官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和6年3月6日分任支出負担行為担当官会津森林管理署長中島勇雄 次のとおり一般入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は、令和5年度補正予算が示達され、繰越に係る申請が承認された場合とします。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 274KB) 2.配布資料等 (1)業務請負契約書(案)(PDF : 102KB) (2)入札説明書(PDF : 482KB) (3)業務費内訳書(PDF : 166KB) (4)特記仕様書(PDF : 179KB) (5)現場説明書(PDF : 246KB) (6)位置図等(PDF : 5,188KB) (7)公表用設計書(PDF : 1,423KB) 本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(測量･建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します｡令和6年3月6日分任支出負担行為担当官会津森林管理署長 中島 勇雄1 業務概要(1) 入札番号 第1号(2) 業 務 名 鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正)(3) 業務場所 福島県喜多方市熱塩加納町宮川字仙翁山国有林351林班(4) 業務内容 林道橋梁の補修工事に係る実施設計なお､詳細は別途示す｢業務費内訳書等｣のとおり(下記の7の配付資料からﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすることができます｡)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和6年9月20日(6) 本業務は､入札等を電子入札ｼｽﾃﾑで行う業務である｡なお､電子入札ｼｽﾃﾑによりがたい場合は､発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる｡(7) 本業務は､予定価格が100万を超え1,000万円以下の場合､落札価格が業務品質確保の観点から会津森林管理署長が定める価格(以下｢品質確保基準価格｣という｡)を下回った場合､業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である｡(8) 本業務は､令和6年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和5年12月から適用する資材単価等を適用している｡詳細は関東森林管理局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを参照すること｡(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)2 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること｡なお､未成年者､被保佐人又は被補助人であって､契約締結のために必要な同意を得ている者は､予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する｡(2) 令和5･6年度の関東森林管理局における測量･建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に係る建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄA等級､B等級又はC等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については､手続開始の決定後､関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること｡)｡(3) 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録規程(昭和52年4月15日付け建設省告示717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること｡(4) 会社更生法に基づき､更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く｡)) でないこと｡(5) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年度間に元請として､以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること｡なお､当該実績が森林管理局長､森林管理署長､森林管理署支署長､森林管理事務所長又は治山ｾﾝﾀｰ所長(以下｢森林管理局長等｣という｡)が発注し､かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては､｢国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領｣(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下｢評定点合計｣という｡)が60点未満のものを除く｡同種業務:林道工事(林業専用道､林道規程の自動車道の構造･規格を満たす作業道､治山資材運搬路､保安林管理道､保安林管理車道､橋梁を含む)に係る測量･設計業務(森林管理局長等以外の発注業務を含む｡)(6) 関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で､当該業務と同種業務のうち､令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年度間に完了し業務成績評定を実施している場合においては､すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること｡(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること｡なお､管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする｡ｱ 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る｡)を受けた者又は､次のいずれかに該当する者｡(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下｢短期大学｣という｡)を除く｡)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において､林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって､卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者｡(ｲ) 短期大学､学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において､林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって､卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者｡(ｳ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって､卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む｡)後､森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者｡(ｴ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る｡)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(技術士補､RCCMの資格を有する者｡)であって､森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上ある者｡ｲ 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年度間に完了･引き渡した､上記(5)に掲げる同種業務おいて管理技術者､照査技術者及び担当技術者いずれかに従事した経験を有する者であること｡なお､当該業務の業務実績は､森林管理局長等が発注した同種業務のうち､業務成績評定を実施している場合にあっては､業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない｡ｳ 下記の3に示す申請書及び資料の提出日に直接的な雇用関係がある者であること｡(8) 競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)､競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に､関東森林管理局長から｢工事請負契約指名停止等措置要領の制定について｣(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は｢物品の製造契約､物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領｣に基づく指名停止を受けている期間中でないこと｡(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照｡)｡(10) 低入札価格調査基準価格又は､品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合､入札説明書16又は17で示す受注者の義務を履行できる者であること｡(11) ｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣

