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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年9月3日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第１ラジオアイソトープ製造棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年9月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 サンプルチェンジャー動作不良箇所の修理数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0802C02026一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

サンプルチェンジャー動作不良箇所の修理仕様書令和８年７月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1. 件名サンプルチェンジャー動作不良箇所の修理2. 目的本件は、ラジオアイソトープ製造棟において使用しているヨシザワLA(以下、メーカーという)社製γ線スペクトル自動測定装置のサンプルチェンジャーを制御しているプログラマブル・ロジック・コントローラ(PLC)が経年劣化の影響により動作不良を起こしているため、PLC内のプログラムも含めて更新することを目的とする。

3. 納期令和9年2月26日4. 修理対象・γ線スペクトル自動測定装置 内PLC5. 作業内容・サンプルチェンジャー内のPLCの更新・PLC内の制御プログラムのインストール・PLCの動作確認6. 作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所研究基盤技術部 研究炉技術課RI製造棟 305号室(管理区域内)7. 支給品及び貸与品(1) 支給品(ア) 作業に必要な電気及び水(イ) 放射線防護器材消耗品(2) 貸与品(ア) 本作業の遂行に必要な関連機器、設備の完成図書、参考図書等(イ) 本作業の遂行に必要な原子力機構の規定、規則等(ウ) 放射線防護器材(作業靴、汚染検査計等)(エ) その他作業上必要と認められ原子力機構との協議のうえ決定したもの8. 提出図書修理報告書 ………２部 (作業後速やかに)9. 検収条件PLCの更新後、動作確認を行い、正常に動作すること、及び「7 提出図書」の確認をもって検収とする。

10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等に起因する異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。

(3) 原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。

(4) スケジュール等については、機構担当者と事前に協議の上決定する。