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公告内容

令和4年6月1日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 澤井良一 次のとおり、一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 233KB) 2.入札説明書 (1)入札説明書(資料一式)(PDF : 1,136KB) (2)入札書様式(WORD : 10KB) 入札内訳書様式(EXCEL : 33KB) (3)提案書表紙様式(WORD : 10KB) 事前参考見積様式(EXCEL : 20KB) (4)委任状様式(WORD : 10KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告次のとおり、一般競争入札に付します。

令和4年6月1日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 澤井 良一1 競争に付する事項(1)調達件名 令和4年度上越及び中越森林管理署公用自動車の点検等業務(2)予定数量 「令和4年度自動車点検等委託車両及び整備内容等一覧表」のとおり(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による(4)契約期間 契約締結日から令和5年3月31日まで(5)履行場所 請負者の自動車分解整備事業場等ただし、請負者は、別紙「令和4年度自動車点検等委託車両及び整備内容等一覧表」に示すそれぞれの公用自動車を一覧表の車両引渡及び納車場所から引き取り、点検・整備・検査のうえ返還するものとする。

2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和4･5･6年度度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」の営業品目「車両整備」において「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者(資格審査申請中の者で、入札日までに手続きを了する見込の者を含む)であること。

(4)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加の資格に関する公示」(平成29年3月31日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。

(5)関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

3 入札の方法(1)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

(2)入札書は、4(2)で交付する入札書を使用すること。なお、入札書別紙内訳書に示す、それぞれの項目の単価を必ず記載すること。落札の決定は、提示する予定数量の対価を入札書別紙内訳書に記載された単価に従って計算した総価で行うので、当該総価について入札書に記載すること。

(3)決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額(単価項目のうち、非課税対象となる自動車重量税及び自賠責保険料は除く。)の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

4 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約・仕様書に関する問合せ先〒949-6608新潟県南魚沼市美佐島６１－８中越森林管理署 総務グループ電話025-772-2143(2) 入札説明資料の交付(1)の場所において、下記資料を入札公告の日から交付する。なお、中越森林管理署ホームページからダウンロードすることもできる。

ア 入札説明資料(契約書案、仕様書、入札書、提案書等)イ 関東森林管理局署等競争契約入札心得(「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)5 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、令和4･5･6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」、営業種目「車輌整備」に登録された資格審査結果通知書(申請中であれば申請書類)の写し及び入札説明書に示す証明書類等を提出しなければならない。全省庁統一資格を申請中の場合は、入札執行の前に資格確認通知書の写しを追加提出しなければならない。

当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和4年6月24日午後3時00分までの間においてそれに応じなければならない。また、入札説明書に示す証明書類等を支出負担行為担当官が審査し、要求資格等を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。

(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合4(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。

(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年6月1日午前9時00分から令和4年6月24日午後3時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和4年6月1日午前9時00分から令和4年6月24日午後3時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)6 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所中越森林管理署 1階会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年6月28日午前9時00分から令和4年6月29日午後2時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合令和4年6月29日午後1時50分までに入札場所へ入札書を持参し、令和4年6月29日午後2時00分までに入札すること。

郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和4年6月28日午後5時00分までに到着することとし、入札書の日付は令和4年6月29日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。

(3) 開札日時令和4年6月29日午後2時01分7 その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効関東森林管理局署等競争契約入札心得による。

(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(5) 契約書作成の要否要(6) 本入札の契約は、分任支出負担行為担当官上越森林管理署長、分任支出負担行為担当官中越森林管理署長及び請負者の３者となる。

(7) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

(8) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

(9) その他詳細は、4(2)入札説明資料による。

お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。

入 札 説 明 書１ 契約件名 令和４年度上越及び中越森林管理署公用自動車の点検等業務２ 入札公告日 令和４年６月１日(水)３ 入札開始及び開札日、開札時間・電子調達システムの場合令和４年６月２８日(火) ９：００入札開始令和４年６月２９日(水)１４：００入札締切(１４：０１開札)・紙入札方式によるの場合令和４年６月２９日(水)１３：５０入札開始令和４年６月２９日(水)１４：００入札締切(１４：０１開札)４ 会 場 中越森林管理署 １階 会議室５ そ の 他 契約期間 自 契約締結日至 令和５年３月３１日(１) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページからダウンロードし熟知すること。)(２) 業務請負単価契約書(案)(３) 公用自動車の点検等業務仕様書(４) 単価表(５) 令和４年度自動車点検等委託車両及び整備内容等一覧表(６) 発注書及び追加整備発注書(７) 入札書(内訳書付)及び委任状(８) 提案書(自動車分解工場一覧表及び事前提出参考見積)※入札公告のとおり、下記証明書等を令和４年６月２４日(金)午後３時００分までに電子調達システムにて提出すること。紙入札方式にて参加する者は、発注者の承諾を得たうえで中越森林管理署総務グループに提出、もしくは郵送(必着のこと)し、その審査をもって入札参加許可を受けて下さい。

