入札情報は以下の通りです。

件名【電子入札】【電子契約】入札情報等公示システムサーバ移行作業
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2026 年 5 月 22 日
組織国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
取得日2026 年 5 月 22 日 19:10:41

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0801C00460一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 入札情報等公示システムサーバ移行作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月8日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年7月8日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 総合管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課外山 あめり(外線:080-4412-4232 内線:803-41056 Eメール:toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月8日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

入札情報等公示システムサーバ移行作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部 企画調整課11.一般仕様1.1 件名入札情報等公示システムサーバ移行作業1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「当機構」という。)では、入札情報等公示システムサーバにおいて入札公告や仕様書等をホームページ上へ公開するための入札情報等公示システム及び入札説明書・質問回答書公開システム(以下、「入札情報等公示システム」という。)を運用している。

入札情報等公示システムは、インターネット系の公開 Web サイト集約サーバ(以下、「入札情報公開用Web サーバ」という。)並びにイントラネット系の入札情報等公示システムサーバ(以下、「入札情報等公示システムサーバ」という。)で構成されている。

本件は、両サーバ環境の更新に伴い、現在稼働中の入札情報等公示システムを新環境へ移行する作業に関するものである。

また、入札情報等公示システムサーバにおける指定データの移行も本件に含むこととし、OSサポート期限への対応、機器の老朽化対策を行い安定的な運用に資するものである。

受注者は本システムの構造、取扱方法、以下の関係法令及び規程を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。

・会計法(昭和22年法律第35号)・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)・独立行政法人通則法(平成11年法律第103号 )・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号 )・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令(平成17年政令第224号)・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令(平成17年文部科学省令第44号 )・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令(平成17年文部科学省経済産業省令第2号)・コンピュータプログラム等管理規程(17(規程)第86号)・情報セキュリティ管理規程(18(規程)第26号)・会計規程(17(規程)第66号)・契約事務規程(17(規程)第70号)・契約事務の取扱いについて(17契(通達)第4号)・競争参加者資格審査要領について(17契(通達)第6号)1.3 契約範囲内(1) 新入札情報等公示システム機器の調達(2) 新入札情報等公示システムサーバ構築、据付及び指定データ移行(3) 入札情報等公示システムの移行2(4) 新入札情報等公示システムサーバへのアプリケーションソフトのインストール(5) 新旧サーバ切替作業及び試験(6) 上記の実施に必要な事前調査、調整1.4 契約範囲外(1) 新入札情報等公示システムのサーバ及びCAL 調達(2) 新入札情報公開用Webサーバ機器類並びにRed Hat Enterprise Linuxサブスクリプションの調達(3) 新入札情報公開用Webサーバ環境(コンテンツサーバ、DBサーバ、公開サーバ)の初期設定(4) Microsoft365及びAdobe Dreamweaverアプリケーション、ウイルス対策ソフト、IT資産管理ツールの調達、管理情報取り扱い(5) 既設機器の撤去・運搬およびデータ消去1.5 納期令和9年3月31日(水)1.6 納入物件品目 提出時期 数量(1) 実施計画書(工程表含む) 受注後速やかに 2部(2) 品質計画書 受注後速やかに 2部(3) 改修要領書 システム改修前までに 2部(4) システム設計書(改訂版) 納期 2部(5) サーバ設定書(改訂版) 納期 2部(6) 作業報告書 納期 各2部(7) 試験検査要領書 納期 各2部(8) 試験検査成績書 納期 各2部(9) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 2部(10) 改修プログラムソース⼀式 納期 2部(11) 上記を収めたDVDまたはCDデータ 納期 2部(12) 新入札情報等公示システムサーバ機器 据付時 1式*(1)~(11)の数量には受注者返却用1部を含むものとする。

*(12)の内訳は別紙11.7 作業実施場所(1)茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1当機構内指定場所1.8 貸与品以下のものを無償で貸与する。

