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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年7月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西203号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年7月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名BWR型原子炉建屋の耐震解析用有限要素解析モデルの改良および地震応答解析作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0802C01792一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) ITガバナンスが導入されていること。

または、IT全般統制を実施していること。

(2) 情報セキュリティマネジメントシステムの規格の認証を取得していること。

または、同等の情報セキュリティ管理体制を有していること。

(3) メッシュデータの品質を保つため、六面体のメッシュデータ作成、および、そのためのメッシュ作成ソフトウェアであるMSC Apexの操作、ならびに、パラソリッド形式を扱える3次元CAD作成ソフトウェアの操作に関する知見・技術力を有すること。

(4) メッシュデータの妥当性確認のための解析に必要となる、汎用解析コードMSC Nastranの実行およびデータ処理に関する知見・技術力を有すること。

上記を証明する書類を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

BWR型原子炉建屋の耐震解析用有限要素解析モデルの改良および地震応答解析作業仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループ1 一般仕様件名「BWR型原子炉建屋の耐震解析用有限要素解析モデルの改良および地震応答解析作業」目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)、安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループの発注作業について記述するものである。

本発注は、柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6 号および７号原子炉施設の変更)及び工事計画認可申請書に基づき機器応答の取得に必要な壁などの構造部材の有限要素解析モデル(以下、「FE解析モデル」という。)を作成し、既存のFE解析モデルに追加して耐震解析用 FE 解析モデルを改良するとともに、改良したモデルを用いて地震応答解析を実施することを目的とする。

契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) BIM/ CADモデルに基づく建屋部分構造のFE解析モデルの作成(2) 地盤のCADモデル及びFE解析モデルの作成(3) 作成した統合FE解析モデルの整合性確認(4) 固有値解析による固有振動数および固有モードの算定(5) 地震応答解析(6) 報告書の作成なお、CADモデルはACIS書式とする。

FE解析モデルはHexagon社の MSC Apex により作成し、固有値解析は Hexagon社MSC Nastranによるものとする。

また、作業途中において、適宜各モデルデータを原子力機構の要請に応じて提供すると共に、修正を受けた場合は、それを反映する。

1.3.2 契約範囲外無し納期2026年12月25日(金)納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟西203号室)1.5.2 納入条件持込渡し、郵送等検収条件1.7 節に定める提出物が全て納入され、員数及び内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって検収合格とする。

提出物1.7.1 提出図書等(1) 工程管理表(予定記入版) 契約後速やかに 1部(2) 工程管理表(実績記入版) 納入時 1部(3) BIM/CADモデルデータ 納入時 1式(4) FE解析モデルデータ 納入時 1式(5) 解析入力データ 納入時 1部(6) 解析結果データ 納入時 1部(7) 可視化データ 納入時 1部(8) 報告書(MS Word文書) 納入時 1部(9) 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部(10) (2～9)を格納した上記資料の電子媒体 納入時 1式(11) その他原子力機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.7.2 提出場所1.5.1と同じ1.7.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。

1.7.4 提出物に関する特記事項原子力機構は、1.6 節に定める検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。

1.8 検査員一般検査 管財担当課長1.9 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者に対して以下のものを無償貸与する。

・既存BIM/CADモデルデータ・既存FE解析モデルデータ・KARISMAプロジェクトに関する資料 １式・その他本作業の実施にあたり必要なドキュメント類及びデータ類 １式機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。

グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。

この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の 2週間以内に提出すること。

また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡特記事項1.11.1 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。

2 技術仕様本発注は、柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(6 号および７号原子炉施設の変更)及び工事計画認可申請書に基づき機器応答の取得に必要な壁などの構造部材の有限要素解析モデル(以下、「FE解析モデル」という。)を作成し、既存のFE解析モデルに追加して耐震解析用 FE 解析モデルを改良するとともに、改良したモデルを用いて地震応答解析を実施することを目的とする。

本作業の実施項目は以下の通りである。

(1) BIM/ CADモデルに基づく建屋部分構造のFE解析モデルの作成(2) 地盤のCADモデル及びFE解析モデルの作成(3) 作成した統合FE解析モデルの整合性確認(4) 固有値解析による固有振動数および固有モードの算定(5) 地震応答解析(6) 報告書の作成なお、CADモデルはACIS 書式とする。

FEモデルはHexagon 社の MSC Apex により作成し、固有値解析は Hexagon社MSC Nastranによるものとする。

また、作業途中において、適宜モデルデータを機構の要請に応じて提供すると共に、修正依頼を受けた場合は、随時それを反映する。

BIM/ CADモデルに基づく建屋部分構造のFE解析モデルの作成原子力機構より貸与するBIM/CADモデルに基づき、MSC Apex等を用いて、建屋部分構造のFE解析モデルを作成する。