(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき､警察当局から部局長に対し､暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり､当該状態が継続している者でないこと｡3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は､上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため､次に掲げるところに従い､申請書及び資料を提出し､支出負担行為担当官または分任支出負担行為担当官(以下｢支出負担行為担当官等｣という｡)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない｡(2) 申請書及び資料の提出期限､場所及び方法ｱ 提出期限:令和6年3月7日から令和6年3月21日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下｢休日｣という｡)を除く｡)の9時から16時まで(12時から13時までを除く｡)｡ｲ 場所:〒965-8550福島県会津若松市追手町5番22号会津森林管理署 総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ 入札担当電話 0242-27-3270ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ:ks_aizu_postmaster@maff.go.jpｳ その他:電子入札ｼｽﾃﾑを用いて提出すること｡詳細は入札説明書によるものとする｡なお､発注者の承諾を得て紙入札による場合は､ｲの提出先に持参又は郵送(書留郵便に限る｡)で提出すること(提出期限必着｡)｡(3) 申請書及び資料は､入札説明書に基づき作成すること｡(申請書及び資料の各様式は､関東森林管理局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすることができます｡)(4) (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない｡4 入札手続等(1) 担当部局:上記3の(2)のｲと同じ｡(2) 入札説明書等の交付期間及び方法入札説明書等は下記7の配付資料等からﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすること｡なお､やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する｡ｱ 交付期間:令和6年3月6日から令和6年4月16日までの間(休日を除く｡)の9時から16時まで(12時から13時までを除く｡)｡ｲ 方法:原則として､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用する方法により交付するものとする｡(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時､場所及び提出方法入札書は､電子入札ｼｽﾃﾑにより提出すること｡ただし､やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は､紙入札による入札書を持参すること｡郵送等の持参以外の方法による提出は認めない｡ｱ 電子入札ｼｽﾃﾑによる入札の開始は､令和6年4月16日9時00分､締切は令和6年4月17日10時30分とする｡ｲ 紙入札方式により競争入札に参加する場合は､令和6年4月17日10時20分から10時30分までに会津森林管理署入札室へ持参すること｡ｳ 開札は､令和6年4月17日10時30分に会津森林管理署入札室にて行う｡ｴ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては､支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること｡ｵ 入札参加者は､｢関東森林管理局署等競争契約入札心得｣並びに｢暴力団排除に関する制約事項｣について入札前に確認しなければならず､入札書の提出をもってこれに同意したものとする｡ｶ 上記ｱ､ｲ及びｳの日時は変更する場合がある｡日時を変更する場合の通知は電子入札ｼｽﾃﾑにより参加する者には電子入札ｼｽﾃﾑにより通知する｡また､上入札方式により参加する者に対しては､上記3の(2)のｲの指示に従うこと｡5 落札者の決定方法落札者の決定方法は次による｡(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で､最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡(2) (1)において最低価格の者が2者以上ある場合は､当該者にくじを引かせて落札者を決定する｡(3) 予決令第85条の調査基準価格及び品質確保基準価格を下回った入札を行った者は､最低価格の入札した者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある｡6 その他留意事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る｡(2) 入札保証金及び契約保証金ｱ 入札保証金:免除する｡ｲ 契約保証金:納付するものとする｡ただし､以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる｡金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう｡)の保証｡また､公共業務履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には､契約保証金の納付を免除する｡なお､金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書､保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて､電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下｢電磁的方法｣という｡)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下｢電磁的方法による提出｣という｡)ができるものとする｡この場合において､落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす｡当該措置を講ずる場合､落札者は電子証書等閲覧ｻｰﾋﾞｽ上にｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞされた電子 証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し ､契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する｡契約情報及び認証情報は､可能な限り電子契約ｼｽﾃﾑを介して提供する｡ｳ 予決令第100条の2第1項第1号の規定により業務請負契約書の作成を省略できる業務請負契約である場合は､契約の保証を要しないものとする｡(3) 入札の無効入札説明書の｢13入札の無効｣によるものとする｡(4) 契約書作成の要否:要(5) 関連情報を入手するための照会窓口は､上記3の(2)のｲの担当部局と同じ｡(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3により申請書及び資料を提出することができるが､競争に参加するためには､開札の時において､当該資格の認定を受け､かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない｡(7) 本業務は､資料提出､入札を電子入札ｼｽﾃﾑで行うものであり､その詳細については､入札説明書及び電子入札ｼｽﾃﾑ運用基準(建設工事及び測量･建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知))による｡(8) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は､提出者の負担とし､提出された申請書及び資料は返却しない｡

(9) 現場説明は行わない｡なお､現場案内についても行わない｡(10) 詳細は入札説明書による｡7 配付資料等(1) 入札説明書(個別)(2) 業務請負契約書(案)(3) 業務費内訳書(4) 特記仕様書(5) 現場説明書(6) 位置図等(7) 公表用設計書本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は､こちらからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞください｡国有林野事業業務請負契約約款上記のﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞをもって契約約款の交付に代え､契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知ください｡なお､入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします｡お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札説明書(鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正))会津森林管理署における令和5年度鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正)に係る入札公告(測量・コンサルタント等業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日令和6年3月6日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 会津森林管理署長 中島 勇雄3 業務概要(1) 業 務 名 鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正)(2) 業務場所 福島県喜多方市熱塩加納町宮川字仙翁山国有林351林班(3) 業務内容 詳細は入札公告の「業務費内訳書等」のとおり(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和6年9月20日まで(5) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。また、低入札価格調査基準価格を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(6) 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から会津森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(7) その他ア 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付期間は次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・受付期間：入札公告3の(2)のアに同じ。イ 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(8) 本業務は、令和6年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和5年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(httpｓ://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)4 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5･6年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る建設コンサルタントA等級、B等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づき森林土木部門の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：林道工事(林業専用道、林道規程の自動車道の構造・規格を満たす作業道、治山資材運搬路、保安林管理道、保安林管理車道、橋梁を含む)に係る測量・設計業務(森林管理局長等以外の発注業務を含む。)(6) 関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和 2年4月1日から令和5年3月31日までの3年度間に完了し業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又は、次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治 36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者(ｳ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者(ｴ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(技術士補、RCCMの資格を有する者)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上ある者イ 平成20年4月1日から令和5年3月31日の15年度間に完了・引き渡した、上記(5)に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者及び担当技術者のいずれかに従事した経験を有する者であること。

