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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0802C01058一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 現場設備増設に伴う物質・生命科学実験施設全体制御系の機能増強数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年7月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月9日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該又は同等の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。

・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

- 1 -現場設備増設に伴う物質・生命科学実験施設全体制御系の機能増強仕様書令和８年５月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構- 2 -目 次１．一般仕様１．１ 件名.. 3１．２ 概要と目的.. 3１．３ 契約範囲.. 3１．４ 納期.. 3１．５ 納入場所及び納入条件.. 3１．６ 検収条件.. 4１．７ 保証.. 4１．８ 契約不適合責任.. 4１．９ 提出図書.. 4１．１０ 支給品及び貸与品.. 5１．１１ 品質保証.. 5１．１２ 適用法規・規格基準.. 5１．１３ 機密保持.. 5１．１４ 安全管理.. 6１．１５ グリーン購入法の推進.. 6１．１６ 協議.. 6１．１７ その他.. 6２．技術仕様２．１ 一般事項.. 7２．２ 使用条件.. 7２．３ 詳細仕様.. 7２．４ 試験・検査.. 9２．５ 特記事項.. 9別添 図1 統括制御系(ICS)の全体構成別添 図2 低レベル気体廃棄物処理設備の概念図別添 図3 気廃設備盤の監視操作画面例- 3 -１．一般仕様１．１ 件名現場設備増設に伴う物質・生命科学実験施設全体制御系の機能増強１．２ 概要と目的大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)では、加速器から供給される陽子ビームを専用ターゲットに照射することで発生する2次ビームを実験装置利用者に供給する。

MLFは、安全で円滑なビーム運転や遠隔操作システムによる高放射化機器の保守作業などを実現するためにMLF全体制御システム(GCS)を運用している。

この制御システムは、水銀や水素など特殊流体の循環系、及び冷却水・ガス循環系を含む施設全体の統括的な制御を実行する統括制御系(ICS)、加速器や施設運転情報を表示･保存･配信するサーバー系、運転員や実験装置利用者を放射線被ばくから守る人的安全保護システム(PPS)などで構成されており、現場設備の改造に合わせて、GCSの増強を適時実施している。

令和8年度は、低レベル気体廃棄物処理設備(低レベル気廃設備)の増設が予定されており、本仕様で、それに合わせたICSのソフトウェア等を改造することで、既述設備の現場盤増設後も、ICS監視操作PCから対象設備盤の監視・操作が不具合なく実行できるようになり、施設の円滑な運転制御を実現する。

本件は、特定中性子線施設整備事業の安全の確保に向けた機器の高経年化対策の遂行のために必要な「現場設備増設に伴う物質・生命科学実験施設全体制御系の機能増強」に関するものであり、PCやPLCなど関連するGCS機器のソフトウェア改造を行う。

１．３ 契約範囲契約範囲は、上記１.２項に示した「現場設備増設に伴う物質・生命科学実験施設全体制御系の機能増強」について、本仕様書に定める以下の作業項目を含む一切の事項である。

(１) PLC、PCソフトウェア追加・変更に関する仕様調査・調整・設計(２) PLC、PCソフトウェア追加・変更作業(３) 作業工程の調整管理(４) 現地試験検査(５) 提出書類作成１．４ 納期令和9年2月26日１．５ 納入場所および納入条件(１)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２－４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設- 4 -(２)納入条件組込・調整後渡し１．６． 検収条件１．５項に示す納入場所で組込・調整後、別途定める試験検査および提出図書の合格をもって検収とする。

１．７． 保証本仕様書に定める各機能が動作することを保証すること。

１．８ 契約不適合責任検収後１年以内に設計、製作上の不適合が発見された場合、発注者側と協議の上で、必要と判断された場合には、無償にて速やかに改修、補修もしくは交換を行うものとする。

