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公告内容

1金属鉱物資源の探鉱等出資に係る共同出資会社設立支援業務及び令和6年度～令和10年度共同出資会社運営支援業務の企画競争の実施について令和6年４月２４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 霜鳥 洋独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下、「機構」)は、探鉱出資等のリスクマネー供給の際に本邦企業等と共同出資会社(以下、「SPC」)を設立し出資を実行している。昨今、重要鉱物に係るサプライチェーン強靭化の必要性が高まり、中下流企業も出資などの方法を用いたオフテイク等権利の取得検討を行う一方で、価格変動が大きく将来需要の不確実性が高いことから、機構の支援による資源獲得機会の確保が殊更求められている。かかる状況を踏まえ、機構は、これまでの探鉱や金属鉱物資源開発支援の経験を活かして、本邦企業と新たにSPCを設立し、共同して複数の有望な探鉱プロジェクトや企業等への戦略的な出資を行うことを検討している。本出資では、鉱山開発経験のほとんどない中下流産業の日本企業の参画の可能性もあることから、案件検討の支援や共同出資会社の設立・運営を機構が担うことを計画しており、株式会社の設立・運営及び投資会社の管理を支援する能力を持つ業者に、SPCの設立・運営に係る助言、事務作業、諸手続きの代行等の業務を委託する計画である。上記業務の実施を希望する場合、以下の要領に従って企画提案書の提出を要請する。1. 業務の件名金属鉱物資源の探鉱等出資に係る共同出資会社設立支援業務(以下、「設立支援」)令和6年度～令和10年度共同出資会社運営支援業務(以下、「運営支援」)(以下、設立支援と運営支援を合わせて「本業務」)2. 業務内容「仕様書」(本資料P9以降)を参照下さい。ただし、SPC設立運営に係る状況等により、契約締結後に仕様を変更することがある。3. 選定者数1社4. 提案者の資格提出にあたっては、以下の全ての条件を満たす必要がある。2(ア) 基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 国又は政府関係機関等から指名停止を受けている期間中でないこと。③ 国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和０４・０５・０６年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。外国法人においては、委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類(財務諸表等)を機構に開示できること。④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)※グループ企業とは以下のとおりである。1. 株式会社等：会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」2. 一般社団法人：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」3. 一般財団法人：同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)⑦ 適切な情報セキュリティに係る以下の1-4を満たすこと。1. 本業務実施前に以下を機構に明示できる(ア) 委託先における情報セキュリティ対策(監査を含む)の実施内容及び管理体制(イ) 委託事業の実施に当たり、委託先企業若しくはその従業員、再委託先又はその他の者によって、機構の意図せざる変更が加えられないための管理体制3(ウ) 情報セキュリティインシデントへの対処方法(エ) 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況の確認方法(オ) 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法2. 本業務実施時に以下の内容を順守する(ア) 委託先に提供する情報の委託先における目的外利用の禁止(イ) 委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報提供3. 提出された別紙1 適合証明書の回答に×がない4. 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が定める"政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準"に従い、仕様書に記載する情報セキュリティ対策を講じることができる(イ) 技術要件① 組織(自身、提携先又は所属先)が鉱業分野の知見を有すること。② 機構本部からの要請に迅速かつ的確に対応できること。③ 日本国内で組織(自身、提携先又は所属先)が会社組織やガバナンス体制の構築、会社組織運営の支援業務を実施した経験があること。④ 資本金が5億円以上の会社設立や会社運営、ディスクロージャー、投資管理に関連する法律や税制、関連各法制度について知見を有する者より、各法制度に関する情報を適時に提供可能な体制を構築している、または構築できること。5. 契約概要(ア) 契約期間① 設立支援契約期間は令和６年度中を前提とする。② 運営支援契約期間は5年間(令和6年度、令和７年度、令和８年度、令和９年度、令和１０年度)を前提とする。ただし、SPC設立に係る機構の意思決定が下されない場合は、契約を締結しない場合がある。また2025年度以降の契約については、前年度の委託先の業務実績評価並びに日本国政府の予算、政策及び方針の変更等を考慮し、毎年度毎に締結するものとする。従って、本企画競争による選定結果は、運営支援の契約を保証するものではない。