なお、本業務の業務実績は、森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績表定点のいずれかが60点未満のものは除く。ウ 入札公告の3の(2)に示す申請書の提出日に直接的な雇用関係がある者であること。(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他適正な入札が阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 低入札価格調査基準価格又は、品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、入札説明書16又は17で示す受注者の義務を履行できる者であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げることに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官または分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。申請書及び資料の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。なお、競争参加資格の確認については、関東森林管理局競争参加資格有資格者名簿に登載された商号又は名称等で確認するため、当該名簿に登載された有資格者以外で競争入札参加申請等を行う場合は、事前に任意の様式により代理人を選任すること及び権限を委任する事項を記載した委任状を事前に又は競争参加申請時に提出することが必要であり、委任状の提出が申請書、資料及び提案書の提出までにない場合は、当該提出を無効とする。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。その場合において、4 の(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において 4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。また、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者又は申請書等の提出を無効とされたものは、本競争入札に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(提出期限必着。)。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアに同じ。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(別紙様式 1)、「資料」(別紙様式2～4)以下(3)に示す申請書及び資料に記載した内容を証明する書類をそれぞれ貼付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1 通知に付き 7MB 以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの場合の送付先は入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。(ｱ) Microsoft Word(ｲ) Microsoft Excel(ｳ) その他のアプリケーションPDFファイル(ｴ) 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式(ｵ) 圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアに示す最終日(郵送の場合は書留郵便により最終日までに到着したもののみ有効。)とする。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404 円)を貼った長 3 号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 競争参加資格確認申請書は別紙様式1により作成すること。(3) 競争参加資格確認資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種業務の実績(別紙様式2)、イの配置予定技術者の状況(別紙様式3)における同種業務の経験については、業務が完了しているものに限り記載すること。なお、「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に記載する業務の実績は森林管理局長等が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「業務成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、業務成績評定通知書を紛失している場合は、別紙様式2-2により発注者に業務成績の確認を申請し、業務成績確認書を添付すること。

ア 同種業務の実績(別紙様式2)上記4の(5)に掲げる実績があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式2に1件記載すること。イ 配置予定技術者の状況(別紙様式3)上記4の(7)に掲げる基準を満たすことを判断できる配置予定の技術者の資格、経験した同種業務の概要(1件のみとする。)等を別紙様式3に記載すること。なお、配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。また、配置を予定している管理技術者の資格又は経験を証明するための書面として次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)のいずれかを添付すること。(ｱ) 技術士は、技術士登録等証明証の写し(ｲ) 林業技士の登録を受けた者は、登録証の写し及び当該技術者の雇用主が証明する業務経歴の原本(技術者の名称・学歴に応じた期間)(ｳ) 上記(ｱ)及び(ｲ)以外の者は、当該技術者の雇用主が証明する実務経験の原本(技術者の名称・学歴に応じた期間)ウ 業務成績評定(別紙様式4)上記4の(6)に掲げる資格があることを確認するため、関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種業務のうち、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年度間に完了した業務について、業務成績評定が行われている同種業務のすべてを別紙様式4に記載し、記載したすべての業務成績評定通知書の写しを添付すること(「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に添付する業務成績評定通知書等の写しと重複している場合であっても、別に提出すること。)。なお、業務成績評定通知書の写しの提出は、関東森林管理局管内のいずれかの署等へ、年度初の申請書にだけ添付することとし、2回目以降の申請書においては、「業務成績評定通知書の写しは、○○調査設計において提出済み」と記入することで、再度の添付を要しないこととする。また、紛失している業務成績評定通知書がある場合は、別紙2-2により発注者に業務成績の確認を申請し、業務成績確認書を添付すること。エ 契約書等の写しの提出アの同種業務の実績(別紙様式2)、イの配置予定技術者の状況(別紙様式3)においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容を確認できる書類の写し、及び技術者の届出書等の配置予定管理技術者が管理技術者、照査技術者又は担当技術者として当該業務に従事したことを確認できる書類の写しを添付すること。また、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)に登録されており、入札公告において明示した内容を TECRIS で確認できる場合は、契約書の写しに代えてTECRIS登録した写しを添付することができる。必要書類の添付がない場合は、入札参加資格なしとするので留意すること。なお、契約書等を紛失している場合は、業務証明書(別紙様式2-1)を添付すること。(4) 申請書及び資料等作成説明会申請書及び資料等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 入札公告 3 の(2)のアの期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、提出期限の翌日から起算して7日以内に通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他ア 申請書、資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和6年4月4日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められたときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。7 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式自由。)により提出すること。ア 提出期限：令和6年3月7日から令和6年4月10日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日 9 時 00 分から 16 時 00 分まで(12時から13時までを除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。

また、(1)の質問及び回答書の写しを令和6年4月15日から令和6年4月16日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。8 入札及び開札の日時、場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告4の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による紙入札の場合は、入札公告4の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告4の(3)のウによる。9 入札の方法(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合の入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び業務名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送付するので、パソコンの前で暫く待機すること。開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。ア 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。イ 予決令第100条の2第1項第1号の規定により、業務請負契約書の作成を省略できる業務請負契約である場合は、契約の保証を要しないものとする。11 業務費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法業務費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、業務費内訳書のファイルの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて業務費内訳書のファイルの容量が10MBを超える場合には、業務費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、業務費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記5の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。(2) 提出され業務費内訳書は、返却しない。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び業務名を記載し、記名(電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った業務費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書が未提出又は提出された業務費内訳書が未記入の業者の行った入札は無効とする。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに下記23の(9)の別冊入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消すものとする。(2) 支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格がない者に該当する。(3) 上記(1)又は(2)の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。14 落札者の決定方法落札者は次の方法により決定するものとする。

