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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年5月28日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1430-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 人形峠 空調コイルの更新(ウラン濃縮原型プラント) 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(4) 納入期限令和9年3月29日(5) 納入場所 仕様書による。

(6) 入札方法① 総価で行う。

② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。

(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。

問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-7576-6850(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。

(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月5日 17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。

(4) 開札の日時及び場所令和8年8月7日 15時00分 電子入札システム等により行う。

４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。

５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。

また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。

②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。

(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) その他詳細は、入札説明書による。

６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 26(3) Nature and quantity of the products to beprocured; Uranium Enrichment DevelopmentPlant: Replacement of Air ConditioningCoil Unit, 1 set(4) Period of fulfillment; 29 March 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,④not be currently under suspension ofnomination by Director of FinancialAffairs and Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(7) Time limit for tender; 5:00 PM, 5 August2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL:080-7576-6850

2ウラン濃縮原型プラント付属棟空調コイルユニット用コイル他の更新発注仕様書令和８年３月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター施設管理課目 次１． 件名 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ １２． 目的及び概要 ････････････････････････････････････････････････････････････ １３． 納入場所及び納入条件 ････････････････････････････････････････････････････ １４． 作業内容 ････････････････････････････････････････････････････････････････ １５． 作業期間 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 4６． 納入期限 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 4７． 検査 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5８． 適用法規・規程等 ････････････････････････････････････････････････････････ 5９． 作業における注意事項 ････････････････････････････････････････････････････ 610． 作業に必要な資格 ････････････････････････････････････････････････････････ 611． 支給品及び貸与品 ････････････････････････････････････････････････････････ 612． 提出図書 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 613． 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 614． 作業責任者等の認定 ･･････････････････････････････････････････････････････ 615． 保証事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 716． 不適合管理 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 717． 協議 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 718． 品質管理 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 719． 記録写真・提出 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 720． 施設入構管理 ････････････････････････････････････････････････････････････ 721． 安全管理 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 822． 機密保持 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 823． 技術資料の提供について ･･････････････････････････････････････････････････ 824． 検査員及び監督員 ････････････････････････････････････････････････････････ 925． 特記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 9添付資料表－１ 提出図書一覧表別添－１ 更新対象部品一覧表別添－２ 付属棟コイルユニット外形及び配管図別添－３ 付属棟コイルユニット概要図別添－４ 更新対象部品一覧表別添－５ 底板更新箇所11. 件名ウラン濃縮原型プラント付属棟系空調コイルユニット用コイル他の更新2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラント付属棟給気機械室内に設置されている空調コイルユニットのコイル他を更新するにあたり、当該作業を受注者に請負わせるための仕様につて定めたものである。

本作業は、当該設備の機能及び健全性を維持するものであるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。

本件は、施設整備補助事業による核燃料物質(六フッ化ウラン)搬出の加速化に必要な設備整備を目的として実施する。

3. 納入場所及び納入条件(1)納入場所原子力機構 人形峠環境技術センターウラン濃縮原型プラント付属棟給気機械室(2)納入条件据付調整後渡し4. 作業内容ウラン濃縮原型プラント付属棟給気機械室内の付属棟系空調コイルユニット(ACU-F1)の各コイル、周辺配管、フィルタ、コイルユニット底板等を更新する。

更新する部品の仕様及び数量を別添-1「更新対象部品一覧表」に示す。

4.1 コイルの製作・据付本更新では、冷水コイル2基、予熱コイル2 基、加熱コイル2 基を製作し、既設の空調コイルユニットに据付ける。

(1) コイルの製作コイルは、空調コイルユニット内に設置し、室内に供給する空気を冷却・加熱する熱交換器である。

コイルは、主に外枠のケーシング、冷水や熱水を通水するチューブ、熱交換を効率よく行うためのフィンで構成されている。

各コイルの主要部材等を以下に示す。

なお、各コイルの外形寸法は別添-4「既設コイル外形図」に示す。

① 冷水コイル【上段】・ケーシング：SGHC 製(板厚2.3ｔ)、寸法2,625W×495H×546D・チューブ：銅製(口径φ15.9、0.5ｔ)※ケーシング内を12 段-12 列で配置する。

