官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年７月７日支出負担行為担当官水戸刑務所長 関 原 隆 男１ 競争入札に付する事項(1) 工事名令和２年度水戸刑務所西側舗装等改修工事(2) 工事場所茨城県ひたちなか市市毛８４７ 水戸刑務所(3) 工事内容ア 既存植樹桝を撤去し，コンクリート製の植樹桝を新設する。イ 既存マンホール等の蓋の高さを調整する。ウ 既存アスファルト舗装を撤去し，不陸調整の上，再生密粒度アスファト舗装を行う。(4) 工期契約締結の翌日から令和３年１１月３０日(月)まで(5) 使用する主要資な機材アスファルト舗装工事に使用する資機材一式(6) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における建築一式工事に係るＤ等級(総合数値850以上1000未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 連絡先 〒312-0033 茨城県ひたちなか市市毛847水戸刑務所総務部用度課電話029-272-2424(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年７月７日(水)から同年８月１０日(火)までイ 入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで。)。なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年７月７日(水)から同月１９日(月)までの休日を除く毎日，午前9時から午後5時までイ 提出場所上記(1)に同じ。ウ 提出方法別紙申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年８月１０日(火)午後１時まで(ｲ) 提出場所上記(1)に同じ。(ｳ) 提出方法持参すること(郵送は認めない)。イ 開札(ｱ) 日時令和３年８月１１日(水)午後1時30分(ｲ) 場所〒312-0033 茨城県ひたちなか市市毛847水戸刑務所庁舎2階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行水戸代理店(常陽銀行本店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行水戸代理店(常陽銀行本店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

令和３年７月１日支出負担行為担当官新潟少年鑑別所長 石 黒 泰 成見積依頼公告下記のとおり，随意契約・オープンカウンター方式による見積り合わせに付します。記１ 件 名 令和３年度新潟少年鑑別所塗装補修工事２ 件 名 の 概 要 庁舎の鉄製ドア(建具及び額縁)４本，中門(扉及び額縁)１本及び高架水槽架台(鉄製タラップ，鉄製配管を含む)の塗装補修を行うもの。２ 履行期限 令和３年１１月３０日３ 履行又は納入場所 仕様書のとおり４ 見積書提出場所 新潟市中央区川岸町１－５３－２ 新潟少年鑑別所５ 見積書提出期限 令和３年７月２３日 １５：００６ 見積り合わせ 令和３年７月２６日(非公開)７ その他(１)見積書に記載する金額は，消費税及び地方消費税を含めた金額を記載すること。(２)郵便等又は許可された民間事業者による信書の送達による見積りを認めます。なお，信書の送達による提出は，提出期限必着とします。(３)本件は，発注者の都合により予告なく中止することがあります。(４)本件参加に当たっては，「新潟少年鑑別所オープンカウンター方式実施要領」を熟読願います。(５)仕様書等は，新潟少年鑑別所にて「仕様書等請求書」に必要事項を記載の上，提出した後に交付します。(６)仕様書等を受領した者のうち，上記５に示す提出期限までに見積書を提出しない場合は，本件への見積り合わせを辞退したものとみなします。(７)本件の仕様等に関しての質問は，新潟少年鑑別所庶務課に問い合わせてください。(８)本件の参加資格については，平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類において，「役務の提供」(営業品目は建築や塗装であること)が「Ｄ」以上の等級に格付けされて，関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であることとします。ただし，競争参加資格を有しない者でも，平成３１年度(令和元年度)以降に法務省で履行実績があることを納品書又は契約書で証明した者の参加を認めます。(９)仕様書等の交付及び問合せ先等〒９５１－８１３３ 新潟市中央区川岸町１－５３－２新潟少年鑑別所庶務課(用度担当)電話番号 ０２５－２６６－２４４２(１０)事前提出書類の提出方法，提出期限及び提出場所ア 提出書類 見積書の提出を希望する者は，次に掲げる書面を提出すること。なお，(ア)及び(イ)の書類については，本年度提出実績のある者は省略して差し支えない。(ア)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)の一般競争参加資格に係る「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し若しくは納品書又は契約書等，当局に履行実績があることを証明する書面(イ)暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿添付)(ウ)物品供給証明書(納入品の内容が分かる資料)イ 提出方法 持参又は郵送により行うものとする。ウ 提出期限 令和３年７月２３日 １５時００分エ 提出場所 上記４のとおり。新潟少年鑑別所オープンカウンター方式実施要領(目的)第１条 この要領は，新潟少年鑑別所(以下「当所」という。)が発注する物品の調達，役務の提供，その他の契約(以下「物品調達等」という。)に関し，オープンカウンター方式による見積り合わせを行う場合の取扱いについて必要な事項を定める。(定義)第２条 オープンカウンター方式とは，当所が会計法(昭和２２年法第３５号)第２９条の３第５項に基づき実施する随意契約における物品調達等の見積り合わせにおいて，見積りの相手方を特定することなく見積り合わせに参加を希望する者から見積書の提出を受け，契約の相手方を決定する方式をいう。(対象)第３条 この要領は，予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)において少額随意契約に該当する契約のうち，当所が本方式によることが適当であると認められるものを対象とする。(参加資格)第４条 見積り合わせに参加できる者は，ほかに定めるもののほか，次の各号に該当する者とする。(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由にある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供」(営業品目は建築や塗装であること)について，「Ｄ」等級以上に格付され，「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有している者であること。