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公告内容

令和5年度「セントラル方式による調査結果提供システムの構築に関する調達支援業務」に関する企画競争のご案内令和５年５月２４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、令和5年度「セントラル方式による調査結果提供システムの構築に関する調達支援業務」の業務委託先を公募いたします。本業務の委託を希望する者は、下記に基づき応募してください。記１．件名令和5年度「セントラル方式による調査結果提供システムの構築に関する調達支援業務」２．業務内容令和 5 年度(2023 年度)より政府主導で選定区域の調査を実施する日本版セントラル方式が運用開始します。当該セントラル方式では、発電事業者が区域の入札の際に提示する発電価格を算定するための基礎となるデータのうち、海底地盤及び風況・気象海象に関するデータを機構が取得・提供することとなっており、当該調査結果は、データプラットフォームを通じて提供することを念頭に置いています。本業務では、そのシステム構築について、要件のパターンを複数検討・調査したうえで、現在の技術水準で最適と考えられるシステムを提案し、当該システムの構築のための要件定義書案・基礎設計書案・仕様書案を作成します。３．契約について機構との間で委託契約書により委託契約を締結します。機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務委託先候補者とします。業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。４．予算規模(契約金額の上限)予算規模は１５百万円未満(消費税及び地方消費税込み)とします。５．契約期間始期：契約締結日終期：令和６年２月２０日６．企画競争説明会提案書の提出を希望される方に対して、説明会を実施します。説明会では、契約書様式、仕様書を配布します。日時：令和５年６月６日(火) １６時００分～場所：機構 東京本部 １６G及び１６H会議室説明会等で行われた質問及び回答については、説明会に参加したすべての事業者に共有する。※提案書の提出を希望する場合には、説明会に必ず参加すること。説明会に参加しない場合には、提案書の提出は不可となります。説明会への参加を希望する者は、「７.」のメールアドレスに電子メールにて申し込みを行うこと。説明会参加希望締切日は、令和５年６月５日(月) 12時00分とする。※説明会には「秘密保持誓約書」をご持参ください。「秘密保持誓約書」をお持ちでない場合、説明会に参加することは出来ません。７．提案書等の提出先〒１０５-０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング 西棟２階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 洋上風力事業部 企画課・調査課担当者： 小嶋、谷田、梶原メールアドレス：koubo-h23018@jogmec.go.jp８．提案書の提出方法等提案要領に記載。９．審査提出された提案書を審査し、最も評価点の高い者を契約先候補者とします。結果の通知に関しては各応募者に採択通知書もしくは不採択通知書を送付します。なお、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんので御承知願います。また、審査終了後に契約先候補者の名称等を、契約締結に至った際には、契約締結日における契約相手先名称、契約金額等を機構ホームページ上にて公表いたします。１０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内１１．注意事項(１)提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は提案者に返却しませんので御了承ください。(２)必要に応じ、提案書の内容に関して提案者に問い合わせを行うことがありますので御了承ください。(３)提案書作成、提出に係る費用は提案者負担とします。(４)提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、提案を無効とさせていただきます。(５)企画競争説明会の申し込みをいただいた時点で、知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとさせていただきます。１２．問い合わせ先本件に係る問い合わせに関しては、電子メールにて上記７.の担当者宛にお願いいたします。以上

1提 案 要 領令和5年度「セントラル方式による調査結果提供システムの構築に関する調達支援業務」独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構再生可能エネルギー事業本部2提 案 要 領１． 応募要件以下の(1)応募資格の各号の条件を全て満たし、かつ(2)応募に際し合意を要する事項の全ての事項について合意した、単独で業務実施を希望する企業・団体等。

又は、次の各号の条件を全て満たすことのできる企業、団体等が協定書を結んだ共同企業体とします。(1) 応募資格① 機構が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。② 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。③ 提案書提出日までに国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において、「A」、「B」若しくは「C」資格を有する者であること。④ 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。⑤ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。⑥ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。⑦ 企画競争説明会に参加し、企画競争説明会の資料の公布を受けた者であること。⑧ 事業若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。⑨ ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)を取得していること。(2)応募に際し合意を要する事項① 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。

