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公告内容

令和6年2月15日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署 佐藤 健司 次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る落札及び契約締結の条件は、令和6年度予算が成立し、予算示達がされた場合とする。 1.入札公告 入札公告(PDF : 105KB) 2.配布資料 配布資料一式(PDF : 2,147KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る落札及び契約締結の条件は、令和６年度予算が成立し、予算示達がされた場合とする。令和6年2月15日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 佐藤 健司1 競争に付する事項(1) 事業請負の名称 令和6年度福島森林管理署白河支署庁舎清掃作業(2) 業務請負の内容 清掃作業仕様書等による。(3) 契約年月日 令和6年4月1日(4) 契約期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(5) 作業場所 福島森林管理署白河支署庁舎福島県白河市郭内128-12 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格「全省庁統一資格」、「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において、「東北地域」の競争参加資格を有する者であるということ。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 入札の方法(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札書に記載する金額は、1(2)の仕様・規格等により、本体価格のほか、郵送費及び仕様書等を満たすために行う作業による経費等、購入に要する一切の諸経費を含めた額とする。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒961-0074 福島県白河市郭内128-1福島森林管理署白河支署 総務グループ 電話0248-23-3135(2) 入札説明資料の交付上記 4(1)の場所において、下記資料を入札公告の日から交付する。なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。5 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示す証明書類等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和6年3月7日午後5時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合4(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和6年2月16日午前9時00分から令和6年3月7日午後3時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和6年2月16日午前9時00分から令和6年3月7日午後3時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)6 入札執行の場所及び日時(1)入札執行の場所福島森林管理署白河支署 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和6年3月8日午前9時00分から令和6年3月12日午後2時30分までに電子調達システム上で送信して入札すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和6年3月12日午後2時25分までに入札場所へ入札書を持参し、令和6年3月12日午後2時30分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和6年3月11日午後3時00分までに到着することとし、入札書の日付は令和6年3月12日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和6年3月12日午後2時30分7 その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 契約締結の条件本入札に係る契約締結の条件は、令和 6 年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達がなされた場合とする。契約締結日は令和6年4月1日、履行期間の開始は令和6年4月1日とする。ただし、令和6年度予算が成立しなかった場合には、契約締結日はその予算成立日とする。また、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全期間に渡って全額での契約とするが、部分的な予算措置となったときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(9) その他詳細は、4(2)入札説明資料による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページhttp://www.kanto.kokuyurin.go.jpの「公売・入札情報」をご覧下さい。

入 札 説 明 書１ 物 件 名 令和6年度福島森林管理署白河支署庁舎清掃作業２ 公 告 日 令和6年2月15日３ 入札日及び 令和6年3月12日(火)入札締切等 午後2時30分まで 入札締切 午後2時30分 開札※ 紙入札を行う者は、午後2時25分までに入札会場へ集合してください。※ 入札締切後直ちに開札しますので、電子調達システムにより入札に参加される方は開札状況を適宜ご確認ください。４ 会 場 福島森林管理署白河支署 入札室５ そ の 他(１)関東森林管理局署等競争契約入札心得(関東森林管理局ホームページにてご確認ください)(２)契約書・仕様書等(案)(３)入札書(４)委任状(５)証明書等(様式)※入札公告のとおり、下記証明書等を令和6年3月7日(木)午後３時までに福島森林管理署白河支署総務グル－プに提出し、その審査をもって入札参加許可を受けて下さい。【証明書等】１ 資格確認通知書(写し)全省庁統一２ 過去における官公庁等の清掃業務の実績証明(過去 2 年程度)令和6年 月 日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 殿会社等名令和6年2月15日公告業務請負名称 令和6年度福島森林管理署白河支署庁舎清掃作業一般競争入札の参加資格の下記証明書類については、別紙のとおり提出します。なお、記載事項に関する照会については、下記担当までご連絡願います。記１ 全省庁統一資格確認通知書(写し)(令和4・5・6年度)２ 過去における官公庁等の清掃業務の実績証明(過去2年程度)担 当 者所属部課名役 職担当者氏名電話番号(案)清 掃 作 業 請 負 契 約 書１ 作 業 名 令和６年度福島森林管理署白河支署庁舎清掃作業２ 作 業 場 所 福島森林管理署白河支署３ 作 業 内 容 別紙仕様書等のとおり４ 作 業 期 間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。５ 契 約 金 額 円(内消費税額及び地方消費税額 円)とする。月額 円(消費税含む)６ 契約保証金 免 除上記の作業について 発注者 分任支出負担行為担当官 福島森林管理署白河支署長佐藤 健司(以下「甲」という。)と請負者 (以下「乙」という。)とは、別添条項により請負契約を締結し、その証として本書２通を作成し双方記名押印のうえ各自１通を保有する。令和６年４月１日発注者(甲) 住 所 福島県白河市郭内１２８－１氏 名 分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 佐藤 健司請負者(乙) 住 所氏 名条 項(総 則)第 １ 条 乙は、作業指示及び別紙仕様書に基づき、頭書の請負作業を実施し、甲はこれに対して請負代金を支払うものとする。２ 甲は、この作業の実施について甲の指定する監督職員(以下「監督員」という。)に乙の作業を監督させ、必要な指示をさせるものとする。(作業指示)第 ２ 条 請負作業は原則として土曜日、日曜日，国民の祝日、年末年始(１２月２９日から１月３日まで)の休日を除く毎日とする。(権利、義務の譲渡)第 ３ 条 乙は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。但し、書面により甲の承諾を得た場合はこの限りではない。(使用人の届け出)第 ４ 条 乙は、この作業に従事する作業員の住所、氏名、年齢、その他甲の指示する事項を書面をもって届け出て、甲の承認を受けなければならない。

