入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度旧松岡炭鉱坑廃水処理施設維持管理業務
入札資格 A B C
公示日または更新日2024 年 2 月 9 日
組織独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構
取得日2024 年 2 月 9 日 19:09:29

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年2月9日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 九州支部長 永 野 誠1.競争入札に付する事項(1)件 名 令和6年度旧松岡炭鉱坑廃水処理施設維持管理業務(2)内 容 坑廃水改善施設維持管理業務 一式旧松岡炭鉱(疎水坑他2か所)から湧出する坑廃水の改善に係る水処理施設の維持管理業務(3)業務場所 福岡県鞍手郡鞍手町大字新延字野田1239-1(4)仕 様 等 詳細は入札説明書による。(5)業務期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日(6)入札方法 一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総価を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2)令和04・05・06年度の各省庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)の内、「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。又は当該参加資格を有していない者で、開札日の前日までに当該資格を有する見込みである者。(3)鉱山に関する坑廃水処理施設、若しくは下水道に関する水処理施設において、薬剤処理を伴う管理実績を有する者であること。(4)直接的な雇用関係にある「下水道処理施設管理技士有資格者又は、下水道法施行令で定める有資格者」、「第二種酸素欠乏危険作業主任技能講習終了者」、「危険物取扱者(甲種又は乙四類)」、「産業廃棄物中間処理施設技術管理士」を配置できること。(5)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止、あるいは契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(6)入札説明書の交付を受けた者であること。

(7)本邦法人であること。(8)一般競争入札参加申請書を提出期限までに提出した者であること。(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3.入札手続(1)問い合わせ先1)入札に関すること〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号 大博センタービル10階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)九州支部 総務部契約課 岡本、川俣Tel 092-411-7832 Fax 092-471-6975E-mail:nyuusatsu-k23005@jogmec.go.jp受付時間は、9時から17時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。)2)業務に関すること〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号 大博センタービル10階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)九州支部 石炭業務部管理第2課 和田、郡山Tel 092-411-7833 Fax 092-431-7739受付時間は、9時から17時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。)(2)入札説明書の交付入札説明書等交付希望者は、3.(1)1)記載の担当者あてに郵送または電子メールにて交付申込をすること。3.(1)1)記載の担当者より、電子メールにて入札説明書等資料を交付する。申 込 書:・様式自由(企業名、担当者名、電話番号、メールアドレスを記載)・「資料の譲渡等禁止に係る誓約書※」(HP掲載)※電子データ(PDF 形式)に変換後、提出すること。押印を省略しない場合は郵送すること。申 込 先:3.(1)1)記載の担当者あてに郵送または電子メールにてご提出ください。交付受付期限:令和6年2月22日(木)17時00分まで(3)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。ただし、業務場所の確認を希望する場合は交付申込時に申し出ること。(4)一般競争入札参加申請書の提出期限入札参加希望者は、3.(1)1)記載の担当者あてに下記イ、ロ、ハの書類を郵送(必着)又は持参により提出すること。電子メールによるものは受け付けません。郵送の場合は封筒に「入札件名」を記載すること。送付先は、3.(1)1)の問合せ先に記載。提出された書類は、入札が適切に行われたことを証明する証拠書類のため、返却はいたしません。提出期限:令和6年2月28日(水)17時00分まで(必着)※入札参加不合格の場合のみ、令和6年2月29日(木)までに担当者より電子メールで通知します。イ 一般競争入札参加申請書(入札説明書に添付。)ロ 令和04・05・06年度の各省庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)の内、「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級の写しハ 「下水道処理施設管理技士有資格者又は、下水道法施行令で定める有資格者」、「第二種酸素欠乏危険作業主任技能講習終了者」、「危険物取扱者(甲種又は乙四類)」、「産業廃棄物中間処理施設技術管理士」の資格写し(5)質問の受付質問については、3.(1)1)記載のメールアドレスへ電子メールにて送付すること。質問及び回答は、軽微のものを除き入札説明書等交付資料配付者全員に電子メールでお送りします。質問方法:電子メール質問期限:令和6年3月4日(月)17時00分まで(6)入札の日時及び場所日 時:令和6年3月7日(木)10時00分場 所:福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号大博センタービル10階 第2・3会議室独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)九州支部4.入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除5.その他必要な事項(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(2)入札時の提出物入札者が代表者以外の場合は代表者からの委任状、及び入札説明書に基づく提出物(3)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否要(5)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、機構の支払の原因となる契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6)手続における交渉の有無無(7)その他詳細は入札説明書による。6.入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の氏名、住所及び落札金額等が公表されることを、あらかじめ同意の上、入札に参加してください。7.契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

1) 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名2) 当機構との間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上4)一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)以上