(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)② 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、７．その他(３)②を参照すること。)③ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(様式第１)を提3案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)④ 本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)が機構へ交付している事業の一部を委託するものである。機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。⑤ 機構より提示された委託契約書に合意すること。２．提案書提出までの流れ(１)仕様書等の交付仕様書は企画競争説明会参加者に配布します。本業務への参加を希望するものは、必ず公告文に記載のメールアドレスへ、説明会への参加を希望する旨を連絡してください。(２)質問事項仕様書等の交付を受け、本企画競争に関して質問事項があった場合は、公告文の「７．」記載のメールアドレス宛に令和５年６月２０日(火)までに連絡をしてください。回答が可能な場合は、担当者から後日回答いたします。なお、質問事項への回答が、質問をした会社のみに知らされることで、参加を希望する他社が不利となるような事項であると機構が判断した場合は、企画競争説明会に参加したもの全てに当該質問事項及び回答を周知します。(３)応募資格審査・評価に係る書類及び提案書の提出提案書の記載にあたっては別紙１を参照し、日本語で作成してください。提出期限は、令和５年６月２２日(木)１２時３０分までに郵送(必着)又は持込により下記宛に計６部(正１部、副５部)を、また電子版１部をメール等により提出してください。提案書の提出とは別に、同期日までに以下の資料またはこれに準ずるものを、電子媒体、郵送(必着)又は持込で１部提出してください。なお、以下の資料を提出する際は別紙５に基づき、提出書類一覧を併せて提出してください。＜応募資格審査に係る書類＞１)国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し２)関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等３)共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書４)財務諸表(直近3年分)５)ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)取得の通知書の写し６)適合証明書(様式第２―１)4７)下記内容が記載された資料(様式第２の第２項、第６項に係る資料)・様式第２の第２項関連①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料・様式第２の第６項関連①再委託費率が５０％を超える場合：「再委託費率が５０％を超える理由書」８)その他機構が指示するもの＜評価に係る書類＞１)ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写しを添付してください。① 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」② 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑤ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」２)提供するクラウドサービスにおける「ISMS クラウドセキュリティ認証ISO27017」認証取得の通知書の写し３)その他機構が指示するもの３．提案書等作成上の基準日提案書類及び添付書類の基準日は原則として令和５年４月１日とします。ただし、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日を原則とします。４．提案書の無効応募資格を有しない者の提案書は受理できません。また、提案書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効とさせていただきますので御承知おきください。なお、この場合、提案書その他の書類は返却いたします。5５．秘密の保持受理された提案書、その他の書類は業務委託先の選定のためにのみ利用し、機構内において厳重に管理し、返却は致しかねますので御承知おきください。６．業務委託先の選定業務委託先の選定は、提出された提案書、添付書類等に基づいた所定の手続きに従って行います。なお、業務委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じないこととしますが、必要に応じて機構側からヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。なお、審査方法は、次のとおりです。① 提案内容及び提案者が応募資格(別紙２)を満たしているかどうか、提案書及び付帯資料をもとに機構洋上風力事業部調査課が判断する。② 応募資格を満たした提案を対象に、評価委員が評価(評点)(別紙３)を行う。③ 評点の結果、総得点の最も高い者を委託先候補者として決定する。④ 採否の結果は、機構から提案企業へ通知します。７．その他(１)契約書の作成：応募者は、委託契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。本業務は、資源エネルギー庁から機構へ交付されている事業の一部を委託するものである。

(２)委託マニュアル：本業務は、資源エネルギー庁から機構へ交付されている事業の一部を委託するものであることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、機構の調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)を参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募すること。① 一般管理費の算出：機構の調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)② 受託者が、再委託を行う場合、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定するものとする。

また、目標の設定理由(根拠)についても簡潔に説明してください。③ 提案する調査手法・各種書類の作成手法等の内容上記の目標を達成するために、提案する調査手法及び各種書類の作成手法について、具体的に説明してください。その際、整理すべきと考える項目を具体的に記載してください。そのほか、調査及び各種書類作成にあたって実施すべきと考える調達支援業務があれば記載してください。④ 調査計画提案する業務を進めるために必要な調査項目及びその手順を説明してください。