・フィン：アルミ製(板厚0.15ｔ、ピッチ3.6mm)・ヘッダー部：SS 製 ※取合配管はSS 製(口径65A)、JIS20K 溶接フランジ取合い② 冷水コイル【下段】・ケーシング：SGHC 製(板厚2.3ｔ)、寸法2,625W×648H×546D・チューブ：銅製(口径φ15.9、0.5ｔ)※ケーシング内を16 段-12 列で配置する。

2・フィン：アルミ製(板厚0.15ｔ、ピッチ3.6mm)・ヘッダー部：SS 製 ※取合配管はSS 製(口径65A)、JIS20K 溶接フランジ取合い③ 予熱コイル【上段】・ケーシング：SUS304 製(板厚2.0ｔ)、寸法2,590W×495H×102D・チューブ：SUS304 製(口径φ16.0、2.0ｔ)※ケーシング内を12 段-1 列で配置する。

・フィン：アルミ製(板厚0.2ｔ、ピッチ2.5mm)・ヘッダー部：SUS304 製 ※取合配管はSUS304 製(口径25A)、JIS20K 溶接フランジ取合い④ 予熱コイル【下段】・ケーシング：SUS304 製(板厚2.0ｔ)、寸法2,590W×648H×102D・チューブ：SUS304 製(口径φ16.0、2.0ｔ)※ケーシング内を16 段-1 列で配置する。

・フィン：アルミ製(板厚0.2ｔ、ピッチ2.5mm)・ヘッダー部：SUS304 製 ※取合配管はSUS304 製(口径32A)、JIS20K 溶接フランジ取合い⑤ 加熱コイル【上段】・ケーシング：SUS304 製(板厚2.0ｔ)、寸法2,590W×495H×102D・チューブ：SUS304 製(口径φ16.0、2.0ｔ)※ケーシング内を12 段-1 列で配置する。

・フィン：アルミ製(板厚0.2ｔ、ピッチ2.5mm)・ヘッダー部：SUS304 製 ※取合配管はSUS304 製(口径25A)、JIS20K 溶接フランジ取合い⑥ 加熱コイル【下段】・ケーシング：SUS304 製(板厚2.0ｔ)、寸法2,590W×648H×102D・チューブ：SUS304 製(口径φ16.0、2.0ｔ)※ケーシング内を16 段-1 列で配置する。

・フィン：アルミ製(板厚0.2ｔ、ピッチ2.5mm)・ヘッダー部：SUS304 製 ※取合配管はSUS304 製(口径32A)、JIS20K 溶接フランジ取合い各コイル製作後、工場にて原子力機構立会のもと各種検査を行い、判定基準に合格した製品を納入すること。

工場における検査項目、方法、判定基準は7 項に定める。

(2) コイルの据付既設のコイルの側面パネルを取外した後、コイルを空調コイルユニットから撤去し、製作したコイル及び側面パネルを取付けるとともに、コイルの配管と既設ラインの配管を接続する。

(フランジ取合い、水系パッキンを使用)コイル据付後は各種検査を行い、判定基準に合格すること。

検査項目、方法、判定基準は7項に定める。

撤去したコイル及び側面パネルは、原子力機構が指定する場所に移動、保管すること。

4.2 配管の更新コイルに接続する冷水配管及び仕切弁の一部、熱水の配管及び仕切弁の一部、ドレン配管を撤去し、配管及び仕切弁を新設(ドレン配管以外の配管は、保温材の施工を含む)し、コイル及び既設ラインの配管と接続する。

(フランジ取合い、水系パッキンを使用)3撤去・新設する範囲について、冷水配管及び熱水配管はコイルから直近の仕切弁までの配管を撤去・新設する(当該仕切弁も撤去・新設の対象)。