(1) 競争参加者資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 上記(1)において最低価格の者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(3) 予決令第85条に基づく調査基準価格及び品質確保基準価格を下回った入札を行った者は、最も低い価格で入札した者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。(4) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額。)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに、記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(2) 入札者が虚偽の資料を提出若しくは虚偽の説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。16 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務低入札価格調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行にあたり、受注者は、次の(1)から(5)までについて実施しなければならないものとする。なお、(3)及び(5)については、開札後速やかに実施の可否について確認を行うものとし、実施が困難な場合については、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とし指名停止とする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施した後に、第三者による照査を、受注者の負担において実施すること。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者の照査者の同席を求めるものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐すること。(3) 配置予定技術者とは別に、次に掲げるすべての要件を満たす担当技術者を1名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「増員担当技術者の経歴等」(別紙様式 5)及び「増員担当技術者の過去4年間の同種業務の実績一覧」(別紙様式6)並びに配置予定管理技術者が保有するすべての資格一覧とその資格証等の写しを提出することとする。ア 管理技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の従事件数を有している者イ 配置予定管理技術者が保有しているすべての資格を有している者なお、増員する担当技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上、必要となるすべての打ち合わせに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者を出席させること。(5) 当該業務の実施における不備により、発注者に損害を与えた場合は、受注者の責任において損害補填する旨を明記した受注者の代表者の直筆署名による品質証明書(別紙様式7)を提出すること。また、損害補填の期間は、本業務にかかる工事が完成するまでとする。(6) 別紙様式5から7については、会津森林管理署長等が指定した日までに入札公告3の(2)のイに提出すること。なお、様式は関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。(7) 契約履行中に、上記(1)、(2)及び(4)について履行しなかったことを確認した場合は、指名停止とし業務成績評定において減点とする。17 品質確保基準価格(1) 予定価格が100万円を超え1,000万円以下の業務にあっては、品質確保の観点から会津森林管理署長等が定める品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、受注者は上記 16の「低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務を負うものとする。(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じるものとする。18 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して 5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 供覧期間：(2)の回答日の翌日から令和7 年 3 月 31 日までの休日を除く毎日 9 時 00 分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：入札公告3の(2)のイと同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要19 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。20 支払条件前金払：有21 本業務に直接関連する他の業務の請負契約を本業務の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無：無22 関連情報を入手するための照会窓口入札公告3の(2)のイと同じ。23 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記 5 の(1)の資料に記載した配置予定の技術者から本業務に従事する技術者を選定し配置すること。(3) 電子入札システムは、休日を除く9時から16時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：休日を除く9時から17時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031Ｅ-mail：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 国有林野事業業務請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)からダウンロード又は閲覧すること。(7) 林道工事調査等業務標準仕様書及び林業専用道作設指針については、関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)(8) また、入札心得についても、関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://wwwrinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(9) 本業務は、令和 4 年度積算基準に基づくものであるが、令和 5 年 3 月 29 日に「令和 5 年度から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和 5年3月29日付け4林整計第868号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、業務の発注者又は受注者は、国有林野事業業務請負契約約款第 59 条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ：当初契約の落札率(10) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和 4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

特 記 仕 様 書業務名 鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正)第１条 本業務にあたっては､林道規程、林道技術基準、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書及び林業専用道作設指針及び運用によるほか全てこの仕様書によることとし､疑義がある場合は発注者及び当該森林管理署等の職員の指示によること｡第２条 本業務にあたっては､森林土木木製構造物設計等指針に基づき、木材の特質等を踏まえ､木材を利用した構造物を設計に取り入れること｡なお設計については下記に示すとおりとする。①以下については木材の利用を原則とする・コンクリート構造物の型枠、柵工、簡易排水工②以下については現地の条件等から、木材利用が可能と判断される場合に木材を利用する・安定計算等の結果、構造上の問題がないと判断される路側構造物(擁壁工、土留工等)、法面保護工等２ なお、支障木、根株についても有効な利用を図り、仮設工においても積極的に木材を採用すること。３ 木材利用の適否理由等について、工種毎に整理し報告すること。第３条 本業務にあたって､関係法規がある場合は､これを遵守すること｡第４条 照査技術者を定め、発注者に通知すること。また、本業務の報告書提出までに照査報告書を提出すること。第５条 林業用作業施設の規格・構造等については発注者と協議の上決定すること。決定にあたっては、工事施工時に、車両、建設機械が待避、転回場を兼ねることが出来る林業用作業施設を計画すること。第６条 現地における直接測量を実施すること。また、測量成果は座標値を記載すること。座標は任意座標とする。座標管理できない測量成果はこの限りではない。第７条 本業務結果は、報告書として製本したものを２部、電子データとして電子媒体(CD等)に保存したものを２部の計４部を履行期間内に提出すること。なお、報告書の１部が２冊以上になる場合は、報告書表紙及び背表紙に業務地区名、受注者名及び発注者名をそれぞれ表示すること。(三者会議の開催)第８条 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として発注者、受注者及び当該工事の施工者の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象業務となることがある。２ 受注者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。３ 三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、別途、当該工事の施工者から支払いを受けるものとする。(情報共有システムについて)第９条 本業務における「情報共有システム」の実施に当たっては次によるものとする。１ 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。２ 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。※林野庁HP参照https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/sinrin_doboku/attach/pdf/sinrin_doboku-30.pdf３ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。４ 費用(登録料及び使用料)は、直接経費に積上げ計上している。(ウィークリースタンスの推進について)第10条 ウィークリースタンス等の推進(災害復旧に関するものは除く)本業務は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について業務着手前に受発注者間で共有し、業務を進めていくこととする。１ 打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２ 資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。３ ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。(公共測量の取扱い)第 11 条 本業務において、基準点(電子基準点、三角点、水準点等)を複数使用する可能性のある測量を実施する場合は、測量法(昭和 24 年法律第188 号)第５条第１号及び第２号の規定に基づく測量(以下「公共測量」という。)に該当するものであるか国土地理院に確認することとし、公共測量に該当するとなった場合には、直ちにその旨を監督職員に報告するものとする。また、発注者が行う公共測量の手続きに必要となる書類作成については、必要に応じて森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(平成29 年３月30 日付け28 林整計第380 号林野庁長官通知)第２編測量業務等標準仕様書(以下「測量業務標準仕様書」という。)第 2123 条の規定によるものとし、測量業務標準仕様書第 2124 条の規定により、契約変更を行うものとする。