また、一覧表等にわかりやすくまとめてください。⑤必要経費概算提案する業務を進めるために必要な経費の概算額を、次表に示す経費項目表を参考に記載してください。9(例示)(単位：千円)項目 2023年度Ⅰ．人件費 0１．人件費 0Ⅱ．事業費 0１．旅費 0２．会議費 0３．謝金 0４．備品費・借料及び損料 0５．消耗品費 0６．印刷製本費 0７．補助員人件費 0８．その他諸経費 0小計(Ⅰ＋Ⅱ) 0Ⅲ．一般管理費 0Ⅳ．再委託・外注費 0合計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ) 0消費税及び地方消費税 0総計 0注)１．機構の調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)の経費区分及び内容を参照の上、記載してください。２．国立大学法人、独立行政法人等職員の給与は、人件費として計上できません。３．総額に対して再委託・外注(請負その他委託の形態を問わない)の割合は原則５０％以内となります。５０％を超える場合は、その理由(業務内容、比率、選定理由等)を明らかにした様式第１による理由書を提案時に提示してください。４．一般管理費は人件費及び事業費の経費総額に直近の個別財務諸表に基づき算定される率(原則上限１０％)を乗じて算出します。５．小計は、１～４の各項目の消費税を除いた額の総額を記載してください。６．応募者が免税業者の場合は、仕入課税額を消費税額欄に記載してください。10(２)組織としての業務実績①同種業務・類似業務実績過去10年以内に実施した、下記の同種業務、類似業務実績を一覧表の形で記載してください。(ア) 同種業務：政府または政府関係機関による、安全保障上機微な情報を特定の者にのみ提供するためのシステムの調達支援、設計・構築、運用・保守のいずれかを実施した業務をいう。(イ) 類似業務：機微な情報を、特定の者にのみ提供するためのシステムの調達支援、設計・構築、運用・保守のいずれかを実施した業務をいう。(ウ) その他業務：政府または政府関係機関による情報提供システムの調達支援、設計・構築、運用・保守のいずれかを実施した業務をいう。(例 示)種別 実施時期 業務名 概要同種 20xx年度 **に係るシステムの調達支援類似 20xx年度 **に係るシステム構築その他 20xx年度 **に係る研究開発②クラウドセキュリティに関する実績クラウドセキュリティに関する知見について、一覧表の形で記載してください。(ア)自社が提供しているISO/IEC27017を有しているクラウドサービス(イ)ISO/IEC27017の取得支援実績(例 示)種別 実施時期 業務名 概要提供サービス 20xx年度 **に係るシステム取得支援 20xx年度 **に係るシステムの取得支援２．業務実施体制(１)実施体制図実施体制を示してください。(２)組織及び管理体制本業務を実施する際の貴社等における調査及び管理体制について、次のような図にまとめてください。①業務責任者所属 ○○○○11氏名 △△ △△②組織図(例示)(調査責任者が管理体制のどのポストの人物か分かるように記入のこと。)③業務実施場所○○○○○研究所 ○○都○○区○○丁目○○番地○○号○○○○○研究所 ○○都○○区○○丁目○○番地○○号・・・・・・・・・・・・・・・・・・④経理責任者所属 ○○○○○ △△△△部 氏名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△(３)業務実施者氏名本業務を実施する際に従事する作業実施者について、不足なく次のような表にまとめてください。① 業務実施者一覧役 員役 員経理部代表者技術 部長技術本部○○本部△△本部調査責任者 ○○研究部 ○○研究室○○研究部○○○○12氏 名 所属・役職(職名)主な経歴(具体的に記載)② 業務責任者の経歴及び、上記「(２)業務実績」に示す、同種業務、類似業務、その他関連業務実績ついて記載してください。③ 保有資格について記載してください。(例 示)業務責任者の業務実績種別 実施時期 業務名 概要同種 20xx年度 **に係るシステムの調達支援類似 20xx年度 **に係るシステム構築その他 20xx年度 **に係る研究開発保有資格取得年 保有資格名xx年xx年３．応募資格に関する保証応募資格「⑥ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。」を満たしていることを以下の文章により記載してください。「○○株式会社 ○○(代表者名)」は、応募資格「⑥ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。」を満たしていることを保証します。13(別紙２)委託先選定基準(１)必須条件① 機構が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。② 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。③ 提案書提出日までに国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において、「A」、「B」若しくは「C」資格を有する者であること。④ 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。⑤ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止 等の行政処分を受けていないこと。⑥ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。⑦ 企画競争説明会に参加し、企画競争説明会の資料の公布を受けた者であること。⑧ 事業若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。⑨ ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)を取得していること。(２)評価委員による評価別紙３及び別紙４で示す評価基準書により評価いたします。なお評価方法は下記の通りです。＜提案者について＞① 評価の対象とする技術的要件について、本調査の目的・内容に応じ、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、必須項目と加点項目に区分します② 必須項目については項目ごとに要件を示し、要件を満たしている提案にはその項目の満点を付与、要件を満たしていない提案は不合格とします。③ 加点項目については項目ごとの評価に応じ得点を付与します。加点項目ごとの評価基準は別紙３に示します。④ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況については、別紙４の基準により評価点(加点)を付与します。14(別紙３)評価項目 評価基準 配点 必須 加点１．調査業務の実施方針等・提案内容の妥当性、独創性仕様書記載の調査内容について全て提案されているか。偏った内容の調査になっていないか。

