官公需情報ポータルサイト

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0802C01053一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 中性子源シャッターシステム制御ユニットの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年6月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月30日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月11日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

1中性子源シャッターシステム制御ユニットの更新仕様書日本原子力研究開発機構J-PARCセンター中性子源セクション2目 次１． 件名 ････････････････････････････････････････････････････････ 3２． 目的及び概要 ････････････････････････････････････････････････ 3３． 作業実施場所 ････････････････････････････････････････････････ 3４． 納期 ････････････････････････････････････････････････････････ 3５． 作業内容 ････････････････････････････････････････････････････ 3５．１ 対象設備・装置等 ････････････････････････････････････････････ 3５．２ 作業範囲及び項目 ････････････････････････････････････････････ 4５．３ 作業内容及び方法 ････････････････････････････････････････････ 4５．４ 現地作業調整 ････････････････････････････････････････････････ 4６． 試験・検査 ･･････････････････････････････････････････････････ 5７． 業務に必要な資格等 ･･････････････････････････････････････････ 5８． 支給物品及び貸与品 ･･････････････････････････････････････････ 5８．１ 支給品 ･･････････････････････････････････････････････････････ 5８．２ 貸与品 ･･････････････････････････････････････････････････････ 5９． 提出書類 ････････････････････････････････････････････････････ 6１０． 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････ 6１１． 適用法規・規定等 ････････････････････････････････････････････ 6１２． 特記事項 ････････････････････････････････････････････････････ 6１３． 総括責任者 ･･････････････････････････････････････････････････ 7１４． 検査員及び監督員 ････････････････････････････････････････････ 7１５． グリーン購入法の推進 ････････････････････････････････････････ 7１６． その他 ･･････････････････････････････････････････････････････ 7図リスト図1 既設シャッター制御盤No.1(BL01〜BL12) 盤内概要図図2 既設シャッター制御盤No.2(BL13〜BL23) 盤内概要図図3 既設シャッター制御盤 盤内左側写真図4 既設シャッター制御盤 盤内右側写真3１．件名中性子源シャッターシステム制御ユニットの更新２．目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)J-PARC センターの物質・生命科学実験施設で、中性子実験装置に中性子ビームを取出し又は遮断する役割を果たすシャッターシステムにおいて、使用開始から 15 年を超えている三菱電機製制御ユニット「MELSEC-Q」シリーズを後継の「MELSEC iQ-R」シリーズに更新する作業を行い、所期の機能を今後長期にわたり維持することに資する。

本作業は管理区域内での作業を含むため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。

３．作業実施場所J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設４．納期令和8年10月30日５．作業内容５．１ 対象設備・装置等MLFの放射線管理区域内にある中性子ビームシャッター設備のうち、シャッターブロックを駆動制御する2面の制御盤内制御ユニットの更新を行うこと。

既設制御盤1面分 制御ユニット仕様(図1、2に示す制御盤2面を更新する)MELSE-Qシリーズ---シーケンサ1(基本ベース)------------------------ベース Q38B電源 Q61P-A1CPU Q06HCPU入出力ユニット QH42P × 2Melsecnet/H QJ71LP21-25位置決めユニット QD75D4N × 3---シーケンサ2(増設ベース)------------------------ベース Q68B電源 Q61P-A1入出力ユニット QX42 × 2入出力ユニット QY41P × 5出力ユニット QY104-----------------------------------------------------タッチパネル表示器 A970GOT(A9GT-QBUSS)５．２ 作業範囲及び項目作業範囲について以下に記す。

(１)シャッター制御盤内の制御ユニットの更新(２)シャッター制御盤のタッチパネル表示器の更新(３)上記更新に伴い必要となる制御ソフトの更新(４)試運転、動作確認試験(５)上記の設計業務並びに書類作成５．３ 作業内容及び方法(１)更新対象機器は、CPUユニット(R08CPU)、電源ユニット(R61P)、ベースユニット(R38B／R68B)、I/Oユニット(RH42C4NT2P、RX42C4、RY41NT2P、RY10R2)、ネットワークユニット(RJ71LP21-25)、位置決めユニット(RD75D4)、およびタッチパネル表示器(GT2710-VTBA)とする。

ただし、同等性能を有する相当品の使用を可とする。

タッチパネル表示器とPLC間の通信はEthernet接続とする。

(２)既設制御盤のレイアウトおよび結線は、原則として既設仕様に準拠するものとする。

ただし、ユニット形状またはコネクタ仕様の変更等により、やむを得ず配線経路やケーブル仕様を変更する場合は、事前に発注者と協議の上、その指示に従うこと。

(３)既設プログラムはGX Developer形式で作成されているため、更新に際してはGX Works3形式へ変換し、I/O割付、デバイス番号、ラダー、位置決めパラメータ等を新ハードウェア仕様に合わせて調整すること。

