入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 大井川地区（東河内）直轄治山工事（R5補正） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2024 年 1 月 26 日 |
| 組織 | 林野庁 |
| 取得日 | 2024 年 1 月 26 日 19:36:25 |
(1)入札公告(PDF : 202KB)(1)入札説明書(PDF : 333KB)(4)特記仕様書(PDF : 202KB)(5)図面(PDF : 4,427KB)(6)公表用設計書(PDF : 292KB)【参考資料】仮設図(PDF : 436KB)関東森林管理局署等競争契約入札心得(PDF : 479KB)
令和6年1月26日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 大井川治山センター所長 大澤 学 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 202KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 333KB) (2)契約書等（案）(PDF : 287KB) (3)本工事費内訳書(PDF : 56KB) (4)特記仕様書(PDF : 202KB) (5)図面(PDF : 4,427KB) (6)公表用設計書(PDF : 292KB) 3.参考資料 【参考資料】仮設図(PDF : 436KB) 本公告に係る国有林野事業造林事業請負契約約款における契約約款は、こちらからダウンロードください。 国有林野事業工事請負契約約款(PDF : 286KB) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(PDF : 479KB)(ホームページの「各種約款等」より) 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 なお、入札公告期間中に約款の改定があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和6年1月26日分任支出負担行為担当官関東森林管理局大井川治山センター所長 大澤 学1 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 大井川地区(東河内)直轄治山工事(Ｒ５補正)(3) 工事場所 静岡県静岡市葵区田代地内(東河内)(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和7年1月31日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和5年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和6年3月28日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(施工者希望型)である。(18)令和5年度内に契約することができない場合には、本公告を取り消すことがある。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、静岡県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和6年1月29日から令和6年2月9日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒428-0411静岡県榛原郡川根本町千頭950－2大井川治山センター 技術専門官電話 050-3160-6035メールアドレス：ks_ooigawa_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和6年1月26日から令和6年3月13日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和6年3月11日9時00分、入札の締切は、令和6年3月14日9時30分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和6年3月14日の9時20分から9時30分までに大井川治山センター会議室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和6年3月14日9時40分に大井川治山センター会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。
(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1)入札説明書(2) 契約書等(案)(3) 本工事費内訳書(4) 特記仕様書(5) 図面(6) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札説明書(大井川地区(東河内)直轄治山工事(Ｒ５補正))大井川治山センターの令和５年度大井川地区(東河内)直轄治山工事(Ｒ５補正)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日：令和6年1月26日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 大井川治山センター所長 大澤 学3 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 大井川地区(東河内)直轄治山工事(Ｒ５補正)(3) 工事場所 静岡県静岡市葵区田代地内(東河内)(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和7年1月31日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(9) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(10) 本工事は、令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和5年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和6年3月28日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(施工者希望型)である。(18)令和5年度内に契約することができない場合には、本公告を取り消すことがある。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。
ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、静岡県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)森林テクニクス(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式 1 及び 1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式 2～4)及び「技術提案書」(様式1～6)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。オ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404円)を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和5・6年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記4の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を1件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記4の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第 2項の適用ができるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去3年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。
また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和2年4月1日から令和5月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。(6) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(7) 確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(8) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和6年3月4日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。8 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝(2) 総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。(ｱ) 企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ) 配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ) 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項簡易な施工計画における現場の環境条件を踏まえた適正性、優位な工夫等により評価(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｴ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 評価項目における評価基準及び配点(簡易型)ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。