9 〇課題の抽出、分析手法は妥当なものであるか。調査項目・調査手法が明確であるか。9 〇システム構築にあたって重要となる論点をよく理解した提案がされているか。10 〇調査項目の妥当性・網羅性 20 〇調査方法の具体性 20 〇要件定義書案・基礎設計書案・仕様書案の作成方法の具体性 10 〇その他調達支援業務の具体性 10 〇事業成果を高めるための創意・工夫 10 〇・調査計画の妥当性、効率性実施計画・日程等に無理がなく、実現性があるか。7 〇事業成果の達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか。10 〇２．業務遂行能力・事業実施体制・組織としての調査実施能力本業務を遂行するために必要な人員が確保されているか 7 〇組織としての業務の実績 10 〇組織として幅広い知見・ネットワークを持っているか。10 〇調査体制は適切か 10 〇観測状況の監視状況は適切か 10 〇・クラウドセキュリティの知見 クラウドセキュリティに関する知見は十分か 10 〇３．業務責任者の経験・実績・知識等・業務責任者の類似調査業務の実績・知見等業務責任者が、本業務を遂行するために必要な専門的知見及び研究･業務実績を有していること。9 〇本業務の業務責任者が、同種業務、または類似業務の実績があり、知識・知見を有する。10 〇４．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況別紙4 による。9 〇合計4115915【加点項目の評価基準】下記の基準により４段階評価を実施し、各項目の配点に応じて点数を付与する。評価ランク 評価基準配点１０ １５ ２０Ｓ 通常の想定を超える卓越した内容である １０ １５ ２０Ａ 通常想定される提案としては最適な内容である ６ １０ １３Ｂ 概ね妥当な内容であると認められる ３ ５ ６Ｃ 内容が不十分である、あるいは記載がない ０ ０ ０16(別紙４)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況等評価基準評価項目 認定等の区分 ※１ 評価点ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし ９えるぼし３段階目 ※２ ７えるぼし２段階目 ※２ ５えるぼし１段階目 ※２ ３行動計画 ※３ １次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん ９くるみん(令和４年４月１日以降の基準)※４5くるみん(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準)※５５トライくるみん 5くるみん(平成２９年３月３１日までの基準)※６3青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)７※１：複数の認定等に該当する場合は、最も評価点が高い区分により評価を行い、本評価項目の最高点は９点とする。確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。※２：労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。※３：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。※４：次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定。※５：次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条または令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(ただし、※６の認定を除く。)※６：次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令第３１条号。(以17下「平成２９年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条または平成２９年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定。注：企業共同体の場合等の提案者が複数者となる場合は、各社の評価点を合計した点数を提案者数で除算し、小数点以下を切り捨てたものを配点とする。ただし、小数点以下を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。

18(別紙５)応募資格審査・評価に係る書類の提出状況一覧No 必須 提出書類 提出有無 備考応募資格審査に係る書類１) 〇 国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し２) 〇 関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等３) ― 共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書４) 〇 財務諸表(直近3年分)５) 〇 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 ISO/IEC27001」認証取得の通知書の写し６) ○ 適合証明書(様式第２)７) ○ 適合証明書(様式第２)の第２項関連資料①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料― 適合証明書(様式第２)の第６項関連資料「再委託費率が５０％を超える理由書」８) ― その他機構が指示するもの評価に係る書類１) ― 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」― 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」19― 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」― 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」― 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」２) ― 提供するクラウドサービスにおける「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO27017」認証取得の通知書の写し３) ― その他機構が指示するもの20＜記載例＞応募資格審査・評価に係る書類の提出状況一覧No 必須 提出書類 提出 備考応募資格審査に係る書類１) 〇 国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し〇 「役務の提供等」において「A」２) 〇 関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等〇 ―３) ― 共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書× ―４) 〇 財務諸表(直近3年分) 〇 ―５) 〇 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 ISO/IEC27001」認証取得の通知書の写し〇 ―６) ○ 適合証明書(様式第２) 〇 ―７) ○ 適合証明書(様式第２)の第２項関連資料①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料○ ―― 適合証明書(様式第２)の第６項関連資料「再委託費率が５０％を超える理由書」× ―８) ― その他機構が指示するもの × ―評価に係る書類１) ― 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」〇 えるぼし３段階目― 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」〇 くるみん認定21― 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」× ―― 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」× ―― 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」× ―２) ― 提供するクラウドサービスにおける「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO27017」認証取得の通知書の写し× ―３) ― その他機構が指示するもの × ―22(様式第１)再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名１．件名令和●年度●●●●●●●●●●●２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,000 20.0% 一般競争入札 ■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,000 40.0% 相見積もり ●●●請負業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000 － 相見積もり ●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先] 有10,000,000 － 随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000 － 相見積もり ◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務23※グループ企業との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。※金額は消費税を含む金額とする。※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。(再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。４．履行体制図※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。【例】未定○○株式会社△△株式会社□□株式会社株式会社◎◎(受託者)◇◇株式会社24(様式第２―１)令和 年 月 日適合証明書条件 回答１．令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(格付けを記入すること)２．以下の資料が提出されているか。

①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料３．本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。４．受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出できることを確約すること。(様式第２－２にて契約締結後に提示)５．本業務の主となる企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託(委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。)を行わない。６．総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか(「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること)。○又は×○又は×○又は×○又は×○又は×超えない・超える(理由書)25＜適合証明書に対する照会先＞住 所：所 属：担当者名：電話番号：ＦＡＸ番号：Ｅ－ｍａｉｌ：26(様式第２－２)