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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0802C01753一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 給排気設備等の点検整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年7月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 A棟、B棟、応用試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月15日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

給排気設備等の点検整備作業仕様書1Ⅰ．一般仕様1.件名給排気設備等の点検整備作業2.目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課の施設である、A 棟、B 棟及び応用試験棟に設置されている給排気設備及び計装設備の点検整備作業を行い、設備の安全・安定運転と機能維持を図ることを目的として実施するものである。

本作業は管理区域系給排気設備を対象とするものであり、受注者はその性能を正常な状態に維持・管理するため、対象設備の構造、取扱い方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本作業を実施するものとする。

3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課施設A棟、B棟、応用試験棟(管理区域及び非管理区域)4.納期及び作業時期4.1納期令和9年2月26日(金)4.2作業時期(目安)作業時期は、令和8年12月頃とする。

なお、上記作業時期はあくまで目安であり、日程詳細は、別途機構と調整し決定することとする。

5.検収条件「Ⅱ.2項」の全作業の完遂及び「Ⅰ.10項」の提出図書の完納を以て検収とする。

6.保証「Ⅱ.2項」の要求事項を満足し、当該設備が正常に運転又は制御できることを保証すること。

なお、保証期間は、検収後1年間とする。

7.検査以下のとおり検査を行う。

(1) 購入品の外観検査・購入品の外観にキズ等がないこと。

(2) 購入品の員数検査・購入品の員数が必要数あること。

(3) ループ検査・基準圧力(0％、25％、50％、75％、100％)を入力し、上昇時及び下降時の差圧伝送器内蔵指示計、ディストリビュータ、ディジタル指示警報計及び警報設定器の指示値の確認及び入出力値を測定、必要精度定格範囲内であること。

(4) インターロック検査・差圧伝送器の出力が低下した時に、インターロックが動作し、フード系排風機運転機が停止し、予備機が自動起動すること。

(設定値550Pa)8.作業に必要な資格等(1) 放射線業務従事者(2) 作業責任者等認定制度(請負側)現場責任者(3) 第一種電気工事士又は第二種電気工事士(4) 低圧電気取扱業務特別教育(5) 作業工程上、有資格者が行うべき作業がある場合は、機構にその旨を情報提供するとともに、その資格を有する作業者を確保すること。

29.支給品及び貸与品9.1支給品(1) 作業に必要な水、電気等のユーティリティ(2) 電動機 IKKH3-FBKA21E-4P-7.5kW 1台(3) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数(4) その他、機構と協議の上決定したもの9.2貸与品(1) 本業務の遂行にあたり、必要な規定、基準等の資料(2) 管理区域内で着用する装備品・衣服類(3) 本作業に関連する電気系統図及びシーケンス回路図(4) その他、機構と協議の上決定したもの10.提出図書(1) 機構に提出する図書は、下表のとおりとする。

(2) 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構に確認し、その指示に従うこと。

(3) 図書の内、機構指定様式があるものについては指定様式にて提出すること。

(4) 受注者の諸事情により、提出期限を過ぎる場合には、速やかに機構に連絡し、指示に従うこと。

表.提出図書リスト№ 提出書類 部数 提出期限 備考1 品質保証計画書 1部 契約後速やかに2 委任又は下請負等の承認書＊1 1部 契約後速やかに 機構指定様式3 作業工程表 1部 作業開始1 ヶ月前4 作業要領書 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式5 活線又は活線近接作業要領書 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式6 作業計画書 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式7 作業者名簿 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式8 作業等安全組織・責任者届 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式9 安全衛生チェックリスト 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式10 ワークシート 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式11 測定機器のリスト 1部 作業開始1 ヶ月前12 作業に必要な資格証の写し 1部 作業開始1 ヶ月前13 放射線管理手帳＊2 1部放射線業務従事者指名申請前までに14 電離則健康診断結果の写し＊2 1部放射線業務従事者指名申請前までに15 公的身分証明書の写し＊2 1部放射線業務従事者指名申請前までに16 特別教育終了届け＊2 1部放射線業務従事者指名申請前までに17 KY実施記録 1部 当日作業開始前 機構指定様式18 作業日報 1部 作業日の翌出勤日 機構指定様式19 作業報告書 1部 作業終了後速やかに20 測定機器の校正記録 1部 作業終了後速やかに トレーサビリティを含む21 その他機構が指示する書類 必要数 その都度＊1 本契約作業において委任又は下請負のある場合に提出すること。