１．９ 提出図書(１)実施計画書・工程表 契約後１ヶ月以内 2部 要確認(２)提出図書リスト 契約後速やかに 2部(３)システム検討書 設計完了後 2部 要確認(４)現地作業要領書 開始１ヶ月前まで 2部 要確認(５)現地試験検査要領書 検査着手前 2部 要確認(６)現地試験検査成績書 納入時 2部(７)安全管理体制及び連絡体制表 開始１週間前まで 2部(８)現場代理人選任届 開始１週間前まで 2部(９)作業体制表 開始１週間前まで 2部(１０)作業工程表 開始１週間前まで 2部(１１)作業日報 その都度 2部(１２)完成図書 納入時 5部(１３)その他必要となった書類 随 時 2部(１４)図面・文書を収めた電子媒体 納入時 2式(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション(確認方法)原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。

また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。

但し、「委任先又は中小受託事業者等の承認について」については、2週間以内に機構から変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。

- 5 -１．１０ 支給品及び貸与品(１)建屋から供給される電気・水に限り、無償とする。

(２)発注者はガスの供給はしない。

必要な場合は受注者の責任で準備する。

(３)先行契約で納入されたMLF-GCS関連の図書を貸与する。

１．１１ 品質保証本設備の製作に係る組込、設定、調整等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。

・管理体制・現地作業管理・工程管理・試験検査管理・記録の保管１．１２ 適用法規・規格基準(１)電気事業法(２)電気設備技術基準(３)日本産業規格(JIS)(４)消防法(５)労働基準法(６)労働安全衛生法(７)内線規程(８)(社)日本電線工業会規格(JCS)(９)日本電気協会規格(JEAG)(１０)国際標準化機構規格(ISO)(１１)米国電子工業会規格(EIA)(１２)米国規格協会規格(ANSI)(１３)RFC (Internet Engineering Task Force, Request For Comments)規格(１４)IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)規格(１５)National Electrical Manufacturers Association(NEMA)規格(１６)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 電気工作物保安規定(１７)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全衛生管理規定(１８)その他関係法令に基づく諸規定並びに諸基準１．１３ 機密保持受注者は、本契約において知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者および委任先等の作業者を除く第３者への開示、提供を行ってはならない。

- 6 -１．１４ 安全管理作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。

また、作業遂行上、既設物の保護および第３者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じると共に、火災その他の事故防止に努めるものとする。

１． １５ グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

１．１６ 協議本仕様書に疑義がある場合、または、仕様内容等の変更を受注者から申し出る場合には、発注者と協議の上で決定するものとする。

１．１７ その他１．１７．１ 作業計画(１)実施工程計画受注者は、受注者の社内目標工程に基づき、月間、週間の実施工程表を作成し、発注者の確認を得て、これを実行する。

(２)作業工程管理① 受注者は必要に応じて他機器作業間との調整を行い、工程に支障をきたさぬようにする。

② 受注者の責任において、主要工程に影響を及ぼすと考えられる場合、または工程を変更せざるを得ないと考えられる事象が生じた場合には、直ちに発注者に連絡し、協議の上、速やかに必要な対策を講じるものとする。

１．１７．２ 責任の原則(１)発注作業で、受注者の責任において発生する追加的な予算措置は、その受注者の責任とする。

(仕様の範囲内として受注者の責任)(２)発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者及び受注者双方の署名または押印を付し、発注者側が原紙を、受注者側が複写を保有するものとする。

議事録の提出がない場合は打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とする。

１．１７．３ 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者、及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。

(１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令- 7 -(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。

１．１７．４ 検査員及び監督員(１)検査員：一般検査 管財担当課長(２)監督員：物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション セクション員１．１７．５ 保守(１)保証期間は検収後１年とする。

保証期間内に受注者の責任と認められる故障または欠陥が生じた場合は、速やかに当該部の修理または新品と交換を行う。

(２)障害連絡時、遅くとも翌営業日には、初期対応を可能とする。

(３)製品に対して、十分な知識を持ち合わせている。

(４)Ｑ＆Ａサポートを実施できる。

２．技術仕様２．１ 一般事項本契約を遂行するにあたり、受注者は物質・生命科学実験施設の全体制御システム(GCS)の概要について把握する必要がある。

受注者は、必要に応じて発注者からGCSに関する資料の開示を受けられるものとする。

２．２ 使用条件本設備は一般的なオフィス環境と同等の温度・湿度等の環境条件で、昼夜を問わず常に安定に動作することを使用の前提としている。

２．３ 詳細仕様２．３．１ 設備概要図1にGCS-ICSの全体構成を示す。

ICSでは、三菱電機社製PLCユニットを内蔵する統括制御盤や現場制御盤を光二重ループの伝送路を持つPLCネットワーク(NET/H)を介して接続している。

NET/Hは、2重化された統括制御盤と40以上の現場制御盤内を接続する経路(NET/H-1)と、統括制御盤とDBサーバー用PCを接続する経路(NET/H-2)を有する。