【証明書等】１ 資格確認通知書(写)全省庁統一資格２ 上記５(８)による提案書３ 自動車分解工場一覧及び参考見積※入札をする際には、入札書に指定様式の内訳書(単価及び金額が記載されたもの)を添付し、添付無き入札書は無効とします。

(案)業務請負単価契約書１ 契約件名 令和４年度上越及び中越森林管理署公用自動車の点検等業務２ 仕様内容 別紙 仕様書のとおり３ 予定契約総金額 ￥.－なお、それぞれの項目における単価は別紙２の単価表のとおりとする。

(うち取引税に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ．－)４ 契約期間 令和４年 月 日から令和５年３月３１日まで５ 履行期限 発注の都度指示６ 契約保証金 免除上記の業務について、分任支出負担行為担当官 上越森林管理署長 田中直哉(以下「甲」という。)と分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 澤井良一(以下「乙」という。)と受注者 (以下「(丙)」という。)とは、上記各項及び契約条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

以上の締結の証として、本書３通を作成し、当事者記名押印のうえ甲、乙、丙各１通を保有する。

令和４年 月 日甲 新潟県上越市大道福田５５５番地分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 田中 直哉乙 新潟県南魚沼市美佐島６１－８分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 澤井 良一丙契約条項(目的)第１条 甲(又は乙(甲又は乙の指定した職員を含む)は、頭書の業務の提供を必要とする場合は、項目、数量、履行年月日その他必要な事項を記載した別紙４の発注書を発行し、これを丙に交付して業務履行の指示をするものとする。

２ 丙は、前項に定める発注書の交付を受けた場合は、当該発注書に従い、頭書の業務を頭書の契約単価をもって確実に履行しなければならない。

３ 発注書の指示内容が別紙１「令和４年度自動車点検整備等委託車両及び整備内容等一覧表」(以下「一覧表」という。)の点検等の内容から、変更されている場合は、発注書を優先するものとする４ 頭書の予定契約総額及び一覧表の点検等の内容における数量は、甲(又は乙)の都合により変更になる場合がある。このことについて、丙は、不服の申し出はできない。

５ この契約による契約単価の有効期限は、頭書の契約期間とする。

(納入期限の延長)第２条 丙は、発注書に定める期日内に業務の履行を完了することができない場合は、あらかじめ、甲(又は乙)に対し遅延の理由及び履行完了見込み日を明らかにした書面を提出して、期限延長の承認を求めなければならない。

(延滞金)第３条 甲(又は乙)は、丙が発注書に定める期日内に、業務の履行を完了できない場合において、その後甲の定める期限までに完了できる見込みがあるときは、丙に対し延滞金を請求することができる。ただし、その延滞が天災地変等やむを得ない理由によるときは、この限りではない。

２ 前項の延滞金は、履行期限の翌日から履行完了日までの遅延日数１日につき、発注書に定める数量に頭書の契約単価を乗じて得た額の年３％に相当する額とする。

３ 第１項の延滞金の請求は、甲(又は乙)がこの契約を解除した場合における違約金の請求を妨げるものではない。

(整備の追加)第４条 丙は、第１条第２項の定めにより、点検等を実施しようとするとき、又は実施した結果、発注書に定められた内容以外の追加整備が必要と判断した場合はは、ただちに甲(又は乙(甲又は乙の指定した職員を含む)に通知するとともに、その追加整備項目が頭書の契約単価に定めのないときは、当該追加整備にかかる費用の見積をするものとする。

２ 甲(又は乙)は、前項の丙の通知内容及び費用が適当であると判断した場合は、当該内容について本契約とは別途の請負契約を乙(丙)と締結するものとする。

(検査)第５条 丙は、業務の履行を完了したときは、その旨を甲(又は乙)に通知し、甲(又は乙)の命じた職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。

２ 検査職員は、前項の通知を受けた日から５日以内に当該成果品について検査を行うものとする。

３ 丙又は丙の使用人は、検査に立ち会い、検査職員の指示に従って、検査に必要な措置を講ずるものとする。

４ 前項の場合において、丙又は丙の使用人が検査に立ち会わないときは、検査職員は、丙の欠席のまま検査を行うことができる。この場合において、丙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。

(損失負担)第６条 丙は、業務の実施について甲(又は乙)に損害を与えたときは、直ちに甲(又は乙)に報告し、損害を賠償しなければならない。

２ 丙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲(又は乙)に報告し、丙の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が甲(又は乙)の責に帰すべき事由によるときは、その限度内において甲(又は乙)の負担とする。

３ 丙は、丙の責に帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。

(代金の請求及び支払)第７条 丙は、業務の履行を完了し検査職員の検査に合格したときは、毎月分若しくは数ヶ月分をとりまとめ、適法な請求書により履行した数量に頭書に定める契約単価を乗じた金額を甲に請求することができる。