現 場 説 明 書会津森林管理署業務名 鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正)説明事項１ 一般的事項閲覧書類は下記のとおり①関東森林管理局ホームページ(全業務に共通し、「各種約款等」に掲載)：国有林野事業業務請負契約約款、関東森林管理局署等競争契約入札心得、森林土木工事等に関する仕様書等(林道工事調査等業務標準仕様書、林業専用道作設指針)②関東森林管理局ホームページ(「公売・入札に関するお知らせ」に掲載)：総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領、総合評価落札方式入札参加における留意事項について、入札における競争参加資格確認申請書の様式③関東森林管理局ホームページ(業務ごとに個別に掲載)：入札説明書(個別)、業務請負契約書(案)、工種別数量内訳書、特記仕様書、位置図等、調査費集計表等なお、ホームページで取得できない場合は、会津森林管理署入札室で閲覧すること。２ 労働安全(1) 業務現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落、物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底すること。(2) 一般者が立ち入らないように、安全上必要な場所には、柵・看板等により「立ち入り禁止」の措置、「危険区域」の表示を行い、周知徹底すること。(3) 林道の通行には十分注意すること。３ 契約について本業務の前払金の支払いについては、支払い計画の示達がなされてから可能となるので、請求時期については、監督職員に確認すること。４ 情報共有システムに関すること特記仕様書第9条で見込んでいる情報共有システムの費用等は次のとおりである。(ア) 見込んでいる費用初期登録料 18,300円月額利用料 15,300円／月(イ) アカウント数 アカウント数10ユーザー(ウ) 使用容量の上限 5GB(エ) 使用期間 5か月４ 契約の保証について(1) 落札者は、業務請負契約書案の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、｢日本銀行会津若松代理店 東邦銀行会津営業所｣に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、｢歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官大家 広路｣を記載する。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約等担当官等の指示によること。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超えている場合は、別途超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証にかかる保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用共同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金を受け入れを行う組合とする。(ｲ) 保証書の宛て名の欄には、「分任支出負担行為担当官 会津森林管理署長 中島 勇雄」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｶ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとする。(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途，超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は、業務完了後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。ウ 債務の履行を保証する公共業務履行保証証券による保証にかかる保証(ｱ) 公共業務履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務履行を保証する証券である。(ｲ) 公共業務履行保証証券の宛名の欄には、｢分任支出負担行為担当官 会津森林管理署長 中島 勇雄｣と記載するよう申し込むこと。(ｳ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。(ｵ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 会津森林管理署長 中島 勇雄」と記載するよう申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。(ｶ) 保険期間は、履行期間を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。(3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。

契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の2第1項第1号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。５ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速かにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと６ 実行関係について 後片付け調査終了後の引上げ時には、業務のために使用した跡地は原形に復し後片付けを完全に行うこと。７ 調査設計条件・福島駅から宿泊予定地の片道距離 127.1ｋｍ(うち高速距離80.8ｋｍ)・打合せ3回の経路及び往復距離は下記のとおりとする。福島駅から会津若松駅 222.2km(電車)会津若松駅前からバス停三の丁 4.0km(バス)バス停三の丁から会津森林管理署 1.2km８ 調査用機材等の運搬関係道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い、荷受人にその責を課せられることになり、違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので大型貨物自動車等に十分に注意すること。９ その他特筆事項なし。

鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正)位 置 図S=1/20000N７号橋

調 査 名場 所所轄事務所等関東森林管理局本署

会津森林管理署鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正)令 和 ５ 年 度福島県喜多方市熱塩加納町宮川字仙翁山国有林351林班No1 起点 ～ 宿泊地 km km km2 宿泊地 ～ 起点 km km km3 ～ km km km4 ～ km km km5 ～ km km kmNo1 宿泊地 ～ km km2 ～ km km3 ～ km km4 ～ km km5 ～ km kmNo1 起点 ～ 打合せ１ km km km2 ～ km km km打合せ協議12345111一般道距離 高速距離 水路距離111通勤、滞在区分 滞在打合せ場所①会津森林管理署経 路(片道)会津森林管理署No 工種打合せ協議 福島駅現場距離設計業務設計業務業務着手時中間打合せ設計業務打合せ区分打合せ合計成果物納入時熱塩加納総合支所現場五枚沢 15.1経 路(片道) 一般道距離 高速距離調 査 設 計 条 件 表 ( 公 表 用 )委託業務名 鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正)業務場所 福島県喜多方市熱塩加納町宮川字仙翁山国有林351林班乗込引揚距離(宿泊の場合)経 路(片道) 一般道距離 高速距離 水路距離福島駅 熱塩加納総合支所 31.2 80.8熱塩加納総合支所 福島駅 31.2 80.8調査名 鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正)項目 条件 項目 条件 項目 条件 項目 条件調査箇所 五枚沢林道業務区分 渓間工測量渓流延長(km).km測量方法 簡易渓間測量平面図作成 1/1,000程度縦断地況等 易横断地況等 易横断平均幅(m) 20m横断測量間隔(m) 20m構造物横断延長(m) 5m構造物横断数 3等高線間隔 2m項目 条件 項目 条件 項目 条件 項目 条件調 査 条 件 表 (公表用)調査名 鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(7号橋)(R5補正)番 号 区 分 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考測量業務 1 式 －設計、

