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公告内容

「一部内容に誤りがありましたので、お詫びして朱字のとおり訂正させていただきます。

(令和５年５月１６日)」入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年５月１６日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一１. 競争入札に付する事項(１)件名技術評価用ワークステーション、プロッター及びデータ保管用ファイルサーバーの新規リース契約(郵送入札)(２)調達品名および数量ワークステーション：１式プロッター ：１式データ保管用ファイルサーバー：２式(３)契約期間令和５年９月１日～令和１０年８月３１日(４)納入期限令和５年８月３１日(５)納入場所東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 東京本部２. 入札種別一般競争入札３. 入札の方法本案件は、郵送入札により行うものとする。入札金額は調達物品のリース期間中における総額(６０ヶ月分)を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。再度入札及び再再度入札となることに備え、計3回分作成すること。2４. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０４・０５・０６年度における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされている者又は一般競争入札申請書提出期日までに同資格を取得することができる者。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。(５)下記「６．(２)」の入札説明書の交付を受けた者であること。５. 一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記の提出期限及び提出方法により、提出物を添えて「６．(１)」のメールアドレスまで参加を申し出ること。(１)提出期限令和５年５月２３２６日(火金)１５ 時００ 分(２)提出物(ア)選定した物品が仕様を満たすことを証明する書類(カタログ等の機能証明書をいう)(イ)導入機器価格の詳細見積り(３)提出方法電子メールにより提出。６. 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５-０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構洋上風力事業部 調査課 入札担当Tel: ０３-６７５８-８１２９E-mail:nyuusatsu-h23011＠jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付上記「５．」で参加を申し出たものに電子メールにて交付する。(３)入札説明会の日時及び場所本件における入札説明会は開催しない。(４)入札書の提出期限3令和５年５６月２３５日(火月)１３時００分 必着提出方法：郵送により提出(５)開札の日時及び場所令和５年５６月２３５日(火月)１５時００分上記６．(１)にて開札する。５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)手続きにおける交渉の有無無し○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報4上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上

導入機器仕様書１. 賃貸借期間及び納品について(１)賃貸借期間令和５年９月１日から令和１０年８月３１日(６０か月間)(２)納品期限令和５年８月３１日(３)納入場所〒１０５-０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構２. 機器仕様及び構成内訳以下仕様と同等または同等以上とする。ワークステーションとプロッターは同一メーカー製品であること。サーバー、無停電電源装置、無停電電源装置制御ソフトは同一メーカーであること。以下製品すべてリース開始日より５年間のハードウェア保証を付属すること(金額算定にあたっては消費税・配送料等、下記以外にも必要な費用をすべて明示の上含むものとする)。(１)ワークステーション：１式(ア)本体：１台CPUインテル Xeon(R) Silver ４２０８プロセッサー(２.