２ 甲(又は乙)は、前項の支払請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。)に代金を丙に支払わなければならない。ただし、受理した支払請求書が不当のため、丙に返送した場合には、甲(又は乙)がその返送した日から丙の適法な支払請求書を受理した日までの期間は、これを約定期間に参入しない。

３ 丙が、第１項の請求書を発行する場合は、一覧表の請求書相手先に該当する車両毎に取りまとめの上、甲又は乙あて請求書を取りまとめて作成しそれぞれに請求するものとする。

(支払遅延利息)第８条 甲(又は乙)の責に帰する理由により、前項の支払期限までに代金を支払わないときは、甲は、支払期限の翌日から支払当日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第 8 条第 1 項の規定により決定された率を乗じて計算した額の支払遅延利息を乙に支払うものとする。ただし、支払遅延が天災地変等やむを得ない理由によるときは、当該理由の継続する期間はこれを約定期間に参入せず、また、遅延利息を支払い日数に計算しないものとする。

(保証)第９条 丙は、当該業務の完了後６ヶ月、又は当該業務を実施した対象車両が、業務を完了したときからの走行距離が１万キロメートルに達したときのいずれか早い日までの期間において、業務を実施した箇所に、当該業務が原因で不具合が生じた場合であって、かつ、その不具合が当該業務が原因で生じたものと丙が認めたときは、その不具合箇所を丙の負担において再度整備するものとする。

その他、保証の詳細は、丙の発行する整備保証書による。

(契約の変更)第 10 条 経済情勢の激変等により、頭書に定める契約単価が著しく不当であると認められる場合は、甲、乙、丙協議して契約変更することができる。

(業務の履行責任)第 11 条 業務が終了した時に業務の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは(以下「契約不適合」という。)、甲(又は乙)は、丙に対し業務の目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。

２ 前項に規定する場合において、甲(又は乙)が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲(又は乙)は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(１) 履行の追完が不能であるとき。

(２) 丙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、丙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(４) 前三号に掲げる場合のほか、甲(又は乙)がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３ 甲(又は乙)が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を丙に通知しないときは、甲(又は乙)は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。

４ 前項の規定は、業務が終了した時において、丙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。

５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。

(甲(又は乙)の催告による解除権)第 12 条 甲(又は乙)は、丙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

(１)契約上の義務を履行せず、又は履行する見込みがないと甲(又は乙)が認めたとき。

(２)この契約に関し、不正行為をしたと甲(又は乙)が認めたとき。

(３)天災その他不可抗力以外の理由により契約の解除を申出たとき。

(甲(又は乙)の催告によらない解除権)第 13 条 甲(又は乙)は、丙が次の各号の一に該当するときは、直ちにこの契約を解除をすることができる。

(１)債務の全部の履行が不能であるとき。

(２) 丙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３) 債務の一部の履行が不能である場合又は丙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(４) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、丙が履行をしないでその時期を経過したとき。

(５) 前各号に掲げる場合のほか、丙がその債務の履行をせず、甲(又は乙)が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(６) 第17条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。

２ 次に掲げる場合には、甲(又は乙)は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

(１) 債務の一部の履行が不能であるとき。

(２) 丙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(甲(又は乙)の責めに帰すべき事由による場合)第14条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲(又は乙)は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

(甲(又は乙)の任意解除権)第 15 条 甲(又は乙)は、業務が完了しない間は、第 12 条又は第 13 条に定める場合のほか、甲(又は乙)の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 甲(又は乙)は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより丙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

(損害賠償)第 16 条 甲(又は乙)は、第 12 条及び第 13 条の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより丙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

(丙の催告による解除権)第 17 条 丙は、甲(又は乙)がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

(丙の催告によらない解除権)第 18 条 丙は、甲(又は乙)がこの契約に違反し、その違反によって作業を継続することが不可能となったときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(丙の責めに帰すべき事由による場合)第19条 第17条及び前条に定める事項が丙の責めに記すべき事由によるものであるときは、丙は、第 17 条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。

(違約金)第 20 条 第 11 条又は第 12 条の規定によりこの契約が解除された場合においては、甲(又は乙)は丙に対し、違約金として契約金額の 100 分の 10 に相当する額を請求することができる。

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

(１)丙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(２)丙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(３)丙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等３ 甲(又は乙)は、第 11 条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより丙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。

(談合等の不正行為に係る解除)第 21 条 甲(又は乙)は、この契約に関し、丙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。

(１)公正取引委員会が、丙又は丙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(２)丙又は丙の代理人(丙又は丙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

２ 丙は、この契約に関して、丙又は丙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲(又は乙)に提出しなければならない。

(談合等の不正行為に係る違約金)第 22 条 丙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲(又は乙)が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として契約期間中に必要とする予定契約総金額の１００分の１０に相当する額を甲(又は乙)が指定する期日までに支払わなければならない。