評 価 項 目 評 価 基 準 評価点施工能力等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)発注機関別(国、地方公共団体、森林組合等)が発注した同種工事の施工実績の有無12点工事成績評定点(過去3年度間の平均)過去3年度間の評定点合計の平均低入札価格調査対象工事(過去2年度間)過去の低入札価格調査対象工事の有無及び当該工事の工事成績評定点施工に関する表彰(過去10年度間)優良工事として農林水産省(林野庁・局)による森林土木工事の表彰の有無配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工実績(過去3年度間)発注機関別(国、地方公共団体、森林組合等)が発注した同種工事の施工経験の有無6点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)1 級土木施工管理技士等、主任(監理)技術者の保有する資格配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD)(過去3年度間)主任(監理)技術者の保有する継続教育の取得ポイント信頼性・社会性地域への貢献度等会社の所在地 本店･支店又は営業所の所在地7点災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実積(過去10年度間)国又は地方公共団体等との災害協定等に基づく活動実績、または、関東森林管理局管内において森林管理署長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の有無国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国又は地方公共団体の認めた法人としての緑化活動、分収育林・分収造林等の契約の実績ボランティア活動の実績(過去2年度間)防災に関するボランティア及び緑化活動以外のボランティア活動、国有林等におけるクリーン作戦等の実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)の有無・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)の有無・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)の有無1点信頼性事故に対する安全管理(過去2年度間)休業8日以上の労働災害の有無0点不誠実な行為の有無(過去2年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為の有無企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を3％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】2点賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するかの有無-3点技術提案施工計画等簡易な施工計画上の考慮事項(実施手順等)の妥当性現地の環境を踏まえた、施工計画(木材利用推進に向けた取組を含む)、工程管理、品質管理及び安全対策等の工夫の有無10点加算点の合計(最大値) 38点※ 1 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。2 上記 6 の(4)のイの(ｱ)に従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。3．工事成績評定点(過去３年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は国家公務員法(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。4 加算点の最大が38点であることから、得られた加算点に30/38を乗じた数値を加算点として与える。イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。5点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。0点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。5点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。0点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。
ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書等に関する審査及び評価技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。(ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ) 提出先：入札公告3の(2)の(ｲ)に同じ。(ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ) 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。(ｴ) 提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16)u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式5-3の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表 1」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4 期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。
また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の3月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和6年1月29日から令和6年3月7日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和6年3月11日から令和6年3月13日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。
13 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書をｳに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和6年3月31日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。
(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(2) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、大井川治山センターにおいて受領すること。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。
(12)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
(様式仕-1)(治山工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ５ 年度大井川地区(東河内)直轄治山工事(Ｒ５補正)特 記 仕 様 書第１条 適用この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、治山工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。本工事の施工にあたっては、「森林整備保全事業工事標準仕様書」及び「治山工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。第２条 保険の付保及び事故の補償に関する付則１．標準仕様書１-１-１-47の５項に記載の建設業退職金共済制度のほか、林業退職金共済制度 も含まれるものとする。なお、受注者が中小企業退職金制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。２．標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。第３条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。第４条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について治山工事共通特記仕様書第15条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等なし第５条 三者会議本工事では、森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領に基づいた三者会議の実施を予定していないが、三者会議の実施が必要と判断する受注者は、発注者と協議するものとする。受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。第６条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、治山事業共通特記仕様書第 14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。第７条 週休２日の取組(受注者希望方式)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。エ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29年３月 30日付け 28林整計第 380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に揚げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に揚げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。