ただし，競争参加資格を有しない者でも，過去の実績等により十分な履行能力が証明できる場合は，参加を認める場合もある。(４)契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。なお，契約の相手方として不適当及び不適当な行為をする者とは，以下のア及びイに示す者である。ア 契約の相手方として不適当な者(ア)法人等(個人，法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。)が，暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき。(イ)役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(ウ)役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。(エ)役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(オ)役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ア)暴力的な要求行為(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為(ウ)取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為(エ)偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為(オ)その他前各号に準ずる行為(見積書の提出)第５条 見積り合わせに参加する者は，当所が提示する関係書類を熟読した上で見積りしなければならない。２ 見積書の様式は任意(ただし，見積依頼等において，様式及び記載方法等が示されている場合はそれによるものとする。

)とするが，記載する金額は消費税及び地方消費税を含めた合計金額を掲載し，契約担当官等(会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)が示した日時までに提出しなければならない。３ 見積書の提出に当たっては，持参のほか，郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による見積書の提出も認めるが，公示した見積書提出期限までに到達しなかった見積書は無効とする。４ 一度提出した見積書の引換え，変更又は取消しは認めない。(見積り合わせ)第６条 見積り合わせに参加する者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為を行ってはならない。２ 見積り合わせの日時は，公示する見積依頼書に記載した日時に非公開で行う。３ 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは，当所が選定した者へ見積りを依頼することができる。(見積りの無効)第７条 次の各号の一に該当する見積りは無効とし，無効の見積りを行った者を契約の相手方として決定した場合には，その決定を取り消す。(１)参加資格のない者のした見積り(事前に参加を認めた者を除く。)(２)件名，金額，氏名，押印等見積書に記載等を必要とする事項を欠く見積り(３)金額，数量及び単価が訂正されている見積り(４)誤字，脱字等により意思表示が不明確である見積り(５)明らかに連合によると認められる入札(６)同一人が作成した金額の異なる２通以上の見積り(７)記載する見積提出期限までに提出されなかった見積り(８)仕様書等の条件に違反した見積り(９)前各号に掲げるほか，契約担当官等の指示に違反し，又は見積りに関する必要な条件を具備していない見積り(契約の相手方の決定)第８条 有効な見積りを行った者のうち，予定価格の制限の範囲内の見積価格で，最低価格を提示した者を契約の相手方とする。２ 契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは，くじ引きで決定する。くじ引きの日程は，電話等で速やかに通知し，参加することができない場合は，その者に代わって当所の契約事務と関係のない職員にくじを引かせる。３ 見積り合わせの結果は，契約の相手方に決定した者のみに通知するほか，法務省のホームページ等で契約者及び契約金額を公表する。４ 契約を決定した者から見積内訳書の提出を求めることができる。(契約の締結)第９条 契約の相手方は，契約書の作成を要する場合において，契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し，契約の相手方に決定した日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)にこれを契約担当官等に提出しなければならない。ただし，契約の相手方が遠隔地等にある等特別な事情があるときは，当該契約担当官等が定める期日まで，この期間を延長することができる。２ 契約の相手方が前項に規定する期限までに契約担当官等に契約書を提出しないときは，契約の決定を取り消すものとする。３ 本条第１項の提出を受けて契約担当官等が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に交付するものとする。４ 契約担当官等が，契約の相手方とともに，契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。(その他)第１０条 その他，本要領による契約は，次の事項によるものとする。(１)本要領に基づく見積書を提出した者は，見積書提出後に，本要領，仕様書，契約書についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)見積書作成及び提出に係る費用は，全て見積り合わせに参加する者が負担する。(３)都合により見積り合わせを取りやめることがある。(４)契約の相手方を決定するために，見積り合わせ参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので，これに従うこと。(５)使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。(６)契約の相手方として決定した者が正当な理由無く，業務を履行しない場合等不正不誠実な行為をした場合においては，指名停止措置を行うことができる。仕様書等請求書件 名： 令和３年度新潟少年鑑別所塗装補修工事【請求書記載欄】申請者の住所氏名(法人等)担当者氏名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス注１ 仕様書等を希望する場合は，この請求書に必要事項を記入の上，新潟少年鑑別所に提出してください。注２ 電話番号・ＦＡＸ番号等は，確実に連絡の取れる番号を記入してください。