(４)また、表示器についてはA970GOTからGT2710-VTBAへの更新を行い、画面構成および通信設定をGT Designer3形式にて作成し、Ethernet通信に対応させること。

(５)発注者が提供する既設のシャッター制御盤の展開接続図等の更新を行うこと。

上記作業に際し、事前に発注者の確認を得ること。

なお、これらの作業において発生する不要な物品の処分は、仕様の範囲とし受注者が行うこと。

なお、処分の可否に関わる放射線サーベイは発注者が行う。

５．４ 現地作業調整本作業の工程検討にあたり、受注者は発注者が提示する中性子源関連夏期作業スケジュール等の把握に努め、適宜調整を行うこと。

MLFでは、令和8年度のビーム運転(中性子ビーム供給)が6月末頃まで予定されている。

ビーム運転時は、原則として作業を行うことができない。

7月から10月末は、ビーム運転が予定されていない。

受注者は、発注者と緊密に連絡を取り、本作業の計画を立案すること。

5６．試験・検査本案件に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。

なお、以下の検査を実施するにあたり、事前に検査要領書を提出し、発注者の確認を受けるものとする。

(１)外観検査目視によって制御盤内等を検査し、有害な傷、変形等のないことを確認する。

(２)員数検査各機器及び配線の員数について、図面等に記載されている員数と相違ないことを確認する。

更新したケーブルのタグが全数過不足なく取付けられていることを確認する。

また、それらが図面記載内容と一致していることを確認する。

(３)試運転・動作確認試験23台のシャッターブロックについて、ローカル制御により所期の動作ができることを確認する。

発注者が確認する上位制御系より、正しく通信が行われていることを確認する。

７．業務に必要な資格等(１)放射線作業従事者(２)電気工事有資格者８．支給物品及び貸与品８．１ 支給品(１)品名 電気(２)仕様 100V、3相200V、単相200V(３)支給場所 MLF大型機器取扱作業室(４)支給時期 工事期間中(５)支給方法 無償８．２ 貸与品(１)品名 シャッターシステム関連図書 完成図書類(電子データ)(２)数量 1式(３)引渡場所 MLF(４)引渡時期 契約期間中(５)引渡方法 無償(６)その他 受注者は､これら貸与された図書等は厳重に取扱い、作業完了後には速やかに返却すること｡6９．提出図書(１)作業工程表 契約締結後速やかに ３部(２)作業実施要領書(図面含) 契約締結後速やかに ３部(３)作業報告書 作業終了後速やかに ３部(４)従事者名簿 作業開始2週間前まで ３部(５)委任先又は中小受託事業者等の承認について 作業開始 2 週間前まで ３部(６)試験検査要領書 試験検査開始2週間前まで ３部(７)試験検査成績書 試験検査終了後速やかに ３部(８)打合せ議事録 打合せ後1週間以内 ３部(９)完成図書 納入時 ３部(１０)上記を納めた電子媒体 納入時 ３部図面の電子ファイルはAutoCAD2016形式を標準とする(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 中性子源セクション１０．検収条件「６．試験・検査」の合格、「９．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。

１１．適用法規・規格基準(１) 日本産業規格(JIS)(２) 電気規格調査会標準規格(JEC)(３) 日本電機工業会標準規格(JEM)(４) J-PARCセンター安全衛生管理規則(５) J-PARCセンター電気工作物保安規則１２．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

7(３)作業内容及び作業安全については、事前に発注者と綿密な打合せを行い、特に作業の安全確保に万全を期すること。

安全管理体制及び連絡体制を整え、これらを記述した書類を提出すること。

(４)本業務は、放射線障害防止法に基づく管理区域内作業を含むため、管理区域内作業にあたっては、放射線業務従事者での作業とする。

(５)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。

１３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。

(１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．検査員及び監督員(１)検査員：一般検査 管財担当課長(２)監督員：試験・検査 中性子源セクション セクション員１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

１６．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上8図1 既設シャッター制御盤No.1(BL01〜BL12) 盤内概要図9図2 既設シャッター制御盤No.2(BL13〜BL23) 盤内概要図10図3 既設シャッター制御盤 盤内左側写真11図4 既設シャッター制御盤 盤内右側写真