ドレン配管はコイル以降の配管及び仕切弁を全て撤去・新設する。

撤去・新設対象の仕切弁を以下に示す。

系統 仕切弁Tag№ 口径 備考冷水コイル系統W-R3002 65A 冷水入口弁【コイル上段側】、保温材要W-R3003 65A 冷水入口弁【コイル下段側】、保温材要W-R3004 65A 冷水出口弁【コイル上段側】、保温材要W-R3005 65A 冷水出口弁【コイル下段側】、保温材要W-D2001 15A ドレン弁【コイル上段側①】、保温材不要W-D2002 15A ドレン弁【コイル上段側②】、保温材不要W-D2003 15A ドレン弁【コイル下段側①】、保温材不要W-D2004 15A ドレン弁【コイル下段側②】、保温材不要予熱コイル系統 W-H3102 25A 熱水入口弁【コイル上段側】、保温材要W-H3103 32A 熱水入口弁【コイル下段側】、保温材要W-H3104 25A 熱水出口弁【コイル上段側】、保温材要W-H3105 32A 熱水出口弁【コイル下段側】、保温材要W-D2101 15A ドレン弁【コイル上段側①】、保温材不要W-D2102 15A ドレン弁【コイル上段側②】、保温材不要W-D2103 15A ドレン弁【コイル下段側①】、保温材不要W-D2104 15A ドレン弁【コイル下段側②】、保温材不要加熱コイル系統 W-H3002 25A 熱水入口弁【コイル上段側】、保温材要W-H3003 32A 熱水入口弁【コイル下段側】、保温材要W-H3004 25A 熱水出口弁【コイル上段側】、保温材要W-H3005 32A 熱水出口弁【コイル下段側】、保温材要W-D1901 15A ドレン弁【コイル上段側①】、保温材不要W-D1902 15A ドレン弁【コイル上段側②】、保温材不要W-D1903 15A ドレン弁【コイル下段側①】、保温材不要W-D1904 15A ドレン弁【コイル下段側②】、保温材不要配管及び仕切弁を撤去・新設する範囲を別添-2「付属棟コイルユニット外形及び配管図」、別添-3「付属棟コイルユニット概要図」に示す。

配管寸法等について、図面で確認ができない箇所については、現地調査にて実寸で確認する。

配管の主要部材及び仕切弁の口径は、別添-1「更新対象部品一覧表」に示すとおり。

配管及び仕切弁据付後は各種検査を行い、判定基準に合格すること。

検査項目、方法、判定基準は7 項に定める。

撤去した配管(保温材を含む)及び仕切弁は、原子力機構が指定する場所に移動、保管すること。

撤去する配管には保温材が施工されているため、現地作業開始前に更新する範囲の配管保温材等のアスベスト含有のおそれがある部材について調査・分析を実施し、その結果による石綿4危険性レベルに応じた処分計画を原子力機構に提出する。

