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公告内容

1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年6月3日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第08-1436-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ①16 ②、③24(2) 購入等件名及び数量①環境技術開発部指静脈認証装置等の設置1式②高速実証炉炉心材料の微細組織観察試料作製用ジェントルミルの購入 1式③ＨＴＴＲヘリウムサンプリング設備不純物測定系ガスクロマトグラフ分析計及び水分計の購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(4) 納入期限①令和9年2月26日②令和9年3月19日③令和10年2月25日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。

② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。

なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。

(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であるこ2/4と。

(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。

(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。

問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話080-3600-6989(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。

(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月5日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。

(4)開札の日時及び場所①令和8年8月7日 14時00分②令和8年8月7日 15時00分③令和8年8月7日 16時00分電子入札システムにより行う。

４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。

また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。

②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であ3/4ると判断した者を落札対象とする。

(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) その他詳細は、入札説明書による。

６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; ①16 ②、③24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;①Installation of finger vein authenticationdevice in the Environmental TechnologyDevelopment Department,1set②Purchase of gentle mill for preparingmicrostructure observation specimens ofdemonstration fast reactor core materials,1set③Purchase of Gas Chromatograph andMoisture Meter for HTTR Helium GasSampling Equipments,1set(4) Delivery period ;①By 26, February, 2027②By 19, March, 2027③By 25, February, 2028(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tenders4/4by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00 5，August,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan.

TEL 080-3600-6989

ＨＴＴＲヘリウムサンプリング設備不純物測定系ガスクロマトグラフ分析計及び水分計の購入仕 様 書令和8年 5月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部ＨＴＴＲ運転管理課11 件 名ＨＴＴＲヘリウムサンプリング設備不純物測定系ガスクロマトグラフ分析計及び水分計の購入2 目 的本件は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所にあるHTTRにおいて、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のHTTRを活用して水素製造試験を実施するHTTR-熱利用試験に向けた超高温を利用した水素製造技術実証を達成するため、HTTRヘリウムサンプリング設備のガスクロマトグラフ分析計及び水分計を更新するためのものである。

3 契約範囲及び数量(1)1次系プロセスガスクロマトグラフ分析計の納入(2系統用) 1式(2)2次系プロセスガスクロマトグラフ分析計の納入(1系統用) 1式(3)1次系微量水分計の納入 2台(4)2次系微量水分計の納入 1台(5)1次系露点式水分計の納入 1台(6)2次系露点式水分計の納入 1台(7)第9項に記す検査の実施(8)第11項に記す提出図書の納入(9)梱包輸送4 納 期令和10年2月25日5 納入場所(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課HTTR指定場所(2)納入条件持込渡し26 適用法規及び規格、規程(1)日本産業規格(JIS)(2)日本電機工業会規格(JEM)(3)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(4)日本電気計測器工業会規格(JEMIMA)(5)電気技術規程(JEAC)(6)大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書7 その他(特記事項)(1)本仕様書に記載のない事項あるいは本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡(2)第3項(1)～(6)に記す機器について第8項に示す技術仕様を満たすものを納入すること。

(3)第6項に示す規格を適用又は準用すること。

(4)原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「HTTR品質保証管理要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画を遵守して本仕様書に定められた物品を納入すること。

なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR運転管理課にて閲覧又は提供を可能とするので、内容を確認すること。

(5)受注者は、品質マネジメント計画書を提出後に原子力機構が実施する定期受注者監査を受けること。

ただし受注者が、ISO9001を取得し本件が適用範囲である場合、又は、過去3 年以内に本件を適用範囲に含む品質マネジメント計画書に基づき原子力機構大洗原子力工学研究所が実施する受注者監査を受けた結果が良好であり、その後も品質マネジメント計画書に大きな変更がない場合は監査を不要とする。

(6)受注者は、本製作にあたり、重大な事故・トラブルが発生した場合は、原子力機構の実施する監査結果に基づいて必要な改善を行うこと。

(7)受注者は、本製作に係る不具合の報告及び処理については、原子力機構が実施する不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に対応すること。

(8)本件における品質記録等については、受注者の記録保管要領等により適切に管理・処理すること。

(9)製作において、第三者の権利となっている工法で行う場合は、一切の責任を受注者が負うこと。

(10)部品には労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている「石綿」を含有する製品は使用しないこと。

(11)試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき１年以内に校正されたものを使用すること。

この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器－下位計器の計器精度、校正有効期限の関係に齟齬のないことを確認すること。

