官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和4年6月6日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 小川農人 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1 入札公告 入札公告(PDF : 201KB) 2 配付資料等(1) 入札説明書(PDF : 369KB) (2) 契約書（案）(PDF : 57KB) (3) 工種別数量内訳書(PDF : 33KB) (4) 特記仕様書(PDF : 96KB) (5) 現場説明書(PDF : 126KB) (6) 図面(PDF : 1,801KB) (7) 公表用設計書(PDF : 391KB) 本公告にかかる国有林野事業業務請負契約約款については、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款(PDF : 224KB) 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おき下さい。 なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。ここに本文を入力 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和4年6月6日分任支出負担行為担当官関東森林管理局山梨森林管理事務所長 小川農人1 業務概要(1) 入札番号 第1号(2) 業 務 名 上積翠寺上流地区山腹工測量・設計業務(3) 業務場所 山梨県甲府市上積翠寺町字上積翠寺国有林10と1林小班外(4) 業務内容 治山工事に係る山腹工0.2ヘクタールの調査設計なお、詳細は別途示す「工種別数量内訳書等」のとおり(下記の7の配付資料からダウンロードすることができます。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年2月28日(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う業務である。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。(8) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。また、調査基準価格を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(9) 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円未満の場合、落札価格が業務品質確保の観点から関東森林管理局山梨森林管理事務所長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(10) 予定価格が500万円を超える業務について、調査基準価格又は品質確保基準価格を下回った入札が行われた場合、技術提案に関する事項の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案に関する事項の「履行確実性」についても評価の対象とする業務である。(11) 本業務は、令和4年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和4年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)(12)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。2 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日付け建設省告示717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。(3) 令和3・4年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る建設コンサルタントA等級、B等級又はC等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(4) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。(5) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に元請として、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長又は治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：治山事業における山腹工、渓間工及び地すべり防止工事に係る調査・測量及び設計業務(森林管理局長等以外の発注業務を含む。)(6) 関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完了し、業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(7) 本業務に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書の提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又は、次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。(ｳ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者。(ｴ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(技術士補、RCCMの資格を有する者。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上ある者。イ 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に完了・引き渡した、上記(5)に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者及び担当技術者のいずれかに従事した経験を有する者であること。

なお、当該業務の業務実績は、森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは除く。ウ 下記の3に示す申請書等の提出日に直接的な雇用関係がある者であること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(11) 価格調査基準価格又は、品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、入札説明書17又は18で示す受注者の義務を履行できる者であること。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期限、場所及び方法ア 提出期限：令和4年6月7日から令和4年6月20日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 場所：〒400－0021山梨県甲府市宮前町7－7関東森林管理局山梨森林管理事務所 総務グループ電話 055－253－1336ウ その他：原則として電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。なお、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、イの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着。)で提出すること。(3) 申請書等は、入札説明書及び技術提案書作成要領に基づき作成すること。(技術提案書作成要領及び申請書等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができます。)(4) (2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法ア 技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、(2)に定める各評価項目における評価点の合計とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が60点とならない場合は、採点結果得点を60点満点に換算する。よって、技術点の最大が64点であることから、得られた技術点に60／64を乗じた数値を技術点として与える。イ 入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分60点を乗じて得た値とする。価格点＝入札価格に対する得点配分×(1－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって行う。評価値＝技術点＋価格点(2) 技術提案書の評価ア 技術提案の審査にあたっての評価項目を以下のとおり示す。(ｱ) 配置予定管理技術者の経験及び能力に関する事項技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、継続教育(ｲ) 企業の実績、能力及び信頼性に関する事項低入札価格調査基準価格等を下回る価格による同種業務の受注実績及び業務成績評定点、過去に受注した業務の成績、優良業務表彰及び調査等業務(大規模災害)の受注実績、信頼性、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等(ｳ) 業務の実施方針に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性(ｴ) 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請イ 技術点の配点は、アの(ｱ)については25点、(ｲ)については14点、(ｳ)については10点、(ｴ)については15点とする。ウ 技術提案に関する事項の履行確実性に関する評価技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の基準は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」(http://www.rinya.maffgo.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)の「履行確実性の審査・評価のための追加資料等」3．技術提案の履行確実性の審査・評価方法によるものとする。(3) 落札者の決定方法ア 次の要件を全て満たす入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ｲ) 入札者の提示する専門的知識、技術及び創意等が仕様書等に示す要求をすべて満たしていること。イ 上記アにおいて評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。5 入札手続等(1) 担当部局：上記3の(2)のイと同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は下記7の配付資料等からダウンロードすること。なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和4年6月7日から令和4年7月20日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 場所：上記3の(2)のイと同じ。

