官公需情報ポータルサイト

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年7月2日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年7月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 植物試料等の分析作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0810C00094一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。

委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。

以下、URL参照。

http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等

植物試料等の分析作業仕様書2１．件名植物試料等の分析作業２．目的及び概要本契約では、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)人形峠環境技術センターで実施している補助事業「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」において実施している生活圏の環境中における核種移行挙動研究の一環として、植物に取り込まれた環境中核種濃度の移行データを取得することを目的に、原子力機構が採取した植物試料等のヨウ素を含む元素濃度データを取得する。

３．作業実施場所受注者側施設４．納期令和８年１２月２５日(金)５．実施内容別紙１に支給する検体数を記す。

(１)植物試料の同定検体数：２原子力機構が採取した植物試料２検体について、外形的特徴の観察、植物組織片のDNA分析の実施、原子力機構が提供する同地点で採取した植物試料のDNA同定結果を記した参考資料等から、種までを同定する。

なお、試料やその状態によって種までの同定が困難な場合は、協議の上、可能な範囲までの同定を行うこととする。

(２)元素分析用固体試料の前処理① 原子力機構が支給した固体試料(植物および土壌試料)を受取り後、元素分析に供する分の重量(生重量)を測定・記録する。

② 上記①について、対象元素の分析に適した乾燥温度を設定して乾燥させ、元素濃度測定に供する分の重量(乾重量)を測定・記録する。

(３)元素分析の対象及び分析内容① ICP-MS分析によるU、Th, Cs, Sr, Fe及びAs濃度の定量分析検体数・液体試料：８６検体・固体試料：２３検体(内、土壌試料１９検体、植物試料４検体)・分析方法：固体試料の分解にはマイクロ波反応装置を用い、その分解液をテフロンビーカーに移し替え、蒸発乾固直前まで濃縮した後、希硝酸で溶解したものを測定溶液とする。

なお、試料の状況に応じた詳細な分析方法は原子力機構と協議すること。

(b) ICP-MS分析による非放射性ヨウ素(I-１２７)濃度の定量分析検体数3・液体試料：５３検体・固体試料：５６検体(内、土壌試料４４検体、植物試料１２検体)・分析方法：文部科学省放射能測定法シリーズ２６「ヨウ素１２９分析法」及び３２「環境試料中ヨウ素１２９迅速分析法」を参照すること。

(４)報告書の作成上記(１)～(４)までの結果を報告書に取りまとめること。

報告書には、分析試料一覧、分析項目、分析方法、分析機器、分析測定結果を記載すること。

また、定量下限値未満であった場合、定量下限値を明記すること。

(５)打ち合わせの実施打ち合わせは、原子力機構と協議の上、原則オンライン(必要に応じて対面)で行うものとする。

打ち合わせの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。

打ち合わせの内容については、議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方１部ずつ保管すること。

① 作業開始前：・打ち合わせを１回以上行い、打ち合わせ議事録を作成すること。

② 作業開始後：・必要に応じて打ち合わせを行い、行った場合は議事録を作成すること。

６．支給品原子力機構が採取した植物等の試料を支給する(別紙１支給品一覧参照)。

分析上要する試料量は、協議の上、決定する。

７．試料支給時期試料は２回に分けて支給する。

１回目の支給は契約直後、２回目の支給は８〜９月頃を予定している。

８．提出図書下記の提出書類は、原則A４判で作成すること。

(１)委任又は下請負届(原子力機構指定様式) 作業開始2週間前まで＊1 １部(２)打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに １部(３)報告書(印刷物) 作業終了後速やかに １部(４)報告書のデジタルファイル *2 作業終了後速やかに １部(５)その他原子力機構の指示によるもの その都度 １式*1：下請負がある場合に提出すること。

*2：報告書の文書はMicrosoft Word、図はjpeg形式もしくはtiff形式等で読み書き可能なファイル形式とすること。

(提出先)〒708-0698 岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地人形峠環境技術センター 鉱山施設課９．検収条件「８．提出図書」の提出と、原子力機構が仕様書に定める作業が実施されたと認めた時を以って、検収とする。

4１０．作業終了後の分析試料の取扱い「８．提出図書」審査終了後、分析測定済み分析試料及び余った試料は、原子力機構と協議の上、返却が必要なものは原子力機構に返却することとし、不要と判断された試料は受注者が処分することとする。

１１．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料および情報を原子力機構の許可なく発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

(３)納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。

(４)報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。

(５)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。

１２．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：人形峠環境技術センター 鉱山施設課員１３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

１４．情報の取扱い及び保護「８．提出図書」の作成や提出にあたっては、情報セキュリティに留意し、本件の情報が関係者以外に流出しない措置をとるものとする。

また、本件で知り得た情報を事前に原子力機構の許可なく流用、使用しないものとする。

１５．その他(１)本仕様書に記載した事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、その都度、原子力機構と協議のうえ決定するものとする。

なお、協議の内容については、適宜議事録を作成すること。

(２)分析試料送付及び返却にかかる運送費を含む本件にかかる費用はすべて受注者側が負担するものとする。

以上別紙 支給品一覧検体 検体数植物試料の同定用試料 2元素分析用固体試料 56(土壌試料 44)(植物試料 12)元素分析用液体試料 86