(１)公正取引委員会が、丙又は丙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(２)公正取引委員会が、丙又は丙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(３)公正取引委員会が、丙又は丙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(４)丙又は丙の代理人(丙又は丙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の３若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２ 丙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の予定契約総金額の１００分の１０に相当する額のほか、予定契約総金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲(又は乙)が指定する期日までに支払わなければならない。

(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。

(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、丙又は丙の代理人(丙又は丙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(３)丙が甲(又は乙)に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３ 丙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。

４ 第１項及び第２項の規定は、甲(又は乙)に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲(又は乙)がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(債権債務の相殺)第 23 条 甲(又は乙)は、この契約により丙から甲(又は乙)に支払うべき債務が生じたときは、売買代金と相殺することができる。この場合において、丙の支払うべき金額が甲(又は乙)の支払うべき金額を超過するときは、丙は、その不足額について甲(又は乙)の指示するところによりこれを納入しなければならない。

２ 丙が、この契約に基づく延滞金、違約金又は賠償金を甲の指定する期限までに納付しないときは、甲(又は乙)は、丙から遅滞日数１日につき年３％の割合で計算した遅滞金を徴収する。

(権利義務の譲渡等)第24条 丙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲(及び乙)の書面による承諾を得た場合には、この限りでない。

(契約外事項)第 25 条 この契約書に定めていない事項については、必要に応じ甲、乙、丙協議の上、定めるものとする。

(紛争解決の方法)第 26 条 この契約について紛争を生じた場合は、甲、乙、丙協議して選定した第三者の調停により解決するものとする。

(特約事項)別紙特約条項のとおり別紙特約条項暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。

(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

別紙公用自動車の点検等業務仕様書１ 対象物品対象物品は、別紙１「令和４年度自動車点検等委託車両及び整備内容等一覧表」(以下「一覧表」という。)に定める自動車。

車体検査、定期点検以外の整備(消耗部品の交換、調整等をいう。以下同じ。)については、請負者は点検を実施した結果、予定項目以外の整備が必要であると判断した場合は、分任支出負担行為担当官等またはその補助者(以下「契約担当職員」という。)に連絡のうえ指示を受けるものとする。

２ 請負内容(１)請負者は、契約担当職員の発行する発注書(以下「発注書」という。)に基づき、一覧表に定める車両引渡場所より車両を引き取り、発注書に定める点検・検査等を実施のうえ、納車場所に返還するものとする。

(２)発注書並びに単価表における項目の内容は次のとおりとする。

ア 定期点検整備とは、道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号、以下「法」という。)第４８条に基づく点検整備とする。

イ 継続検査とは、法第６２条に基づく検査とする。

ウ 保安確認検査とは、法第６２条に定める継続検査に係るものとする。

エ 継続検査代行とは、自動車検査証の交付に係る事務手続の代行料金をいい、申請に必要な継続検査申請書は請負者が自己の負担において用意するものとする。

オ スチーム洗浄とは、車体、エンジンルーム及び下まわりの温水による高圧洗浄機での清掃をいう。

カ 下回り塗装とは、シャーシ等に施す錆止め塗装である。

キ 車内及び外回り洗浄とは、車内の粉じん等ゴミの除去、マットの清掃、樹脂並びに鉄製部分の拭き掃除、外回りの洗浄作業をいう。

ク 車両陸送とは、車両引渡場所から自動車分解整備事業場までの引き取り及び自動車分解整備事業場から車両引渡場所までの納車の作業をいう。

ケ 代車とは、点検等の期間中、臨時的に別の自動車を配備することである。なお、代車の配備に当たっては、任意保険(対人及び対物保険)に加入している車両であること。

コ 追加発注上記以外の業務について、契約担当職員は請負者に依頼できるものとする。

３ その他請負者は、車両の返還にあたっては、契約担当職員に点検結果を説明するとともに、交換部品があった場合は、取り外した使用済み部品を提示する等、業務が確実に完了したことを明らかにすること。