＊2 放射線業務従事者の指名申請をする者については、提出すること。

311.品質マネジメントに関する事項(1) 受注者は、品質マネジメント計画書等を機構に提出し、確認を得ること。

(2) 品質マネジメント計画書等は、JEAC 4111-2021「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」、JIS Q 9001：2015「品質マネジメントシステム－要求事項」で定める各要求事項等を参考に作成すること。

(3) 受注者は、機構の「核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質マネジメント活動に協力すること。

(4) 受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質マネジメント計画書等を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じること。

12.適用法規・規格基準本件に適用される法令、規格、技術基準等は以下のとおりとし、最新版を適用すること。

12.1適用法規(1) 原子力基本法(2) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)(3) 電気事業法(4) 労働安全衛生法(5) その他関連法令等12.2適用規格基準(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会規格(JEM)(3) 機構、核燃料サイクル工学研究所が定める規定・基準(4) その他関連規格、基準等13.機密保持受注者は、本契約作業の実施にあたり、知り得た情報は厳重に管理し、本契約作業以外の目的で受注者、下請会社等の作業者を除く第三者へ開示及び提供しないこと。

14.受注者の責任と義務14.1受注者の責任(1)受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出るとともに、それらの修正に係る協議を行う責任を有するものとする。

(2)受注者は、安全確保のための機構の指示に従うこと。

なお、指示に従わないことにより、生じた機構の損害については、全ての責任を負うこと。

(3)受注者が機構に申し出る種々の確認事項、検査結果等の報告事項については、了承後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。

414.2受注者の義務(1) 受注者は、機構が製品の検査、試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じること。

また、品質監査、不適合の調査等のために立入る場合も同様とする。

(2) 作業中に受注者が機構の設備、建屋等を破損した場合は、無償にて速やかに補修、交換を行うこと。

(3) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、法令及び機構の定めた安全に関する規則を遵守し、率先して労働災害の防止に努めること。

(4) 受注者は、本契約作業に係る作業者に対して下表に示す教育を実施すること(受講させること)。

表.教育リスト教育名 実施者 機構による内容確認「電離放射線障害防止規則」第52条の6に基づく特別教育(使用施設)受注者受注者は、教育記録(科目、時間)を機構担当者に提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」を満たしていることの確認を受けること。

施設別課程教育 機構受注者は、機構で実施する施設別課程教育を受講すること。

「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者等)機構認定証の控えを提出し、有効期限内であることの確認を受けること。

また、必要に応じて更新教育を受講すること。

その他、機構が指定する教育受注者又は機構受注者で実施した教育については、教育記録(科目、時間)を機構担当者に提出し、その教育について定めた規定、基準類を満たしていることの確認を受けること。

15.下請業者の管理(1) 受注者が下請業者を使用する場合は、予め機構に「委任又は下請負等の承認書」を提出すること。

なお、下請業者として不適当と認められるときは、当該業者の変更を要求することがある。

さらに、作業のまとまり毎にホールドポイントを明記すること。

(13)各作業工程の開始前には、機構と打合せ(TBM・KY 等)を行った後、作業計画書等に従って作業を行うこと。

また、工程に変更が生じた場合は、機構に連絡した後、変更後の作業工程表を提出し、確認を得てから作業を行うこと。

(14)作業終了後は、速やかに機構の確認を得ること。

もし異常が発見された場合は、その都度報告し、機構の指示に従うこと。

(15)受注者は、機構の所定の教育を受け、資格認定された者を現場責任者及び代理者として現地作業期間の全工程にわたり常駐させ、安全確保に努めること。

(16)本契約作業の現場責任者は、原則として本契約作業の専任とし、他契約で同時に行われる作業と兼務を行うことは不可とする。

ただし、機構と協議の上、承諾を得た場合は、この限りではない。

(17)現場責任者となる者は、パソコン上で文書作成ソフト・表計算ソフト等を使用して、作業遂行上必要な提出図書について独力で作成できる能力を有する者とする。

(18)現場責任者について、作業中は常に作業工程、作業手順等に注意し、機構が施設内において実施する業務に支障をきたさないように努めること。

(19)各施設の作業現場においては、核燃料サイクル工学研究所の所内規定等に則り、以下に示す安全管理体制を構成すること。

また、現場責任者は作業現場ごとに１名選任するものとし、離れた位置、時間的なずれ等により直接監督が不可能な場合は、現場分任責任者を配置すること。

・現場責任者：1名・作業者：原則2名以上(１作業場所あたり)(20)現場責任者は、作業管理及び労働災害防止に専念させるため、作業者を兼務しない作業体制とすること。