１GHz, ８ core, １１MB, ２４００MHz)メモリ １２８GB以上グラフィックス NVIDIA(R) RTX A６０００ ４８GBHDD RAID RAIDなしHDDコントローラ・構成下記HDDの構成が可能なことハードディスク SSD １TB以上(OS領域含む)２nd ハードディスク HDD ２TB以上 ７２００RPM以上光学ドライブDVDライター(スリムライン)OR ブルーレイドライブ(スリムライン)サウンド 内蔵スピーカーネットワークカード １GB(オンボード)USB USB３.０ ４ポート以上ケーブル 電源ケーブル (日本規格)キーボード USB キーボード (日本語版)マウス USB (３ ボタン スクロール) マウスOSWindows １１ Pro Workstations 用 日本語SSD領域にプリインストールまたはインストールを実施することOS リカバリWindows １１ Professional OS リカバリ ６４ﾋﾞｯﾄ USBまたは、HDD内にリカバリイメージを有するもの環境基準グリーン購入法適合製品であること(カタログ又はメーカーWebサイト等で確認可能であること)保守サポート ５年間オンサイト保守サービス、HDD返却不要電源 １００V電源が動作可能であること(イ)モニター：２台サイズ ２７インチ入力コネクタ DPポート、HDMLポート最適解像度 ２,５６０ x １,４４０保守 ５年間 /オンサイト修理またはセンドバックによる保守環境基準グリーン購入法適合製品であること(カタログ又はメーカーWebサイト等で確認可能であること)必須付属品 本体接続ケーブル、電源ケーブル(２)プロッター：１式サイズ B０プラス - １,１１８mm印刷方式 サーマルインクジェット方式インク ９色以上印刷解像度 最高 ２,４００ × １,２００dpi印刷速度 A１サイズ写真データ(光沢紙)標準 : ５ 分以下用紙幅 最大 １,１１８mm対応用紙カット紙２１０ x ２７９ ～ １,１１８ x １,６７６ mmロール紙２１０～１,１１８mmロール紙径 芯径：約 ５０mm、外径：１３５mm 以内最大用紙厚 ０.８mm 以上マージンカット紙：左右 ５mm、前 ５mm、後 １７mmロール紙：左右 ５mm、前後 ５mm ４辺 ０mm距離精度 ±０.２%インターフェイス１０００BASE-T Ethernet(TCP/IP対応)、USB Type-Ahost portメモリ(RAM/仮想領域含む)４GB / １２８GB 以上ハードディスク ５００GB 以上ページ記述言語Adobe PostScript ３、Adobe PDF １.７、HP-GL/２、HP-RTL、TIFF、JPEG、CALS G４環境条件温度：５ ～ ４０°C、湿度：２０ ～ ８０%(非結露)温度：－２５ ～ ５５°C、湿度：２０ ～ ８０%(非結露)電源 AC１００ ～ ２４０V(±１０%)、５０ ～ ６０Hz消費電力動作時：１００W以下、 待機時：３２W以下、スリープ時：０.３W 以下稼動音動作時：４２-４５dB(A)、 待機時：３３dB(A)、スリープ時：１６dB(A)適合規格VCCIクラスB適合、国際エネルギースタープログラム適合、グリーン購入法適合、WEEE、RoHS(EU、China、Korea、India)、REACH、EPEAT Silverオプション４時間対応 標準時間 HD返却不要 標準保証を含め５年環境基準 グリーン購入法適合製品であること(３)技術データ保管用ファイルサーバー：２式(ア)部内用共有ストレージサーバー：１台筐体 ２U以下CPU インテル® Xeon-silver ４２１０R プロセッサー ２.４GHz同等以上メモリ ３２GB 以上SSD ４８０GB × ２ 以上 SAS RAID１ 構成ができること。HDD ７２００rpm 以上 SAS RAID６ 構成ができること。RAID６構成後約 ３２TB 以上NIC １０００BASE-T(RJ-４５ コネクタ)× ２ 以上 １０GbEBASE-T× ２電源 冗長電源とすること。DisplayPort 又は、RGB でモニタに接続可能なコネクタを付属すること。モニタ、キーボード、マウス不要。OS:Windows Server ２０２２ standard※UserCal は所有しているため不要。ハードウェア管理機能専用 NIC を持ち、ハードウェアステータスの確認やリ モート電源制御、リモートコンソール機能を有すること。なお、この機能の有 効化に別途ライセンスを含める必要はない。保守 平日 ９:００～１７:００ オンサイト対応のハードウェア保守を ５ 年間付する こと。※HDD は返却不要であること。・グリーン購入法適合品もしくは、判定対象外の製品であること。・１９ インチラックに搭載可能な、レールキットを同梱すること。・開梱、ラッキング、梱包材の回収を含めること。(イ)バックアップ用ストレージサーバー：１台筐体 ２U 以下CPU インテル® Xeon-Silver ４２１０R プロセッサー ２.