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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年６月１日支出負担行為担当官久里浜少年院 齊 田 浩１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和２年度久里浜少年院２寮ボイラー改修工事及び令和２年度久里浜少年院3寮ボイラー改修工事(3) 工事場所神奈川県横須賀市長瀬３-１２-１(4) 工事内容２寮１階及び３寮１階に，既存ボイラーの撤去，新設(5) 工期令和３年１２月３日(金)まで(6) 使用する主要な資機材ア ２寮ボイラー 灯油炊き温水ボイラー 出力１５１ＫＷ以上昭和ＳＫボイラー ＳＫＴ-１３０４ＸＫ同等以上灯油タンク ステンレス９５型 サンダイヤ ＫＵＳ-０９５ＳＥ同等以上膨張タンク給水管 ＳＧＰ-ⅤＢ３２Ａ ８ｍ給湯管 ＳＴＰＧ ５０Ａ ８ｍ補給水槽給水管 ＳＧＰ-ⅤＢ５０Ａ ８ｍオーバーフロー管 ＳＧＰ白 ５０Ａ ９ｍイ ３寮ボイラー 灯油炊き温水ボイラー 出力６９.８ＫＷ以上巴ボイラー ＢＭ－Ｌ１０６同等以上灯油タンク ステンレス９５型 サンダイヤ ＫＵＳ-０９５Ｓ Ｅ同等以上膨張タンク給水管 ＳＧＰ-ⅤＢ３２Ａ １.８ｍ給湯管 ＳＴＰＧ ３２Ａ １.７ｍ逃がし管 ＨＴＶＰ２０Ａ ２.８ｍオーバーフロー管 ＳＧＰ白 ４０Ａ ０.８ｍ(7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104 号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(管工事)において，法務省の令和３・４年度における管工事に係るⅭ等級(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒２３９-０８２６ 神奈川県横須賀市長瀬３-１２－１久里浜少年院庶務課用度係電話０４６-８４１-２５８５(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月１日(火)から同年７月１２日(月)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前○時から午後○時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年６月１日(火)から同年６月１８日(金)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年７月１３日(火)午後４時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年７月１４日(水)午後１時３０分(ｲ) 開札の場所〒２３９-０８２６ 神奈川県横須賀市長瀬３-１２-１久里浜少年院会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行横須賀代理店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行横須賀代理店又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年６月１日支出負担行為担当官久里浜少年院 齊 田 浩１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和２年度久里浜少年院庁舎棟トイレ改修等工事及び令和2 年度久里浜少年院教育棟トイレ改修等工事(3) 工事場所神奈川県横須賀市長瀬３-１２-１(4) 工事内容庁舎棟及び教育棟トイレや洗面台等について，自動水栓化等を行う工事(5) 工期令和３年１２月３日(金)まで(6) 使用する主要な資機材庁舎小便器の洗浄弁を撤去し，自動フラッシュバルブの設置庁舎の和式トイレを自動水栓化洋式トイレに設置庁舎の洋式トイレを自動水栓化洋式トイレに設置庁舎便器を改修する扉を改修１寮・２寮東・２寮西・４寮陶芸科教室・４寮ＯＡ科教室・実科教室・学科教室・体育館の洗面台・流し台・小便器を自動水栓化に改修(7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(管工事)において，法務省の令和３・４年度における管工事に係るⅭ等級(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒２３９-０８２６ 神奈川県横須賀市長瀬３-１２－１久里浜少年院庶務課用度係電話０４６-８４１-２５８５(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月１日(火)から同年７月１３日(火)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前○時から午後○時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年６月１日(火)から同年６月１８日(金)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年７月１４日(水)午後４時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年７月１５日(木)午後１時３０分(ｲ) 開札の場所〒２３９-０８２６ 神奈川県横須賀市長瀬３-１２-１久里浜少年院会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行横須賀代理店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行横須賀代理店又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。

(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年５月２８日支出負担行為担当官新潟刑務所長 木 藤 貴 文１ 工事概要(1) 工事名令和３年度新潟刑務所収容棟等共同浴室等模様替等(建築)工事(2) 工事場所新潟県新潟市江南区山二ツ３８１－４(3) 工事内容建築一式工事(4) 工期令和３年１０月２９日(金)(5) その他本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第104号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における建築一式工事に係るD 等級及びC 等級(総合数値１，０００点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。

以下同じ。)又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(入札説明書参照)(7) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(8) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 連絡先 〒９５０－８７２１新潟県新潟市江南区山二ツ３８１－４新潟刑務所総務部用度課電話０２５－２８６－８２２１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年５月２８日(金)から同年７月７日(水)までイ 入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで。)。(3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年５月２８日(金)から同年６月１４日(月)午後５時までイ 提出場所上記３(1)に同じウ 提出方法別紙申請書に令和３・４年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて，持参又は郵送(書留郵便に限る。