承認を得たのちに作業を開始すること。

調査・分析・計画立案・解体・運搬などの作業にあたっては、石綿作業主任者等の資格を有する者が実施すること。

4.3 コイルユニット底板の更新コイルユニットのフィルタ室及び混気室の底板を撤去し、新設の底板を据付ける。

底板の据付にあたっては、必要に応じてアングル材(FE 製)で補強を行う。

底板を更新する箇所の寸法は、別添-5「底板更新箇所」に示す。

なお、底板の仕様はSUS 製(板厚1.0t)とする。

火気使用の作業が発生する場合は、防炎シートを使用し火災の発生を防止すること。

また、作業完了後１時間、火災が発生していないことを確認すること。

底板取付け後は外観検査を行い、判定基準に合格すること。

検査項目、方法、判定基準は7項に定める。

撤去した底板は、原子力機構が指定する場所に移動、保管すること。

4.4 フィルタ取付枠及びフィルタの更新原子力機構が指定するフィルタ取付枠及びフィルタ(プレフィルタ／中性能フィルタ)を必要数納入する。

既設のフィルタ取付枠及びフィルタを撤去し、納入したフィルタ取付枠及びフィルタを取付ける。

フィルタの仕様及び数量は以下のとおり。

参考までに、付属棟系空調コイルユニット(ACU-F1)の技術仕様を以下に示す。

機器名称：ACU-F1風量：24,500ｍ3/H(全外気)冷水コイル：265,100 kcal/H 入口空気 27.2℃ＤＢ、78％ＲＨ出口空気 14.5℃ＤＢ、95％ＲＨ低温水量 890ℓ/min 出入口水温 7℃～12℃予熱コイル：83,700 kcal/H 入口空気 －5.7℃ＤＢ、75％ＲＨ出口空気 5.0℃ＤＢ熱水量 47ℓ/min出入口水温 150℃(7.5㎏/ｍ3Ｇ)～120℃加熱コイル：121,100 kcal/H 入口空気 5.0℃ＤＢ出口空気 20.5℃ＤＢ熱水量 68ℓ/min出入口水温 150℃(7.5㎏/ｍ3Ｇ)～120℃フィルタ：プレフィルタ ユニット式重量法 85％以上、610×610×50ｔ×8 枚主フィルタ ユニット式比色法 85％以上、610×610×290ｔ×8 枚外形寸法：2,900Ｗ×1,518Ｈ×6,240Ｌ5. 作業期間作業工程・日程については、別途打合せにより決定する。

6. 納入期限令和9 年3 月28 日(金)57. 検査受注者は、本作業に係る各種検査について、事前に要領書を作成し原子力機構の確認を受けること。

検査要領書及び検査成績書には、検査の方法及び判定基準とその根拠を明記すること。

7.1 工場検査各コイルについて、原子力機構の立会のもと以下の検査を行う。

(1)外観検査目視にて外観に有意な欠陥等がないことを確認する。

(2) 材料検査外形図に記載された材料が、ミルシートに記載された材料に合致していることを確認する。

(3)寸法検査製作図に記載の各部寸法について、校正された巻尺、直尺、ノギス等で測定し、許容寸法公差内であることを確認する。

※引用規格：JIS B0405-C 公差等級C級に準拠(4)耐圧・気密(水没)試験コイル本体を水槽に水沈させ、コイル内部に1.5MPaの圧縮空気または窒素ガスを供給・封じ込め、10 分間放置する。

その間に気泡の発生がないこと及び圧力計の指示値に減圧変異がないことを確認する。

なお、圧力計は校正済みの物を使用すること。

※引用規格：一般高圧ガス保安規則関係例示基準7.2 現地検査(立会)原子力機構の立会のもと以下の検査を行う。

(1) 外観検査コイル、配管、フィルタ(フィルタ取付枠含む)、コイルユニット底板の据付完了後、目視にて外観に有意な欠陥等がないことを確認する。

(2) 仕様及び員数検査フィルタ及びフィルタ取付枠の仕様が、原子力機構が指定した仕様であり、必要数が納入されていることを確認する。

(3) 通水検査(フランジ部等からの漏れ確認を含む)冷水コイルには既設の冷水を、予熱コイル及び加熱コイルには既設の熱水をそれぞれ通水し、コイルユニットの入出口の圧力計にて、既定の圧力がかかり通水できていることを確認する。

併せて、フランジ部等から水漏れがないことを確認する。

8. 適用法規・規格基準(1) 労働安全衛生法(2) 公共建築工事標準仕様書(3) 日本産業規格(JIS)(4) 一般高圧ガス保安規則関係例示基準(5) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(6) 核燃料物質加工施設保安規定6(7) 核燃料物質加工施設品質マネジメント計画書9. 作業における注意事項受注者は、本作業に係る完成図書、機器取扱説明書、関連マニュアル、センター品質マネジメント計画書、センター共通安全作業基準及び関連諸規則を確認、熟知した上で作業を行うこと。

作業期間中に事故、トラブル等が発生した場合は、受注者の責任において関係官庁、原子力機構、関係機関への連絡対応、事故報告書等必要書類の作成、事故、トラブルの復旧処置、対応等について責任と誠意を持って行うこと。