ウ その他：電子データにて配付を希望する者は、未使用のCD-Rメディアを持参すること。なお、配付資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和4年7月21日9時00分、締切は令和4年7月25日10時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により競争入札に参加する場合は、令和4年7月25日9時30分から10時00分までに関東森林管理局山梨森林管理事務所入札室へ持参すること。ウ 開札は、令和4年7月25日10時00分に関東森林管理局山梨森林管理事務所入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。また、公共業務履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 入札の無効入札説明書の「14入札の無効」によるものとする。(4) 契約書作成の要否：要(5) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3の(2)のイと同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 技術提案書の内容のヒアリング技術提案書の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(8) 技術提案に関する事項の履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。(9) 本業務は、資料提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知))による。(10) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(11) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(12) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 業務請負契約書(案)(3) 工種別数量内訳書(4) 特記仕様書(5) 現場説明書(6) 位置図(7) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

(1)(2)(3)第7条(1)第8条 本業務における「情報共有システム」の実施に当たっては次によるものとする。

情報共有システムの利用を要望する場合には、受注者が発注者に申し出を行うこととする。

受注者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。

三者会議の資料作成及び出席に関する費用については、別途当該工事の施工者から支払を受けるものとする。

(治山ダム上流側の堆砂について) 治山ダム完成時の上流側の堆砂について、間詰図に上流側堆砂線、縦断図及び構造図に治山ダム分類を明記するとともに、数量計算書において上流側堆砂量(跳ね上げ土砂量)(※)を算出すること。上流側堆砂量(跳ね上げ土砂量)の算出方法は以下のとおりであり、床堀に対する埋戻し数量はこの堆砂量と2重計上とならないように算出する。

上流側堆砂量(跳ね上げ土砂量)＝1/3×治山ダム設置位置での断面積 ×延長(ダム設置位置から堆砂高と現渓床の交点まで)(※)「上流側堆砂量(跳ね上げ土砂量)」とは、ダムの安定計算上想定した土圧に対応するものであり、例えば4型で設計された治山ダムであれば、堤高の1/2まで堆砂に必要な土砂量である。

(情報共有システムについて)第5条 本業務の結果は、報告書として製本したものを2部、電子データとして電子媒体(DVD等)に保存したものを添付して履行期間内に提出すること。

なお、報告書の1部が2冊以上になる場合は、報告書表紙及び背表紙に調査地区名をそれぞれ表示すること。

(三者会議の開催) 第6条 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者・受注者及び当該工事の施工者の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換交換等を行う三者会議の設置対象業務となることがある。

②現地条件等から木材利用が適していると判断される場合に木材を利用する・治山ダム工、土留工、護岸工、流路工、水路工、法面保護工等※なお、仮設工においても積極的に木材を採用すること。木材利用の適否理由等について、工種毎に整理すること。

第3条 本業務にあたって､関係法規がある場合は､これを遵守すること｡第4条 照査技術者を定め、発注者に通知すること。また、本調査の報告書提出までに照査報告書を提出すること。

特 記 仕 様 書業 務 名 上積翠寺上流地区山腹工測量・設計業務①木材の利用を原則とする・柵工、筋工、防風工、静砂垣工、落石防止緩衝工業務場所 山梨県甲府市上積翠寺町字上積翠寺国有林10と1林小班外第1条 本業務にあたっては､森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書によるほか全てこの仕様書によることとし､疑義がある場合は発注者及び当該森林管理署等の職員の指示によること｡第2条 本業務の設計にあたっては､森林土木木製構造物設計等指針に基づき木材の特質や環境への配慮を踏まえ､構造物の設計については下記に示すとおりとする｡(2)(3)(4)(5) また、本仕様書に記載のない事項については別途協議すること。

費用(登録料及び使用料)は、直接経費に含まれる。

本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知最終改正令和2年12月25日2林政政第487号)に基づく業務成績評定において、プラス評価を行う。

(業務の調整)第9条 調査に必要な資料等については可能な限り貸与するので山梨森林管理事務所と入念な打合せを行うこと 情報共有システムの利用は、「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。

※関東森林管理局HP参照 http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koubai-nyuusatu/attach/pdf/index-26.pdf 受注者は、発注者から運用上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためのアンケート等を求められた場合は、これに協力しなければならない。

1 入札案内の添付書類 安全に関すること 林道及び治山資材運搬路、保安林管理道の通行には十分注意すること。

2 3アイ 請負代金の請求は、分任出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長あて請求すること。