貸与品は業務終了後、速やかに返却すること。

(1) 入札情報等公示システムのシステムプログラム及びデータベースファイル 1式(2) 入札情報等公示システムサーバ 1式(機構敷地内でのみ利用可能)3(3) 入札情報公開用 Web サーバで稼働するシステムプログラム(入札情報等ページ、入札説明書・質問回答書ダウンロードシステム、メールマガジン登録システム)及びデータベースファイル 1式(4) 既設のシステム設計書・サーバ設定書等図書類 1式(5) 機構ネットワークに接続可能なパソコン 1式(機構敷地内でのみ利用可能)(6) インストール用Microsoft365アプリケーション、Adobe Dreamweaverアプリケーション、ウイルス対策ソフト、IT資産管ツール(7) 本件に必要な電源、ネットワーク、作業場所。

(8) その他については協議により決定する。

1.9 検収条件1.6納入物件の完納並びに当機構担当者による内容確認結果の合格を以て検収とする。

1.10 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)技術検査 企画調整課長1.11 機密保持受注者は、法令並びに当機構の規程類を遵守するとともに、本業務において知り得た情報やデータ等の管理を適正且つ厳格に行い、許可無く第三者に漏洩してはならない。

本業務では個人情報を含む当機構の契約に係わる秘密情報を取り扱う性質上、受注者はセキュリティ対策の不備に起因する秘密情報の外部漏洩、コンピュータウィルス、不正アクセス行為などさまざまなセキュリティ事象に備えた万全の対策を講じること。

また、秘密情報の当機構敷地外への持ち出しは原則行わないものとし、当機構担当者が許可した所定の作業場所に限り秘密情報の取り扱いを認める。

受注者は所定の作業場所において秘密情報の保護に厳に努め業務を遂行すること。

1.12 その他(1)本作業の実施にあたり、受注者が必要とする資料、情報等については、当機構は支障のない範囲で開示するものとする。

(2)受注者は当機構と日本語にて綿密に連絡を取るとともに適時に十分な打合せを行い、作業の進捗状況を当機構に報告する。

(3)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議し、その決定に従うものとする。

(4)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合はそれを使用すること。

4(5)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

(6)本業務を円滑に行うためのシステム構築体制並びにアフターサービス・メンテナンス体制が常時確立されており、速やかにかつ円滑にシステム構築・保守作業を履行できること。

(7)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。

(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(8)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。

(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)2.技術仕様2.1 現行入札情報等公示システムサーバ構成OS:Windows Server 2019 Standard(64bit)Webサーバ: IIS 10.0DB: SQL Server 2019 Expressその他アプリケーション等:BASP21、Microsoft 365、Dreamweaver(VIP MLP Dreamweaver for teams)2.2 新入札情報等公示システムサーバ構成OS:Windows Server 2025 Standard(64bit)Webサーバ:受注者にて適切に選定すること。

DB:受注者にて適切に選定すること。

その他アプリケーション等:BASP21、Microsoft 365、VIP MLP Dreamweaver for teams本契約範囲にて調達する機器一式を別紙1のとおりとする。

サーバ本体は当機構が準備する。

2.3 現行入札情報公開用Webサーバ構成(当機構の公開Webサイト集約サーバ上に構築)OS:Red Hat Enterprise Linux 7.9Webサーバ:Apache 2.4DB:MySQL 8.0言語:PHP 5.42.4 新入札情報公開用Webサーバ構成(当機構の公開Webサイト集約サーバ上に構築)OS:Red Hat Enterprise Linux 9.7Webサーバ:Apache 2.4.62DB:MariaDB 10.5言語:PHP 8.0※令和7年12月現在のバージョンであり、セキュリティパッチ適用によりバージョンアップされる可能性がある。

5※入札情報公開用 Web サーバは、コンテンツサーバ、公開サーバ、DBサーバの3台で構成されている。

2.6 実施要件及び実施予定時期各作業の実施に必要な情報や移行方法等については、受注者が主体的に調査するものとし、当機構の業務に影響の無いよう配慮すること。

新サーバのIPアドレスは、現行サーバと同じものを使用する。

ただし、新サーバ切替までの期間は、移行作業や試験にインターネット接続が必要となる可能性があるため、新サーバへ作業用別IPを当機構より付与する。

なお、本件に関して各サーバ及び各システムの停止を伴う作業については、当機構の業務への影響を最小限とすることを考慮し受注者・当機構担当者間の協議により作業日を決定する。