DBサーバーはGCS専用のLAN(GCS -LAN)にも接続されており、ICS監視操作PCからDBサーバーと統括制御盤を経由して現場制御盤の下にある各設備機器をリモート監視操作する。

ICS の運転制御機能を実行する上で中核となる監視操作PC、DBサーバーなどで構成される部分を監視操作システムと呼ぶ。

しかし陽子ビーム強度の増大に伴い、生成される高レベル線量ガスの処理が難しくなってきているため、廃棄可能となる低レベル線量までガスを確実に処理できるように、既存の気廃設備の下流に低レベル気廃設備を増設することにした(図2)。

低レベル気廃設備の現場制御盤は、図１のNET/H-1のリモートIO盤3の下の子ループに接続される(図1)。

本仕様では、ICS監視操作PCの制御画面から、増設した低レベル気廃設備の監視・操作が実行できるように、ICS監視操作PCの制御画面、データ送受信を介在するPC、PLCソフトウェアの追加・変更を行う。

ICS監視操作PC実機は複数台あるので、本仕様では発注者側が指定する監視操作用PC 1台を対象とする。

参考までに、既存の気廃設備盤の監視操作画面を図3に示す。

本仕様の主な追加・変更項目を下記に列挙するが、最終的には仕様の調査・調整に基づいて発注者側と協議の上、決定する。

① 低レベル気廃設備の監視操作(機器状態、操作スイッチ、警報、インターロックなど)に関連する伝送信号の調査・調整を実施する。

対象となる伝送信号数は、アナログ入力(AI)20個、アナログ出力(AO)4個、デジタル入力(DI)180個、デジタル出力(DO)32個程度である。

そのうち警報が41個、操作スイッチが18個程度を想定している。

② 調査・調整を元に、GCSのPC及びPLCのソフトウェア追加・変更を行う。

対象はICS-DBサーバーPC、統括制御盤、リモートIO盤3、及び関連機器とする。

なお低レベル気廃設備現場盤のNET/H-1子ループ接続に関連するリモート IO 盤 3のパラメータやアドレス設定などのソフトウェア関連作業は本仕様所掌内とする。

一方、子ループ接続に関連する機器や部材などの調達は所掌外とする。

③ CSSで作成されたICS監視操作用PC(1台)上の監視操作画面を追加・変更する。

既存の画面をインストールした監視操作用PCは発注者側で用意する。

対象は監視操作用PC上の低レベル気廃設備の監視操作画面、警報画面、制御盤メニュー画面、及び関連画面とする。

２．３．３ 作業範囲・注意事項(１)設計・調整にあたっては、「中性子源機器計測制御設備」、「現場設備盤改造に伴う物質・生命科学実験施設全体制御系の改造」などの先行契約で納入されたMLF-GCS関連の図書を調査し、内容を充分把握した上で行う。