ただし、個々の計器のうち、校正頻度にメーカー基準がある場合は、明確にすること。

3(12)試験検査は、JIS･JEM･JECの規格を適用し実施すること。

また、受注者の社内規定を適用する場合は、あらかじめ原子力機構の許可を受けること。

(13)受注者は、製品の梱包及び出荷・輸送を、損傷及び錆などの腐食に対する保護を具備し、輸送先まで安全に到着する方法で行うこと。

また、納入する際は、大洗原子力工学研究所の安全衛生遵守事項を守ること。

(14)受注者は、業務上知りえた各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または、特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提出することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

(15)受注者は、検収の日から1年間は文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。

(16)文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。

(17)受注者は、納入品の運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)があった場合は、検収後であっても原子力機構に提供すること。

なお、提供された技術情報は、他の組織と共有する場合がある。

(18)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(19)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

(20)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。

(21)受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。

(22)受注者は安全文化を醸成、維持するために必要な活動をすること。

8 技術仕様8.1 1次系プロセスガスクロマトグラフ分析計8.1.1 1次系ガスクロマトグラフ分析計一般仕様・製品名 ：プロセスガスクロマトグラフ分析計・構 成 ：LD ラック内に MultiDetek3 本体(2 台)、ガス精製器(2 台)を格納し、MultiDetek3本体とガス精製器はLDラック内において配管接続する。

(2構成)8.1.2 2次系プロセスガスクロマトグラフ分析計一般仕様・製品名 ：プロセスガスクロマトグラフ分析計・構 成 ：LD ラック内に MultiDetek3 本体(1 台)とガス精製器(1 台)を格納し、MultiDetek3本体とガス精製器はLDラック内において配管接続する。

(1構成)48.1.3 1次系及び2次系、共通仕様8.1.3.1 一般仕様(1) 製品名 ：オンラインガスクロマトグラフ(2) 型式名 ：MultiDetek3(3) メーカー ：LDetek(4)キャリアガス ：ヘリウム(5)検出器 ：PED(プラズマ発光式検出器)(6)検出限界 ：10 ppb(7)測定範囲 ：ppb ～ %(8)サンプル流量 ：100 ml/min～(9)再現性 ：繰返測定結果(濃度)±3％以内(10)キャリアガス圧 ：0.7 MPaG(圧力定格値)(11)サンプルガス圧：50 ～ 200 kPaG(12)ベント負圧耐圧：-20 kPaG(13)連続測定機能 ：表1に示す不純物の分析を連続でできること。

(14)検出管理値 ：原子炉出口温度に応じた不純物濃度管理目標値について、表 1に記す。

なお、原子炉出口温度にかかわらず、ガスクロマトグラフに導かれるサンプルガス温度は常温である。

表１． 1次冷却材中の不純物濃度管理目標値(Vol ppm)不純物原子炉出口温度(℃)400以上600未満600以上700未満700以上800未満800以上900未満900以上H2 3000 300 30 7.5 3O2 20 2 0.2 0.1 0.04N2 200 20 2 0.5 0.2CH4 500 50 5 1.25 0.5CO 3000 300 30 7.5 3CO2 600 60 6 1.5 0.68.1.4 電気的仕様(1)電源電圧 ：115/220 VAC､50/60 Hz(2)外部出力 ：4～20 mADC(検出不純物毎に1点、最大10点)(3)警報出力 ：ドライ接点2点(4)通信出力 ：RS485(Modbus)、Ethernet､USB8.1.5 外形寸法5外形図を「図1. プロセスガスクロマト分析計 外観および寸法図」に示す。

(1)主要外形寸法 ：1800(H)×600(W)×800(D):mm(2)重 量 ：230(1次系)/180(2次系) kg8.1.6 ガス精製器仕様(1)製品名 ：小型ガス精製器(2)型式名 ：LDP10008.2 微量水分計(1次系及び2次系用、共通仕様)8.2.1 一般仕様(1)製品名 ：プロセス水分計(2)型式名 ：QMA401(3)メーカー ：Michell(4)数 量 ：1次系用(2台)、2次系用(1台)8.2.2 性能仕様(1)測定方式 ：水晶発振式(2)測定範囲 ：0.01～2000 ppm(3)測定精度 ：±0.1 ppm(0.01～1 ppm)、±10 %読取値(1～2000 ppm)(4)検出限界 ：0.01 ppm(10 ppb)(5)応答速度 ：T63ステップ応答2 分以内、T95ステップ応答5 分以内(6)入口圧力 ：100 kPaG(圧力定格値)(7)測定流量 ：センサセル流量300 ml/min、バイパス流量700 ml/min8.2.3 電気的仕様(1)電源電圧 ：85～264 VAC､50/60 Hz(2)外部出力 ：2点(4～20 mADCまたは1～5 VDC)(3)警報出力 ：システムアラーム(1点)、プロセスアラーム(3点)(4)通信出力 ：RS485(Modbus)、Ethernet､USB8.2.4 外形寸法外形図を「図2. 微量水分計 外観および寸法図」に示す。