表１達成状況(現場閉所率)４週８休以上(28.5％(8日/28日)以上)４週７休以上４週８休未満(25％(7日/28日)以上 28.5％未満)４週６休以上４週７休未満(21.4％(6日/28日)以上 25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象とはしない。表２名 称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工)1.03 1.02 1.01(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(様式１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(様式２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)速やかに監督職員へ提出する。(５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、現場閉所が４週８休に満たない場合にマイナス評価は行わない。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート(様式３)について記入し、工事完成通知後 14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書(様式４)」を発行する。第８条 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(施工者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。２ 対象工事ＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(７)によるものとする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満)(７)小規模土工なお、詳細は上記(１)～(７)に該当する「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(○○)」試行実施要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)３ ⅠＣＴ活用工事の実施建設プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量を選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、「表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表」から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表ＩＣＴを用いた起工測量対象工事・土工・付帯構造物設置工・法面工(法面整形工)・作業土工(床掘)・土工 1,000m3未満・小規模土工・舗装工空中写真測量(無人航空機) ○ ×地上型レーザースキャナー ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ ×無人航空搭載型レーザースキャナー ○ ×地上移動体搭載型レーザースキャナー ○ ○その他の３次元計測技術 ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可② ３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、３次元ＭＣ又は３次元ＭＧを作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成 20年国土交通省告示第 413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械「３次元ＭＣ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術。「３次元ＭＧ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術。④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、「表２ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表」または「表３ＩＣＴを用いた品質管理適用表」から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。
表２ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表ＩＣＴを用いた出来形管理対象工事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工 1,000m3 未満小規模土工モバイル端末 × × × × × ○空中写真測量(無人航空機) ○ ○ ○ × × ○地上型レーザースキャナー ○ ○ ○ × ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ ○ × ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ ○ × ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ × ○ × × ○無人航空機搭載型レーザースキャナー○ ○ ○ × × ○地上移動体搭載型レーザースキャナー○ ○ ○ × ○ ○施工履歴データ ○ ×○法面整形工のみ× × ○地上写真測量 × ×○法面整形工のみ× × ○その他の３次元計測技術 ○ ○ ○ × ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可舗装工の表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、「ＩＣＴを用いた品質管理適用表」を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。表３ ＩＣＴを用いた品質管理適用表ＩＣＴを用いた品質管理対象工事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工 1,000m3 未満小規模土工ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた回数管理及び従来手法○ × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可土工については、受注者は、治山・海岸土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。⑤ ３次元データの納品上記④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。４ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。５ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。第９条 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。第 10条 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(８)の該当する項目により計上すること。(１) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５) 森林保全整備事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６) 森林保全整備事業ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3未満)試行積算要領(７) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８) その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。なお、詳細は上記(１)～(７)については、該当する「森林整備事業ＩＣＴ活用工事(○○)試行積算要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。第 11条 施工計画書の作成受注者は、技術提案書を施工計画書に添付するものとする。第 12条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第 13条 遠隔臨場の取組みについての評価について本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。第 14条 森林土木木製構造物暫定施工歩掛の使用について森林整備保全事業標準仕様書 １-１-１-13「調査・試験に対する協力」において、同仕様書の各項に記載のある調査のほか、発注者の指示又は受注者の協議により森林土木木製構造物暫定施工歩掛を採用、施工した場合は、必ず歩掛等の検証のうえデータを記録し、発注者(監督職員経由)へ提出すること。
第 15条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１．打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２．資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。３．ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第 16条 治山ダム上流側の堆砂第 1号コンクリート谷止工は、上流側の堆砂圧が安定条件の重要な要素となるため、谷止工完成時までに、受注者は設計図書(間詰図)に示す上流側堆砂線まで土砂を埋め戻すものとする。第 17条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第 18条 森林整備保全事業工事仕様書に対する特記事項「森林整備保全事業工事標準仕様書」に対する特記事項は次のとおりとする。条 項 項 目 特 記 事 項1-1-1-283-3-3-33-3-5-7工事現場管理配 合打 継 目工事表示又は工事を周知する掲示物へ「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。なお、記載内容の詳細については監督職員の指示によること。レディーミクストコンクリートの種類及び品質は次のとおりとする。「コンクリート谷止工」種 類 品 質セ メ ン ト 高炉セメントＢ種空 気 量 4.5％粗骨材の最大寸法 40ｍｍ呼 び 強 度 18Ｎ／ｍｍ２ス ラ ン プ ８ｃｍ伸縮継目等の種類及び品質は次のとおりとする。種 類 規 格目 地 材 樹脂発泡体 厚 10ｍｍ
