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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0802C01335一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 金属スクラップの売却数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年7月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月30日納 入(実 施)場 所 一般器材保管庫契 約 条 項 添付の契約書ひな形のとおり契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の買受け」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月7日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の買受け」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)金属くず取扱い業に関する条例の許可を有していること。

(金属くず若しくは金属くず行商)入札参加資格要件等

金属スクラップの売却仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部環境管理課- 1 -１．件 名金属スクラップの売却２．目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所内において発生した金属スクラップの売却を行うために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。

３．作業場所(収集場所)原子力機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課 使用器材置場及び構内指定場所４．契約納期令和8年10月30日５．材質及び重量等(１)総重量：約37.6ｔ(２)材質別重量：鉄(鋼鉄)[約35ｔ]、ステンレス[約0.3ｔ]、被覆電線[約2.0ｔ] 、アルミ[約0.1ｔ]、その他の銅[0.2ｔ](３)種 類：一斗缶・ワックス缶等、鉄製配管類、受変電盤、ポンプ、モータ、バルブ類、各種試験実験装置・制御装置・機械装置類、ロッカー・スチール机・キャビネット類、各種金属材料、チラーユニット解体物、大型試験装置、被覆電線類、空調機類(室外機)、その他の金属割合の多い金属製品全般６．作業内容６－１．収集運搬(１) 受注者は、収集運搬車両及び積込み用機材を準備すること。

収集運搬車両は、10t以上積の自積載装置(ヒアブ、マグネット又はユニック等の小型移動式クレーン)がついているトラック、並びに10t以上平積トラックであること。

また、4t以上の重量物があるため、大型クレーン等を使用して積荷作業を行うこと。

(２) 収集作業の日程及び収集場所は、原子力機構担当者の引取り要請に対し協議により決定するものとする。

また、収集作業は必ず原子力機構保安担当者の立会いのもと行うこと。

(３) 受注者は、本仕様に記載する総重量及び材質別内訳重量に変動等があった場合でも、受注者の責任においてすべての収集を行うこと。

(４) 金属スクラップの解体・溶断等の作業が生ずる場合は必要な手続きを行い実施すること。

(５) 受注者は、収集物品に付属する梱包(ビニール、木枠)もあわせて引き取ること。

なお、収集物品の中から引き取り不可と判断される器材が発見された場合は、原子力機構担当者の指示のもと種別毎に仕分けを行い、指定する場所へ移動すること。

(６) 当日の作業終了後は、当該場所の整理整頓及び清掃を実施し、原子力機構担当者の確認を受けること。

- 2 -６－２．重量の確定適正な材質別内訳重量の確定のために以下を実施する。

(１)金属スクラップを搬出する際は、運搬車両１台毎に一般器材保管庫のトラックスケール(最大30ｔまで計量可能)にて計量を実施したうえで、計量票を受注者に手渡すものとする。

(２)原子力機構から引取った金属スクラップの材質別内訳重量については、受注者所有の計量装置において、それぞれ計量票を発行すること。

６－３．材質別内訳重量表等の提出(１)受注者は、金属スクラップの収集運搬終了後速やかに、原子力機構の定める書式に従い、「材質別内訳重量表」を作成し、原子力機構に提出すること。

なお「材質別内訳重量表」は、提出前にファックス又は電子メールで速報を行うこと。

(２)上記「材質別内訳重量表」提出の際は、運搬車両１台に対応して金属スクラップの材質別の計量票を添付すること。

７．受注者の資格及び提出書類７－１．受注者の資格(１)受注者は、金属スクラップの売却に対応できる「古物商」の許可証及び、「金属くず商」の許可証又は「金属くず行商」の届出済証を受けていること。

(２)受注者は、金属スクラップの材質別内訳重量を確定するために、校正証明のある計量装置を所有していること。

(３)現地作業の際の現場責任者、分任責任者は、原子力機構による認定を受けている者とする。

７－２．提出書類(１)受注者が提出すべき書類は以下のとおりとする。

①計量装置校正証明書 １部 契約後速やかに②「古物商」の許可証及び、「金属くず商」の許可証又は「金属くず行商」の届出済証(写)１部 契約後速やかに③作業工程表 ２部 作業開始1か月前 (要確認)④作業員名簿・資格証明書(写し) １部 作業開始1か月前 (要確認)⑤作業計画書 １部 作業開始1か月前 (要確認)⑥作業要領書 １部 作業開始1か月前 (要確認)⑦安全衛生チェックリスト １部 作業開始1か月前 (要確認)⑧ワークシート １部 作業開始1か月前 (要確認)⑨作業等安全組織図 １部 作業開始１か月前⑩作業等安全組織・責任者届 １部 作業開始１か月前⑪核燃料使用施設立入制限区域臨立入事前許可申請書 １部 作業開始３日前までに⑫撮影許可申請書 １部 作業開始３日前までに⑬材質別内訳重量表 １部 作業終了後- 3 -⑭その他協議において原子力機構が要求するもの 適宜(２)提出場所原子力機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課８．検査(検収条件)金属スクラップの搬出及び材質別内訳重量表の提出を以って、本仕様書における業務が実施されたと認め、検査合格(検収)とする。

検査員は以下のとおりとする。

一般検査：管財担当課長技術検査： ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課９．特記事項(１)受注者は、構内における作業中に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。

(２)受注者は作業従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任及び受注者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。

(３)受注者は、いかなる場合においても再委託してはならない。

(４)受注者が核燃料サイクル工学研究所へ入構する時は、警備所で顔写真付身分証明書(運転免許証等)の原本により身分確認等を受けること。

(５)受注者は、本契約において対象となっている設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供を行うものとする。

(６)受注者作業員及び現場責任者は、原子力機構担当者が安全確保のために行う指示に従うこと。

(７)現場責任者は原子力機構内部で定めている現場責任者教育(新規教育若しくは追教育)を受講すること。

10．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用すること。

(２)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

11．環境への配慮(１)受注者は、原子力機構環境基本方針を踏まえ、省エネルギー、省資源に努めること。

(２)受注者は、構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。

12．協 議本仕様書について疑義が発生した場合は、原子力機構の担当者と協議の上、決定することとする。

- 4 -13．その他明らかに受注者の責に帰すべき不具合が発生した場合には、受注者は、無償で速やかに不具合を復旧すること。

以上