必要に応じて休日や平日17時30分以降に作業を行うことを認める。

(1) 新入札情報等公示システム機器の調達前記2.2項のサーバ本体は当機構が準備する。

本契約範囲で別紙1の機器を調達する。

(相当品可)(2) 新入札情報等公示システムサーバ構築、据付及び指定データ移行(1)のサーバ及び機器を財務契約部の既設 19 インチサーバラックへ据付を行うこと。

また、構築及び入札情報等公示システム以外の当機構が指定するデータの移行作業として下記を行うこと。

パーティション、フォルダ構成、アクセス権、ネットワーク電源管理及びシャットダウン試験バックアップおよびリストア動作確認指定データ移行および移行結果確認ウイルス対策ソフト、IT資産管理ツールのインストール、なお、構築設定やデータ移行に必要な情報の調査は本契約範囲に含むものとする。

(3) 入札情報等公示システムの移行及び動作確認前記2.2項のサーバを対象として下記を実施すること。

ミドルウェアのインストール設定入札情報等公示システム及びデータ移行プログラム移行(外部公開ページ生成、メールマガジン送信、アンケートメール送信)外部公開ページ元データ移行(入札情報等ページ、質問・回答書ダウンロードシステム)タスク移行(DB及び添付ファイルのバックアップ、入札情報等ページ自動生成、メルマガ送信、アンケートメール送信等)契約イントラネットWebサイト移行前記2.4項のサーバを対象として下記を実施すること。

ミドルウェアのインストール設定6入札説明書・質問回答書公開システム及びデータ移行適時受注者による内部試験を行うこと。

外部公開前に当機構が脆弱性試験を実施する。

当該試験結果への対応が必要となった場合は受注者が修正を行うこと。

(4) 新入札情報等公示システムサーバへのアプリケーションソフトのインストール及び設定当機構が支給するMicrosoft365及びAdobe Dreamweaver、ウイルス対策ソフト、IT資産管ツールをインストールすること。

また、フリーソフトとしてAdobe Acrobat Reader、Tera Term、WinSCP、Rlogin、Microsoft SQL Server Management Studioをインストールすること。

その他、受注者にて現行サーバにインストールされているフリーソフトを調査の上、当機構が必要と認めたものをインストール及び設定すること。

(5) 新旧サーバ切替作業及び試験(3)および(4)の完了後、新旧サーバ切換え作業及び当機構担当者立会いの下、試験を実施すること。

試験検査要領書/成績書を作成すること。

(6) 上記の実施に必要な事前調査、調整本件を円滑に実施するために、受注者は入札情報等公示システムについて財務会計システムとの連携処理も含め十分な調査を行うこと。

その結果、本仕様書に詳細な記載のない事項であっても当機構が必要と認めた内容については設定範囲に含めるものとする。

以 上別紙1新入札情報等公示システムサーバ機器(同等品可)No. 品名 型式 メーカー 数量1 APC Smart-UPS 1500VA LCD RM 2U 100VSMT1500RMJ2U シュナイダーエレクトリック 1 台2 製品保証延長5年 サービスパックWEXT3YR-SU025WPACKシュナイダーエレクトリック3 PowerChute Serial Shutdown for BusinessSSPCSSWLJ シュナイダーエレクトリック 1 本4 ドライブステーション プロ 法人向け HD-WHA2U3/R1 バッファロー 1 台RAID1対応 USB3.0用 外付けHDD 2ドライブモデル2TB5外付け ハードディスク2ドライブ用オンサイト 5年保守 HDD返却不要OP-WHON-5Y/DNR バッファロー 1 式6 ActiveImage Protector 2022 Server A-AIP22SV-AG1 アクティファイ 1 式アカデミック/ガバメント1-97 ActiveImage Protector 2022 A-AIP22WD-MK アクティファイ 1 式Windows用メディア8 ActiveImage Protector 2022 Server A-AIP22SV-AGS1 アクティファイ 4 式アカデミック/ガバメント1-9 年間サポートサービス