(1)主要外形寸法 ：177(H)×440(W)×428(D):mm(2)重 量 ：13.5 kg(3)配管接続 ：1/4“VCR(ガス接続入口及び出口)68.3 露点式水分計8.3.1 一般仕様(1)製品名 ：オンライン露点計(2)型式名 ：EDオンライン(3)メーカー ：Michell(4)数 量 ：1次系用(1台)、2次系用(1台)8.3.2 性能仕様(1)測定方式 ：静電容量式(2)測定範囲 ：-100～20 ℃dp(3)測定精度 ：±2 ℃(4)応答速度 ：T95ステップ応答5 分以内(5)測定耐圧 ：最大45MPaG(6)測定流量 ：1～5 NL/min8.3.3 電気的仕様(1)電源電圧 ：85～264 VAC､50/60 Hz(2)外部出力 ：1点(4～20 mADC)(3)警報出力 ：2点(上限警報、下限警報)8.3.4 外形寸法外形図を「図3. 露点式水分計 外観および寸法図」に示す。

(1)主要外形寸法 ：寸法図を参照のこと。

(2)重 量 ：約150 g(3)配管接続 ：1/4“スウェージロック接続(4)ネジ規格 ：5/8”-18 UNF(センサ部ネジ規格)79 検 査納入品に対して下記に示す検査を実施する。

(1)外観検査納入品の外観に異常(機能に支障をきたす変形や傷等)がないことを確認する。

(2)員数検査納入品の員数に不足がないことを確認する。

(3)漏えい検査(プロセスガスクロマトグラフ分析計)①プロセスガスクロマトグラフ分析計に 200kPaG のガスを加圧し、配管接続部に発泡剤を塗布して気泡発生がないことを確認する。

②既知の高純度ヘリウムガスを用いて測定を行い、窒素成分が0.1ppm以上検出されないことを確認する。

(4)性能検査(プロセスガスクロマトグラフ分析計)①検出感度確認He中にH2、O2、N2、CH4、CO、CO2が各々含まれる標準ガスとゼロガスを測定し、表２に示す検出感度が得られることを確認する。

表２．検出感度一覧 (単位=ppm)H2 O2 N2 CH4 CO CO2He(ﾍﾞｰｽ) 0.08 0.01 0.02 0.02 0.08 0.02S/N≧3②安定性確認He中にH2、O2、N2、CH4、CO、CO2を含む標準ガスを測定し、各成分のクロマトグラムのピークの高さ、または面積が±3 ％/2 hr以内であることを確認する。

③総合組合せ検査繰返測定結果(濃度)が、±3 ％以内であることを確認する。

10 輸送梱包輸送時の振動、衝撃に耐える梱包を行うこと。

受注者は梱包荷姿を確認すること。

811 提出書類受注者は以下の書類を第 5 項に示す納入場所に提出すること。

各提出図書について電子媒体として1部提出すること。

提出図書No. 書類名 提出時期 部 数 備 考1 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 1 ※12 検査要領書 検査時までに 2 要確認3 検査成績書 納入時までに 1 要確認4校正証明書(トレーサビリティ証明書を含む)納入時までに 1 要確認5 取扱説明書 納入時までに 16 梱包輸送要領書 輸送1週間前 1 要確認※1： ISO9001を取得しており、当該契約範囲が適用となっている場合は提出不要とする。

また、それらを確認できるエビデンスを提出すること。

12 検収条件第5項に示す納入場所に、第3項(1)～(6)に記す機器が式数のとおりに納入されていること。

また、納入した製品の外観に異常がなく、第9項に示す検査に合格し、第11項に示す提出書類の完納をもって検収とする。

以 上9図1. プロセスガスクロマトグラフ分析計ラック 外観および寸法図図2. 微量水分計 外観および寸法図(プロセス水分計 QMA401)600 800180010図3. 露点式水分計 外観および寸法図(オンライン露点計 EDオンライン)