この他、作業を行うために必要な関係図書の貸し出しや開示が必要な場合は、原子力機構に申し出ること。

10. 作業に必要な資格本作業の実施にあたっては、法令等に定めるところにより有資格者を配置し、作業を実施する。

また、資格者証、受講証明書等の写しを提出し、原子力機構の確認を受けること。

11. 支給品及び貸与品11.1 支給品(1) 作業に必要な電力・用水(2) その他、協議により決定する物品11.2 貸与品(1) 既設設備の完成図書、図面等関係図書(2) その他、協議により決定する物品12. 提出図書受注者は、表-１「提出図書一覧表」に定める図書を原子力機構担当課(施設管理課)に提出すること。

なお、提出図書(書類)は、グリーン購入法に適応した印刷用紙により納入のこと。

13. 検収条件第7項7.1に示す工場検査を実施し、第3項に示す納入場所に据付後、第7項7.2に定める現地検査及び第12項に定める提出図書の合格をもって検収とする。

14. 作業責任者等の認定(1)受注者は、本作業の実施にあたり作業責任者等を指名し、原子力機構の実施する作業責任者等認定教育(2H)を受講し、認定(3年間有効)を受けること。

なお、既に作業責任者等の認定を受けている者であっても、1年を超えて新たに作業を実施する時は、有効期限内の追教育を受講すること。

(2)受注者は、現場責任者及び現場分任責任者(作業現場が複数ある等、現場責任者の管理が行届かない場合は、必要に応じて現場分任責任者を選任する。)を選任する。

また、作業の7内容、規模に応じて契約に従い、放射線管理責任者や安全専任管理者を選任する。

選任に当たっては、作業責任者等認定制度に基づく認定を受けた者とすること。

なお、作業管理上、次下請人(一次、二次下請け業者等)は原則として現場分任責任者を置く。

15. 保証事項(1)検収の日より１年以内に、受注者の責に帰すべき作業、調整の不備に基づく欠陥、もしくは異常等が発生した場合は無償にて速やかに補修若しくは良品と交換すること。

(2)受注者が本仕様書に記載された事項、または原子力機構の指示に違反して作業を行った場合は、受注者の負担で全てやり直しを行うこと。

(3)受注者が故意、または重大な過失により、原子力機構所有の設備・機器・備品等に損傷、紛失、不具合を発生させた場合は、受注者の責任において修復すること。

16. 不適合管理更新作業において原子力機構が定める調達製品等の不適合が発生した場合は、原子力機構の定めている「不適合並びに是正及び未然防止処置要領書(QMP-810)」に従い対処すること。

本作業に係る不適合管理の報告範囲は、教育・訓練、文書・記録、材料・機器、検査・試験等とする。

17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。

18. 品質管理(1) 本作業に使用する使用機器のトレーサビリティー(校正証明書、検査成績書、体系図)の写しを事前に提出し、原子力機構の確認を得ること。

また、作業報告書には上記関係書類一式の写しを添付すること。

(2) 試験・検査に使用する判定基準値等には、その根拠を要領書及び報告書(成績書)に記載すること。

19. 記録写真・提出作業時に撮影する記録写真及び提出は以下の通りとするが、写真撮影について不明な点があれば打ち合わせ時に確認すること。

(1) 更新対象機器及び作業状況(2) 新旧の部品及び交換作業状況(3) 不具合、異常が確認された箇所及びその他必要と思われる箇所20. 施設入構管理人形峠環境技術センターは原子力関連施設であるため、センターへの入構及び関連施設への入構手続きの書類提出を事前に済ませておくとともに、以下の注意事項を守ること。

8(1) 受注者は本作業のためセンターに入構する場合は、事前に入構書類を原子力機構に提出し、確認を受けること。

この関係書類・様式は原子力機構が準備する。

(2) 本作業のためセンターに入構する作業員は、入構時に正門警備所で所定の手続きを行うこと。

この手続きにおいて本人確認の出来る公的身分証明書(運転免許証等)を警備員に提示すること。

21. 安全管理(1) 受注者は、本作業にあたり、労働安全衛生法、その他関連法規及び原子力機構の定めた安全管理仕様書、諸規則並びに原子力機構の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ、安全衛生の確保に万全を期さなければならない。

なお、安全管理上生じた損害は全て受注者の負担とする。

(2) 火気、足場等の使用、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、すべて原子力機構の指示に従うものとする。

