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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0802C01868一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 安全研究棟 エアコン等点検・清掃作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年7月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月30日納 入(実 施)場 所 安全研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月24日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件対象設備(ダイキン工業株式会社製)と同一又は類似設備の点検、清掃作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

安全研究棟 エアコン等点検・清掃作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター研究計画調整室1. 件名安全研究棟 エアコン等点検・清掃作業2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)原子力科学研究所内の安全研究棟のエアコン等の点検・清掃作業を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。

本作業は、安全研究棟に設置されているエアコン等であるため、受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。

3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全研究棟4. 納期及び作業実施期間(1) 納期令和8年10月30日(金)までとする。

(2) 作業実施期間点検・清掃作業日は、令和8年8月3日～9月30日とする。

なお、詳細については、原子力機構担当者と打合せの上決定する。

5. 作業内容5.1 対象設備(1)ダイキン社製空冷ヒートポンプエアコン室外機 20系統33台(2)ダイキン社製空冷ヒートポンプエアコン室内機 156台(3)ダイキン社製空冷ヒートポンプエアコン室内機フィルター 156台(4)ダイキン社製空冷ヒートポンプマルチパッケージ室外機 8台(5)ダイキン社製空冷ヒートポンプマルチパッケージ(外気処理エアコン)室内機 8台(6)ダイキン社製空冷ヒートポンプマルチパッケージ室内機フィルター 8台(7)ダイキン社製全熱交換器 88台(8)ダイキン社製全熱交換器フィルター 88台5.2 作業範囲及び項目(1)ダイキン社製空冷ヒートポンプエアコン室外機及び室内機の点検(2)ダイキン社製空冷ヒートポンプエアコン室内機フィルターの清掃(3)ダイキン社製空冷ヒートポンプマルチパッケージ室外機及び室内機の点検(4)ダイキン社製空冷ヒートポンプマルチパッケージ室内機フィルターの清掃(5)ダイキン社製全熱交換器の点検(6)ダイキン社製全熱交換器フィルターの清掃(7)安全関係書類及び作業報告書等の作成5.3 作業内容及び方法(1)ダイキン社製空冷ヒートポンプエアコン及び空冷ヒートポンプマルチパッケージの室外機及び室外機の点検別紙-点検表の点検項目を点検方法により点検すること。

(2)ダイキン社製空冷ヒートポンプエアコン及び空冷ヒートポンプマルチパッケージの室内機フィルターの清掃メーカー推奨の清掃方法により清掃すること。

(3)安全関係書類及び作業報告書等の作成①安全関係書類は下記の通りとし、受注者の責任において作成すること。

A 工事・作業安全チェックシートB 工事・作業管理体制表C 作業要領書D 工程表(作業日ごとの詳細工程)E リスクアセスメントF 作業員名簿G 作業員の経験・知識H 作業責任者等認定証I 請負作業現場総括責任者選任届J KY・TBM(作業日ごとに作成)上記のJを除き作業着手の２週間前までに原子力機構担当者に提出すること。

②作業報告書等は下記の通りとする。

A 点検記録(5.2 作業範囲及び項目の(1)の点検結果)B 作業報告書6. 検査(1) 原子力機構担当者が、作業工程毎に目視検査等を行う。

(2) 作業報告書により作業終了の確認検査を実施する。

7. 提出書類(１)安全関係書類 作業着手２週間前までに 1部(２)実施工程表 契約締結後速やかに 1部(３)作業報告書 作業終了後速やかに 1部(８)その他必要な書類 その都度 必要数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 安全研究棟 研究計画調整室8．検収条件「6. 検査」の合格、「7. 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が、実施されたと認めたときをもって業務完了とする。

9．適用法規・規程等(1) 原子力科学研究所 構内工事・作業手引(2) 原子力科学研究所 安全衛生管理規則(3) 原子力科学研究所 消防計画(4) 原子力科学研究所 事故対策規則(5) 原子力科学研究所 地震対応要領(6) 原子力科学研究所 電気工作物保安規程(7) 原子力科学研究所 工事・作業の安全管理基準(8) その他関係法令及び規則10．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

(３)不測の事態が発生した場合には、迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。

(４)本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。

万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。

(５)本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し実施すること。

(６)本作業の実施にあたっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合わせのうえ実施すること。

特に作業の安全には、十分留意して行うこと。

(７)本作業で使用する測定計器は、校正されたものを使用し作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。

(８)受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。

また、作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。

(９)安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)をKY用紙等に明確にすること。

(10)本作業の工程で安全確保措置が必要なとき又は作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。

(11)当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡すること。

(12)本作業での火気使用にあたっては、適切な防火対策を講ずること。

(13)受注者は、本作業において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。

この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。

(14)本作業は、電源操作を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。

(15)リスクを回避するため手順と異なる事情が発生した場合や異常の兆候が確認した場合は、作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領(手順)の変更等について協議すること。

(16)本作業を実施するにあたり、作業責任者等認定制度の運用に伴い、原科研が実施する現場責任者等の認定を受けた者が総括責任者になること。

11．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。

(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項12．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(１)立会 安全研究センター研究計画調整室員13．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等により環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

以上