作業員を変更し又はその数を増減使用とする場合も同様とする。(作業上の注意事項及び秘密の保持)第 ５ 条 乙は、安全衛生及び作業態度に十分注意し、甲の公務執行に支障をきたさないよう誠実に作業を実施するものとする。また、乙が作業中に知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(火災盗難等の防止)第 ６ 条 乙は、火災・盗難等の防止に協力し、火災・盗難等の防止のため必要があるときは臨機の措置をとらなければならない。この場合は、あらかじめ監督員の意見を聞くものとする。但し、緊急やむを得ない事情があるときはこの限りでない。２ 前項の場合において、乙はそのとった措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。(電力、給水、ガス、その他清掃用具等の負担)第 ７ 条 甲は、作業に必要な電力、給水、ガス、その他一切の清掃用具及び洗剤等の消耗品について、これを負担する。２ 乙は、電力、給水、ガス等について極力節減に努め、効率的に使用しなければならない。(使用材料等)第 ８ 条 この作業に使用する清掃用具及び洗剤等の消耗品については、甲から支給又は貸与されたものを使用する。(作業実施の確認)第 ９ 条 乙は、作業を終了したときは、甲に申し出て甲の指定した職員の検査を受けなければならない。２ 前項の検査に合格しないものがあるときは、乙は、直ちに手直しをして再検査を受けるものとする。(損害の負担)第 １０条 乙は、甲の施設及び備品等について、善良な管理者の注意義務をもって取扱うものとし、故意又は過失により滅失あるいはき損したときは、甲の指定した期間内に代品を納め若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。この場合の損害額は、甲、乙協議して定めるものとする。２ 乙の作業中における乙の負傷、その他の事故、又は第三者に損害を与えたときは、乙がその責を負わなければならない。但し、甲の責に帰すべき理由によって生じたものはこの限りでない。(作業の中止又は作業内容の変更)第 １１条 甲は、必要があるときは、作業の中止又は作業内容を変更することができる。この場合に請負金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(請負代金の支払)第 １２条 乙は、第９条により甲の検査に合格したものについて、１ヶ月毎に頭書の月額請負代金を毎月１回所定の手続きに従って請求することができる。２ 甲は適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に請負代金の支払をしなければならない。甲の都合により、支払期限を経過し支払遅延となった場合は、期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した額の支払遅延利息を乙に支払うこととする。(甲の解約権)第 １３条 甲は、次の各号の一に該当すると認めたときは、契約を解除することができる。(１)乙が契約上の義務を履行しないとき、又は履行する見込みがないと甲が認めたとき。(２)この契約について、乙が契約上の義務違反又は不正行為をしたと甲が認めたとき。(３)正当な理由がなく乙が契約解除を申し出たとき。(乙の解約権)第 １４条 乙は、次の各号の一に該当すると認めたときは、契約を解除することができる。(１)甲が第１１条の規定により契約を中止又は変更したため、請負金額が頭書の請負金額の３分の１以下に減少することが明らかになったとき。(２)甲がこの契約に違反し、その違反によって作業を継続することが不可能となったとき。(違約金)第 １５条 次の各号の一に該当する場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。(１)第１３条の規定によりこの契約が解除された場合(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等３ 甲は、第１４条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。(解約時の支払)第 １６条 この契約を解除した場合、甲が認めた既済部分については、その請負代金を甲は乙に支払うものとする。(債権、債務の相殺)第 １７条 この契約により、乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、請負代金と相殺することができる。この場合において、乙の支払うべき金額が甲の払うべき金額を超過するときは、乙は、その不足額について甲の指示するところによりこれを納入しなければならない。(契約外の事項)第 １８条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて甲、乙協議して定めるものとする。(紛争の解決)第 １９条 この契約に関して紛争が生じたときは、甲、乙協議して定める第三者の調停により解決するものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第 ２０条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

(談合の不正行為に係る違約金)第 ２１条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金の１００分１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第 1 号又は第２号に該当する場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき又は同法第６６条第４項の規定による審決において、同法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は同法第６６条第４項の規定による審決において、同法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。２ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。３ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(特約事項)別紙１のとおり別紙１暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。清 掃 作 業 仕 様 書本作業は仕様書に基づいて実施するものとして、これに示されない細部の事項については、契約の範囲内で甲又は甲が指定した職員(以下「監督員」という。)の指示に従い作業を実施するものとする。

