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公告内容

令和６年度海洋資源調査船「白嶺」を用いた海底熱水鉱床を対象とした孔内物理検層業務に関する企画競争のご案内令和６年３月２５日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、令和６年度海洋資源調査船「白嶺」を用いた海底熱水鉱床を対象とした孔内物理検層業務に係る業務委託先を公募いたします。本業務の委託を希望する者は、下記に基づき応募してください。記１．件名令和６年度海洋資源調査船「白嶺」を用いた海底熱水鉱床を対象とした孔内物理検層業務２．業務内容機構が指定した海域において、孔内物理検層を実施する。なお、調査内容の詳細については７．で交付する仕様書に記載します。３．契約について機構との間で委託契約書様式(別添１)により委託契約を締結します。機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務委託先候補者とします。業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。なお、本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和６年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。４．予算規模予算規模は６０百万円以内(消費税及び地方消費税込み。)とします。５．契約期間始期：契約締結日終期：令和７年２月１４日６．応募資格次の各号の条件を全て満たすことのできる、単独で業務実施を希望する企業・団体等。又は、次の各号の条件を全て満たすことのできる企業、団体等が協定書を結んだ共同企業体とします。(１)本業務を遂行するために必要な専門的知見及び調査･業務実績を有していること。(２)提案内容を遂行するために日本国内に必要な施設、設備を有していること。(３)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。(４)事業若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。(５)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(６)提案書提出日までに国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の資格を有する者であること。(７)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(８)機構が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。(９)仕様書等の交付を受けた者であること。(１０)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(１１)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。

また、グループ企業の定義は、１０．その他(５)を参照すること。)(１２)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(別紙１の様式第１)を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)(１３)本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。

また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。(１４)資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上(消費税及び地方消費税額を含む。)の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。)を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。７．説明会提案書の提出を希望される方に対して、説明会を実施します。説明会は令和６年４月８日にWeb会議システム等を利用し、実施します。参加を希望される方は、令和６年４月５日までに９．のメールアドレス宛にご連絡下さい。なお、仕様書等は説明会参加者に電子メールにて交付します。８．提案書の作成応募者は、本公募要領に基づき、提案書を作成してください。提案要領は別添２のとおりです。

なお、複数の企業・団体等が協定書を結んだ共同企業体による提案も可能です。９．提案書の提出方法及び提出先提案書は令和６年５月１５日(水)１７時までに紙媒体正１部を郵送(必着)もしくは持込により下記宛に提出、又は電子ファイル一式をメールアドレス宛に提出してください。提出先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング 西棟１６階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属海洋資源部 海洋資源調査課担当者：金山、清水メールアドレス：koubo-h23082@jogmec.go.jp電話番号：03-6758-8031１０．審査提出された提案書を審査し、最も評価点の高い者を契約先候補者とします。結果の通知に関しては、各応募者に採択通知書もしくは不採択通知書を送付します。なお、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんので御承知願います。また、契約締結に至った際には、契約締結日における契約相手先名称、契約金額等を機構ホームページ上にて公表いたします。１１．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)１２．注意事項(１)提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は提案者に返却しませんので御了承ください。(２)必要に応じ、提案書の内容に関して提案者に問い合わせを行うことがありますので御了承ください。(３)提案書作成、提出に係る費用は提案者負担とします。(４) 提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、提案を無効とさせていただきます。(５)説明会に申し込みをいただいた時点で、仕様書及び仕様書に付随する資料、本公募に関するお問い合わせに対する機構からの回答等によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとさせていただきます。(６)本件に係る問い合わせに関しては、電子メールにて上記９．のメールアドレスにお願いいたします。以上