また、その際は、整備した全ての内容を明瞭に記載した点検整備記録簿を提出すること。

なお、整備内容が多項目にわたり、点検整備記録簿への明記が困難である等の場合は、整備した内容を全て記録した書面を併せて提出すること。

以上別紙１自動車重量税備考 車両重量 車両総重量(ｋｇ) (ｋｇ)自 至 期間(月)1ダイハツビーゴ長岡501た ７-８１小型・乗用・自家用J210G-2000325ABA-J210G 1,200 1,475 H24.11.29 R05.11.28 R4.11 ○ ○ ○ ○ R3.12.27 R5.12.27 24ヶ月 妙高森林事務所 妙高市原通13 0255-82-4850 11年2ニッサンエクストレイル長岡300め ７５-０９普通・乗用・自家用NT32-078438DBA-NT32 1,520 1,795 H29.12.14 R04.12.16 R4.12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 32,800 R3.01.8 R5.01.8 24ヶ月 21,550 安塚治山事業所 上越市安塚区安塚2291-1 025-592-2115 5年3スズキエスクード長岡300は ８２-５８普通・乗用・自家用TDA4W-212710CBA-TDA4W 1,620 1,895 H23.12.21 R04.12.23 R4.12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 32,800 R3.01.20 R5.01.20 24ヶ月 21,550 上越森林管理署 上越市大道福田555番地 025-524-2180 11年4ニッサンエクストレイル長岡300み５２－９９普通・乗用・自家用NT32-530920DBA-NT32 1,500 1,775 H28.02.18 R05.02.17 R5.2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24,600 R3.03.18 R5.03.18 24ヶ月 21,550 上越森林管理署 上越市大道福田555番地 025-524-2180 7年5スズキエスクード長岡300ほ ３３-７７普通・乗用・自家用TDA4W-272294CBA-TDA4W 1,620 1,895 H26.02.28 R05.02.27 R5.02 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 32,800 R3.02.28 R5.02.28 24ヶ月 21,550 上越森林管理署 上越市大道福田555番地 025-524-2180 9年6ミツビシＲＶＲ長岡300む ７９-３６普通・乗用・自家用GＡ4Ｗ-0502498DBA-ＧＡ４Ｗ 1,420 1,695 H29.03.13 R06.03.12 R5.03 ○ ○ ○ ○ R04.04.13 R06.04.13 24ヶ月 高田森林事務所 上越市大道福田555番地 025-524-2190 7年7ホンダヴェゼル長岡300ゆ３－３８普通・乗用・自家用RU2-1305576DBA-RU2 1,270 1,545 R01.11.01 R04.10.31 R4.10 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24,600 R01.11.01 R04.12.01 37ヶ月 36,780 上越森林管理署 上越市大道福田555番地 025-524-2180 3年8ニッサンエクストレイル長岡300ゆ３４－２９普通・乗用・自家用NT32-314144DBA-NT32 1,510 1785 R2.2.28 R5.2.27 R5.2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 32,800 R2.2.26 R5.2.26 36ヶ月 20,010 中越森林管理署 南魚沼市美佐島61-8 025-772-2143 3年9スズキエスクード長岡300は８７－０４普通・乗用・自家用TDA4W-212739CBA-TDA4W1,620 1895 H24.1.12 R5.1.11 R5.1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 32,800 R3.2.11 R5.2.11 24ヶ月 20,010 中越森林管理署 南魚沼市美佐島61-8 025-772-2143 11年10ニッサンエクストレイル長岡300ふ３－３４普通・乗用・自家用NT31-308234DBA-NT31 1,500 1775 H25.1.16 R6.1.15 R5.1 ○ ○ ○ ○ R4.1.16 R6.1.16 24ヶ月 中越森林管理署 南魚沼市美佐島61-8 025-772-2143 11年11スズキジムニー長岡580そ７５－８９軽・乗用・自家用JB23W-619962ABA-JB23W 990 1210 H22.2.17 R5.2.16 R5.2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 8,200 R3.3.17 R5.3.17 24ヶ月 19,730 中越森林管理署 南魚沼市美佐島61-8 025-772-2143 13年12ダイハツビーゴ長岡501つ １－１４小型・乗用・自家用J210G-2000784ABA-J210G 1,200 1475 H26.2.21 R5.2.20 R5.2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24,600 R3.3.19 R5.3.19 24ヶ月 20,010 森町森林事務所 