提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和３年７月８日(木)午後２時まで(イ) 提出場所上記３(1)に同じ(ウ) 提出方法持参すること(郵送は認めない)。イ 開札(ア) 日時令和３年７月９日(金)午後１時３０分(イ) 場所〒９５０－８７２１新潟県新潟市江南区山二ツ３８１－４新潟刑務所庁舎２階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行新潟支店)ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行新潟支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ， 競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年６月１日支出負担行為担当官富山刑務所長 菅 原 幸 春１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和３年度富山刑務所生蒸気風呂等改修工事(3) 工事場所富山県富山市西荒屋２８５－１(4) 工事内容戒護区域内のＬＰＧ埋設配管工事，収容棟等風呂場給湯器及びシャワー等の設置工事(5) 工期令和３年１２月２０日まで(6) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104 号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。2なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(管工事)において，法務省の令和３・４年度における建築一式工事に係るＢ等級又はＣ等級(総合数値１，１００未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(6) 法務省が発注した工事について，予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒939-8251 富山県富山市西荒屋２８５－１富山刑務所総務部用度課電話076-429-3741(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月１日(火)から 同年７月７日(火)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。3(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年６月１日(火)から令和３年６月１１日(金)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年７月７日(水)午後４時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年７月８日(木)午後１時３０分(ｲ) 開札の場所〒939-8251 富山県富山市西荒屋２８５-１富山刑務所庁舎２階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行富山代理店(北陸銀行本店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行富山代理店4(北陸銀行本店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年６月１日支出負担行為担当官名古屋拘置所長 阿 部 俊 昭１ 工事概要(1) 工事名令和３年度半田拘置支所受変電設備工事(2) 工事場所愛知県半田市住吉町５丁目１番地 半田拘置支所(3) 工事内容半田拘置支所の低圧受電を高圧受電に変更し，屋外用キュービクルを設置するものである。(4) 工期令和４年１月２１日まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(電気工事)において，法務省の令和３・４年度における電気工事に係るＣ等級(総合数値 850 点未満)またはＢ等級(総合数値1100点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 連絡先 〒461-8586 愛知県名古屋市東区白壁一丁目１番地名古屋拘置所総務部用度課電話 052-951-8586(代表)音声ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ 5・3・3(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月１日(火)から同年７月１５日(木)までイ 入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時零分から午後４時４５分まで。)。なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年６月１日(火)から同年６月１１日(金)までの休日を除く毎日，午前９時零分から午後４時４５分までイ 提出場所上記(1)に同じ。ウ 提出方法別紙申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年７月１６日(金)午後１時３０分まで(ｲ) 入札書の提出方法上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年７月１９日(月)午後１時３０分(ｲ) 開札の場所〒461-8586 愛知県名古屋市東区白壁一丁目１番地名古屋拘置所西館２階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行大津橋代理店(中京銀行大津橋支店))。

ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大津橋代理店(中京銀行大津橋支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年６月１日支出負担行為担当官金沢少年鑑別所長 脇 本 雄一郎１ 工事概要(１)工事名令和３年度金沢少年鑑別所庁舎暖房ボイラー取替工事(２)工事種別機械設備工事(３)工事場所石川県金沢市小立野５丁目２番１４号(４)工事内容金沢少年鑑別所庁舎内の汽缶室に設置されている暖房ボイラー(前田真空式温水ヒータRKV-160K-H6-N)を同等以上の鋳鉄製真空式温水ヒータに更新するもの(温水配管工事を含む)。(５)予定工期令和３年１０月３０日まで(６)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104 号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(７)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムによりがたい者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(２)本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事Ｃランクに係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(６)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(７)法務省が発注した工事について，予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(１)担当部局 〒920-0942 石川県金沢市小立野５丁目２番１４号金沢少年鑑別所庶務課電話076-231-1603(代表)(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年６月1日(火)から同年７月２１日(水)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(１)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(イ)入札説明書別冊の図面については，入札参加資格を有する者に，令和３年６月１４日(月)から上記(１)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く，午前９時から午後４時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない。)。(ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(３)申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年６月 1 日(火)から同年６月１１日(金)までの休日を除く毎日，午前９時から午後４時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着)すること。(４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年７月２１日(水)午後３時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ア) 開札の日時令和３年７月２２日(木)午後１時３０分(イ) 開札の場所〒920-0942 石川県金沢市小立野５丁目２番１４号金沢少年鑑別所１階会議室４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行金沢支店)。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行金沢支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。

(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は入札説明書による。