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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年12月2日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役エネルギー事業本部副本部長 山本 晃司１．入札に付する事項(１)業務件名 柏崎テストフィールド管理業務(２)実施場所 新潟県柏崎市大字平井690番地独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構柏崎テストフィールド(３)実施内容 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 柏崎テストフィールドにおける管理業務(植栽管理、清掃、テストフィールド敷地保守、除雪等)。業務仕様の詳細については下記３．(２)入札説明書による。(４)実施期間 令和5年4月1日から令和10年3月31日(５)入札方法 一般競争入札入札金額は、上記業務の総価並びに年度ごとの内訳を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を、入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与するものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。

(２)令和 04･05･06 年度競争参加資格(全省庁統一参加資格)の(役務の提供等)のうち、「建物管理等各種保守管理」で、「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。

(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている期間中でないこと。(４)入札説明書の仕様書に記載されている資格要件を満たす者であること。(５)下記３．(２)における入札説明書の交付を受けた者(６)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(７)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)(８)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を入札説明書に示す提出書類とともに提出すること。(本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 管理・研修部 管理課(太田又は荒木)Tel:043-276-4300 E-mail:trc-nyuusatsu22@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付方法下記(３)の入札説明会にて交付する。(３)入札説明会の日時及び場所(参加必須)令和4年12月16日(金)10時00分〒945-1353 新潟県柏崎市大字平井690番地独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 柏崎テストフィールド※入札説明会の参加希望者は令和4年12月14日(水)17時までに添付の「入札説明会参加申込書」をE-mail(上記３．(１)に記載)にて提出して下さい。(４)一般競争入札参加申請書の提出期限の日時及び場所等令和5年1月13日(金)15時00分上記(１)の場所へ入札説明書に示す証明書等とともに郵送(必着)または持ち込みにより提出のこと。(５)入札及び開札の日時及び場所令和5年1月20日(金)10時00分〒945-1353 新潟県柏崎市大字平井690番地独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 柏崎テストフィールド４．入札保証金及び契約保証金全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(４)手続における交渉の有無 無(５)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがある。(６)本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。(７)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以 上