官公需情報ポータルサイト

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0802C01216一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射性同位元素を使用した電気化学試験数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年6月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 第２応用試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月26日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件放射性同位元素を安全に取扱いでき，電気化学試験を実施できる知見及び技術力を有すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

放射性同位元素を使用した電気化学試験仕様書I. 一般仕様1. 件名放射性同位元素を使用した電気化学試験2. 目的及び概要本仕様書は、経済産業省受託研究「高速炉実証炉開発事業 (基盤整備と技術開発)」の一環として、放射性同位元素を使用した電気化学試験に係る作業を行うものである。

3. 契約範囲(1) 放射性同位元素を使用した電気化学試験：1式4. 納期2027年1月29日5. 納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所 戦略推進部 酸化物燃料サイクルグループ 第2応用試験棟6. 貸与・支給物件電気化学セル、電極等7. 提出図書受注者が原子力機構に提出する図書類は表1の通りとする。

なお、下記の提出図書以外に図書が必要な場合には、協議の上、決定するものとする。

表1 提出図書図書名 部数 提出期限 確認 備考1. 実施計画書 2 契約後3週間以内 要実施体制及びスケジュールを含む。

2. 打合せ議事録 2 打合せ後速やかに 要 打合せ時作成する。

3. 作業報告書 2 納期 検収電子データについても CD等にて提出する。

8. 検収条件3項に示す業務を完了し、7項に定める図書の提出をもって検収とする。

9. 検査員一般検査 管財担当課長10. 保証検収後であっても、明らかに受託者の責に帰すべき提出図書の誤りが発見された場合、無償にて速やかに訂正差換えを行うものとする。

11. 工業所有権工業所有権等の申請を行う場合には、原子力機構が定める工業所有権等に関する規定及び工業所有権等に関する経費負担基準によるものとする。

なお、出願に際しては共同出願を原則とし、受託者は出願しようとする場合、予めその内容について原子力機構の承認を得るものとする。

12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

13. 協議本試験条件、分析項目および試験ラン数等においては原子力機構と協議の上、その決定に従うこととする。

また、適宜打合せを行い、作業等の進捗状況を確認することとする。

本仕様書に記載されている事項あるいは記載のない事項、及び本仕様書の記載の内容について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。

なお、上記決定事項については、議事録に明記するものとし、議事録は本仕様書と同等の効力を有するものとする。

14. 特記事項(1) 機密保持受託者は原子力機構が直接または間接的に開示する技術情報を厳重に管理し、本研究の遂行のみに使用するものとし、作業担当者以外の第三者への開示提供はしないこと。

(2) 受託者以外の第三者との協力受託者は、本研究の遂行にあたって第三者と協力する場合、協力関係、役割を明確にし、原子力機構の承認を得ること。

(3) 技術情報の取扱い契約仕様書に基づく報告書の作成に使用した技術情報については、関連する資料等を原子力機構に提出すること。

(4) 試験内容及び成果の使用試験内容及び成果の技術情報の取扱いに係わる著作権、その他の権利は原子力機構に属するものとする。

受託者は予め文書による原子力機構の承認を得た場合を除き、本試験の内容及び成果を公表または他の目的に使用しないこと。

(5) その他原子力機構の定める契約条項に従うものとする。

II. 技術仕様1. 放射性同位元素を使用した電気化学試験核燃料溶解液中に含まれる金属元素について電気化学測定を用いた分析手法の検討のため、放射性同位元素を使用した電気化学試験を行い、電気化学特性を把握する。

試験に使用する放射性同位元素は、以下の核種の硝酸溶液とする。

 99Tc, 237Np, 242Pu, 241Am電極セルに作用電極、対極、参照電極をセットし、ポテンショスタットとケーブルで接続する。

その後、所定の放射性同位元素の硝酸溶液を電極セルにセットし、放射性同位元素の濃度をパラメータとした電気化学測定を行い、核種における電気化学的特性を評価する。

また、放射性同位元素の硝酸溶液中に不純物が含まれている場合は、その組成を提示するものとする。

2. 報告書作成前項までの結果を取りまとめ報告書を作成する。

報告書はCD等(1部)に保存し、紙媒体とともに提出すること。

以上