４GHz 同等以上メモリ ３２GB 以上SSD ４８０GB × ２ 以上 SAS RAID１ 構成ができること。HDD ７２００rpm 以上 SAS RAID６ 構成ができること。RAID６ 構成後約 ６４TB 以上NIC １０００BASE-T(RJ-４５ コネクタ)× ２ 以上 １０GbEBASE-T× ２電源 冗長電源とすること。・DisplayPort 又は、RGB でモニタに接続可能なコネクタを付属すること。・モニタ、キーボード、マウス不要。OS Windows Server ２０２２ standard ※UserCal は所有しているため不要。バックアップソフト Acronis Cyber Backup Std Server License と保守５年を付属すること。ハードウェア管理機能専用 NIC を持ち、ハードウェアステータスの確認やリモート電源制御、リモートコンソール機能を有すること。なお、この機能の有 効化に別途ライセンスを含める必要はない。保守 平日 ９:００～１７:００ オンサイト対応のハードウェア保守を ５ 年間付する こと。※HDD は返却不要であること。・グリーン購入法適合品もしくは、判定対象外の製品であること。・１９ インチラックに搭載可能な、レールキットを同梱すること。・開梱、梱包材の回収を含めること。(ウ)無停電電源装置：１台筐体 ２U電圧 １００V であること。入力コンセント NEMA L５-３０P であること。出力コンセント NEMA ５-１５R のコンセントを ４ 口以上装備していること。NIC ネットワークモジュールを同梱すること。制御ソフト ネットワーク経由でのシャットダウン、商用電源時の制御が行えるソフトを同梱すること。保守 平日 ９:００～１７:００ オンサイト対応の本体保守を５ 年間付すること。※バッテリーは消耗品のため ３年以上とする。

・１９インチラックに搭載可能な、レールキットを同梱すること。・開梱、梱包材の回収を含めること。(エ)接続機器及びケーブル等ケーブル (ア)(イ)を接続するための １０GbE 対応の LAN ケーブル、３m×２ 本３. 設定作業技術データ保管用ファイルサーバーについては、下記の設定作業を実施すること。(１) 部内用共有ストレージサーバー構築(ア) SSD をRAID１ に構成し、HDD をRAID６ に構成すること。(イ) ローカルの管理者を作成し、administrator を無効化すること。(ウ) 機構担当者から提供されたネットワーク情報を基に、IP 等ネットワーク情報を設定すること。※ドメイン参加は機構担当者が実施する。(エ) ハードウェア管理機能にアクセスできる設定をすること。(オ) SSD 部分にOS、ドライバー等をインストールし、OS、ファームウェア、ドライバーを最新の状態にすること。(カ) 機構担当者と協議の上、パーテーションを作成すること。(キ) 機構担当者が提供するウイルス対策ソフトをインストールし、最新の状態にすること。(ク) 無停電電源装置の制御ソフトをインストールし、非常電源に切り替わった際にシャットダウンし、電源を停止する設定をすること。また、復電時に一定時間後に自動起動するように設定すること。(ケ) 共有フォルダを作成し、アクセス権を設定した上で、共有設定を行うこと。(コ) 現行のNAS から作成した共有フォルダにデータをコピーすること。(サ) コピーしたデータにアクセス権を設定すること。(シ) 指定した場所にラッキングし、ケーブリングすること。(２) バックアップ用ストレージサーバー(ア) SSD をRAID１ に構成し、HDD をRAID６ に構成すること。(イ) ローカルの管理者を作成し、administrator を無効化すること。(ウ) 機構担当者から提供されたネットワーク情報を基に、IP 等ネットワーク情情を設定すること。※ドメイン参加は機構担当者が実施する。(エ) ハードウェア管理機能にアクセスできる設定をすること。(オ) SSD 部分にOS、ドライバー等をインストールし、OS、ファームウェア、ドライバーを最新の状態にすること。(カ) 機構担当者と協議の上、パーテーションを作成すること。(キ) 機構担当者が提供するウイルス対策ソフトをインストールし、最新の状態にすること。(ク) 無停電電源装置の制御ソフトをインストールし、非常電源に切り替わった際にシャットダウンし、電源を停止する設定をすること。また、復電時に一定時間後に自動起動するように設定すること。(ケ) 共有フォルダを作成し、アクセス権を設定した上で、共有設定を行うこと。(コ) バックアップソフトをインストールし、部内用共有ストレージサーバーをバックアップできるように設定すること。※バックアップスケジュール、内容については機構担当者と協議の受け設定すること。(サ) 指定した場所にラッキングし、ケーブリングすること。(３) 無停電電源装置(ア) 機構担当者から提供されたネットワーク情報を基に、IP 等ネットワーク情報を設定すること。