施 工 地- - 970 32.40ha ha m3 ％- 1285～1300 15.00度 m ％ha - 100 3,096 528％ ％ mm mm地 質図面番号 葉 数1 12 13 14 15 16 17 18 19 1設 計 図巨石根固工 標準図コンクリート路面工標準図渓床縦断面図第１号コンクリート谷止工 構造図第１号コンクリート谷止工 床掘図第１号コンクリート谷止工 間詰図間詰巨石練積工 標準図放水路練石張 標準図四万十層群-砂岩頁岩互層関 東 森 林 管 理 局 大 井 川 治 山 セ ン タ ー図面目録図 面 名平面図集水面積崩壊の方 位-山腹平均傾斜海抜高計 画勾 配58.54有林地 無林地年 間降雨量最 大日雨量令和５年度静 岡 県 静 岡 市 葵 区 田 代 地 内 ( 東 河 内 )工 種 渓間工 数 量山腹安定面積貯砂量現渓床勾 配工 事 名大井川地区(東河内)直轄治山工事(R5補正) 位 置 図静岡県静岡市葵区田代地内施工箇所(東河内)R２補正R4補正NO.21NO.20NO.19NO.18NO.17NO.16NO.15NO.14NO.13NO-12NO.11NO.10NO.9NO.8NO.7NO.6NO.5NO.4NO.3NO.2NO.1BPT.5T.4T.3T.2T.11300135014001250130014001350NO-11NO-10NO-9NO-8NO-7NO-6NO-5NO-4NO-3NO-2NO-1BP1BP2NO.12BM.2H=1291.82BM.1H=1303.35BM.3H=1323.85L8R9R8L6L10R7R6L7R5L6押出沢第1号コンクリート谷止工L=35.0ｍ,H=7.5ｍ,V=695.6第2号コンクリート谷止工L=42.0ｍ,H=7.5ｍ,V=795.1第3号コンクリート谷止工L=42.5ｍ,H=8.5ｍ,V=978.3第4号コンクリート谷止工L=35.4ｍ,H=7.5ｍ,V=688.9第5号コンクリート谷止工L=36.0ｍ,H=9.0ｍ,V=1012.9東河内川凡 例コンクリートダム計 画 工基岩露出崖(基岩)崖(土砂)既 設 工R3ゼロR元ゼロ静岡県静岡市葵区田代地内(東河内(押出沢))大井川治山センタ－設 計 者関東森林管理局図面番号工 事 名縮 尺 1：1000施 工 地大井川地区(東河内)直轄治山工事(Ｒ５補正)令和 ５ 年度図 面 名年 度第１号コンクリート谷止工平面図製 図 者R5補正1293.761284.971278.991273.111267.901260.841258.261255.068.795.985.885.217.062.583.200.00104.981.159.743.425.311.50.0-6.223.821.416.318.113.811.56.20.0NO-6NO-5NO-4NO-3NO-2NO-1BP1BP240.8 32.4測 点水 平 距 離水平追加距離垂 直 距 離地 盤 高渓 床 勾 配Nom m m m %1340133013201310130012901280127012601:5001:1000DL=125015%FH=1288.97FH=1281.47FH=1297.46FH=1289.96FH=1306.57FH=1315.53FH=1325.55FH=1298.07FH=1308.03FH=1316.55第1号コンクリート谷止工L=35.0ｍ,H=7.5ｍ,V=695.6m3第2号コンクリート谷止工L=42.0ｍ,H=7.5ｍ,V=795.1m3第3号コンクリート谷止工L=42.5ｍ,H=8.5ｍ,V=978.3m3第4号コンクリート谷止工第5号コンクリート谷止工L=36.0ｍ,H=9.0ｍ,V=1012.9m3合流点(本流)29%渓岸侵食･崩壊渓岸侵食BM2 H=1291.82mBM1 H=1303.35mBM3 H=1323.85m(参考勾配)L=1:1,000R元ゼロ4型4型4型4型4型15%15%15%15%DL=13351343.751340.211333.911328.751323.051322.231320.051311.931301.073.546.303.824.623.242.188.1210.867.31243.9230.1211.8201.2185.1182.2175.1152.3127.613.818.310.616.12.97.122.824.722.7NO.15NO.14NO.13NO-12NO-11NO-10NO-9NO-8NO-742.4 31.1(1330.09)(1325.47)R3ゼロR2補正H=1: 500L=35.4ｍ,H=7.5ｍ,V=688.9m3R4補正静岡県静岡市葵区田代地内(東河内(押出沢))大井川治山センタ－設 計 者関東森林管理局図面番号工 事 名縮 尺施 工 地大井川地区(東河内)直轄治山工事(Ｒ５補正)令和 ５ 年度図 面 名年 度第１号コンクリート谷止工 渓床縦断図製 図 者R5補正6 695数 量 種 別 単位 摘 要第１号コンクリート谷止工(新設)数量表ｍ3ｍ2ｍ ｍ2ｍ 枚コンクリート型 枠水 抜 管伸縮継目止 水 板堤 名 板18－8－40BBコンクリート管 内径400㎜，外径470㎜樹脂発泡体，厚さ10㎜CC300×7㎜0.60×0.80 軽合金又は石材1 2360 125 600 170 1〃 ｍ2 8 302 普通型枠丸太残存型枠1 : 0.201 : 0.201.005.002.50 2.5035.0010.00 0.75 8.75 5.00 5.00 4.75 0.755.00 5.001.50 16.00 0.75 10.00 6.758.00 8.007.50 2.501.00 1.501:0.501:0.501:0.6001:0.3001 : 1.3331 : 0.900hc1.10(1.09)20.0%20.0%(13.15)(13.00) (9.75)(9.45)(32.75)FH=1281.47FH=1288.97FH=1291.47FH=1290.47(2.00)(5.00) (16.00)3.00 3.001.50 4.50 6.50 3.50 7.50 11.500.470.472.06 2.50 2.00伸 縮 継 目 Ｂ伸 縮 継 目 Ａ0.70放水路練石張放水路練石張0.70A A'B B'CSL=5.10SL=1.68SL=1.68SL=5.100.75 4.25(1.65) (7.50)(7.50)0.450.30 0.90 0.60hc1.10(1.09)0.400.30止水板(3.00)(3.19)(4.01)(4.20)断 面 図(４型)正 面 図(2.28)(2.00)1.00NO-5平 面 図伸縮継目Ｂ止水板伸縮継目Ａ止水板BM.2 H=1291.82m,L=14.06m21°43'158°17'0.300.30放水路練石張伸縮継目詳細図S=1:50伸縮継目Ａ･Ｂ0.700.65 0.650.70 2.150.300.350.350.650.652.15止水板2.00(天端巾)0.350.490.49BM.2 H=1291.82m2.85ｍ2 放水路保護工 巨石練石張，厚さ70㎝ 0 20静岡県静岡市葵区田代地内(東河内(押出沢))大井川治山センタ－設 計 者関東森林管理局図面番号工 事 名縮 尺 1：100施 工 地大井川地区(東河内)直轄治山工事(Ｒ５補正)令和 ５ 年度図 面 名年 度第１号コンクリート谷止工構造図製 図 者数 量 種 別 単位 摘 要ｍ3ｍ2 軟岩(Ⅰ)Bｍ3ｍ2岩 掘 削土砂掘削岩盤清掃掘削面整形岩塊・玉石 365ｍ2 〃 0 40軟岩(Ⅰ)B10846461 : 0.201 : 0.207.50 2.501:0.501:0.501:0.6001:0.3001 : 1.3331 : 0.90020.0%20.0%FH=1281.47FH=1288.97FH=1291.47(2.00)(5.00)(2.00)BM.2 H=1291.82m10.35NO-51:0.60.4 0.41:0.5R9L8NO-5礫質土軟岩Ⅰ(B)1:0.61:0.30.7 1.8 1.5 1.5 3.3 2.7 0.6 1.9 1.0 1.4 1.7 2.9 1.0 2.2 1.8 1.8 1.2 1.0 2.2 4.6 0.8 0.9A B D E F G H I J K L M N O P C Q R S T U V0.51.62.83.33.65.15.85.65.34.94.21.8 1.83.53.64.34.74.80.94.21.7 2.63.62.91.1岩塊・玉石(2.4)a 2.9b 12.5f 10.1g 2.6c 7.0 e 1.02.83.03.85.8(床掘巾)4.75.55.10.6 1.8 2.2 1.2 0.9 0.72.8(床掘巾)3.85.35.82.5 3.8 1.2正 面 図断 面 図第１号コンクリート谷止工(新設)数量表d 8.0ｍ3 〃 礫質土 545軟岩(Ⅰ)Bｍ2 0 85岩塊・玉石礫質土 〃0 0静岡県静岡市葵区田代地内(東河内(押出沢))大井川治山センタ－設 計 者関東森林管理局図面番号工 事 名縮 尺 1：100施 工 地大井川地区(東河内)直轄治山工事(Ｒ５補正)令和 ５ 年度図 面 名年 度第１号コンクリート谷止工床堀図製 図 者数 量 種 別 単位 摘 要間詰 コンクリート間詰 練石積4 31 36 巨石練積1 : 0.201 : 0.201:0.501:0.501:0.6001:0.3001 : 1.3331 : 0.90020.0%20.0%(2.00)(5.00)R9NO-51:0.61:0.3正 面 図左 岸 側1:0.301:0.301:0.301:0.300.500.500.500.501:0.300.501:0.300.501:0.300.5014.407.40 7.00上流側埋戻し線間詰コンクリート間詰工(巨石練積)※下流側巨石根固工0.42.25.001.500.800.70H=2.50SL=2.6115%H=2.50H=0.45H=5.00SL=6.73 SL=2.55SL=6.73(下流側)SL=5.05(上流側)SL=2.55SL=1.57H=0.45H=0.45H=1.50SL=1.57H=2.50 H=3.75H=0.45SL=5.05 SL=2.550.40 0.400.40 0.402.802.80間詰工(巨石練積)巨石根固工間詰コンクリート間詰コンクリート0.300.400.310.301 : 0.201 : 0.20(2.00)(5.00) 0.42.25.001.500.800.70SL=2.6115%間詰工(巨石練積)巨石根固工0.72.10.71.70.71.70.71.90.72.10.72.10.71.93.75.7abcdefghijj abcde･higfH=1.50 H=2.50 H=2.00 H=1.50 H=2.00 H=2.50SL=2.61 SL=2.09 SL=2.09 SL=1.57 SL=1.57H=2.50 H=2.00 H=2.00SL=2.09 SL=2.09 SL=2.61ＡＢＣＤＥＦＧＧＣ･ＦＢＥＤＡ間詰工(巨石練積)※下流側間詰工(巨石練積)※上流側(破線)間詰工(巨石練積)袖かくし(巨石練積)右 岸 側袖かくし(巨石練積)1:0.300.501:0.30第１号コンクリート谷止工(新設)数量表3.8間詰 型 枠洗掘防止工ｍ2ｍ3ｍ2ｍ2 巨石練石張,幅15.3ｍ･延長5.0ｍ･厚さ1.5ｍ5 115 761.0015.30静岡県静岡市葵区田代地内(東河内(押出沢))大井川治山センタ－設 計 者関東森林管理局図面番号工 事 名縮 尺 1：100施 工 地大井川地区(東河内)直轄治山工事