(21)受注者は、機構の定める共通安全作業基準に従い、必要な腕章(現場責任者等)を常時着用すること。

(22)保安活動として機構が実施する保安訓練の期間中(時間帯)は、安全管理体制の構築が困難なため、原則として本契約作業は中断すること。

なお、機構と協議の上、承諾を得た場合は、この限りではない。

(23)受注者は、機構からの支給品及び貸与品以外のものであって、本契約作業の実施にあたって必要な消耗品等については、自己の責任と負担で準備・調達すること。

ただし、機構と協議の上、承諾を得た場合は、この限りではない。

(24)本仕様書に記載のない部品交換等が必要となった場合は、予め機構に連絡すること。

なお、交換作業及び費用については、別途、機構と協議すること。

(25)作業者の入退室、作業過程による養生等については、機構の指示に従うこと。

(26)受注者の責任者は、放射線業務従事者指名申請等の管理区域作業に必要な資料の作成・手続きを行うこと。

また、管理区域内における注意事項を作業者に遵守するよう指示すること。

7Ⅱ. 技術仕様1.作業対象設備、消耗品等の仕様作業対象設備、消耗品等の仕様を以下の別添資料に示す。

なお、消耗品等について相当品を使用する場合は、機構と協議し、確認を得ること。

必要に応じて現場確認を行い、作業現場の把握、作業対象設備及び交換部品の仕様を確認すること。

(1) 別添-1：作業対象設備(2) 別添-2：点検整備項目(3) 別添-3：交換品一覧(4) 別添-4：設備管理台帳2.作業内容(1) 点検整備(共通)・別添-2「点検整備項目」に示すとおり、対象設備の分解、組立調整、試運転等を実施する。

(2) 交換品の交換(共通)・別添-3「交換品一覧」に記載されている物品の交換を行う。

一覧の中で「支給品」については、機構からの支給品を使用し、交換を行うこと。

「購入品」については、受注者側で新規購入し、その購入品を使用し、交換を行うこと。

なお、購入品に相当品を用いる際は、作業前に機構担当者に連絡し、同意を得えてから使用すること。

また、交換作業後に別添-4「設備管理台帳」を作成し、提出すること。

(3) モータ更新(B棟：EF-2)・B棟：EF-2の既設モータを取り外し、新規モータを取り付ける。

仕様は別添-3を参照のこと。

(4) モータ端子ボックスの更新(B棟EF-1及びEF-2)・既存の端子ボックスを取り外し、新規の端子ボックスを取り付け、ケーブルを整線する。

新規の端子ボックスはケーブル整線時にケーブルに負荷がかからない大きさのものを選定すること。

また、作業終了後、モータの巻線抵抗及び絶縁抵抗測定を行い、断線及び短絡がないことを確認する。

(5) 計装設備の点検整備(B棟のみ)図-1「計装設備 展開接続図」に本点検に係る展開接続を示す。

①差圧伝送器・校正は低圧ハンドポンプを用いて、差圧伝送器本体のベントプラグから基準圧力(0％、25％、50％、75％、100％)を入力し、上昇時及び下降時の出力が必要精度内±0.075％以内であることを差圧伝送器近傍の P-Box 内の端子台において確認する。

必要精度を外れていた場合、差圧伝送器の調整を行うこと。

同用に内蔵指示計についても校正を行い、必要精度定格範囲内(±0.175％)であることを確認する。

②ディストリビュータ・電圧電流発生器等を用いて、入力電流(0％、25％、50％、75％、100％)に対し、各出力電圧が必要精度定格範囲内(±0.1％)であることを確認する。

必要精度定格範囲を外れていた場合、ディストリビュータの調整を行うこと。

③警報設定器・電圧電流発生器等を用いて、設定値 1.733V に対し、警報動作時の入力読込み電圧が必要精度定格範囲内(±0.1％)であること、警報動作表示灯が点灯することを確認する。

必要精度定格範囲を外れていた場合、警報設定器の調整を行うこと。

④ディジタル指示警報計・ディジタル指示警報計のAC100Vをテープ養生し、電圧電流発生器により、入力電圧(0％、25％、50％、75％、100％)に対し、指示値が必要精度定格範囲内(±0.15％)であることを確認する。

