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公告内容

1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年6月3日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第08-1436-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ①16 ②、③24(2) 購入等件名及び数量①環境技術開発部指静脈認証装置等の設置1式②高速実証炉炉心材料の微細組織観察試料作製用ジェントルミルの購入 1式③ＨＴＴＲヘリウムサンプリング設備不純物測定系ガスクロマトグラフ分析計及び水分計の購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(4) 納入期限①令和9年2月26日②令和9年3月19日③令和10年2月25日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。

② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。

なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。

(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であるこ2/4と。

(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。

(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。

問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話080-3600-6989(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。

(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月5日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。

(4)開札の日時及び場所①令和8年8月7日 14時00分②令和8年8月7日 15時00分③令和8年8月7日 16時00分電子入札システムにより行う。

４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。

また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。

②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であ3/4ると判断した者を落札対象とする。

(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) その他詳細は、入札説明書による。

６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; ①16 ②、③24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;①Installation of finger vein authenticationdevice in the Environmental TechnologyDevelopment Department,1set②Purchase of gentle mill for preparingmicrostructure observation specimens ofdemonstration fast reactor core materials,1set③Purchase of Gas Chromatograph andMoisture Meter for HTTR Helium GasSampling Equipments,1set(4) Delivery period ;①By 26, February, 2027②By 19, March, 2027③By 25, February, 2028(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tenders4/4by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00 5，August,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan.

TEL 080-3600-6989

環境技術開発部指静脈認証装置等の設置仕 様 書令和8年 6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 計画管理課- 1 -1. 環境技術開発部指静脈認証装置等の設置2. 目的及び概要本仕様書は、補助事業 日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)の研究施設の高度化の研究セキュリティ向上のための出入管理設備等の整備遂行のために、当該業務を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。

本件は、原子力機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部の設計図書等の管理文書について、物理的研究セキュリティ対策を行うことから、電子錠による施錠管理を行うための指静脈認証装置及びICカード認証端末(以下、「認証装置」という。)等を購入し、管理文書を保管する材料試験炉の居室実験室建家(以下、「JMTR」という。)、重水臨界試験室建家(以下、「DCA」という。)、管理機械棟、固体廃棄物前処理施設(以下、「WDF」という。)、旧計算室の対象の部屋の各出入口扉に設置(据付調整)するものとする。

3. 作業実施場所原子力機構 大洗原子力工学研究所 JMTR、DCA、管理機械棟、WDF、旧計算室4. 納期令和9年2月26日5. 作業内容5.1 購入品仕様及び一般的要求事項(1) 別図1～6に示す建家に、指定された者しか入室できないよう出入口扉を施錠管理するための認証装置による電子錠を設ける。

受注者は、別表に示す購入品を納品し、5.2項の据付作業を行う。

(2) 認証装置による電子錠とした場合でも、停電時等に当該扉を開錠できるよう各扉には物理鍵でも開錠できる構造とすること。

(3) ICカード端末で認証するためのICカードは、当機構の身分証明証を使用することとする。

(4) 別表に示す納入品以外でも、各出入口扉に指静脈装置を据付調整するために必要となる治具等も本仕様に含むものとする。

5.2 認証装置の据付作業受注者は、納入した認証装置を以下に示す据付調整方法に基づき据付調整を行う。

① 認証装置1個での操作で、扉の開錠ができるようにする。

認証装置を据付ける建家及び数量は下表のとおりとする。

また、据付ける建家の平面図を別図1～6に示す。

据付建家 認証装置の種類 据付数量JMTR 指静脈認証装置 3台DCA 指静脈認証装置 1台管理機械棟 ICカード認証端末 1台WDF ICカード認証端末 1台旧計算室 ICカード認証端末 1台② 認証装置を適切な箇所に設置し、電源系統の敷設を行うための据付調整を行う。

③ 認証装置は停電時等でも当該扉を開錠できるように設定する。

5.3 認証装置の試験・検査- 2 -受注者は、据付調整が適切に行われたことを確認するために、以下に示す試験・検査を行う。

(1) 指静脈登録(又はICカード登録)した者の暗証番号を入力し、その者の指静脈(又はICカード)により、扉が開錠することを確認する。

(2) 登録した者以外の暗証番号を入力し、登録した者の指静脈(又はICカード)で、扉が開錠しないことを確認する。

(3) 登録した者の暗証番号を入力し、その者以外の指静脈(又はICカード)で、扉が開錠しないことを確認する。

(4) 停電時等を模擬して、問題なく開錠できることを確認する。

6. 作業に必要な資格等(1)第二種電気工事士(2) 作業責任者等認定**：作業開始前までに大洗原子力工学研究所の作業責任者等認定制度運用要領に基づく作業責任者の教育を受講した者の中から選任する。