(Ｒ５補正)令和 ５ 年度図 面 名年 度第１号コンクリート谷止工間詰図製 図 者間詰巨石練積 標 準 図縮尺 S=1:50間詰巨石練積 10.0m2 当 り 材 料 明 細 表種 別 規 格 寸 法 数 量 単位 備 考巨石(現地発生材)胴込コンクリート径 50cm未満18-8-25-BB10.00.99m2m3胴込、敷コンクリート算出根拠0.52摘 要胴込コンクリート0.501 : 0.30巨石体積(V)： 3.142×0.50^3/6 = 0.06546 ｍ3/個 【 πD^3/6 】占有面積(A)： 3^(1/2)/2×0.50^2 = 0.21651 ｍ2/個 【 3^(1/2)/2×D^2 】基本個数(N)： 10/0.21651 = 46.19 個 【 10.0/A 】胴込コンクリート(n)： (0.50×10.0-0.06546×46.19)/2 = 0.99 m3 【 (D×10.0-V×N)/2 】巨石体積(Ｖ)：3.1416*0.70^3/6=0.17959m3/個占有面積(Ａ')：3^(1/2)/2*0.70^2=0.42435m2/個基本個数(Ｎ)：10/0.42435=23.6個/10m2胴込コンクリート(ｎ)：(10＊0.70-0.17959*23.6)/2=1.38m3摘 要放水路練石張 材料明細表 (10m2当たり)数 量 単位 備 考 規 格 寸 法巨 石胴込コンクリート 18-8-25BB径70㎝程度 10.01.38 m3m2胴込コンクリート(10m2当たり)算出根拠胴込コンクリート巨石(平均径70cm)放水路練石張 標準図 S=1/50現地採取 10m2当たり24個使用0.700.70単位 数 量 備 考 規 格 寸 法径70㎝程度 巨 石胴込コンクリート摘 要m2m3巨石根固工材料明細表 (10m2当たり)現地採取 10m2当たり23.6個使用1.3810.018-8-25BB胴込コンクリート(ｎ)：(10＊0.70-0.17959*23.6)/2=1.38m3基本個数(Ｎ)：10/0.42435=23.6個/10m2占有面積(Ａ')：3^(1/2)/2*0.70^2=0.42435m2/個巨石体積(Ｖ)：3.1416*0.70^3/6=0.17959m3/個胴込コンクリート(10m2当たり)算出根拠裏込コンクリート 18-8-25BB 8.00 m3巨 石 根 固 工 標 準 図 S=1/50胴込コンクリート裏込コンクリート巨石(平均径70cm)0.801.50種 別断 面 図基 床 材 路 盤 紙 溶接金網 コンクリート材 料 表名 称コンクリート路 盤 紙路 盤 工溶 接 金 網数 量 品 質・規 格21-8-25(40)グラウト紙系ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-4060*150*150やむを得ず18-5-40を使用する場合はコンクリート厚0.20mとする。
コンクリート路面工標準図 S=1:free0.050.05 0.15施 工 基 面幅 員0.050.0750.0750.206-150-150 クラフト紙系15.00m 35.00m 3100.00m 2100.00m 2100ｍ2当り側 面 図
第号大分類流域 大井川 支 流 域 大井川工 事 名令和５年度 関東森林管理局大井川治山センター本署民 有 林 治 山 事 業 設 計 書大井川地区(東河内)直轄治山工事(R５補正)施 工 地 静岡県静岡市葵区田代地内(東河内(押出沢))森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所1.00 押出沢1.051.040.00治山地すべり工事1.30 山間僻地及び離島有(その他)1.04 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し全工期 322冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し 該当無し0.00 無1.00 山間僻地及び離島無1.06 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し通常1.00 35%以上又は300万円未満0.04 金銭保証現場管理費緊急工事該当補正(%)復興係数補正施工時期冬期補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費復興係数補正週休2日補正係数熱中症補正施工地域を考慮した補正係数週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正ＩＣＴ間接費補正大井川地区(東河内)直轄治山工事(R５補正)静岡県静岡市葵区田代地内(東河内(押出沢))直接工事費通勤補正(％)冬期補正(％)週休2日補正係数 機械経費(賃料)週休2日補正係数 労務費4週8休以上一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書大井川地区(東河内)直轄治山事業(R５補正)式渓間工費目行レベル１1式治山土工工種行レベル２1式作業土工種別行レベル３1m3床掘(土砂・礫質土)治1-11号明細書6頁レベル４545m3床掘(岩塊玉石)治1-12号明細書7頁レベル４365m3床掘(軟岩ⅠB)治1-2-23号明細書8頁レベル４108m2掘削面整形(岩塊・玉石)治1-3-14号明細書9頁レベル４40m2掘削面整形(礫質土)治1-3-15号明細書10頁レベル４85m2掘削面整形(軟岩ⅠB)治1-3-26号明細書11頁レベル４46m2岩盤清掃治1-47号明細書12頁レベル４46式治山ダム工工種行レベル２1式コンクリート谷止工種別行レベル３1m3コンクリート治2-18号明細書13頁レベル４695 600m3打継面清掃治2-39号明細書14頁レベル４695 600費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書大井川地区(東河内)直轄治山事業(R５補正)m2目地板(局)治2-1510号明細書15頁レベル４60 500ｍ止水版治2-411号明細書16頁レベル４17ｍ水抜パイプ施工パッケージ12号明細書17頁レベル４12m2型枠(丸太)共7-1013号明細書18頁レベル４236 100m2型枠(合板)治2-1-814号明細書19頁レベル４302 800ｍキャットウォーク共8-615号明細書20頁レベル４251m2放水路保護工共5-4(3)16号明細書21頁レベル４20式間詰工種別行レベル３1m3間詰コンクリート施工パッケージ17号明細書22頁レベル４3 400m2間詰巨石練積工共5-418号明細書23頁レベル４36 100m2型枠施工パッケージ19号明細書24頁レベル４33 800式根固工種別行レベル３1m2巨石張根固共5-420号明細書25頁レベル４76 500式渓間工付属物設置工工種行レベル２1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書大井川地区(東河内)直轄治山事業(R５補正)式堤名板取付工種別行レベル３1枚堤名板 21号明細書26頁レベル４1式構造物取壊し工工種行レベル２1式構造物取壊し工種別行レベル３1m3コンクリート構造物取こわし共1-1122号明細書27頁レベル４110 400式仮設工費目行レベル１1式仮設工工種行レベル２1式任意仮設種別行レベル３1式作業道作設局共8-1123号明細書28頁レベル４1式水替工局共8-424号明細書29頁レベル４1式斜面落石防護網局共8-2325号明細書30頁レベル４1式チェンソー伐開共1-226号明細書31頁レベル４1式指定仮設種別行レベル３1m2運搬路補修林1-327号明細書32頁レベル４690費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書大井川地区(東河内)直轄治山事業(R５補正)式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式営繕費 1号内訳書5頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5内訳書営繕費1号内訳書日運搬路補修 32号代価表65頁 10計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書床掘(土砂・礫質土)治1-1 1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通1号代価表34頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書床掘(岩塊玉石)治1-1 2号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 普通2号代価表35頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書床掘(軟岩ⅠB)治1-2-2 3号明細書 1 m3当りm3岩石掘削(機械)1300kg級 軟岩(Ⅰ)B3号代価表36頁 1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通4号代価表37頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書掘削面整形(岩塊・玉石)治1-3-1 