必要精度定格範囲を外れていた場合、ディジタル指示警報計の調整を行うこと。

⑤ループ検査・検査は低圧ハンドポンプを用いて、差圧伝送器本体のベントプラグから基準圧力(0％、25％、50％、75％、100％)を入力し、上昇時及び下降時の差圧伝送器内蔵指示計、ディストリビュータ、ディジタル指示警報計及び警報設定器の指示値の確認及び入出力値を測定、必要精度定格範囲内であることを確認する。

必要精度定格範囲を外れていた場合は調整を行うこと。

8⑥インターロック検査・計装設備をすべて復旧し、運転機を切替え、運転モードを自動とした後、インターロック検査を実施する。

インターロック検査は運転系統の差圧伝送器均圧弁を徐々に開放し、警報設定器の設定圧力に達した時に運転機が予備系統に切り替ること、切替った際のディジタル指示警報計の指示値及び差圧伝送器内蔵指示計の表示値が判定基準内(554Pa～546Pa、設定値 550Pa)であることを確認する。

切り替った後、運転機を復旧し、同様の手順で予備機についてもインターロック検査を実施する。

検査後は計装設備をすべて復旧し、運転機を切替え、運転モードを自動とする。

なお、インターロック検査時、差圧伝送器均圧弁操作によるインターロック検査では表示値の変動速度が速く、確認が困難な場合は、差圧伝送器均圧弁操作から低圧ハンドポンプを用いた基準圧力の入力に代えることが出来る。

⑦マノスターゲージの校正・マノスターゲージの内、フィルタ差圧用の物を除くマノスターゲージは JIS B 7547-1:2020 に準じた校正を実施する。

⑧マノスターゲージの指示精度比較点検・フィルタ差圧用のマノスターゲージ(500Paの物を含む)は、1000Paマノスターゲージを標準とした指示精度の比較点検を実施する。

― 以上 ―作業対象設備 別添-1○A棟【機械設備】数量1 1○B棟【機械設備】数量1 1 1 1 1【電気設備】数量2 2 2 2 9 1 2 9排風機(EF-1)暖冷工業ミツヤ送風機DHU-650FLLB No.7型式 メーカー 設備名称設備名称マノスターゲージマノスターゲージマノスターゲージマノスターゲージディジタル指示警報計警報設定器WO81FN100DV 山本電機製作所横河電機横河電機横河電機送風機(SF-1)ディストリビュータ差圧伝送器VJA1-026-A660VJHK-026-1T00UM33A-000-01/CVWO81FN500DVWO81FN300DVWO81FN1000DV 山本電機製作所山本電機製作所山本電機製作所荏原製作所荏原製作所横河電機 EJX110J-DFS1G-2A0DD/A39ACJ108LL#5 1/2No.2 1 /2SRP30No.5 SRP20ミツヤ送風機東洋キャリア型式 メーカー設備名称No.5 SRP20型式 メーカー荏原製作所給気装置(SF-1)実験室1・実験室6・物品保管室・廊下系排風機(EF-6)実験室7・排気室系排風機(EF-5)ﾌｰﾄﾞ系(Pu使用フード系)排風機(EF-2)ﾌｰﾄﾞ系(Pu使用フード系)排風機(EF-1)1/2作業対象設備 別添-1○応用試験棟【機械設備】数量1 1 1 1 1 1 1ドライ系排気ファン(EF-4) ミツヤ送風機 LL#4 1/2ドライ系排気ファン予備(EF-5) ミツヤ送風機 LL#3ヒューム系排気ファン(EF-2) ミツヤ送風機 LL#7ヒューム系排気ファン予備(EF-3) ミツヤ送風機 LLB No.3設備名称 メーカー 型式部屋系排風機(EF-1) ミツヤ送風機 LL#4 1/2LLB#4LLB#6ミツヤ送風機ミツヤ送風機ドラフトチャンバー系給気ファン(SF-2)部屋系給気ファン(SF-1)2/2点検整備項目(共通) 別添-2部品名 点検内容 点検方法 判定基準(目安) 整備内容送風機全体 音、振動 聴覚、触覚 著しい騒音、振動がない ボルトの増し締め外観 目視 著しいゴミの付着、著しい変形・傷・腐食がない 清掃、タッチアップ音、振動 聴覚、触覚 著しい騒音、振動がない ボルトの増し締め運転状態 目視、手回し 接触や異常音の有無がない －外観 目視 著しい腐食や変形、付着物、傷、亀裂がない 清掃、タッチアップ外観 目視 軸の変色、はめあい部に錆の発生がない －止めナットの緩み 工具 緩みがない 増し締めグリース量 － － 交換運転状態(音) 聴覚 異常音がない －運転状態(振動) 振動計 V=15mm/s以下 －表面温度 温度計 周囲温度+40℃又は70℃以下 －回転動作 触覚、手回し 手回しで円滑に回転する －外観 目視 著しい腐食や摩耗、変形がない －ねじの緩み 工具 緩みがない 増し締め張り テンションメータ メーカー指示値の範囲内 張り調整ばたつき 目視 著しいばたつきがない 張り調整Vプーリ芯出し 直定規、糸による目視 Vプーリ平行度、偏心度1/3°以内 芯出し外観、摩耗、傷 目視 著しいねじれ、傷、亀裂がない 交換外観、傷 目視 著しい傷、亀裂がない －摩耗痕 目視新品ベルトが溝底部に接触しない特定の溝あるいは左右片方の方減りがない芯出し摩耗(主軸との勘合部) 目視 著しい傷、亀裂がない －止めねじの緩み 工具 Vプーリ位置の移動、緩みがない 増し締め、芯出しベルトガード 外観(腐食、変形) 目視 著しい錆、摩耗、接触がない 清掃、タッチアップ絶縁 嗅覚、絶縁抵抗計 ワニスの焦げる臭気がない、10ＭΩ以上 －音 聴覚、聴診棒 著しい異常音がない －振動 触覚、振動計 著しい異常振動がない、振幅の増大がない －表面温度 目視、温度計 塗装の変色、異常な発熱がない －電流 電流計 定格電流を越えない －臭気 嗅覚 焦げ臭い臭いがない －回転動作 触覚 手回しで円滑に回転する －防振装置 外観 目視 亀裂など著しい劣化がない、位置ずれがない －電動機『「空調用送風機」部品の保守・点検ガイドライン(一般社団法人 日本産業機械工業会)』ファンケーシング羽根車主軸軸受VベルトVプーリ別添-31/4交換品一覧・ 支給品品 については、原子力機構からの給品品を使用し、交換を行うこと。