必要に応じて現場下見や実装図面等によって確認する。

(２)変更部分を中心とした最新情報に基づいて制御設備関連図書(IBD図、展開接続図、伝送リスト等)を改訂する作業も本仕様範囲とする。

改訂作業は、記録ノート、追記図面、PLCプログラムなどの最新情報を反映して、発注者と改訂内容について協議した上で実施する。

- 9 -(３)工程については、ビーム運転期間を考慮した上で、発注者側とスケジュールについて充分に調整して実施する。

(４)作業場所に放射線管理区域が含まれるため、管理区域内作業は、放射線作業従事者登録をした有資格者が行うこととする。

また管理区域作業に必要な調整も本仕様範囲内とする。

(５)その他、仕様目的達成のために必要な作業がある場合は、発注者側と協議の上、仕様から逸脱していないと判断した範囲で対応する。

２．４ 試験・検査(１)伝送試験追加・変更した伝送信号が、システム検討書(伝送リストなど)に基づいて正しく送受信していることを確認する。

伝送確認は原則として実信号を用いて実施するが、それが不可能な場合は模擬信号による確認を行う。

(２)作動試験 変更・追加した対象機器のソフトウェア機能が、システム検討書(IBD図、展開接続図など)に基づいて正しく作動することを確認する。

作動確認は原則として実機・実信号を用いて実施するが、それが不可能な場合は模擬信号による確認を行う。

２．５ 特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。

(３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等に起因する異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。

(４)本業務は、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく管理区域内作業を含むため、管理区域内作業にあたっては、放射線業務従事者での作業とする。

- 10 -図1 統括制御系(ICS)の全体構成局7I/O盤4690065t/130t6577窓真空6541真空局32実験装置I/O盤1局206541 LP02制御盤2局156562CC01生体遮蔽体冷却系局226260LP01空冷装置局166550LP01内機器計測局266320LP01超伝導電磁石冷凍機局306340LP02駆動系2局216210LP01標的現場盤局33実験装置I/O盤 2局256310LP022次電磁石2局286330LP022次真空系2局116550CC02T0冷却水系局126556CC012次冷却水系局136560CC01排気系盤局316576LP04交換台車現場盤局86523LP01水銀循環設備現場盤第1実験ホール(1F)第2実験ホール(1F)冷却水機械室(3Ｆ)大型機器取扱作業室(3Ｆ)T0 冷却水設備室(1Ｆ)2次冷却水電源室(屋外)局346559LP01再結合器現場盤局4I/O盤1局106550CC011次冷却系現場制御盤局186576 LP02乾燥装置現場制御盤1次冷却系電源室(B1F)局146561CC01水・ 分析系制御盤水・ 分析設備室(B1F)局176565CC01気体廃棄物処理系盤局24、局396310LP012次電磁石1局27,局406330LP012次真空系1局196541 LP01制御盤1局5I/O盤２第2 操作室(B1F)690012t第1 操作室(1F)6504LP03線量6504LP02線量南側廊下(B1F)FLFLFLEth局29、局416340LP01駆動系16567循環制御盤65771次保管庫制御盤6900CP0106建屋空調盤遮蔽体冷却設備室(2F)第2空調機械室(3Ｆ)6524供給設備盤6568L02循環設備盤6569CCT設備盤6574CC01全体監視6521LP01台車操作制御盤6576LP01放射化機器保管現場盤6575LP01反射体遠隔操作現場盤690020t局6, 局36I/O盤36504LP01線量NET/H-1(Sub Loop)統括制御盤1局96530CP01極低温水素制御盤局3, 局35増設I/O局1統括制御PLC-I 主系局37統括制御PLC-II 主系局2統括制御PLC-I 従系局38統括制御PLC-II 従系統括制御盤2ICS-DB主系(EPICS-IOC)ICS監視操作PC (5台)PPS監視操作PC＆DB (2台)MLF-PPS制御盤へEthFLNET/H-2UHAM検出系I/L 監視PC (2台)Web各種 PC情報DPDS主/従中継用DB制御系‣館内系LANEthＭＬＦ制御室(3Ｆ)EthNET/H-1 (Sub Loop)NET/H-1 (Main Loop)NET/H-1(Main Loop)GCS-LANEth6568L01酸素濃度計制御盤NET/H-1(Sub Loop)ICS-DB従系(EPICS-IOC)6566低 気廃設備盤- 11 -図２ 低レベル気体廃棄物処理設備の概念図図３ 気廃設備盤の監視操作画面例水銀循環系 気体廃棄物処理設備熱交換器水銀ドレンタンク水銀ポンプ 水銀ターゲット容器サージタンク水銀吸着器(活性炭)トリチウム除去系ガスホルダー(7基)2.4m3 x4スタック2.4m3 x3放射性ガスの流れ局所排気吸込み口ガスホルダー(2基)トリチウム除去系放射線計測器低レベル気廃処理設備