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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0801C00287一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名事故影響評価解析及び詳細大気拡散計算手法の開発に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年3月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター緊急時対応研究グループ契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

令和8年3月4日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。

(6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。

事故影響評価解析及び詳細大気拡散計算手法の開発に関する労働者派遣契約仕 様 書事故影響評価解析及び詳細大気拡散計算手法の開発に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、原子力緊急時支援・研修センターにて実施する確率論的事故影響評価コード(OSCAAR)等を用いて、対象サイトで想定される事故シナリオの放出源情報及び年間の気象データ等に基づく事故影響評価解析及び詳細大気拡散計算手法の開発に従事する労働者の派遣について定めたものである。

２．業務内容(1) 事確率論的評価手法を用いた事故影響評価解析及び詳細大気拡散計算手法の開発① 対象サイトにおける大気拡散計算コード用解析データの整備作業② 大気拡散計算コードを用いた被ばく線量評価作業③ 大気拡散計算コードによる解析結果のとりまとめ作業④ 詳細大気拡散計算手法の開発作業(2) 成果報告書に係わる文書、プレゼンテーション資料の作成業務(1)において作成・解析した情報を成果報告書の作成に反映させるなど、成果報告書及び関連会議や打合せに用いるプレゼンテーション資料の作成に係る作業を行う。

① Microsoft Word、Excel、PowerPointなどのソフトウエアを用いた資料作成② 印刷機器を用いた成果報告書等の各種資料の印刷③ 関係者間での会議の開催、場所の手配等の調整に関わる作業３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。

(1)技術的要件① 放射性物質の大気中での拡散解析に関する知見を有し、数値解析コードの開発経験を有していること。

② 確率論的事故影響評価コード(OSCAAR 又は同様の性能を持つ解析コード)による解析及び解析結果のデータ処理作業を実施できる知見および技術力を有していること。

③ 地理情報システム(ArcGIS)を用いた計測データ可視化を実施できる技術力を有していること。

④ 大気中放射性物質濃度に関してAVS/Expressによる解析結果を可視化できる知見、技術を有していること。

⑤ 業務の遂行に必要な放射線に関する知見、技術を有していること。

⑥ 外部・内部被ばく線量評価に関する知見を持ち、学術情報等を調査分析する能力を有していること。

⑦ 業務実施に必要な各種アプリケーションソフトの操作が可能であること。

(2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。

・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。

・指示された作業の計画の作成を的確に行える。

・電算機分野においては、プログラム設計に基づき、プログラム仕様書が作成できる。

(3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし４．組織単位原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター 緊急時対応研究グループ５．就業場所(住所)茨城県ひたちなか市西十三奉行１１６０１番地１３日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 緊急時対応研究グループTEL：０２９―２６５―５１１１その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。

その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。

また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。

６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 緊急時対応研究グループリーダーTEL：０２９―２６５―５１１１(内線８８５－２６０)７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。

ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。

なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。

９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。

就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。

ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。

なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。

10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 人事開発課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。

13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。

(6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。

この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。

(2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。

この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。

以 上