契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書 (ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行山梨県甲府支店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。

(ｲ) (ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約等担当官等の指示によること。

(5)現 場 説 明 書 入札公告、業務請負契約書(案)、特記仕様書等の閲覧図書を熟読の上入札されたい。

一般者が立ち入らないように、安全上必要な場所には、柵・看板等により「立ち入り禁止」の措置、「危険区域」の表示を行い、周知徹底できるようにすること。

(3) 土地の利用に関すること 請負業務の実行上必要な土地で、当該契約業務箇所以外の用地が必要な場合は、事前に監督職員の指示を受けること。

火気の取扱に関すること令和4年6月7日令和4年7月20日(1)農林水産技官 藤原 和也一般的事項について(2)山梨森林管理事務所 業 務 名日 時場 所説明者官職氏名山梨森林管理事務所 入札室説 明 事 項(4) 保管金領収証書の宛名の欄には、｢歳入歳出外現金出納官吏 山梨森林管理事務所 総括事務管理官 山田 嘉一」を記載する。

債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証にかかる保証書 (ｱ) (ｲ) 保証書の宛て名の欄には、「分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長小川 農人」と記載するように申し込むこと。

契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用共同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金を受け入れを行う組合とする。

火気を使用する場合は後始末を徹底し、山火事等を起こすことのないように十分留意すること。

契約の保証について(1) 落札者は、業務請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。

業務現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落、物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底すること。

(ｱ)(ｲ)(ｳ) 契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。

(2) 前払金は、請負代金の10分の3以内とする。

(ｴ) (ｵ) 請負者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。

上積翠寺上流地区山腹工測量・設計業務 (ｳ) 保証債務の内容は、業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超えている場合は、別途超過分を徴収する。

ウエアイ4 5 6 実行関係について(2) 中間報告は10月31日までとする。具体的な報告事項については契約後、監督職員と打ち合わせること。

(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した正面により発注者に報告すること。

(3) 発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は発注者と協議を行うこと。

(1) (ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の2第1項第1号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる。

落札者が共同企業体である場合｡ただし､当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう｡)であって､その数が3人以下である場合又は構成員のうち業務施行能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう｡)が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く｡ 調査用器材等の運搬関係 道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることになり、違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので大型貨物自動車等に十分に注意すること。

暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うこと。

調査終了後の引き上げ時には、業務のために使用した跡地は原形に復し後片付けを完全に行うこと。

(ｵ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。

(ｶ) (ｷ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。

(2) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。

(ｴ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。

(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券 (ｱ) (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長小川 農人」と記載するよう申し込むこと。

(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。

(ｵ) 保険期間は、履行期間を含むものとすること。

履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。

(ｸ) 受注者は、業務完了後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。

債務の履行を保証する公共業務履行保証証券による保証にかかる保証 (ｱ) (ｲ) 公共業務履行保証証券の宛名の欄には、｢分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 小川 農人｣と記載するよう申し込むこと。

公共業務履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務履行を保証する証券である。

(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。

(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。

なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途，超過分を徴収する。

請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官の指示に従うこと。

入札説明書等に対する質問回答書「上積翠寺上流地区山腹工測量・設計業務」質問事項 回答事項 様式15

令 和 4 年 度施 業 地山梨県甲府市上積翠寺町字上積翠寺国有林10と1林小班外業 務 名上積翠寺上流地区山腹工測量・設計業務貯砂量m3現渓床 ％- - 勾 配-工 種 - 数量山 腹HA安定面積-m勾 配集水面積HA崩壊の-山腹平均-- 方 位 傾 斜mm- - - 日雨量 --地 質 - 有林地％無林地％年間降雨量mm最 大海抜高- m計 画％～ -1 位 置 図 12 平 面 図 1関 東 森 林 管 理 局 図 面 目 録 番 号 図 面 名 葉 数山 梨 森 林 管 理 事 務 所5 6 3 4 7計 2N1図 面 名施 行 地業 務 名図 面 番 号 1/20,000設 計 者関東森林管理局年 度 令和 4 年度山梨県甲府市上積翠寺上積翠寺国有林10と1林小班外山梨森林管理事務所 No縮 尺製 図 者1設計箇所位置図上積翠寺上流地区山腹工測量・設計業務N1図 面 名施 行 地業 務 名図 面 番 号 1/5,000設 計 者関東森林管理局年 度 令和 4 年度平面図山梨森林管理事務所 No縮 尺製 図 者設計箇所2山梨県甲府市上積翠寺上積翠寺国有林10と1林小班外上積翠寺上流地区山腹工測量・設計業務