また、本作業にあたっては役務契約一般条項及び本仕様書に記載された事項を遵守するとともに、常に最新の技術慣行に従い責任をもって作業を行い、作業を工程期間内に完了させること。

(3) 受注者は、本仕様書に記載された品質管理、要求事項等を作業者全員(下請作業者を含む)に周知、徹底すること。

(4) 本仕様書に記載のない事項であっても作業を行う上で必要と認められる事項については、原子力機構の指示に従い受注者の負担で実施しなければならない。

(5) 受注者は、作業期間中原子力機構と密接な連絡を取りその指示に従うとともに、不具合が発見された場合には、原子力機構と協議し、適切な措置を講じなければならない。

(6) 受注者は、作業期間中、災害の発生またはそのおそれがあるときは、原子力機構に速やかに通報し、適切な措置を講じなければならない。

(7) 受注者が、原子力機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故を発生させた場合は、受注者の責任において完全に修復しなければならない。

(8) 作業終了後は、作業場所等の後片付け及び清掃を行うこと。

22. 機密保持受注者は、原子力機構及びウラン濃縮施設という特殊性に鑑み、本作業に伴い知り得た機密の保持に努め、情報を原子力機構の許可無くして第三者に漏らさないこと。

また、下請業者に対しても同様に周知徹底し厳守させること。

この機密保持は、本作業終了後も当該機密が公知となるまで有効とする。

23. 技術情報の提供について受注者は、本作業納入後、新たに発見、発生した性能・機能に関する不適合情報等、あるいは保安に関する維持または運用等に関する必要な技術情報等を原子力機構に提供すること。

924． 検査員及び監督員検査員 (1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 廃止措置・技術開発部 施設管理課長監督員 施設管理課TL25. 特記事項(1) 原則作業時間は、作業現場の片付け、日報作成等を含め平日8時30分から17時00分とすること。

(2) 1日の作業時間の延長並びに休日に作業を行う場合は、事前に所定の書類を提出し原子力機構の確認を得ること。

(3) 本作業にあたり、第1章8項に提出図書で定める作業着手前に提出を要する書類一式を原子力機構に提出し、確認を得た後、作業を実施すること。

(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。

(5) 作業において不具合が発見され、緊急に補修が必要となった場合は、別途協議するものとする。

(6) 交換のため取外した部品等ついては、原子力機構が指定するエリアまで運搬する。

(7) 現場責任者及び分任責任者については、原子力機構が実施する「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(2時間程度)を受講し、認定されたもの(3年間有効)が行うこと。

なお、教育を受講していない場合は、作業前に教育を受講し認定手続きを行ってから作業を行うこと。

(8)「作業責任者認定制度」の教育を受講し、認定されているが、作業着手日からさかのぼって1年を超えて原子力機構で作業を実施していない場合は、原子力機構が実施する追教育(1時間)を受講してから作業に着手すること。

表－１「提出図書一覧表」提出図書 提出期限 提出部数 備考現場代理人・総括責任者届 契約後14日以内 1部 機構様式委任先又は中小受託事業者等の承認についてその都度 1部機構様式作業要領書 作業着手14日前まで 2部製作図等 作業着手14日前まで 2部作業工程表 作業着手14日前まで 2部工場検査及び現地検査要領書 作業着手14日前まで 2部使用機器のﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｰ一式 作業着手14日前まで 1部緊急連絡体制表 作業着手14日前まで 1部撮影許可証 作業着手10日前まで 1部 機構様式リスクアセスメントシート 作業着手10日前まで 1部 機構様式機器・資材等搬出入届 その都度 1部 機構様式当日作業者名簿 作業日当日 1部作業日報 作業当日 1部KY実施記録 作業当日 1部作業報告書(記録写真含む) 納期内 1部完成図 納期内 1部工場検査及び現地検査成績書(ミルシート含む)納期内 1部その他必要書類 その都度 その都度注)1.提出図書の様式について、原子力機構より指示した場合は、その様式に従うこと。