7. 支給品、貸与品及び受注者の準備品(1)支給品作業に必要な電力、水のユーティリティ一式は無償で支給する。

(2)貸与品その他、打合せ等において貸与の必要があると原子力機構が認めたものを貸与する。

(3)受注者の準備品作業に使用する資材、機材等は全て受注者が準備すること。

8. 提出書類(1)提出書類№ 書類名 提出時期 部数1委任先又は中小受託事業者等の承認について (原子力機構様式)※受託契約がある場合に提出すること契約後速やかに 1部2 作業工程表 作業工程決定後1週間以内 2部3作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業着手2週間前まで 1部4作業関係者名簿(資格等の写しを含む)(原子力機構様式)作業着手2週間前まで 1部5 作業要領書 作業着手2週間前まで 2部6SRA(簡易リスクアセスメント)シート(原子力機構様式)作業着手2週間前まで 1部7一般安全チェックリスト(原子力機構様式)作業着手2週間前まで 1部8 KY実施記録(原子力機構様式) 作業日毎 1部9 作業日報 作業日の翌出勤日まで 1部10 作業報告書(建家毎)*1 作業完了後速やかに 各1部11 作業報告書(全建家分)*2 作業完了後速やかに 3部- 3 -12取扱説明書(指静脈認証装置及びICカード認証端末)購入品納入時 8部13打合せ議事録※打合せを実施した場合に提出すること打合せ1週間以内 1部*1：認証装置を設置した建家(JMTR、DCA、管理機械棟、WDF、旧計算室)ごとに図面、作業記録、写真、配線図(平面図)等をまとめた書類とすること。

*2：認証装置を設置した建家の図面、作業記録、写真、配線図(平面図)等を全てまとめた書類とすること。

(2)提出場所原子力機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 計画管理課9. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 JMTR、DCA、管理機械棟、WDF、旧計算室(2)納入条件据付調整後渡し10. 検収条件「5.作業内容」に示す購入品を納品し、据付調整の完了、試験・検査に定める試験・検査の合格、「8.提出書類」の完納並びにその他仕様書に定める条件を満足していることをもって検収とする。

11. 適用される法令、規格、基準等作業にあたっては、以下の関係法令及び原子力機構内規定を厳守すること。

適用法令については、契約時点で最新のものに準拠すること。

(1)労働安全衛生法(2)日本産業規格(JIS)(3)安全管理仕様書(原子力機構内規定)12. 品質管理(1)品質マネジメント計画受注者は、契約作業全般についての品質マネジメント体制及び品質マネジメント計画書を提出し、原子力機構の確認を得ること。

(2)品質マネジメント活動の実施① 受注者は原子力機構の大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書並びに受注者の品質マネジメント計画を遵守した作業を行うこと。

② 品質管理状況確認のために、原子力機構が品質管理要領等を閲覧する場合、受注者の作業場所又は工場等へ立ち入る場合は協力すること。

また、原子力機構が行う実施状況の監査及び改善等の勧告に協力すること。

③ 本仕様書に係る作業の一部について、中小受託事業者を使用する場合、中小受託事業者が受託契約における要求事項を満足する能力を有することを評価・確認し選定すること。

④ 本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について受注者の品質マネジ- 4 -メント計画書に従った対応を実施し、原子力機構に報告を行い、承認を得ること。

なお、報告は次の(ⅰ)から(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて行うこと。

(ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果⑤ 受注者は、受注者の品質マネジメント計画書に基づき記録等の保管・管理及び処分を行うこと。

⑥ 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。

⑦ 受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び中小受託事業者等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。

⑧ 検収後、1年以内に受注者の責任に帰するような不具合が生じた場合は、無償にて修理及び点検を実施するものとする。

なお、修理、点検に要した期間は、保証期間に含まないものとする。

⑨ 作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用することとする。

⑩ 作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させるか、又はその者に常時指導・監督をさせること。