１ 室内清掃(1) 机、書庫等の清掃塵払いをした後、雑巾拭きをする。(2) 床掃除① カーペット床電気掃除機等による除塵を行う。② ビニール床・タイル床電気掃除機等による除塵、よく絞ったモップ等での拭き取り掃除を行うこと。③ 畳等電気掃除機等による除塵を行うこと。掃除機をかけるときは畳表の目に沿って丁重に掃除を行うこと。(3) ガラス・仕切りガラス汚れの状況に応じて都度掃除を行うこと。(4) 紙屑、その他塵茶の処理各室の紙屑、その他塵茶及び厨房の茶殻等は、可燃物と不燃物とに区分し、監督員の指示する場所に処理する。特に、煙草の吸殻の処理にあたっては、火災防止に細心の注意を払うこと。(5) 給湯室① 床は、箒・モップ等を用い清掃を行い常に清潔に保つこと。② 流し台は、雑巾で水拭きを行うこと。③ 茶殻、煙草の吸い殻等を回収及び清掃し、常に清潔に保つこと。④ 甲の支給する石鹸、クレンザー、たわし等の備付用品を補給すること。(6) 便所掃除① 床箒・モップ等を用い清掃を行い常に清潔に保つこと。② 便器、洗面器類の洗浄洗浄液を用いて丁重に洗浄し、水洗した後雑巾拭きする。③ 汚物の処理及びペ－パ－等の備付け汚物容器の汚物を取り除き、容器を洗浄し、トイレットペ－パ－及び石鹸液の補充を行う。２ 室外清掃監督員があらかじめ指定した区域のゴミの除去及び除草を行う。３ 器物の洗浄煙草の吸殻入れは、毎日洗浄し所定の場所に配置しておくこと。その他は監督員の指示による。４ 防犯、防火見回り作業に着手するとき及び作業終了の前に庁舎内外の防犯・防火見回りを行い、火気・施錠の確認をする。異常のある場合は監督員に報告してその指示に従うこと。但し、緊急を要する場合は適切な処置を講じた後、直ちに監督員に報告しその指示に従うこと。５ ガラス、窓枠等の清掃庁舎の窓ガラス窓枠及びドアは６月末、１２月末に洗浄し、更に乾雑巾等で拭き取る。但し、日常汚れの目立つ所はその都度雑巾等で拭き取る。清掃は手の届く範囲とし、高所作業はなしとする。６ 支給・貸与物品下記、支給・貸与品明細書のとおり記支給・貸与品明細書支 給 品貸 与 品品名規格数量品名規格数量雑 巾適時支給電気掃除機２台洗 剤便器用外〃箒２本トイレ用ブラシ〃モップ２本芳 香 剤 外〃ちりとり１個７ 作業内訳別紙作業サイクル内訳表のとおり25.69 ㎡ 毎日3.00 ㎡ 1週1回廊下 19.08 ㎡ 毎日階段 17.44 ㎡ 毎日支署長室 22.94 ㎡ 毎日事務室・森林事務所 139.45 ㎡ 毎日会議室 66.25 ㎡ 隔日休養室(男) 20.65 ㎡ 毎日休養室(女) 12.47 ㎡ 毎日12.42 ㎡ 毎日12.42 ㎡ 毎日26.47 ㎡ 毎日窓ガラス 74.4 ㎡ 年2回1,481.37 ㎡ 1週1回1,481.37 ㎡ 1週1回－ 毎日－ 毎日所要時間3時間作業時間帯7時30分～10時30分作業内容清掃作業仕様書及び作業サイクル内訳表による洗浄仕上げ除塵除去除草及び除雪時の除雪ゴミの分別収集灰皿清掃・廃棄勤務時間割振表その他屋外清掃塵芥除去・水洗い仕上げ便所作業面積26.47 ㎡ 毎日ゴミ収集、洗面台拭き、鏡拭き、衛生陶器洗浄、衛生消耗品補充及び汚物収集塵芥除去塵芥除去塵芥除去作業サイクル内訳表フロアマット除塵、扉ガラス部分拭き給湯室(１Ｆ・２Ｆ)流し台洗浄区分塵芥除去塵芥除去、手摺り拭き塵芥除去、ゴミ収集、机上清掃塵芥除去、ゴミ収集、机上清掃塵芥除去、ゴミ収集、机上清掃作業内容 作業周期玄関塵芥除去入 札 書物件名称 令和６年度福島森林管理署白河支署庁舎清掃作業入札金額千万百万十万万千百十円ただし、上記金額は、消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は、上記金額に１０％に相当する額を加算した金額となること及び入札説明書、仕様書を承諾の上入札します。令和６年 月 日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 佐藤 健司 殿入札者住所社 名氏 名代理人住所社 名氏 名委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和６年３月１２日２ 物 件 名 令和６年度福島森林管理署白河支署庁舎清掃作業３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 佐藤 健司 殿