なお、文書はマイクロソフト社Word 又はExcel を原則とする。

注)2.作業要領及び報告書の作成における試験・検査について、判定基準の記載及び判定基準を明確にするため基準値の根拠を明記すること。

注)3.本作業で実施した作業報告書及び竣工届は、第6 項に定める納入期限を遵守して提出すること。

既設弁W-H3002、3004仕切弁 65A式 個1 4配管長については、現地調査等にて確認既設弁W-R3002、3003、3004、3005予熱コイル用熱水往還配管【上段】予熱コイル用熱水往還配管【下段】式 1式 1圧力配管用炭素鋼鋼管 STPG Sch40 (黒) 25A圧力配管用炭素鋼鋼管 STPG Sch40 (黒) 32A配管保温含む配管長については、現地調査等にて確認配管保温含む配管長については、現地調査等にて確認加熱コイル用熱水往還配管【上段】 圧力配管用炭素鋼鋼管 STPG Sch40 (黒) 25A式 1配管保温含む配管長については、現地調査等にて確認加熱コイル用熱水往還配管【下段】 圧力配管用炭素鋼鋼管 STPG Sch40 (黒) 32Aケーシング：SUS304製(板厚2.0ｔ)、寸法2,590W×495H×102Dチューブ：SUS304製(口径φ16.0、2.0ｔ)※ケーシング内を12段-1列で配置フィン：アルミ製(板厚0.2ｔ、ピッチ2.5mm)ヘッダー部：SUS304製 ※取合配管はSUS304製(口径25A)、JIS20K溶接フランジ取合い組 1 1 組ケーシング：SUS304製(板厚2.0ｔ)、寸法2,590W×648H×102Dチューブ：SUS304製(口径φ16.0、2.0ｔ)※ケーシング内を16段-1列で配置フィン：アルミ製(板厚0.2ｔ、ピッチ2.5mm)ヘッダー部：SUS304製 ※取合配管はSUS304製(口径32A)、JIS20K溶接フランジ取合い式 1配管保温含む配管長については、現地調査等にて確認加熱コイル【下段】配管用炭素鋼管 SGP(白) 15A式 1加熱コイル用ドレン配管冷水コイル用低温水配管仕切弁圧力配管用炭素鋼鋼管 STPG Sch40 (黒) 15A別添-1更新部品一覧表配管長については、現地調査等にて確認予熱コイル用ドレン配管 圧力配管用炭素鋼鋼管 STPG Sch40 (黒) 15A式 1配管長については、現地調査等にて確認冷水コイル用ドレン配管床面概略寸法(mm)2870×2000側面パネル 1.0ｔ 鋼板 枚 3フィルタ室内底板 1.0ｔ SUS板式 1中性能フィルタ EE-90-F GO(610W*610H*292t) 枚 8プレフィルタ NT-20F(ＲＭ/600)(610W*610H*20t) 枚 8既設弁W-D2101、2102、2103、2104加熱コイル用ドレン配管仕切弁 仕切弁 15A個 4既設弁W-D1901、1902、1903、1904予熱コイル用ドレン配管仕切弁 仕切弁 15A個 4式 1床面概略寸法(mm)2870×1370フィルタ枠取付枠 STM29-FP20(630W×630H×100D) 枚 8既設弁W-H3102、3104既設弁W-H3003、3005冷水コイル用ドレン配管仕切弁 仕切弁 15A個 4既設弁W-D2001、2002、2003、2004加熱コイル用熱水配管仕切弁【下段】個 4予熱コイル用熱水配管仕切弁【上段】個 4仕切弁 25A仕切弁 32A予熱コイル用熱水配管仕切弁【下段】 仕切弁 32A個 4既設弁W-H3103、3105加熱コイル用熱水配管仕切弁【上段】 仕切弁 25A個 4冷水コイル用低温水往還配管 配管用炭素鋼管 SGP(白) 65A式 1配管保温含む配管長については、現地調査等にて確認予熱コイル【下段】 