・ 支入品品 については、受注者側で新規入品し、その入品品を使用し、交換を行うこと。

【A棟】設備名交換品仕様入品品又は給品品 相当品品名 メーカー 型式 員数排風機(EF-1)軸受ｸﾞﾘｽ ｼｪﾙﾙﾌﾞﾘｶﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数 給品品 －V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ﾊﾟﾜｰｴｰｽ 5V-1180 4本 入品品 可ﾌｧﾝﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ ASAHI UCP316 2個 入品品 可ﾓｰﾀﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ － 6313ZZC3 1個 入品品 可ﾓｰﾀﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ － 6312ZZC3 1個 入品品 可送風機(SF-1)軸受ｸﾞﾘｽ ｼｪﾙﾙﾌﾞﾘｶﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数 給品品 －V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ C-117 4本 入品品 可ﾌｧﾝﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ ASAHI UCP312 1個 入品品 可ﾌｧﾝﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ ASAHI UCP311 1個 入品品 可ﾌｧﾝﾌﾟｰﾘｰNBKΦ410 SPC400-4BUSH35261セット入品品 可ﾓｰﾀﾌﾟｰﾘｰ NBKΦ200 SPC191-4BUSH25171セット入品品 可別添-32/4【B棟】設備名交換品仕様入品品又は給品品 相当品品名 メーカー 型式 員数ﾌｰﾄﾞ系排風機(EF-1)軸受ｸﾞﾘｽ ｼｪﾙﾙﾌﾞﾘｶﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数 給品品 －V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ B-120 3本 入品品 可ﾌｧﾝﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ － 6314 2個 入品品 可ﾌｧﾝﾌﾟｰﾘｰ NBK 145-B-3(21U) 1個 入品品 可ﾓｰﾀﾌﾟｰﾘｰ NBK 140-B-3(21U) 1個 入品品 可ﾌｰﾄﾞ系排風機(EF-2)軸受ｸﾞﾘｽ ｼｪﾙﾙﾌﾞﾘｶﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数 給品品 －V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ B-120 3本 入品品 可ﾓｰﾀ TOSHIBA IKKH3-FBKA21E 1台 給品品 －ﾌｧﾝﾌﾟｰﾘｰ NBK 145-B-3(21U) 1個 入品品 可ﾓｰﾀﾌﾟｰﾘｰ NBK 140-B-3(21U) 1個 入品品 可実験室7・排気室系排風機(EF-5)V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ A-85 3本 入品品 可ﾌｧﾝﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ － 6308 2個 入品品 可ﾓｰﾀﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ － 6207ZZ 1個 入品品 可ﾓｰﾀﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ － 6305ZZ 1個 入品品 可ﾌｧﾝﾌﾟｰﾘｰ NBK Φ105 95-A-3 1個 入品品 可ﾓｰﾀﾌﾟｰﾘｰ NBKΦ165 SPA160-3BUSH25171セット入品品 可実験室1・実験室6・物品保管室・廊下系排風機(EF-6)軸受ｸﾞﾘｽ ｼｪﾙﾙﾌﾞﾘｶﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数 給品品 －V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ C-112 4本 入品品 可ﾌｧﾝﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ NTN 1312 2個 入品品 可ﾌｧﾝﾌﾟｰﾘｰNBKΦ364 SPC355-4BUSH35261セット入品品 可ﾓｰﾀﾌﾟｰﾘｰ NBK Φ290 SPC280-4 1セット 入品品 可別添-33/4BUSH3020品気装置(SF-1)V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ B-88 3本 入品品 可ﾌｧﾝﾌﾟｰﾘｰ NBK BUSH2012 1個 入品品 可【応用試験棟】設備名交換品仕様入品品又は給品品 相当品品名 メーカー 型式 員数部屋系排風機(EF-1)軸受ｸﾞﾘｽ ｼｪﾙﾙﾌﾞﾘｶﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数 給品品 －V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ C-102 5本 入品品 可ﾋｭｰﾑ系排気ﾌｧﾝ(EF-2)軸受ｸﾞﾘｽ ｼｪﾙﾙﾌﾞﾘｶﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数 給品品 －V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ C-135 5本 入品品 可ﾌｧﾝﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ － 6315C3 2個 入品品 可ﾓｰﾀﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ － 6315ZZ 1個 入品品 可ﾓｰﾀﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ － 6312ZZ 1個 入品品 可ﾌｧﾝﾌﾟｰﾘｰ NBK Φ295 280C5 1個 入品品 可ﾓｰﾀﾌﾟｰﾘｰ NBK Φ327 315C5 1個 入品品 可ﾋｭｰﾑ系排気ﾌｧﾝ予備(EF-3) V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ﾊﾟﾜｰｴｰｽ 3V-850 4本 入品品 可ﾄﾞﾗｲ系排気ﾌｧﾝ(EF-4)軸受ｸﾞﾘｽ ｼｪﾙﾙﾌﾞﾘｶﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数 給品品 －V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ C-102 5本 入品品 可ﾌｧﾝﾍﾞﾔﾘﾝｸﾞ － 6313 2個 入品品 可ﾌｧﾝﾌﾟｰﾘｰ NBK Φ213 200C5 1個 入品品 可ﾓｰﾀﾌﾟｰﾘｰ NBK Φ328 315C5 1個 入品品 可ﾄﾞﾗｲ系排気ﾌｧﾝ予備(EF-5) V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ B-60 4本 入品品 可部屋系品気ﾌｧﾝ(SF-1)軸受ｸﾞﾘｽ ｼｪﾙﾙﾌﾞﾘｶﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数 給品品 －V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) ﾊﾟﾜｰｴｰｽ 5V-1400 3本 入品品 可別添-34/4ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ系品気ﾌｧﾝ(SF-2)軸受ｸﾞﾘｽ ｼｪﾙﾙﾌﾞﾘｶﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) ｼｪﾙｱﾙﾊﾞﾆﾔｸﾞﾘｰｽ S2 必要数 給品品 －V ﾍﾞﾙﾄ ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学(株) RB-88 3本 入品品 可以上別添-４更 新： 製 造 者 名設 備 管 理 台 帳機 器 名 称 設 置 場 所型式 ベ ル ト 仕 様伝 動 形 式製 造 番 号ベ ア リ ン グ製 造 年 月回 転 速 度静圧 プ ー リ 仕 様風量 シ ャ フ ト 外 形 軸受グリース キ ー 寸 法T Y P E R O T O R電 動 機 仕 様製 造 者 名 R A T I N GA M P J I S AV O L T S I N S Vｋ Ｗ M F G № kWP O L E C O D E Pプ ー リ 仕 様F O R MB E A R I N Gm i n ⁻¹ min⁻¹F R A M E キ ー 寸 法 シ ャ フ ト 外 形