官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

令和７年12月24日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 令和８年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」広報・動画収録・配信・運営業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。

(３)履行期間 契約締結日(令和８年２月中)から令和８年7月31日まで詳細は仕様書による。

(４)その他詳細は入札説明書による。

２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。

(１)令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け官報号外政府調達第57号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。

(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。

(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。

(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成 3 年法律第 77 号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員またはその関係者でないこと。

(５)直近２年間(2024年１月１日～2025年12月31日)に実施した、一般企業又は行政機関等が行うオンラインイベントに関するデジタル広告の企画及び運用業務の受託実績が２件以上あること。

(６)直近２年間(2024年１月１日～2025年12月31日)に実施した、オンライン配信イベント用の講演・セミナー等の動画収録業務の受託実績が２件以上あること。

(７)直近２年間(2024年１月１日～2025年12月31日)に開催された、参加者登録500人を超えるオンラインイベントの配信業務受託実績が２件以上あること。

(８)ISO/IEC27001又はJIS Q27001の認証を受けている場合、証明書の写しを提出すること。認証を受けていない場合、これに類する情報セキュリティ管理体系を確立していることを明確にする証拠書類を提出すること。

(９)プライバシーマークの認定を受けている場合、認定書の写しを提出すること。認定を受けていない場合、これに類する個人情報その他の取扱基準を確立していることを明確にする証拠書類を提出すること。また、コンプライアンス遵守体制を確立していることを明示すること。

３．入札手続等(１)担当部署 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付期間及び場所交付期間は、本公告の日から令和８年１月13日(火)午後５時までとする。

本機構ホームページから電子データをダウンロードで交付。令和８年１月 13 日(火)午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。

① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(令和８年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」広報・動画収録・配信・運営業務)」とすること。

② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。

(３)入札書等の提出期限及び場所令和８年１月28日(水)午後５時 本機構市谷事務所 経理課契約係(４)プレゼンテーションの有無 無し。

(５)開札の日時及び場所令和７年２月４日(水)午前11時 本機構市谷事務所内４．入札方法落札者の決定は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための具体方法、その質の確保の方法等に関する書類(「提案書」)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類を提出することにより総合評価落札方式により行う。入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５％に相当する違約金を支払わなければならない。

(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。

(４)契約書作成の要否 要。

(５)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると理事長が判断した入札者であって、本機構契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。

(６)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。

また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。

(７)上記(６)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっているため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。

https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdf提出された情報に基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。

(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上