4令和６年度：契約締結日～2025年3月31日令和７年度：契約締結日(2025年4月1日以降)～2026年3月31日令和８年度：契約締結日(2026年4月1日以降)～2027年3月31日令和９年度：契約締結日(2027年4月1日以降)～2028年3月31日令和１０年度：契約締結日(2028年4月1日以降)～2029年3月31日(イ) 予算① 設立支援：総額1,500万円(税込み)未満② 運営支援(特別業務を除く額) 令和６年度：総額1,750万円(税込み)未満 令和７年度：総額1,250万円(税込み)未満 令和８年度：総額1,250万円(税込み)未満 令和９年度：総額1,250万円(税込み)未満 令和１０年度：総額1,250万円(税込み)未満6. 提出書類等提出書類はメールにて提出する場合は、Microsoft WordかPDFにて提出すること。提案書は、下記の要件を満たすこと。(ア) 提出書類① 企画提案書※下記の必要項目が記載されていれば様式自由。紙媒体の場合は6部(正1部 写5部)1. 提供業務(設立支援および運営支援の両方に係る提案が必要)2. 業務実施者の氏名、所属、連絡先3. 提案者の資格を満たすことの表明4. 業務の内容(業務の目的、業務実施に当たり提案する方式・方法の内容等)5. 提案者の類似分野における実績について6. 実施体制(業務責任者、従事者とそれらの役割、機構との連絡・打合せ等への対応、従事者の経験・資格等)7. 見積価格(別紙に「見積書」として作成して下さい。)提案書には4. 提案者の資格(イ)の技術要件を満たしていることが分かるように記載をすること。② 国内法人及び国内在住の個人にあっては、令和０４・０５・０６年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは5「Ｃ」の等級に格付けされている者であることの写し1部③ 国内法人及び国内在住の個人にあっては、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(任意。外国法人にあっては、類似の認定を取得していればそれも可)1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」2. 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」3. 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」4. 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」5. 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」④ 情報セキュリティに関する以下の書類を記載した写し１部1. 別紙１_適合証明書(情報セキュリティ関係：情報処理業務の外部委託)2. 別紙１_適合証明書内の各条件が〇となる書類一式3. 別紙２_情報取扱者名簿及び情報管理体制図(情報セキュリティ関係：情報処理業務の外部委託)(イ) 応募期間、提出方法提出書類は、令和6年5月27日(月)17時(日本時間)までに持込、郵送若しくは電子メールにより提出のこと。メールにて送る場合は20MB以下にて送信し、データ容量がそれを超える場合は、何通かに分けて送ること。(ウ) 提出先、お問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部 事業戦略課 米村・河原Email： koubo-h24009@jogmec.go.jp6(エ) 説明会の有無なし(オ) お問い合わせ本件に関するお問い合わせは、上記 6.(3)の担当者まで、電子メールにて令和6年5月24日(金)17時(日本時間)までにお願いいたします。尚、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承願います。7. 審査等(ア) 審査項目以下の審査項目に従い提案書を審査します。詳細な評価基準や評価手順については、別添の「評価基準書」を参照ください。① 機構が提示した基本要件並びに技術要件を満たしているか。② 仕様書に示した業務内容を全て網羅しているか。③ 機構の取り組みをよく理解した上で、仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか。④ 提案された業務内容に対して、提示金額は妥当か。⑤ 官公庁・公的機関が関与する組織の設立運営を支援した経験を豊富に有するか。⑥ 経理やステークホルダー窓口、投資モニタリング等の BPO サービスを提供した経験を豊富に有するか。⑦ 過去に類似業務(株式会社の設立運営支援、合弁会社の設立支援、投資モニタリングまたはその支援、官公庁・公的機関からの受注実績等)を実施した経験を豊富に有するか。⑧ 高度な情報管理体制を有するか(情報セキュリティに係る認証を取得している等)。⑨ 業務遂行可能な人員が確保されているか。⑩ 想定されうる業務内容を踏まえた効果的な体制(南米やアフリカなど世界中の投資先候補とコミュニケーション可能な拠点を広く世界に有する等)が組まれており、業務従事者のレベルは的確か。⑪ 業務従事者は過去に類似業務(*上記⑦)の経験が豊富にあるか。⑫ 業務従事者は業務を遂行する上で有益な資格(公認会計士、税理士等)、経歴(官公庁・公的機関への勤務経験等)を有するか。⑬ ワーク・ライフ・バランス等を推進しているか。上記の各審査項目の合計点が最も高かった提案者を採択するが、審査の結果、各7審査項目の中で下線を付けた項目(必須項目)が１項目でも要件を満たさなかった者は失格となる。(イ) 結果の通知及び契約先の公表審査結果は、機構ホームページに掲載し、契約先の称号又は名称及び所在地等を同ホームページ上に公表する。8. 契約締結機構は、契約候補者との間で詳細(提案書、契約金額など)につき協議し、合意に達した場合に契約を締結する。ただし情報セキュリティに関する確保を目的として、契約上で委託業者に対して以下の書類の提出を義務付ける条項を含める。(ア) 別紙３_072情報・情報システムに関する外部委託実施要領_契約書別添１(イ) 別紙４_072情報・情報システムに関する外部委託実施要領_契約書別添２9. 注意事項(ア) 業務提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となる。(イ) 提出書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案は無効とする。(ウ) 企画提案書における審査項目のうち、必須項目については必ず業務提案を記載すること。記載のないものは書類不備となり受理不可とする。

