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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。令和６年４月１７日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀１．競争入札に付する事項(１)件名令和６年度海洋鉱物資源調査試料第１回室内試験(２)業務概要独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)が所有する海洋資源調査船「白嶺」及び傭船調査で取得した海底熱水鉱床試料等の化学分析、粉末Ｘ線回折試験、研磨薄片作製・観察を実施する。業務の詳細は３．(２)の入札説明会にて交付する。(３)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供」の営業品目「調査・研究」において「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(５)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、６．その他必要な事項(４)を参照すること。)(６)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(入札説明資料所定の様式を使用すること。)を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)(７)本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。

機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。

さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。(８)資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。)を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。

ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。(９)３．(２)に示す入札説明会に参加の上、入札説明資料の交付を受けた者であること。(１０)下記①～③の実績等を有すること。① 本公告の日から過去１０年以内に、非鉄金属鉱物資源探査の実績又は本件と同様の試験業務の実績があること。② 地質技術者を２名(技師Ａクラス１名、技師Ｃクラス１名)以上雇用していること。なお、上位者を下位ランクに振り替えて数えることも可能である。③ ②の技師Ａは、本公告の日から過去１０年以内に非鉄金属資源探査の経験(原則として延べ２か月以上)又は本件と同様の試験業務の経験があること。(技術者の資格区分)区分 資格技師Ａ 国土交通省の設計業務委託等技術者単価に定められる技師Ａ相当を想定技師Ｃ 国土交通省の設計業務委託等技術者単価に定められる技師Ｃ相当を想定３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属海洋資源部 海洋資源調査課 担当：川㟢、長瀨ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８０３１Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h24006@jogmec.go.jp(２)入札説明会本一般競争入札に参加を希望される方は必ず入札説明会に参加の上、入札説明資料の交付を受けること。入札説明会は令和６年５月７日(火)１１時００分から、Web会議システム等を利用した非対面式で実施する。希望される方は、事前に上記(１)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。

その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。仕様書は入札説明会開催前に電子メールにて交付する。なお入札説明会の申し込みを受け付けた時点で、入札説明会及び仕様書等によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとする。(３)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和６年５月１３日(月)１７時００分までとする。本入札について、質問等がある場合は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。(４)一般競争入札参加申請書の提出期限令和６年５月１４日(火)１７時００分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと。(一般競争入札参加申請書に添付する書類については、入札説明会にて資料配布、説明を行う。)なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。また、入札参加資格の通知については、不合格の場合のみ、提出期限の３営業日後１７時００分までに、上記(１)の担当者より電子メール等で連絡する。(５)入札書の提出、開札の日時及び場所令和６年５月２３日(木)１５時００分場所：３．(１)１３階１３Ｇ会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．見積書及び契約書等(１)見積書の提出落札者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。作成に当たっては、入札説明会配布資料を使用すること。なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。(２)契約書落札者は、委託契約書様式をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。なお、本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであり、委託契約書様式については、資源エネルギー庁と機構が締結する契約書を遵守するために必要な事項を記載していることから、資源エネルギー庁の契約書が改訂された場合、委託契約書様式も同じく改訂することになるので、改訂する可能性があることを承知の上、入札すること。※経済産業省が公表している委託契約書(フォーマット)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html(３)一般管理費の算出本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであるため、受託者及び再委託先等の一般管理費の積算は、経済産業省の「委託事業事務処理マニュアル(Ｒ３．１)」(以下「委託マニュアル」という。)の「１２．一般管理費に関する経理処理」に記載の方法で計算する必要がある。委託マニュアル(３３ページの抜粋)１２．一般管理費に関する経理処理➢一般管理費の積算については、以下の計算方法により算出します。一般管理費＝直接経費(Ⅰ．人件費＋Ⅱ．事業費)×一般管理費率※直接経費には、「Ⅲ．再委託・外注費」は含まない。また、受託者及び再委託先等の一般管理費の一般管理費率は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」に記載する「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」に基づき、上限を８パーセントとし、もしくは委託マニュアルに記載の計算式(委託マニュアルの３３ページから３４ページを参照のこと。)によって算出された率のいずれか低い率を設定する。ただし、特殊要因がある場合は、資源エネルギー庁と機構間の都度協議の上、特殊要因による一般管理費率を決定することになるが、資源エネルギー庁が特殊要因による一般管理費率を認めない場合、特殊要因による一般管理費率を使用することができない。(特殊要因がある場合、入札前に資源エネルギー庁との協議が必要となり、特殊要因の協議が整わない場合の一般管理費率は、上限の８パーセント、もしくは委託マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率を設定することになるため、入札日の前日から起算して営業日で６日前までに、上記３．(１)の担当者が別途指示する資料を作成の上、同担当者へ提出すること。)委託マニュアル(３１ページの抜粋)１１．再委託・外注費に関する経理処理＜入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理＞なお、一般管理費を計上する場合は、経費に対して８％もしくは、本マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率としてください。ただし、特殊要因等がある場合は、当省と受託者間の都度協議のうえ一般管理費率を決定します。(４)再委託・外注費に係る精算処理又は経費の確認本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであるため、受託者及び再委託先等は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」のうち「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」を参照等して、精算処理又は経費の確認を行う必要がある。６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(３)委託マニュアル本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、入札すること。※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(４)２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(５)のグループ企業の定義は、次のとおり。委託マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(５)詳細は、入札説明資料による。

７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(ただし、各年度の４月１日から４月３０日までの間に締結した契約については、９３日以内。)以上