三条市庭月3-20256-47-0131(FAX兼用)9年13ダイハツハイゼットカーゴ長岡480か１７－２０軽・貨物・自家用S331V-0017808EBD-S331V 930 1390 H21.3.6 R5.3.8 R5.3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 8,200 R3.4.6 R5.4.6 24ヶ月 19,730 中越森林管理署 南魚沼市美佐島61-8 025-772-2143 14年14ミツビシRVR長岡300む８０－６８普通・乗用・自家用GA4W-0502497DBA-GA4W 1,420 1,695 H29.3.15 R6.3.14 R5.3 ○ ○ ○ ○ R4.4.15 R6.4.15 24ヶ月 湯沢森林事務所南魚沼郡湯沢町神立244-4025-784-2276(FAX兼用)7年15スバルフォレスター長岡300に６５－９３普通・乗用・自家用SH5-006978DBA-SH5 1,450 1725 H20.3.19 R5.3.18 R5.3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 34,200 R3.3.21 R5.3.21 24ヶ月 20,010 中越森林管理署 南魚沼市美佐島61-8 025-772-2143 15年16ダイハツビーゴ長岡501な１９－２８小型・乗用・自家用J210G-2001507ABA-J210G 1,200 1475 H28.3.24 R5.3.23 R5.3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24,600 R3.4.22 R5.4.22 24ヶ月 20,010 倉俣森林事務所十日町市上山己2131025-763-2134(FAX兼用)7年17ダイハツビーゴ長岡501な１９－２９小型・乗用・自家用J210G-2001508ABA-J210G 1,200 1475 H28.3.24 R5.3.23 R5.3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24,600 R3.4.22 R5.4.22 24ヶ月 20,010 六日町森林事務所南魚沼市美佐島61-8(中越森林管理署1F)025-772-2143 7年18トヨタラッシュ長岡500ら６０－３２小型・乗用・自家用J210E-0033352CBA-J210E 1,200 1475 H22.3.31 R5.3.30 R5.3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 34,200 R3.4.24 R5.4.24 24ヶ月 20,010 小出森林事務所魚沼市井口新田459-4025-792-0447(FAX兼用)13年19ミツビシRVR長岡300ら２２－２３普通・乗用・自家用GA4W-53009905BA-GA4W 1,420 1695 R3.3.16 R6.3.15 R5.3 ○ ○ ○ ○ R3.3.12 R6.4.12 37ヶ月 中越森林管理署 南魚沼市美佐島61-8 025-772-2143 3年連絡先(電話番号) 事務所等名称 下回り塗装定期点検 エンジン及び 下回りスチーム洗浄 車内及び外回り洗浄 代車 保安確認検査対 象 車 両 共 通 事 項 車種名 継続検査代行 登録／交付年月日 車両陸送 点検基本料 車検(２４ヶ月) 定期点検又は 車検予定年月 １２ヶ月点検基本料 車検満了日 令和４年度 自動車点検等委託車両及び整備内容等一覧表 車両陸送 自動車の種別・ 用途・自家用又は 事業用の別 車台番号 型 式継続検査(車検) 登録番号No 住 所車両引渡及び納車場所(車検満了日における経過年数) 車内及び外回り洗浄 自動車重量税保険期間 代車 車検時の保険料自賠責保険別紙２数量 単位 金額自動車重量税 軽自動車(２年自家用)※13年経過 2 台 8,200 16,400自動車重量税乗用自動車(２年自家用)車両重量１．５トン以下5 台 24,600 123,000自動車重量税乗用自動車(２年自家用)※13年経過車両重量１．５トン以下2 台 34,200 68,400自動車重量税乗用自動車(２年自家用)車両重量１．５トン超～２．０トン以下5 台 32,800 164,000371,800自賠責保険料検査対象軽自動車本土 ２４ヶ月契約2 台 19,730 39,460自賠責保険料乗用自動車(自家用)本土 ２４ヶ月契約12 台 20,010 240,120279,580定期点検１２ヶ月点検基本料(乗用自動車：車両重量１．０トン超１．５トン以下)5 式定期点検 車内及び外回り洗浄 5 式定期点検 車両陸送 5 往復定期点検 代車 5 式継続検査(車検) ２４ヶ月点検基本料(軽自動車) 2 式継続検査(車検)２４ヶ月点検基本料(乗用自動車：車両重量１．０トン超１．５トン以下)7 式継続検査(車検)２４ヶ月点検基本料(乗用自動車：車両重量１．５トン超２．０トン以下)5 式継続検査(車検) エンジン及び下回りスチーム洗浄(軽自動車) 2 式継続検査(車検)エンジン及び下回りスチーム洗浄(乗用自動車：車両重量１．０トン超１．５トン以下)7 式継続検査(車検)エンジン及び下回りスチーム洗浄(乗用自動車：車両重量１．５トン超２．０トン以下)5 式継続検査(車検) 下回り塗装(軽自動車) 2 式継続検査(車検)下回り塗装(乗用自動車：車両重量１．０トン超１．５トン以下)7 式継続検査(車検)下回り塗装(乗用自動車：車両重量１．５トン超２．０トン以下)5 式継続検査(車検) 室内及び外回り清掃 14 式継続検査(車検) 車両陸送 14 往復継続検査(車検) 代車 14 式継続検査(車検) 保安確認検査料

