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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0802C01743一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名地震起因火災PRA、重大事故等対処設備を考慮した地震PRA及び多数基立地サイトの地震PRAの試解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年7月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 安全研究棟西417号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) 当該又は類似の解析作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。

(2) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。

(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。

(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(3)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。

(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

-1-地震起因火災PRA、重大事故等対処設備を考慮した地震PRA及び多数基立地サイトの地震PRAの試解析仕 様 書-2-1. 一般仕様1.1 件名「地震起因火災PRA、重大事故等対処設備を考慮した地震PRA及び多数基立地サイトの地震PRAの試解析」1.2 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)、原子力安全・防災研究所安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループが行う作業について記述するものである。

本作業は、地震に付随する複合事象 PRA 手法の試験的な評価と地震 PRA における屋外操作のリスク低減への寄与の把握を目的とする。

本作業では、主として、地震起因内部火災PRAの試解析及び地震PRAへの重大事故等対処設備のモデル化と試解析を実施する。

1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲(1) 地震起因火災のリスク評価におけるガイドラインの調査・整理(2) 地震PRAモデルへの地震起因火災による故障モードの追加・試解析(3) 東京電力福島第一原子力発電所事故時の屋外操作の調査・整理(4) 炉心損傷防止に係る重大事故等対処設備の調査・整理(5) 重大事故等対処設備を考慮した多数基地震PRAの試解析(6) 報告書の作成1.3.2 契約範囲外なし1.4 納期令和9年1月29日(金)1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所原子力機構 安全研究・防災支援部門 安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 西417号室)1.5.2 納入条件持込渡し、郵送等1.6 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、員数及び内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。

1.7 提出物1.7.1 提出図書等(1) 工程管理表(予定記入版) 契約後速やかに 1部-3-(2) 工程管理表(実績記入版) 納入時 1部(3) 作業報告書(MS Word文書) 納入時 1部(4) 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部(5) (1～4)を格納した上記資料の電子媒体 (本作業で作成したPRAモデルを含む。)納入時 1式(6)情報セキュリティ等に関する書面※契約後速やかに 1部(7) その他機構が必要とする書類※資本関係・役員の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報。

なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。

1.7.2 提出場所原子力科学研究所 安全研究棟 西417号室1.7.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4サイズとする。

1.7.4 提出物に関する特記事項原子力機構は、1.6 に定める検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。

1.7.5 検査員及び監督員検査員：一般検査：管財担当課長監督員：(1) 技術検査：安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループグループリーダー(2) 技術検査：安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループ研究員1.8 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者に以下のものを無償で貸与する。

・ 本作業の実施にあたり原子力機構が必要と認めた資料及びデータ類・ 解析コード (SECOM2-DQFM)及びPRAモデル並びにそれらに関する報告書なお、受注者はこれら貸与品を本作業の実施以外の目的には使用せず、また、本作業終了時には、速やかに原子力機構に返却すること。

1.9 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。

1.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方-4-針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

1.11 協議本作業を的確に実施するために、原子力機構および受注者は必要に応じ密接に協議を行う。

本仕様書に関して疑義が生じた場合、または仕様書に規定されていない事項については、相互合意に基づき協議を実施する｡1.12 特記事項1.12.1 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。

1.12.2 守秘義務受注者は、本業務を実施することにより取得した各データ、技術情報、成果、その他の全ての資料及び情報を発表もしくは公開すること、または、第三者に評価を受けることもしくは提供してはならない。

-5-2. 技術仕様本作業は、地震に付随する複合事象 PRA 手法の試験的な評価と地震 PRA における屋外操作のリスク低減への寄与の把握を目的とする。

本作業では、主として、地震起因内部火災PRAの試解析及び地震PRAへの重大事故等対処設備のモデル化と試解析を実施する。

(1) 地震起因火災のリスク評価におけるガイドラインの調査・整理(2) 地震PRAモデルへの地震起因火災による故障モードの追加・試解析(3) 東京電力福島第一原子力発電所事故時の屋外操作の調査・整理(4) 炉心損傷防止に係る重大事故等対処設備の調査・整理(5) 重大事故等対処設備を考慮した多数基地震PRAの試解析(6) 報告書の作成2.1 地震起因火災のリスク評価におけるガイドラインの調査・整理地震起因内部火災及び溢水レポート[1]のうち、地震起因内部火災の記載について、調査を行い、A4で5枚の概要書及びスライドで2枚程度の説明資料にとりまとめる(いずれも図表を含む。)。

その際、レポート内の記載に基づき、発火源のスクリーニング方法や内部事象PRA、地震(単独)PRA、火災(単独)PRAとの差異に注目した整理とする。

例として、当該レポートに記載されている発火源のスクリーニング方法に係る表の一部を以下に示す。

表. レポート[1]に記されている表2.2 地震PRAモデルへの地震起因火災による故障モードの追加・試解析2.1 にて調査したレポートの記載に基づき、原子力機構が提供するBWR-5 の地震PRA モデル[2]に地震起因火災による故障モードを追加する。

これら故障モードの取り扱いについて、10件程度感度解析により、炉心損傷頻度、事故シーケンスの発生頻度等の変化について、確認する。

10 件程度の条件については、原子力機構と協議の上、決定する。

-6-なお、地震PRAモデルは、SECOM2-DQFMコード[3]の入力として提供し、起因事象として原子炉圧力容器破損、大・中・小破断LOCA、外部電源喪失の5つが考慮されており、基事象としては約150がモデル化されている。

2.3 東京電力福島第一原子力発電所事故時の屋外操作の調査・整理東京電力福島第一原子力発電所事故時に運転員が試みた屋外操作について、報告書[4]を調査・抽出する。

抽出した操作について、その操作を困難とさせた要因(例えば、余震、瓦礫の散乱、放射線量等)について、報告書内の記載に基づき下表のように整理する。

表. 整理例運転員が試みた操作操作目的操作場所 困難とさせた要因操作の正否・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・2.4 炉心損傷防止に係る重大事故等対処設備の調査・整理BWR で実施される炉心損傷防止のための重大事故等対処設備について調査を行う。

[2] Risk Analysis Laboratory, “Summary Report of Seismic PSA of BWR ModelPlant”, JAERI-Research 99-035, JAERI, Japan, 1999.

[3] 内山 他、「地震時システム信頼性解析コード SECOM2 の使用手引」、JAEA-Data/Code 2008-004 (2008).

[4] 日本原子力技術協会、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の検討と対策の提言」、2011.

以上