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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年7月23日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全管理棟(核サ研)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年7月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 冷凍機設備の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0802C01463一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

- 1 -冷凍機設備の更新仕 様 書- 2 -1. 件名冷凍機設備の更新2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所が実施する設備整備費補助事業「核燃料サイクル工学研究所施設の安全確保対策に資する設備の整備」の一環として、放射線管理部 環境監視課が所内に設置している冷凍機設備を更新するものである。

受注者は対象設備の構造、取扱い方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、当該設備の更新作業を実施するものとする。

3. 契約範囲(1) 契約対象設備・冷凍機設備 (本項(2)に記載の通り) 1式・冷凍機設備の設置に係る作業 (本項(3)～(5)に記載の通り) 1式・試験・検査(9項に記載のとおり) 1式なお、製品に付属する梱包材などで原子力機構が不要と判断したものは持ち帰り処分すること。

作業に伴って発生する撤去品等の処分に関しては、有価物となる金属類については、原則として原子力機構担当者の指示する構内指定場所に処分とする。

(2) 技術仕様日本キャリア㈱ RUA-GP333HM、RUA-GP333H 相当品 各1台定格容量 118 kW法定冷凍容量 20トン未満加熱能力 125 kW送風機電動機出力 1.2×4 kW圧縮機電動機出力 7×4 kW・耐重塩害仕様の防振架台が付属していること(3) 電気接続作業既設冷凍機が接続されている、安全管理棟西棟 1 階 機械室(以下「機械室」という)分電盤P2-1盤より、新設冷凍機の電源を新設すること。

 引込盤から既存の冷凍機の電気系統を削除し、新たに設置する冷凍機の電気配線を分岐させること。

 上記引込盤から、地上配線を新設して新規冷凍機へ電気配線を配置すること。

 操作リモコンを安全管理棟 環境監視課居室に取り付けること。

 具体的な施工方法については原子力機構担当者と協議の上、決定すること。

なお、活線作業は禁止とする。

活線近接作業を実施する際は、機構担当者と協議の上、作業計画書に注意点を記載すること。

- 3 -(4) 配管接続作業新設冷凍機から、安全管理棟 機械室の冷却水配管の貫通部分を通じて、既設温水・冷水配管に接続する。

(5) 試運転・調整本件で設置する冷凍機設備は、設置場所にコンクリート基礎を設置し、周辺にフェンスを設置すること。

機器の据付完了後、原子力機構担当者立会いの下試運転し、9. 試験・検査に則った検査を実施すること。

4. 納期令和9年2月26日(作業日については、契約締結後、原子力機構担当者と別途打ち合わせの上、決定すること。)5. 作業場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 環境監視課 安全管理棟西棟屋外(図1参照)図1 作業場所- 4 -6. 提出図書No. 種類 提出期限・頻度 部数 様式確認要否1 作業工程表作業開始日の 2 週間前1 任 要2 作業計画書 1 指 要3 作業要領書 1 指 要4 作業手順書 1 指 要5 作業等安全組織・責任者届 1 指 要6 安全衛生チェックリスト 1 指 要7 リスクアセスメントワークシート 1 指 要8 作業者名簿 1 指 要9「7.業務に必要な資格等」の証明書の写し1 任 否10 緊急通報連絡体制表 1 任 否11 KYシート 毎作業日 1 指 否12 作業日報 作業日の翌日 1 任 否13 試験検査要領書 試験日の1週間前 1 任 要14 試験検査報告書 試験後1週間以内 1 任 要15 打ち合わせ議事録 実施後1週間以内 1 任 要16 作業報告書(竣工図、作業写真含)作業終了後 2 週間以内1 任 要17完成図書(取扱説明書、保守点検要領書、機器仕様書、展開接続図、電気回路図、外形図を含む)作業終了後 2 週間以内1 任 要18その他必要により研究所の要求する書類等その都度必要部数任必要に応じ様式：「指」は研究所が指定する様式に従う。

「任」は受注者が任意に作成したものでよい。

確認要否：確認「要」の場合は、原子力機構による確認を行い、修正が必要であれば修正したのち、提出すること。

なお、14～18の提出図書は、原紙のほかに電子記録媒体に格納したPDFデータを提出すること。

(提出場所)〒319-1194 茨城県那珂郡東海村村松４番地３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 環境監視課安全管理棟(東棟)環境監視課居室7. 業務に必要な資格等1)現場責任者- 5 -原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者で、現場責任者の資格を有するものを 1 名選任する。

現場責任者は、作業現場に常駐し、作業管理に責任をもってあたり、規律の維持、労働災害防止に当たること。

8. 支給品及び貸与品1)支給品：作業用電源(ＡＣ１００Ｖ)、水道水2)貸与品：なし9. 試験・検査試験検査要領書を作成し、試験実施予定日の1週間前に原子力機構担当者に提出すること。

なお、試験検査要領書には以下の事項を記載すること。

・検査目的・検査対象・検査項目・検査方法・判定基準・その他必要事項原子力機構担当者立会いの下、原子力機構の承認を受けた試験検査要領書に基づき、納入検査を行い、試験検査成績書を提出すること。

- 6 -10. 検収条件6.項に定める提出図書の完納及び 9.項の試験・検査の合格により装置が正常に動作することを確認するとともに、本仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと原子力機構が認めたときをもって業務完了とする。

11. 適用法規・規則等労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法、電気事業法、日本産業規格、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び日本原子力研究開発機構 または核燃料サイクル研究所の各諸規定等を適用する。

12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

13. 保証検収後1年以内に受注者の責に帰するべき欠陥が生じた場合、無償にて速やかに修理または交換を行うものとする。

14. 協議本仕様書に疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うこと。

15. 検査員一般検査：財務契約部 管財課長技術検査：放射線管理部 環境監視課長16. 特記事項調達に関する基本的要求事項については別紙-1に示す。

17. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。

以上別紙-1調達に関する基本的要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。

(2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。

(3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、原子力機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、原子力機構の承認を得ること。

(業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。

(5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。

また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること、(6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。

また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。

(7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。

また、原子力機構の定めるランク A の不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。

(8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。

また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前KYの実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。

作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。

別紙-1(9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。

(10)調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。

また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。

(11)受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。

(12)原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。

以上