(軽自動車) 2 式継続検査(車検) 保安確認検査料(軽自動車以外) 12 式継続検査(車検) 継続検査代行 14 式651,380単価表件名(項目)自動車重量税計(Ａ)自動車損害賠償責任保険料計(Ｂ)入札書に記載する金額 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)＝作業料金計(Ｃ)ＮＯ．発 注 書令和 年 月 日○○○○ ○○○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○令和 年 月 日付け契約の上越及び中越森林管理署公用自動車の点検等業務(以下、「契約書」という。)について、契約条項第１条第１項に基づき、下記とおり点検整備を申し込みます。

なお、次項の追加整備等に記載がある場合は、契約書第４条第１項の追加整備が必要と判断したと見なすので、ただちに、この費用にかかる見積書を提出すること。

また、提出された見積書を分任支出負担行為担当官が適正と見なした場合は、同条第２項の追加整備発注書の交付がされたものとし、提出した見積書の内容による作業を実施すること。作業実施後において、検査職員の検査に合格した場合は、請求書を契約書に基づく請求書と別様にて発行すること。

２ 追加整備等(１)(２)３ 履行期限 令和 年 月 日４ その他特記事項請負者は、上記１及び２における点検等及び整備を実施した結果、この発注書の内容以外の整備を必要と判断した場合は、ただちに発注者に通知するとともに、その追加整備項目が契約書に単価の定めのない項目であるときは、当該追加整備に係る費用の見積書を速やかに提出すること。

別紙３ＮＯ．追 加 整 備 発 注 書令和 年 月 日○○○○ ○○○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○令和 年 月 日交付の発注書による点検整備において、貴社より追加整備が必要との判断の下、提出された見積書については、追加整備が必要と認められかつ価格も適正と認められるので、契約条項第４条第２項に基づき、点検整備を依頼する。

なお、本通知をもって別途の契約の締結とするので、提出した見積書の内容による作業を実施すること。作業実施後においては、検査職員の検査に合格した場合は、請求書を契約書に基づく請求書と別様にて発行すること。

別紙４入 札 書令和４年６月 日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 澤井 良一 殿(入札者)住所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏名入札件名 ：令和４年度上越及び中越森林管理署公用自動車の点検等業務入札金額 ￥ただし、単価契約に係る項目別単価は、別紙内訳書のとおり上記のとおり、入札者注意書及び入札説明書を承知の上、入札いたします。

(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。

２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

３ 入札金額によっては再度入札を引き続き行うので、入札書及び別紙内訳書は余分に準備すること。(入札会場においては様式は配布しません)準備されていない場合は、再度の入札に参加できませんのでご注意ください。

４ 単価及び金額の訂正はしないこと。

５ 内訳と計算した総価が相違している入札は無効とするので注意すること。

別紙数量 単位 金額自動車重量税 軽自動車(２年自家用)※13年経過 2 台 8,200 16,400自動車重量税乗用自動車(２年自家用)車両重量１．５トン以下5 台 24,600 123,000自動車重量税乗用自動車(２年自家用)※13年経過車両重量１．５トン以下2 台 34,200 68,400自動車重量税乗用自動車(２年自家用)車両重量１．５トン超～２．０トン以下5 台 32,800 164,000371,800自賠責保険料検査対象軽自動車本土 ２４ヶ月契約2 台 19,730 39,460自賠責保険料乗用自動車(自家用)本土 ２４ヶ月契約12 台 20,010 240,120279,580定期点検１２ヶ月点検基本料(乗用自動車：車両重量１．０トン超１．５トン以下)5 式定期点検 車内及び外回り洗浄 5 式定期点検 車両陸送 5 往復定期点検 代車 5 式継続検査(車検) ２４ヶ月点検基本料(軽自動車) 2 式継続検査(車検)２４ヶ月点検基本料(乗用自動車：車両重量１．０トン超１．５トン以下)7 式継続検査(車検)２４ヶ月点検基本料(乗用自動車：車両重量１．５トン超２．０トン以下)5 式継続検査(車検) エンジン及び下回りスチーム洗浄(軽自動車) 2 式継続検査(車検)エンジン及び下回りスチーム洗浄(乗用自動車：車両重量１．０トン超１．５トン以下)7 式継続検査(車検)エンジン及び下回りスチーム洗浄(乗用自動車：車両重量１．５トン超２．０トン以下)5 式継続検査(車検) 下回り塗装(軽自動車) 2 式継続検査(車検)下回り塗装(乗用自動車：車両重量１．０トン超１．５トン以下)7 式継続検査(車検)下回り塗装(乗用自動車：車両重量１．５トン超２．０トン以下)5 式継続検査(車検) 室内及び外回り清掃 14 式継続検査(車検) 車両陸送 14 往復継続検査(車検) 代車 14 式継続検査(車検) 保安確認検査料(軽自動車) 2 式継続検査(車検) 保安確認検査料(軽自動車以外) 12 式継続検査(車検) 継続検査代行 14 式651,380※入札金額と一致※ 作業料金は消費税を除き計上すること。

※ 自動車重量税及び自賠責保険料の額は、法令等で定められた額を記載すること。

内訳書件名(項目)自動車重量税計(Ａ)自動車損害賠償責任保険料計(Ｂ)※ 車両陸送は全て自走で見込むこと。また、契約書別紙３「令和４年度自動車点検等委託車両及び整備内容等一覧表」の全車両を対象 とし、陸送距離が遠い、近いに拘わらず、全車平均的に見込み、１往復当たりの単価及び総価を記載すること。

作業料金計(Ｃ)入札書に記載する金額 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)＝委 任 状下記業務につき を代理人と定め入札及び見積りに関する一切の権限を委任いたします。