(エ) 提出書類は本件の審査にのみ使用することとする。提出書類の返却は不可。(オ) 審査の経過、結果等に関する問い合わせには応じない。(カ) 本件手続きに係る言語と通貨は、日本語、日本円とする。(キ) 2025年度以降の運営支援業務に係る契約締結は、当該契約に係る当該年度予算が成立し、予算示達がなされることを前提としている。予算状況により変更となる場合がある。10. 契約情報公開義務について契約者は下記のとおり「契約情報公開義務」について承諾する。 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。8これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。(ア) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(イ) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の１～３の区分のいずれかに該当する旨1. ３分の１以上２分の１未満2. ２分の１以上３分の２未満3. ３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(ウ) 当方に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(エ) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上9設立支援業務仕様書1. 目的本業務は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)が実施する、金属鉱物資源の探鉱等出資に係る共同出資会社(以下「SPC」という。)の設立支援を目的とする2. 契約期間契約締結日から令和7年3月31日まで3. 委託業務内容機構によるSPC設立に際して、SPCの設立に必要な以下の内容に対し、機構の求めに応じて助言、事務作業、代行等を行う。SPCの出資金の額は5億円以上を想定。なお以下の委託業務は現時点の想定であり、企画提案を踏まえ、委託者と受託者の協議し、変更される可能性がある。(ア) 設立準備(SPCの設立の際に検討すべき要件等の調査分析*、関係法令等の整理、設立時及び設立後に必要な手続きの洗い出し等)(イ) ガバナンス・コンプライアンス構築(機関設計検討、定款等の検討等)(ウ) 設立諸手続き(株式会社設立に係る事務、口座の開設、官公庁への届出等)(エ) その他設立関連業務(上記(ア)～(ウ)以外で機構が必要と考える業務)*独立行政法人である機構が、高度なガバナンスを求められる本邦民間企業と合弁で、投資目的の株式会社の子会社を設立し運営するという事業の特性を踏まえることなお、業務委託の開始からSPC設立の完了までの期間は1か月程度を見込んでいる。4. 実施場所委託先又は機構の指定する場所5. 成果物機構が依頼する業務6. 予算規模(想定)総額15百万円未満(現時点での見込みであり、想定よりも少なくなることがある)7. 情報セキュリティの確保,委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(令和５年度版)、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」10(平成１８・０３・２２シ第１号)及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」(平成１８･０３･２４シ第１号)に基づく情報セキュリティ対策を講じる以上11運営支援業務仕様書1. 目的本業務は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下、「機構」)が実施する、金属鉱物資源の探鉱等出資に係る共同出資会社(以下、「SPC」)の運営の支援を目的とする2. 契約期間契約締結日から令和11年3月31日まで3. 委託業務内容機構によるSPCの運営に際して、SPCの運営に必要な以下の(ア)及び(イ)内容に対し、機構の求めに応じて助言、事務作業、代行等を行う。(ア) 毎年度で定常的に発生が見込まれ、委託することが確実な業務(以下、「定常業務」)① 総務(株主総会・取締役会運営、文書管理等)② 経理(決算対応、会計監査対応等)③ 業務運用(ステークホルダーへの報告資料作成、取得株式等の管理支援、投資先モニタリング等)(イ) SPCの運営開始以降に、SPCに関して委託する可能性がある業務(以下、「特別業務」)① 社内体制構築(内部監査体制の構築、財務会計体制の構築等)② 投資管理体制構築(投資管理規定の策定、投資先モニタリング方法の検討等)③ 人事労務(就業規則作成、人事管理、人事制度設計等)④ インフラ整備(ファシリティの検討・調達、ITインフラの調達等)⑤ IT整備運用(システムの検討・構築・保守等)⑥ その他機構が依頼する業務なお、特別業務のうち一部の業務は、毎年度の契約時に定常業務に変更される可能性がある。4. 実施場所委託先又は機構の指定する場所5. 成果物機構が依頼する業務126. 予算規模(現時点での見込みであり、少なくなることがある)(ア) 定常業務：総額12.5百万円未満(年間限度額)(イ) 特別業務：総額5百万円未満7. 情報セキュリティの確保委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(令和５年度版)、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」(平成１８・０３・２２シ第１号)及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」(平成１８･０３･２４シ第１号)に基づく情報セキュリティ対策を講じる以上

