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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。令和６年９月１８日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一１．競争入札に付する事項(１)件名令和６・７年度地熱資源ポテンシャル調査のためのボーリング調査(八幡平地域：Ｊ２０－ＨＭ４孔、Ｊ２２－ＨＭ７孔、及びＪ２２－ＨＭ９孔)に係る温度検層及び埋孔(２)実施場所入札説明資料の仕様書(資料番号１)のとおり。(３)概要本調査は、我が国における地熱資源開発の促進に資するため実施しているボーリング調査に係る温度検層及び埋孔を実施する。ボーリング調査は、地質、構造及び温度等に関する情報を取得すると共に、取得したデータを既存のデータや文献と統合して解析することで、当該地域における地熱資源ポテンシャルを評価するものである。本件は、令和２～５年度に八幡平地域において実施されたボーリング調査３孔について、温度検層を行い孔内の温度情報を取得した後に埋孔工事を行うものである。(４)期間契約締結の日から令和７年１２月１２日まで(５)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)次の条件をすべて満たすこと。なお、共同企業体により競争に参加しようとする場合は、共同企業体として①及び②の条件を満たし、かつすべての構成員が①又は②のいずれかの条件を満たすこと。① 機構の競争参加者の資格に関する公示(令和５・６年度入札参加)において測量・建設コンサルタント等に係る競争参加資格のうち、「地質調査業務」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者、又は令和５・６年度における経済産業省の公示による測量・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格のうち、「地質調査業務」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者であること。又は入札日までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。② 機構の競争参加者の資格に関する公示(令和５・６年度入札参加)において工事に係る競争参加資格のうち、「さく井」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者、又は令和５・６年度における経済産業省の公示による建設工事に係る競争参加資格のうち、「さく井」にの「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者であること。又は入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(５)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)(６)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(入札説明資料の資料番号７を使用すること。)を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)(７)受注者及び再委託先等は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等が公表されることに同意すること。(８)入札説明資料の交付を受けた者であること。(９)本公告に示した地質調査業務を遂行できることを証明するため、下記①～③の実績等を記載期限内に提出し、確認を受けた者であること。① 地熱地域における構造試錐調査井若しくは生産井(概ね２５０℃程度)の埋孔作業の元請実績があること。② 一企業等の単独で、技術者を２名(主任技師クラス１名、技師補クラス１名)以上雇用していること。ただし、主任技師クラス又は技師クラスの者を技師補クラスの者に振り替えて数えることは可能。③ ②の主任技師クラスの技術者は、本公告日から１０年以内に地熱構造試錐調査の経験があること。検層を実施又は監督できること。(10)単独で対象事業を行えない場合には、適正な業務を遂行できる共同企業体(対象事業を共同して行うことを目的として複数の共同事業実施者により構成される組織を言う。)として参加することができ、代表者が本事業に係る入札および契約手続きを行うものとする。この場合、共同企業体の構成員は上記(１)から(８)の条件を満たす必要があり、上記(９)については業務分担に則り、共同企業体の構成員のあいだで分担できるものとする。なお、共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となること、もしくは単独で参加することはできない。

(技術者の資格区分)区 分 資 格主任技師 次のいずれかに該当する者(１)実務年数１８年以上で探査の総括業務遂行が可能な者(２)実務年数１３年以上で技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第２次試験のうち技術部門を資源工学部門又は応用理学部門とするものに合格し、同法により登録を受けている者技師補 次のいずれかに該当する者(１)実務年数８～１２年の者(２)実務年数５年以上で技術士法による第２次試験のうち技術部門を資源工学部門又は応用理学部門とするものに合格し、同法により登録を受けている者３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構再生可能エネルギー事業本部 地熱技術部 探査課 担当：和佐田、櫻井、木原ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８００１Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h24060@jogmec.go.jp(２)入札説明資料の交付入札説明資料の交付希望者は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。上記(１)の担当者は、電子メール又は手渡しにて、入札説明資料を交付する。交付を希望する者は、「資料の譲渡禁止に係る誓約書」(別添様式)に必要事項を記入の上、上記(１)の担当者宛てに提出すること。入札説明資料の交付期限は、令和６年９月３０日(月)１７時００分までとする。なお、手渡しの交付を希望する場合は、電子メールにその旨を記述の上、事前に上記(１)の担当者と日時を調整すること。(３)入札説明会入札説明会は実施しない。質問等がある場合は、下記(４)のとおり対応すること。(４)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和６年１０月１日(火)１７時００分までとする。本入札について、質問等がある場合は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。(５)一般競争入札参加申請書の提出期限令和６年１０月２日(水)１７時００分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと。(一般競争入札参加申請書に添付する書類については、入札説明資料に記載している。)なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。また、入札参加資格の通知については、不合格の場合のみ、令和６年１０月８日(火)１７時００分までに、上記(１)の担当者より電子メール等で連絡する。(６)入札書の提出日時及び場所入札書の提出は郵送により行う。令和６年１０月１０日(木)１７時００分までに、下記の契約担当役宛てに親展とし、入札件名及び担当部署を記載した上、書留郵便(必着)により提出のこと。〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一(７)競争執行(入札)の日時及び場所開札日時：令和６年１０月１１日(金)１５時００分開札場所：上記(１)２Ｃ会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．見積書及び契約書等(１)見積書の提出落札者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。(２)契約書落札者は、別添の請負契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。(３)詳細は、入札説明資料による。７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上