計画業務 1 式 －情報共有システム利用料 1 式 － 計消費税等相当額 消費税率＝10％ 合計備 考調 査 費 集 計 表費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1業務費内訳書鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(７号橋)(R5補正)式直接測量費(安全費・電子成果品費･成果検定費除く)1式渓間工測量 1号明細書4頁 1式旅費交通費(交通費・日当・宿泊費)測量業務2号明細書5頁 1式旅費交通費(基準日額)測量業務3号明細書6頁 1式安全費1式電子成果品作成費1式直接測量費1式間接測量費1式諸経費1式測量業務価格1式直接原価(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1式渓間工設計 4号明細書7頁 1式打合せ中間打合せ1回5号明細書8頁 1式旅費交通費(交通費・日当・宿泊費)打合せ6号明細書9頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2業務費内訳書鳥屋森山(五枚沢)林道(改良)実施設計(７号橋)(R5補正)式旅費交通費(交通費・日当・宿泊費)現地調査7号明細書10頁 1式旅費交通費(基準日額)現地調査8号明細書11頁 1式電子成果品作成費1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式設計業務価格1式情報共有システム登録・月額料金1号内訳書3頁 1式情報共有システム利用料1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3内訳書情報共有システム登録・月額料金 1号内訳書件情報共有システム初期登録費1月情報共有システム月額使用料アカウント：10ユーザー 最大容量５GB 5計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4明細書渓間工測量1号明細書 1式当りkm渓間工測量 踏査選点外業 渓流延長0.5km未満1号代価表12頁 0 005km渓間工測量 簡易中心線測量 合計渓流延長0.5km未満2号代価表13頁 0 005km渓間工測量 簡易縦断測量 合計渓流延長0.5km未満3号代価表14頁 0 005km渓間工測量 簡易横断測量 合計測定間隔20m 横断測線幅30m未満4号代価表15頁 0 005横断渓間工測量 構造物計画位置横断測量 合計縮尺1/100~200 横断延長30m以下5号代価表16頁 3件渓間工測量 平面図作成A内業 縮尺1/1000 延長500m未満6号代価表17頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書旅費交通費(交通費・日当・宿泊費)測量業務 2号明細書 1式当り式計算結果別表参照 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書旅費交通費(基準日額)測量業務 3号明細書 1式当り人測量技師0 500人測量技師補0 500人測量助手1人測量補助員1 500計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書渓間工設計4号明細書 1式当り箇所流路工詳細設計 現地踏査 7号代価表18頁 1箇所流路工実施設計 設計計画延長5m 補正率(施設設計)18号代価表19頁 1箇所流路工実施設計 基本事項決定延長5m 補正率(施設設計)19号代価表20頁 1箇所流路工実施設計 施設設計･護岸工延長5m10号代価表21頁 1箇所流路工実施設計 施工計画･仮設構造物設計延長5m 補正率(施設設計)111号代価表22頁 1ｍ流路工 安定計算､数量計算内業 渓間工事 勾配1/20未満12号代価表23頁 1ｍ流路工 照査内業 渓間工事 勾配1/20未満13号代価表24頁 1件流路工 設計説明書等作成 (全体計画資料等を与える)内業 渓間工事14号代価表25頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書打合せ中間打合せ1回 5号明細書 1式当り業務打合せ等打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回15号代価表26頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書旅費交通費(交通費・日当・宿泊費)打合せ 6号明細書 1式当り式計算結果別表参照 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書旅費交通費(交通費・日当・宿泊費)現地調査 7号明細書 1式当り式計算結果別表参照 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書旅費交通費(基準日額)現地調査 8号明細書 1式当り人主任技師0 500人技師(A)0 500人技師(B)0 500人技師(C)0 500人技術員0 500計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表渓間工測量 踏査選点外業 渓流延長0.5km未満 1号代価表 1 km当り人測量技師(屋外補正対象)0 500人測量技師補(屋外補正対象)0 500人測量補助員(屋外補正対象)1％材料費諸雑費 5％器具損料諸雑費 1 500計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表渓間工測量 簡易中心線測量 合計渓流延長0.5km未満 2号代価表 1 km当り人測量技師(屋外補正対象)0 980人測量技師補(屋外補正対象)1 190人測量助手(屋外補正対象)2 380人測量補助員(屋外補正対象)2 380人測量技師0 588人測量技師補0 672％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表渓間工測量 簡易縦断測量 合計渓流延長0.5km未満 3号代価表 1 km当り人測量技師補(屋外補正対象)0 510人測量助手(屋外補正対象)1 020人測量補助員(屋外補正対象)0 900人測量技師0 336人測量技師補0 504人測量助手1 008％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表渓間工測量 簡易横断測量 合計測定間隔20m 横断測線幅30m未満 4号代価表 1 km当り人測量技師(屋外補正対象)0 100人測量技師補(屋外補正対象)0 570人測量助手(屋外補正対象)0 570人測量補助員(屋外補正対象)1 710人測量技師0 084人測量技師補0 385人測量助手0 385％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表渓間工測量 構造物計画位置横断測量 合計縮尺1/100~200 横断延長30m以下 5号代価表 1横断当り人測量技師(屋外補正対象)0 175人測量技師補(屋外補正対象)0 175人測量助手(屋外補正対象)0 175人測量補助員(屋外補正対象)0 525人測量技師0 045人測量技師補0 189人測量助手0 189％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料10計 1 横断 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表渓間工測量 平面図作成A内業 縮尺1/1000 延長500m未満 6号代価表 1件当り人測量技師0 200人測量技師補0 400％材料費諸雑費 1 500計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表流路工詳細設計 現地踏査7号代価表 1箇所当り人技師(A)(屋外補正対象)1人技師(B)(屋外補正対象)1 500計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表流路工実施設計 設計計画延長5m 補正率(施設設計)1 8号代価表 1箇所当り人主任技師0 250人技師(A)0 500人技師(B)0 750計 1 箇所 当り

( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表流路工実施設計 基本事項決定延長5m 補正率(施設設計)1 9号代価表 1箇所当り人主任技師0 250人技師(A)0 500人技師(B)0 500計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表流路工実施設計 施設設計･護岸工延長5m 10号代価表 1箇所当り人技師(A)0 750人技師(B)0 500人技師(C)1人技術員1 500計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表流路工実施設計 施工計画･仮設構造物設計延長5m 補正率(施設設計)1 11号代価表 1箇所当り人技師(B)0 750人技師(C)0 500人技術員0 750計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表流路工 安定計算､数量計算内業 渓間工事 勾配1/20未満 12号代価表 100ｍ当り人技師(C)1 416人技術員1 416計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表流路工 照査内業 渓間工事 勾配1/20未満 13号代価表 100ｍ当り人主任技師1 032人技師(B)1 032人技師(C)0 976計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表流路工 設計説明書等作成 (全体計画資料等を与える)内業 渓間工事 14号代価表 1件当り人技師(A)0 680人技師(B)0 680人技術員1 090計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表打合せ等打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回 15号代価表 1業務当り人主任技師1 500人技師(A)1 500人技師(B)1 500計 1 業務 当り調査地の甲乙区分滞在地又は調査地(滞在の場合は調査地最寄りの市町村役場等通勤の場合は調査地)(通勤、滞在区分判定用)片道一般道路移動距離(積算上の基地～調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。

80.8 ｋｍ片道一般道路移動距離(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。

31.2 ｋｍ 1 ｈ(30㎞/h)片道高速道路等移動距離(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。

80.8 ｋｍ 1 ｈ(80㎞/h)片道高速道路等料金(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。

2350 (消費税込) 2136 (消費税抜)2 ｈ ｈ0.5 日通勤，滞在区分昼 食片道日当 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)往復移動日数(基準日額計上日数)滞在して業務を行う要しない旅費交通費諸元表福島市 福島駅片道移動時間往復移動時間乙現地作業に伴う旅費交通費(移動手段はライトバン)※公共交通機関を使用する場合は、別途計算する。

県庁所在地又は近隣の主要都市旅行の起点県庁又は市役所等の最寄り駅又は停留所喜多方市熱塩加納総合支所積算上の基地(県庁所在地又は近隣の主要都市とし、旅行の起点は県庁又は市役所等の最寄りの駅又は停留所)※打合せ箇所が２箇所となる場合は、２箇所目も記入する。

打合せ場所の甲乙区分移動手段(ライトバン又は公共交通機関)通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～打合せ場所)ｋｍ通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～打合せ場所)ｋｍ【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～打合せ場所又は滞在地)ｋｍ ｈ(30㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～打合せ場所又は滞在地)ｋｍ ｈ(80㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等料金(積算上の基地～打合せ場所又は滞在地)(消費税込) (消費税抜)ｈ ｈ 日通勤，滞在区分昼 食片道日当打合せ場所又は滞在地(滞在の場合は、打合せ場所最寄りの市町村役場等通勤の場合は、打合せ場所)※公共交通機関の場合は、最寄り駅までの行程とする。

打合せ場所又は滞在地【公共交通機関の場合】最寄り駅又は停留所会津森林管理署 三の丁積算上の基地(県庁所在地又は近隣の主要都市とし、旅行の起点は、県庁又は市役所等の最寄り駅又は停留所)打合せに伴う旅費交通費(移動手段は、