(イ) 非常電源に切り替わった際にサーバーをシャットダウンし、UPS の電源を停止する設定をすること。(ウ) 指定した場所にラッキングし、ケーブリングすること。４. 納品対応及び納品物(１) 受注者は、機構が指定する場所に納品後、開梱作業をおこなうこと(２) 段ボール等の梱包材は撤去すること。(３) 契約締結後、賃貸借物件一覧(明細及び機器仕様を含む)を、速やかに提出すること。５. サプライチェーン・リスクについての対応選定機器及び実施項目について、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品の選定やリスク低減対策等、機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。６. 情報セキュリティに係る遵守事項及び管理(１) 情報セキュリティの管理(機密保持、資料の取扱い)(ア)賃貸借契約書第１６条(入札説明書に添付)に準ずること。(イ)調達希望者についても上記６.(１)(ア)に準ずること。(２) 遵守する法令等以下の規程等に準拠し、作業を実施するものとする。なお、これらは作業実施根拠であるため、改編がある場合は、最新の規程等を遵守するものとする。(ア)「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(令和３年度版)」(令和3 年7 月7 日 サイバーセキュリティ戦略本部決定)(イ)受注業務の実施において、現行基幹LAN の設計書等を参照する必要がある場合は、作業方法などについて機構の指示に従い、秘密保持契約を締結するなどした上で、作業すること。(ウ)受注者が実施する作業等に使用する作業場所は、受注者の責任において用意し、事前に機構の承認を得ること。また、機構内の作業場所を使用する場合は、機構と協議の上、機構が規定する必要な手続きを実施し、承諾を得なければならない。(エ)受注者は、受注業務の実施において、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連法規、労働関係法令等を遵守すること。７. セキュリティ要件(１) 「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」(様式5別添3；入札説明書に添付)を落札後速やかに、提出すること。また、契約中に内容に変更が生じた場合は、その都再提出し同意を得ること。(２) 「情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」(様式6；入札説明書に添付)を落札後速やかに、提出すること。(３) 機器、ソフトは最新のセキュリティパッチを適用し、不正プログラム対策ソフトウェア等が対応可能な最新の脆弱性に対応していること。(４) 契約完了に伴い、「物品引き渡し完了報告書」(様式 7；入札説明書に添付)と、機器(型番)、数量、設定、セキュリティ要件等が分かる資料を提出し、検査を受けること。(５) 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWEBサイトにて「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」に掲載している 「国際標準に基づくセキュリティ要件」に該当する機種であることが望ましいが、の仕様を満たす機材が該当機種に存在しない場合はこの限りではない。８. 検査納入された調達機器の型番・規格、数量等の妥当性を検査し、仕様書の内容に基づいてすべて適正に履行されたことの確認をもって検査合格とする。なお、検査不合格となった場合において、受注者は物件の返品(交換)に応じることとし、返品(交換)に係るすべての費用については受注者が負担すること。９. 完成図書(１) 構成、設定内容を記載したパラメータシートを提出すること。(２) 試験結果を記載した、試験実施書を提出すること。(３) バックアップ、リストアの手順書を提出すること。

(４) 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格を生じた場合には、機構担当者の改善指示に従い、機構が指定する納期までに修正が反映された全ての納入成果物を再提出すること。１０. その他(１) 機器設定作業、データ移行作業および、切り替え作業は基本的に平日の日中時間帯(9：30-18：00)とする。(２) 受注者は、本業務を第三者に再委託してはならない。ただし、予め書面により機構担当者の承認を得たときはこの限りではない。(３) 受注者は、契約締結後速やかに作業計画書を提出すること。(４) 本仕様書に疑義又は定めのない事項については、その都度、機構担当者と受注者が別途協議のうえ取り決めるものとする。以上