4号明細書 1 m2当りm2土砂掘削面整形岩塊･玉石5号代価表38頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書掘削面整形(礫質土)治1-3-1 5号明細書 1 m2当りm2土砂掘削面整形粘性､礫質土6号代価表39頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書掘削面整形(軟岩ⅠB)治1-3-2 6号明細書 1 m2当りm2岩盤掘削面整形 7号代価表40頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書岩盤清掃治1-4 7号明細書 1 m2当りm2岩盤清掃 8号代価表41頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書コンクリート治2-1 8号明細書 1 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設(治山ﾀﾞﾑ) 無筋構造物30≦V<45m3/日 圧送管組立･撤去有9号代価表42頁 1m2型枠一般型枠 鉄筋･無筋構造物10号代価表43頁 0 100計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書打継面清掃治2-3 9号明細書 1 m3当りm3打継面清掃工 11号代価表44頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書目地板(局)治2-15 10号明細書 10 m2当り人山林砂防工0 500m2目地材(樹脂発泡体)厚10mm 倍率15 ﾎﾟﾘﾀｲﾄS 10 500計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書止水版治2-4 11号明細書 1ｍ当りｍ止水板設置止水板
(塩ﾋﾞ) CC300*7mmｾﾝﾀ-ﾊﾞﾙﾌﾞ形ｺﾙｹﾞｰﾄ12号代価表45頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書水抜パイプ施工パッケージ 12号明細書 1ｍ当りｍﾋｭｰﾑ管(B形管)据付 400mm 固定無し 外圧管1種13号代価表46頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書型枠(丸太)共7-10 13号明細書 100 m2当りm2丸太式残存型枠工(治山ﾀﾞﾑ用)80~140*L300014号代価表47頁 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書型枠(合板)治2-1-8 14号明細書 1 m2当りm2治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝなし15号代価表48頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書キャットウォーク共8-6 15号明細書 1ｍ当りｍ足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ) 16号代価表49頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書放水路保護工共5-4(3) 16号明細書 10 m2当りm2巨石張り(練石･裏込材工除く)60≦径<80cm 吸出防止施工なし17号代価表50頁 10 700個巨石採取工径40cm以上100cm以下 小運搬(20m程度)含む18号代価表51頁 24計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書間詰コンクリート施工パッケージ 17号明細書 10 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生19号代価表52頁 10m3打継面清掃工 11号代価表44頁 10計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書間詰巨石練積工共5-4 18号明細書 10 m2当り個巨石採取工径40cm以上100cm以下 小運搬(20m程度)含む18号代価表51頁 46m2巨石積み(練石･裏込材工を除く)40≦径<60cm 吸出防止施工なし20号代価表53頁 10計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書型枠施工パッケージ 19号明細書 1 m2当りm2型枠一般型枠 小型構造物21号代価表54頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書巨石張根固共5-4 20号明細書 10 m2当りm2巨石張り(練石･裏込材工あり)60≦径<80cm 吸出防止施工なし22号代価表55頁 10個巨石採取工径40cm以上100cm以下 小運搬(20m程度)含む18号代価表51頁 23 600計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書堤名板21号明細書 1枚当り枚堤名板 28号明細書33頁レベル３1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書コンクリート構造物取こわし共1-11 22号明細書 1 m3当りm3大型ﾌﾞﾚｰｶ取り壊し無筋構造物23号代価表56頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書作業道作設局共8-11 23号明細書 1式当りｍ作業道作設 24号代価表57頁 48計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書水替工局共8-4 24号明細書 1式当り人山林砂防工4m硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VU)呼径400 D420×t11.8mm 23.059kg/m 薄肉管 3 200m3松 丸 太L=4.0m 末口径10cm 0 576ｋｇ丸鋼径25mm 123 200ｋｇなまし鉄線4.0mm (# 8) JISG3532 10.13m/kg 6計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書斜面落石防護網局共8-23 25号明細書 1式当りm2斜面落石防護網 25号代価表58頁 550計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書チェンソー伐開共1-2 26号明細書 1式当りm2ﾁｪﾝｿｰ伐開中林26号代価表59頁 301 700計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書運搬路補修林1-3 27号明細書 100 m2当りm2ｺﾝｸﾘｰﾄ路面工 人力舗設15cm 18-8-25(20)27号代価表60頁 100m2砂利舗装工(機械) 5cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 舗装面仕上有 C-4028号代価表61頁 100m2路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系29号代価表62頁 100m2溶接金網設置工G3551線径6.0*網目150*150mm30号代価表63頁 100m2型枠一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ31号代価表64頁 10 900m2目地材(瀝青質板)厚10mm ｴﾗｽﾀｲﾄ 1 900計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書堤名板28号明細書 1枚当り人山林砂防工0 100枚堤 名 板B型(55×40×1.2cm) 300-1,000m3未満 1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表69頁 0 676計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 普通 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表69頁 0 885計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表岩石掘削(機械)1300kg級 軟岩(Ⅰ)B 3号代価表 10 m3当り時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩10%油圧式1300kg級2号単価表70頁 1 170％諸雑費諸雑費大型ﾌﾞﾚｰｶ用ﾁｾﾞﾙ損耗費7計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通 4号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表69頁 0 637計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表土砂掘削面整形岩塊･玉石 5号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 500人山林砂防工3 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表土砂掘削面整形粘性､礫質土 6号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人山林砂防工2 300計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表岩盤掘削面整形7号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 150人山林砂防工0 300人特殊作業員0 300％諸雑費諸雑費 17計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表岩盤清掃8号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 100人山林砂防工0 400％諸雑費諸雑費 19計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設(治山ﾀﾞﾑ) 無筋構造物30≦V<45m3/日 圧送管組立･撤去有 9号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 200人特殊作業員0 300人山林砂防工0 800m3生コンクリート18-8-40 BB 10 700時間ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車 圧送管48mﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力90~110m3/h3号単価表71頁 0 714m3養生工