また、有資格者が行う作業は、「8.提出書類」に示す必要な書類を提出し、当機構の確認を受けること。

⑪ 据付機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合には、これを提供すること。

⑫ 原則、各工程における検査事項が全て満足しない限り、次工程への引き渡し又は出荷をしないこと。

また、合否判定基準に適合したことを示す証拠として検査記録、写真等を残し、記録には当該検査の最終承認者を明記すること。

13. 一般安全管理① 安全管理仕様書に基づき現場作業等を安全に遂行すること。

安全管理仕様書に定める、現場責任者を常駐させること。

なお、作業責任者等は、契約後速やかに原子力機構が実施する「作業責任者の教育」を受講し、認定を受けたものを選任すること。

また選任された作業責任者は、請負作業の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。

② 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。

また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。

③ 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。

④ 受注者は作業に先立ち、原子力機構と安全について十分に打合せを行うほか、リスクアセスメントを実施すること。

⑤ 受注者は作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。

- 5 -⑥ 作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。

⑦ 受注者は本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止対策等を施すこと。

⑧ 法令、規定、規格等により資格を必要とする作業は必ず有資格者が行うこと。

⑨ 受注者は、現地作業中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。

⑩ 受注者は、現地作業中に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。

⑪ 受注者は、現地作業中にトラブル事象等による計画外作業が発生した場合は、直ちに作業を中断し、原子力機構担当者の指示に従うこと。

14. 特記事項(1) 疑義本仕様書に記載されていない事項又は記載内容に疑義が生じた場合には、原子力機構担当者と協議のうえ決定し、その決定に従うものとする。

また、協議・決定事項については、受注者が議事録を作成し、原子力機構の確認を得ること。

(2) 環境物品等調達の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生した場合は、これを採用するものとする。

② 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたものであること。

(3) 個人情報の保護提出書類等にて受注者より提供される個人情報は、本仕様書に関連する作業のために使用し、漏えいなどの防止に努める。

また、法令に基づく場合を除き受注者の同意なく第三者へ開示・提供しないものとする。

(4) その他① 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

② 作業にあたっては、周囲の機器等に損傷を与えないよう十分注意すること。

③ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。

以 上- 6 -別 表購入品リスト№ 名称 型式・仕様 数量1 指静脈認証端末型式：FVA-100SL(相当品)仕様：指の静脈認証にて解錠する装置とする4台2 ICカード認証端末型式：CRA-100JL(相当品)仕様：当機構の身分証明証にて解錠する装置とする3台3 スペーサー AOP-100-SP(相当品) 7台4 I/Oボックス AIO-730(相当品) 7台5 管理ソフト AMS-700(相当品) 5式6 指静脈登録端末 PCT-KCUA011(相当品) 2台7 カード登録端末 PR-700UDM(N)(相当品) 3台8 ノートPCメーカー DELL(相当品)5台CPU インテル®Corei5メモリ 8GBOS64ビットMicrosoft Windows®11 Pro9 電気錠 AU錠(相当品) 7台10ICカード(管理機械棟、WDF、旧計算室用)FeliCa(カード面へのプリントなし) 150枚※：№3～№7については、№1及び№2の型式に合う仕様を選定すること。

- 7 -別図1 JMTR(居室実験室建家1階) 指静脈認証装置の据付建家の平面図据付予定の部屋- 8 -別図2 JMTR(居室実験室建家2階) 指静脈認証装置の据付建家の平面図据付予定の部屋据付予定の部屋- 9 -別図3 DCA(2階) 指静脈認証装置の据付建家の平面図据付予定の部屋- 10 -別図4 管理機械棟(2階) ICカード認証端末の据付建家の平面図計算機室据付予定の部屋- 11 -別図5 WDF(2階) ICカード認証端末の据付建家の平面図据付予定の部屋- 12 -別図6 旧計算室 ICカード認証端末の据付建家の平面図居室—5書庫居室 - 2 居室 - 1女子ﾄｲﾚ給湯室更衣室更衣室居室-5 居室-6会議室 資料室女子更衣室居室 - 3 居室 - 4男子ﾄｲﾚ 会議室据付部屋の例(契約後打合せにより設置場所(1箇所)を決定する)旧計算室の居室等に設置されているパーティションの出入口扉に電子錠を設置する。

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