１ 業 務 名：令和４年度上越及び中越森林管理署公用自動車の点検等業務令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 澤井 良一 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名提 案 書令和４年 月 日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 澤井 良一 殿 郵便番号住 所電話番号名 称代 表 者役職氏名令和４年６月１日付けで入札公告のありました令和４年度上越及び中越森林管理署公用自動車の点検等業務の競争の参加にあたり、下記の資料を提出いたします。

なお、予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないこと(ただし、第70条については未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。)については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告の４(１)に定める全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し２ 入札説明書に示す「自動車分解整備工場一覧表」(指定様式有)３ 公用自動車の点検等業務仕様書に示す、参考資料としての「車両陸送費用及び代車費用に関する情報提供」(指定様式有)担当部署：氏 名：連絡先：会社名：「令和４年度自動車点検等委託車両及び整備内容等一覧表」のＮｏ．左庁舎の車両を整備する自動車分解整備工場名左記の自動車分解整備工場の住所 電話番号 備考１ ２３，４，５，６，７８，９，１０，１１，１３，１５，１７，１９１２１４１６１８それぞれの車両引渡場所から引き取り業務を行う整備工場は上記のとおりです。

自動車分解整備工場一覧 車両の点検整備を行う事業場は以下のとおり。

貴署から情報提供依頼にあった、「公用自動車の点検等業務仕様書」の２(２)ク及びケの項目について、事前の参考見積として 以下のとおり提出します。

会社名：○ 車両陸送費用 (仕様書項目２(２)クの分)「令和４年度 自動車点検等委託車両及び整備内容等一覧表」のＮｏ．対象台数 条件 単価 計１ 1 往復２ 1 往復３，４，５，６，７ 5 往復８，９，１０，１１，１３，１５，１７，１９ 8 往復１２ 1 往復１４ 1 往復１６ 1 往復１８ 1 往復計 19 に記載する本契約に係る1台当たりの単価となります。

○ 代車料(仕様書項目２(２)ケの分) に記載する本契約に係る1台当たりの単価となります。

参考見積 注)上記の記載は、当社における標準的な契約における見積単価であり、本業務の入札における入札の単価は、別紙 入札書(内訳書)項目 単位 金額本契約業務の履行期間に提供する代車費用1台1日当たり 注)上記の記載は、当社における標準的な契約における見積単価であり、本業務の入札における入札の単価は、別紙 入札書(内訳書)

提 案 書令和４年 月 日 分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 澤井 良一 殿郵便番号住 所電話番号名 称代表者役職氏名 令和４年６月１日付けで入札公告のありました令和４年度上越及び中越森林管理署公用自動車の点検等業務の競争の参加にあたり、下記の資料を提出いたします。

なお、予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないこと(ただし、第70条については未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。)については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告の５(１)に定める全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し２ 入札説明書に示す「自動車分解整備工場一覧表」(指定様式有)３ 公用自動車の点検等業務仕様書に示す、参考資料としての「車両陸送費用及び代 車費用に関する情報提供」(指定様式有)担当部署：氏 名：連絡先：

工場一覧参考見積参考見積!Print_Area自動車分解整備工場一覧, 車両の点検整備を行う事業場は以下のとおり。,会社名： ,「令和４年度自動車点検等委託車両及び整備内容等一覧表」のＮｏ．,左庁舎の車両を整備する自動車分解整備工場名,左記の自動車分解整備工場の住所,電話番号,備考,１,２,３，４，５，６，７,８，９，１０，１１，１３，１５，１７，１９,１２,１４,１６,１８,それぞれの車両引渡場所から引き取り業務を行う整備工場は上記のとおりです。,参考見積, 貴署から情報提供依頼にあった、「公用自動車の点検等業務仕様書」の２(２)ク及びケの項目について、事前の参考見積として, 以下のとおり提出します。,会社名：,○ 車両陸送費用 (仕様書項目２(２)クの分),「令和４年度 自動車点検等委託車両及び整備内容等一覧表」のＮｏ．,対象台数,条件,単価,計,１,1,往復,２,1,往復,３，４，５，６，７,5,往復,８，９，１０，１１，１３，１５，１７，１９,8,往復,１２,1,往復,１４,1,往復,１６,1,往復,１８,1,往復,計,19, 注)上記の記載は、当社における標準的な契約における見積単価であり、本業務の入札における入札の単価は、別紙 入札書(内訳書), に記載する本契約に係る1台当たりの単価となります。,○ 代車料(仕様書項目２(２)ケの分),項目,単位,金額,本契約業務の履行期間に提供する代車費用,1台1日当たり, 注)上記の記載は、当社における標準的な契約における見積単価であり、本業務の入札における入札の単価は、別紙 入札書(内訳書), に記載する本契約に係る1台当たりの単価となります。,

委 任 状 下記業務につき を代理人と定め入札及び見積りに関する一切の権限を委任いたします。

１ 業務名：令和４年度上越及び中越森林管理署公用自動車の点検等業務 令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 澤井 良一 殿 住 所商号又は名称代表者氏名