(一般養生)無筋構造物33号代価表66頁 10m3圧送管組立･撤去L=150m未満 30≦V<45m3/日34号代価表67頁 10％諸雑費諸雑費ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ､発動発電機損料等1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 43代価表型枠一般型枠 鉄筋･無筋構造物 10号代価表 1 m2当りR 100.00型わく工 型枠工R1 46.99山林砂防工 普通作業員R2 25.08土木一般世話役 土木一般世話役R3 9.24名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表打継面清掃工11号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 020人山林砂防工0 100％諸雑費諸雑費 12計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表止水板設置止水板(塩ﾋﾞ) CC300*7mmｾﾝﾀ-ﾊﾞﾙﾌﾞ形ｺﾙｹﾞｰﾄ 12号代価表 10ｍ当りm止水板(塩ﾋﾞ)CC 300×7mm ｾﾝﾀ-ﾊﾞﾙﾌﾞ形ｺﾙｹﾞｰﾄ 10 700人土木一般世話役0 300人山林砂防工0 800計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 46代価表ﾋｭｰﾑ管(B形管)据付 400mm 固定無し 外圧管1種 13号代価表 1ｍ当りK 4.01ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9tK1 3.55R 40.31山林砂防工 普通作業員R1 17.41運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 8.98土木一般世話役 土木一般世話役R3 5.64特殊作業員 特殊作業員R4 3.64Z 55.68ﾋｭｰﾑ管外圧管 B形1種 径400mm×長さ2,430mmﾋｭｰﾑ管外圧管B形1種径400mm×長さ2,430mmZ1 53.03軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 2.35名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表丸太式残存型枠工(治山ﾀﾞﾑ用)80~140*L3000 14号代価表 100 m2当り人土木一般世話役4 600m3丸太(間伐材)L=3.0m、
末口径8-14cm 11 800人型わく工6 300人山林砂防工17 800％諸雑費諸雑費電気ﾄﾞﾘﾙ､丸太切揃､木材固定材等54計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝなし 15号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 290人型わく工1 570人山林砂防工1 360％諸雑費諸雑費型枠材(鋼製又は合板)､電力等40計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ)16号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 100人とび工0 400人山林砂防工0 400％諸雑費諸雑費斜面用足場ブラケット､丸ﾊﾟｲﾌﾟ､直交ｸﾗﾝﾌﾟ等21計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表巨石張り(練石･裏込材工除く)60≦径<80cm 吸出防止施工なし 17号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 530人特殊作業員1 020人山林砂防工1 020m3生ｺﾝｸﾘｰﾄ(普通)18-8-25(20) 1 560日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊 長期割引 0 380％諸雑費諸雑費型枠､Coﾊﾞｹｯﾄ損料､ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ損料等3計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表巨石採取工径40cm以上100cm以下 小運搬(20m程度)含む 18号代価表 100個当り人土木一般世話役2 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)4号単価表72頁掘削･石材採取機械13 400時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)掴装置ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)5号単価表73頁巨石選別･積込機械13 400％諸雑費諸雑費高圧洗浄機､電力経費等6計 1 個 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 52代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 19号代価表 1 m3当りK 4.32ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9tK1 4.08R 37.95特殊作業員 特殊作業員R1 11.26山林砂防工 普通作業員R2 10.14土木一般世話役 土木一般世話役R3 7.41運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R4 6.90Z 57.73生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25(20)(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉24-12-25(20) W/C 55%Z1 55.58軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 2.03名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表巨石積み(練石･裏込材工を除く)40≦径<60cm 吸出防止施工なし 20号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 830人特殊作業員1 300人山林砂防工1 300m3生ｺﾝｸﾘｰﾄ(普通)18-8-25(20) 1 119日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊 長期割引 0 600％諸雑費諸雑費つき固め機械損料3計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 54代価表型枠一般型枠 小型構造物 21号代価表 1 m2当りR 100.00型わく工 型枠工R1 44.66山林砂防工 普通作業員R2 30.77土木一般世話役 土木一般世話役R3 11.53名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表巨石張り(練石･裏込材工あり)60≦径<80cm 吸出防止施工なし 22号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 530人特殊作業員1 020人山林砂防工1 160m3生ｺﾝｸﾘｰﾄ(普通)18-8-25(20) 9 040m3生ｺﾝｸﾘｰﾄ(普通)18-8-25(20) 1 559日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊 長期割引 0 380時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)4号単価表72頁 1 190％諸雑費諸雑費型枠､Coﾊﾞｹｯﾄ損料､ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ損料等3計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表大型ﾌﾞﾚｰｶ取り壊し無筋構造物 23号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 500人普通作業員0 800時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対2)油圧式600~800kg級6号単価表74頁 2 500％諸雑費諸雑費ﾁｾﾞﾙの損耗費等1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表作業道作設24号代価表 10ｍ当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)4号単価表72頁 0 130人山林砂防工0 030計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表斜面落石防護網25号代価表 10 m2当り人山林砂防工0 200m2繊維ﾈｯﾄK型(37.5×37.5mm目) 法面保護用 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 10×15m 4本アンカーピン(異形)D16×750-50mm 124.8kg/100本 0 900個ﾜｲﾔｰｸﾘｯﾌﾟφ12mm FR型 0 