本作業では、特にSRC部(柱)について、鉄骨およびコンクリートから構成される合成柱を、等価なソリッド柱としてモデル化する。

また、既往の Shell 要素による FE 解析モデルとの形状比較を行い、モデル化の整合性を確認する。

FEモデル作成の作業手順を以下に示す。

① 原子力機構より貸与されたBIM/CADモデルを整理し、解析対象部位を抽出する。

② SRC 部材について、鉄骨およびコンクリートを考慮した等価断面特性を設定し、等価ソリッド柱としてモデル化する。

③ 柱、梁、床、壁等の部材ごとに形状データを整理し、FE解析用形状データを作成する。

④ FE解析に影響が無いと考えられる微小部分について、必要に応じて補正を行う。

⑤ 部材ごとにFEメッシュを作成する。

⑥ 作成した部材ごとのFEモデルを接着機能等により接合し、建屋部分構造のFE解析モデルを作成する。

⑦ 作成したFE解析モデルについて、既往のShell要素によるFE解析モデルとの形状比較を行い、差異を整理する。

図1 部材ごとのFEモデルのイメージ作成時の留意点を以下に示す。

・ 鉄筋コンクリート(RC)部のFEモデルは原則６面体1次要素とする。

・ SRC 部材は、鉄骨およびコンクリートを考慮した等価断面特性を設定し、等価なソリッドモデルとする。

・ 部材は別パーツとして作成し、接着条件で接続する。

・ 階、材料が異なる場合は別々のパーツとする。

・ 要素品質は、MSC APEXの標準の3D要素品質を保つこととする。

・ メッシュ数および粗密については、原子力機構と協議の上決定する。

・ 屋根スラブなど薄い面材については、層厚方向のメッシュ数について妥当な数を事前に検討し、これによりメッシュ数が非常に多くなる場合はシェル要素で作成することも検討する。

・ 作成したFEモデルの直観的理解および確認のために、本作業で作成するFEモデルや解析結果を階の部材ごとに可視化し、画像データ jpeg等で保存する。

可視化の範囲、視点位置、画角などに関しては、原子力機構と事前に協議の上設定する。

可視化結果は、BMPまたはJPG形式とし、それぞれ電子データと印刷物を作成するものとする。

可視化にはAPEXやPatran等の可視化ソフトウェアを用いるものとし、可視化ソフトウェアのデータも納品するものとする。

作成したFE解析モデルデータおよび可視化データについては、電子データとして納品する。

地盤のCADモデル及びFE解析モデルの作成地盤について、原子力機構より提示される条件に基づき、MSC Apex内でCADモデルを作成し、それに基づいて地盤の FE 解析モデルを作成する。

地盤は基本的に成層構造としてモデル化するものとする。

基礎壁柱梁，床，トラスなどの部材も個別に６面体でメッシュ分割する。

作業手順を以下に示す。

① 地盤条件に基づき、各地層の形状および範囲を設定する。

② MSC Apex内で地盤のCADモデルを作成する。

③ 作成したCADモデルに基づき、地盤のFE解析モデルを作成する。

④ 2.1で作成した建屋部分構造のFE解析モデルと地盤のFE解析モデルを統合し、統合FE解析モデルを作成する。

作成したFEモデルの直観的理解および確認のために可視化する。

⑤ 建屋－地盤境界部について、節点接続状況等を確認する。

作成時の留意点を以下に示す。

・地盤モデルは基本的にソリッド要素を用いる。

・地層ごとに材料特性を設定する。

・統合モデル作成時には、接合部に不整合が生じないよう留意する。

作成したCADモデル、FE解析モデル、および可視化データについては、電子データとして納品する。

作成した統合FE解析モデルの整合性確認作成した統合FE解析モデルについて、貸与されたBIM/CADモデルおよび既存資料との整合性確認を行う。

整合性確認項目を以下に示す。

① 各階重量の確認② 各階せん断断面積の確認③ 建屋形状および主要部材寸法の確認④ 質点系モデルとの質量比較⑤ 質点系モデルとのせん断断面積比較比較結果については、表およびグラフ等で整理し、電子データとして納品する。

固有値解析による固有振動数および固有モードの算定上記のように作成された FE モデルに材料条件および境界条件を設定して固有値解析を行い、その固有振動数および固有モードの妥当性の確認を行う。

また、既往の Shell 要素による FE 解析モデルとの比較を実施し、固有振動数および固有モードの差異ならびにモデル化手法の影響について整理する。

1) 定数の設定・ 弾性定数：原子力機構が提示する値とする。

・ 質量密度：原子力機構が提示する質点系モデルの各階の質量と一致するように、各階床の質量密度を調整する。

この時、床に特異な固有振動モードが生じないことを確認する。

2) 境界条件・ 原子力機構が指定する条件を用いる。

3) 固有振動モードの確認振動数範囲・ 原子力機構が指定する条件(例えば、0.1Hz～20Hz)とする。

算定結果については、表およびグラフ等に整理し、主要振動モードについて可視化を行う。

また、これらを電子データとして納品する。

地震応答解析原子力機構より貸与される入力地震波(1波)を用いて、統合FE解析モデルによる地震応答解析を実施する。

作業内容を以下に示す。

① 入力地震波を解析モデルに設定する。

② 時刻歴応答解析を実施する。

③ 加速度、変位、応力等の応答結果を整理する。

④ 応答スペクトルを算定する。

⑤ 解析結果を可視化する。

解析結果については、時刻歴波形データを含む電子データを納品する。

出力対象節点については、原子力機構と協議の上、決定する。

可視化結果は、画像データ等として納品する。

報告書の作成本発注で行った作業内容および結果について、次の要件に基づき、報告書を作成すること。

(1) 報告書の内容については、指示された作業の途中経過がわかるようにグラフや図表を用いてわかりやすくまとめるものとし、データの羅列にならないように留意すること。

(2) 本業務において作成したBIM/CADデータ、FE解析モデル、解析入力データ、解析結果データ、可視化データについては、加工可能な電子データとしても作成すること。

なお、納品対象範囲、データ形式および媒体については、原子力機構と協議の上、決定する。

(3) 作成した報告書のドキュメント類に、背表紙、および表示を付けてファイリングすること。

(4) DVD-R等にはラベルを付けて、ファイリングに格納すること。

(5) 貸与された図面や資料についても、報告書に含め、納品時に報告書のみで作業内容を全て確認できるようにすること。

以上