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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ６年 ４月 ４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦１．競争入札に付する事項(１)件名 会計システム用のサーバ等調達(リース契約)について(２)内容契約条項については、賃貸借契約書を参照すること。詳細については、調達品目仕様書を参照すること(賃貸借契約書及び、調達品目仕様書は、ともに入札説明書において示す)(３)賃貸借期間 令和６年８月１０日から令和１１年８月９日(６０ケ月分)(４)入札方法一般競争入札入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、本件は郵送入札により行う。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)国内の法人又は個人については、令和04・05・06年度の競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」における「賃貸借」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。(５)機構から入札説明書の交付を受けた者であること。３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出してください。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(５)に該当する者に限り入札参加の対象とする。提出期限：令和６年４月２４日(水)１７時００分提出方法：一般競争入札参加申請書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、その他、適合証明書(入札説明書に記載)等関係書類を郵送、電子メール又は手渡しにより提出すること。ただし、提出期限に必着のこと。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング(西棟)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構経理部 経理課 中村、原田TEL：０３－６７５８－８０２１電子メール：nyuusatsu-h23115@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付入札説明書の交付を希望する者は、(１)の担当者へ連絡すること。電子メール又は手渡しにて入札説明書を交付する。交付期限：令和６年４月１６日(火)１７時００分(土、日、祝日を除く。)来所の際は、事前に電話連絡を入れること。(３)入札説明会の開催の有無 無(４)質問の受付入札等に関する質問は、(１)の担当者へ連絡すること。質問受付期限：令和６年４月１８日(木)１７時００分(土、日、祝日を除く。)(５)入札書の提出及び開札の日時及び場所１)入札書の提出期限：令和６年５月１３日(月)１７時００分(土、日、祝日を除く。)提出方法：(１)担当者へ郵送(簡易書留)にて提出２)開札の日時及び場所開札日時：令和６年５月１５日(水)１４時００分場所 ：〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング(西棟)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(東京本部内会議室)経理部 経理課 中村、原田TEL：０３－６７５８－８０２１電子メール：nyuusatsu-h23115@jogmec.go.jp５．入札保証金及び契約保証金全額免除６．その他必要な事項(１) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和６年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とする。なお、予算状況により、業務内容が変更となる場合がある。(５)契約締結後、消費税法等の改正により消費税率が変更された時は、変更後の税率を適用して契約単価に係る消費税額及び地方消費税額を変更するものとする。〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上