提案者：株式会社〇△□評価者：評価日：2024年〇月〇日〇 / X資格要件の充足 公募広告記載の応募要領を全て満たしているか。

(1)業務の実施方針等業務内容の妥当性、独創性 ・仕様書に示した業務内容を全て網羅して提案しているか 〇 5・機構の取り組みをよく理解した上で、仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか〇 15・提案された業務内容に対して、提示金額は妥当か 〇 5(２)組織の経験・能力類似業務の経験・官公庁・公的機関が関与する組織の設立運営を支援した経験を豊富に有するか 〇 10・経理やステークホルダー窓口、投資モニタリング等のBPOサービスを提供した経験を豊富に有するか〇 5・過去に類似業務(株式会社の設立運営支援、合弁会社の設立支援、投資モニタリングまたはその支援、官公庁・公的機関からの受注実績等)を実施した経験を豊富に有するか〇 10実施能力・体制 ・業務が遂行可能な人員が確保されているか。〇 10・高度な情報管理体制を有するか(情報セキュリティに係る認証を取得している等)〇 5・想定されうる業務内容を踏まえた効果的な体制(南米やアフリカなど世界中の投資先候補とコミュニケーション可能な拠点を広く世界に有する等)が組まれており、業務従事者のレベルは的確か〇 15(３)作業従事者の経験・能力・資格作業従事者の能力 ・業務従事者は過去に類似業務の経験が豊富にあるか 〇 5 0作業従事者の資格・経歴・業務従事者は業務を遂行する上で有益な資格(公認会計士、税理士等)、経歴(官公庁・公的機関への勤務経験等)を有するか〇 10 0(４)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況ワーク・ライフ・バランス等の推進状況・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業) ・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)(上記の区分のうち、最も配点が高い区分により加点)〇 5 5 0 0 必須点： 15 0 加点： 85 0ランク 提案水準S 通常想定される提案としては最適な内容である 5 10 15A 概ね妥当な内容である 3 6 10B 内容が不十分 1 3 5C 記載がない 0 0 0150可・否※加点項目の配点レベル25 03025 0評価点／合計 100※ 基礎点項目のうち、１つでも「要件不達：０点」となった場合は不合格。

※「ワーク・ライフ・バランス等の推進状況」は、事務局職員が提出書類に応じて評価を行う。

※提出された提案書に関し、上記に示す評価票の各項目について審査する。この時、評価票に示す項目により、５点～１５点の点数を与え、１００点満点(うち基礎点１０点)での採点を行う。評価委員5名の得点を合計し、最高得点(５００点満点)を求め、次の①及び②の条件を満たす者のうち、最上位の得点を獲得した提案者を採択する。

①評価委員5人の平均で最高得点者であること②評価委員5人の評価で、上記の評価票に示す各必須項目で０点がないこと。

0得点採点欄評価者コメント(理由・根拠)評価項目 評価基準 必須 加点 配点金属鉱物資源の探鉱等出資に係る共同出資会社設立支援業務及び令和6年度～令和10年度共同出資会社運営支援業務の企画競争の実施について(評価要領)基本的要件及び技術要件・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。

・各省各庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

・資本金が5億円以上の会社設立や会社運営、ディスクロージャー、投資管理に関連する法律や税制、関連各法制度について知見を有する者より、各法制度に関する情報を適時に提供可能な体制を構築している、または構築できること。

・現在、国または政府関係機関等から補助金交付の停止または契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。

・過去３年以内に情報管理の不備を理由に各省各庁との契約を解除されている者ではないこと。

・国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和０４・０５・０６年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

・提出された別紙1_適合証明書(情報セキュリティ関係：情報処理業務の外部委託)の回答に×がないこと・組織(自身、提携先又は所属先)が鉱業分野の知見を有すること。

・日本国内で組織(自身、提携先又は所属先)が会社組織やガバナンス体制の構築、会社組織運営の支援業務を実施した経験があること。