ケーシング：SUS304製(板厚2.0ｔ)、寸法2,590W×648H×102Dチューブ：SUS304製(口径φ16.0、2.0ｔ)※ケーシング内を16段-1列で配置フィン：アルミ製(板厚0.2ｔ、ピッチ2.5mm)ヘッダー部：SUS304製 ※取合配管はSUS304製(口径32A)、JIS20K溶接フランジ取合い組 1加熱コイル【上段】冷水コイル【下段】 ケーシング：SGHC製(板厚2.3ｔ)、寸法2,625W×648H×546Dチューブ：銅製(口径φ15.9、0.5ｔ)※ケーシング内を16段-12列で配置フィン：アルミ製(板厚0.15ｔ、ピッチ3.6mm)ヘッダー部：SS製 ※取合配管はSS製(口径65A)、JIS20K溶接フランジ取合い組 1冷水コイル【上段】 ケーシング：SGHC製(板厚2.3ｔ)、寸法2,625W×495H×546Dチューブ：銅製(口径φ15.9、0.5ｔ)※ケーシング内を12段-12列で配置フィン：アルミ製(板厚0.15ｔ、ピッチ3.6mm)ヘッダー部：SS製 ※取合配管はSS製(口径65A)、JIS20K溶接フランジ取合い組 1備 考 名 称 仕 様 単位数量予熱コイル【上段】 ケーシング：SUS304製(板厚2.0ｔ)、寸法2,590W×495H×102Dチューブ：SUS304製(口径φ16.0、2.0ｔ)※ケーシング内を12段-1列で配置フィン：アルミ製(板厚0.2ｔ、ピッチ2.5mm)ヘッダー部：SUS304製 ※取合配管はSUS304製(口径25A)、JIS20K溶接フランジ取合い組 1同上継手・ボルボナット・パッキン 式 1混気室内底板 1.0ｔ SUS板別添-3付属棟コイルユニット概要図図-1 付属棟系空調コイルユニット(ACU-F1)の全体像冷水コイルライン加熱コイルライン予熱コイルライン別添-3付属棟コイルユニット概要図図-2-1 予熱コイルの熱水供給配管の更新範囲熱水出口弁(上段)：25AW-H3104熱水入口弁(上段)：25AW-H3102熱水入口弁(出口)：32AW-H3103熱水出口弁(下段)：32AW-H3105別添-3付属棟コイルユニット概要図図-2-2 予熱コイルのドレン配管の更新範囲ドレン弁15AW-D2103ドレン弁：15AW-D2101ドレン弁：15AW-D2102ドレン弁：15AW-D2104別添-3付属棟コイルユニット概要図図-3-1 冷水コイルの低温水供給配管の更新範囲(入口側)冷水入口弁(下段)：65AW-R3003冷水入口弁(上段)：65AW-R3002別添-3付属棟コイルユニット概要図図-3-2 冷却コイルの低温水供給配管の更新範囲(出口側)冷水出口弁(下段)：65AW-R3005冷水出口弁(上段)：65AW-R3004別添-3付属棟コイルユニット概要図図-3-3 冷水コイルのドレン配管の更新範囲(正面側)ドレン弁：15AW-D2002別添-3付属棟コイルユニット概要図図-3-4 冷水コイルのドレン配管の更新範囲(冷水入口側)ドレン弁：15AW-D2001ドレン弁：15AW-D2003別添-3付属棟コイルユニット概要図図-3-5冷水コイルのドレン配管の更新範囲(冷水出口側)ドレン弁：15AW-D2002ドレン弁：15AW-D2004別添-3付属棟コイルユニット概要図図-4-1 加熱コイルの熱水供給配管の更新範囲(上段側)熱水入口弁(上段)：25AW-H3002熱水出口弁(上段)：25AW-H3004別添-3付属棟コイルユニット概要図図-4-2 加熱コイルの熱水供給配管の更新範囲(下段側)熱水出口弁(下段)：32AW-H3005熱水入口弁(下段)：32AW-H3003別添-3付属棟コイルユニット概要図図-4-3 加熱コイルのドレン配管の更新範囲ドレン弁：15AW-D1902ドレン弁15AW-D1901ドレン弁15AW-D1904ドレン弁15AW-D1903別添-5底板更新箇所2000 1370混気室 フィルタ室底板更新対象箇所