ライトバン又は公共交通機関)県庁所在地又は近隣の主要都市福島市 福島駅公共交通機関最寄り駅又は停留所１箇所目乙-片道移動時間往復移動時間往復移動日数- -測量業務旅明(測量)1-1旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=0日 0人 測量助手=2日 2人 整備士=0日 0人測量技師=1日 1人 測量補助員=3日 3人 撮影士=0日 0人測量技師補=1日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(外業用) 2.00 日 旅単1-11/2日当測量主任技師 人1/2日当測量技師 人1/2日当測量技師補 人1/2日当測量助手 人1/2日当測量補助員 人1/2日当操縦士 人1/2日当整備士 人1/2日当撮影士 人宿泊費測量主任技師 人宿泊費測量技師 1.00 人宿泊費測量技師補 1.00 人宿泊費測量助手 2.00 人宿泊費測量補助員 3.00 人宿泊費操縦士 人宿泊費整備士 人明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-2旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=0日 0人 測量助手=2日 2人 整備士=0日 0人測量技師=1日 1人 測量補助員=3日 3人 撮影士=0日 0人測量技師補=1日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号宿泊費撮影士 人滞在費(30日未満)測量主任技師 人滞在費(30日未満)測量技師 人滞在費(30日未満)測量技師補 人滞在費(30日未満)測量助手 人滞在費(30日未満)測量補助員 人滞在費(30日未満)操縦士 人滞在費(30日未満)整備士 人滞在費(30日未満)撮影士 人滞在費(30日以上60日未満)測量主任技師 人滞在費(30日以上60日未満)測量技師 人滞在費(30日以上60日未満)測量技師補 人滞在費(30日以上60日未満)測量助手 人滞在費(30日以上60日未満)測量補助員 人滞在費(30日以上60日未満)操縦士 人滞在費(30日以上60日未満)整備士 人明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-3旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=0日 0人 測量助手=2日 2人 整備士=0日 0人測量技師=1日 1人 測量補助員=3日 3人 撮影士=0日 0人測量技師補=1日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号滞在費(30日以上60日未満)撮影士 人滞在費(60日以上)測量主任技師 人滞在費(60日以上)測量技師 人滞在費(60日以上)測量技師補 人滞在費(60日以上)測量助手 人滞在費(60日以上)測量補助員 人滞在費(60日以上)操縦士 人滞在費(60日以上)整備士 人滞在費(60日以上)撮影士 人計(現地調査旅費交通費)明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-8基準日額(構 造)現地調査滞在して業務を行う往復移動日数：0.5日明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号測量主任技師 日 人× 0.5測量技師 0.50 日 1 人× 0.5測量技師補 0.50 日 1 人× 0.5測量助手 1.00 日 2 人× 0.5測量補助員 1.50 日 3 人× 0.5操縦士 日 人× 0.5整備士 日 人× 0.5撮影士 日 人× 0.5計(現地調査基準日額)明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-1旅費交通費(構 造)現地調査主任技術者=0日 技師(Ａ)=1日 技術員=2日技師長=0日 技師(Ｂ)=1日主任技師=1日 技師(Ｃ)=1日滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(外業用) 2.00 日 旅単1-21/2日当主任技術者 人1/2日当技師長 人1/2日当主任技師 人1/2日当技師(Ａ) 人1/2日当技師(Ｂ) 人1/2日当技師(Ｃ) 人1/2日当技術員 人宿泊費主任技術者 人宿泊費技師長 人宿泊費主任技師 1.00 人宿泊費技師(Ａ) 1.00 人宿泊費技師(Ｂ) 1.00 人宿泊費技師(Ｃ) 1.00 人宿泊費技術員 1.00 人滞在費(30日未満)主任技術者 人明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-2旅費交通費(構 造)現地調査主任技術者=0日 技師(Ａ)=1日 技術員=2日技師長=0日 技師(Ｂ)=1日主任技師=1日 技師(Ｃ)=1日滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号滞在費(30日未満)技師長 人滞在費(30日未満)主任技師 人滞在費(30日未満)技師(Ａ) 人滞在費(30日未満)技師(Ｂ) 人滞在費(30日未満)技師(Ｃ) 人滞在費(30日未満)技術員 1.00 人滞在費(30日以上60日未満)主任技術者 人滞在費(30日以上60日未満)技師長 人滞在費(30日以上60日未満)主任技師 人滞在費(30日以上60日未満)技師(Ａ) 人滞在費(30日以上60日未満)技師(Ｂ) 人滞在費(30日以上60日未満)技師(Ｃ) 人滞在費(30日以上60日未満)技術員 人滞在費(60日以上)主任技術者 人滞在費(60日以上)技師長 人滞在費(60日以上)主任技師 人明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-3旅費交通費(構 造)現地調査 中間打合せ回数 回主任技術者=0日 技師(Ａ)=1日 技術員=2日技師長=0日 技師(Ｂ)=1日主任技師=1日 技師(Ｃ)=1日滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号滞在費(60日以上)技師(Ａ) 人滞在費(60日以上)技師(Ｂ) 人滞在費(60日以上)技師(Ｃ) 人滞在費(60日以上)技術員 人計(現地調査旅費交通費)明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-6旅費交通費(構 造)打合せ(公共交通機関) 会津森林管理署主任技師=3回技師(Ａ)=3回技師(Ｂ)=3回通勤により打合せを行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号公共交通機関による交通費 1.00 式 公共交通機関計算書日当主任技師 人 3回×2日＝6日日当技師(Ａ) 人 3回×2日＝6日日当技師(Ｂ) 人 3回×2日＝6日1/2日当主任技師 人 3回×1日＝3日1/2日当技師(Ａ) 人 3回×1日＝3日1/2日当技師(Ｂ) 人 3回×1日＝3日宿泊費主任技師 人 3回×2日＝6日宿泊費技師(Ａ) 人 3回×2日＝6日宿泊費技師(Ｂ) 人 3回×2日＝6日計(打合せ旅費交通費：公共交通機関)明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-8基準日額(構 造)現地調査滞在して業務を行う往復移動日数：0.5日明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号主任技術者 日技師長 日主任技師 0.50 日技師(Ａ) 0.50 日技師(Ｂ) 0.50 日技師(Ｃ) 0.50 日技術員 0.50 日計(現地調査基準日額)備 考明 細 書旅単1-11(構 造)積算上の基地：福島市(福島駅)～現地：喜多方市熱塩加納総合支所片道移動距離：112㎞(一般道路：31.2㎞，高速道路：80.8㎞)片道移動時間：31.2㎞/30㎞/h＋80.8㎞/80㎞/h≒2h滞在して業務を行う種 別 形 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 単価表番号ライトバン時間損料 1,500CC 2.00 時間 建設機械損料算定表ガソリン 5.40 ㍑ 2.7㍑×2h高速道路料金 1.00 回(片道)計ライトバン運転経費(外業用) 日当たり備 考単 価 表