900計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表ﾁｪﾝｿｰ伐開中林 26号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 010人山林砂防工0 400人特殊作業員0 100日ﾁｪﾝｿｰｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ･鋸長500mm･排気量0.060ﾘｯﾄﾙ 0 100L混合油1:25 0 090Lﾁｪｰﾝｵｲﾙ0 010計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ路面工 人力舗設15cm 18-8-25(20) 27号代価表 100 m2当りm3生コンクリート21-8-25BB 15 600人土木一般世話役0 200人特殊作業員2 300人普通作業員3 500％諸雑費諸雑費ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ等の機械損料､油脂類等5計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表砂利舗装工(機械) 5cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 舗装面仕上有 C-40 28号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 350人普通作業員0 690m3RC40再生基礎裏込材 5 800時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)7号単価表75頁 1 900日振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引8号単価表76頁 0 200計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系 29号代価表 100 m2当りm2路盤紙ｸﾗﾌﾄ紙系 112人普通作業員0 300計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表溶接金網設置工G3551線径6.0*網目150*150mm 30号代価表 100 m2当り人普通作業員2m2丸鉄線溶接金網G3551 線径6.0×網目150×150mm 110計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 64代価表型枠一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 31号代価表 1 m2当りR 100.00型わく工 型枠工R1 59.07普通作業員 普通作業員R2 19.80土木一般世話役 土木一般世話役R3 5.88名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表運搬路補修32号代価表 1日当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表69頁 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表養生工
(一般養生)無筋構造物 33号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 080人山林砂防工0 250％諸雑費諸雑費散水機械､電力､ｼｰﾄ､養生ﾏｯﾄ､角材等10計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表圧送管組立･撤去L=150m未満 30≦V<45m3/日 34号代価表 10 m3当り人山林砂防工0 463計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25(20)(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 35号代価表 1 m3当りm3生コンクリート18-8-25(20) BB 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 100供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 460計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩10%油圧式1300kg級 2号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 160L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)][岩石補正+10%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式1300kg級 0 160計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71単価表ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車 圧送管48mﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力90~110m3/h 3号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 140L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 13時間ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力 90~110m3/h 1時間ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ直管 径125mm･長さ1m 18計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 4号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 160L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)掴装置ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 5号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 160L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 1時間掴み装置 開口幅2100~2500㎜･爪幅450~1000㎜ 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対2)油圧式600~800kg級 6号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 160L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3) 1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式600~800kg級 0 160計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 7号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 160L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 5 900時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3) 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引 8号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 13日振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引 1 260計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 生コンクリート 18-8-40 BB m3 28,300 見積単価2 生コンクリート 18-8-25(20) BB m3 28,500 見積単価3 丸太(間伐材) L=3.0m、末口径8-14cm m3 40,500 見積単価4 生コンクリート 21-8-25 BB m3 29,300 見積単価5 RC-40 再生基礎裏込材(路盤材) m3 10,400 見積単価採用単価一覧表
R２補正R4補正NO.21NO.20NO.19NO.18NO.17NO.16NO.15NO.14NO.13NO-12NO.11NO.10NO.9NO.8NO.7NO.6NO.5NO.4NO.3NO.2NO.1BPT.5T.4T.3T.2T.11300135014001250130014001350NO-11NO-10NO-9NO-8NO-7NO-6NO-5NO-4NO-3NO-2NO-1BP1BP2NO.12BM.2H=1291.82BM.1H=1303.35BM.3H=1323.85L8R9R8L6L10R7R6L7R5L6押出沢第1号コンクリート谷止工L=35.0ｍ,H=7.5ｍ,V=695.6第2号コンクリート谷止工L=42.0ｍ,H=7.5ｍ,V=795.1第3号コンクリート谷止工L=42.5ｍ,H=8.5ｍ,V=978.3第4号コンクリート谷止工L=35.4ｍ,H=7.5ｍ,V=688.9第5号コンクリート谷止工L=36.0ｍ,H=9.0ｍ,V=1012.9東河内川凡 例コンクリートダム計 画 工基岩露出崖(基岩)崖(土砂)既 設 工仮 設 工R3ゼロR元ゼロ仮設図ヤード作業作業道①作業道Ｐポンプ車第１号コンクリート谷止工 SL=48mチェンソー伐開:301.70m2静岡県静岡市葵区田代地内(東河内(押出沢))大井川治山センタ－設 計 者関東森林管理局図面番号工 事 名縮 尺 1：1000施 工 地大井川地区(東河内)直轄治山工事(Ｒ５補正)令和 ５ 年度図 面 名年 度第１号コンクリート谷止工平面図製 図 者R5補正
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