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公告内容

令和4年9月26日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1. 入札公告 入札公告(PDF : 263KB) 2. 配付資料等 (1) 入札説明書(PDF : 360KB) (2) 事業内訳書(PDF : 54KB) (3) 契約書（案）(PDF : 160KB) (4) 標準仕様書(PDF : 151KB) (5-1) 特記仕様書(PDF : 187KB) (5-2) 森林作業道特記仕様書(PDF : 143KB) (6) 作業条件等調査票(PDF : 216KB) (7) 位置図(PDF : 2,713KB) (8) 森林病害虫防除薬剤使用承認願(WORD : 17KB) (9) 農薬使用計画書(EXCEL : 29KB) 添付資料 各種約款等や造林事業に関する仕様書等の様式はこちらからも確認できます。 (1) 入札における競争参加資格確認申請書の様式 (2) 各種約款等 (3) 造林事業に関する仕様書等、製品生産事業に関する仕様書等 (森林作業道) (4) 総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領（造林・素材生産請負事業） (5) 国有林野事業における入札制度（造林事業） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和4年 9月 26日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司1 事業概要(1) 入札番号 1(2) 事業名 令和4年度 新舞子地区外造林(衛生伐)請負事業(3) 事業場所 福島県いわき市平豊間字合磯国有林65ろ1林小班外(4) 事業内容 衛生伐(伐倒くん蒸) 1,714 本 422.73 ㎥(詳細は別途示す仕様書等による)(7の配布資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年2月24日まで(6) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 本事業は、「令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。(9) 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。注：令和4年4月1日以降に契約を締結する事業から、総合評価方式の評価基準が一部改正され、技術提案書様式の一部が変更されている。詳細は、関東森林管理局ホームページを参照。- 2 -(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koubai-nyuusatu/attach/pdf/ryuuitenn2017-1.pdf)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html)(10) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という))第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づきＢ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成19年4月1日以降に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」、「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」を実施した実績を有すること。ただし、- 3 -本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」、「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」に3年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8) 本事業に、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護 又は 森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。当該事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者(令和2年8月1日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)、刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者、作業道の作設する作業に当たっては車両系建設機械運転技能講習修了者)を有している者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。

)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係- 4 -以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合4(1)の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。(3) 提出期間- 5 -ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年9月27日午前9時から令和4年10月11日午後4時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和4年9月27日午前9時から令和4年10月11日午後4時まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)(4) (3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を郵送により通知する。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配付等(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒979－0201 福島県いわき市四倉町字東二丁目 170-1磐城森林管理署 業務グループ(森林育成担当)電話 0246－66－1234(2) 入札説明書の配付又は閲覧(以下「配布等」という。)の期間及び場所ア 配付等の期間 令和4年9月26日から令和4年11月10日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後1までを除く。)。イ 配付等の場所 (1)に同じ。(3) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間 令和4年9月27日から令和4年11月2日まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 受付場所 (1)に同じ。(4) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間 令和4年9月28日から令和4年11月4日までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前 9時から午後 4時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所 (1)に同じ。なお、磐城森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。- 6 -(5) 現場説明現場説明は行わない。5 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札執行の場所磐城森林管理署 2階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年11月8日午前9時00分から令和4年11月11日午前10時30分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和4 年 11 月 11 日午前 10 時 20 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和4年11月11日午前10時30分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和4年11月10日午後4時までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和4年11月11日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和4年11月11日午前10時30分6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(3) 事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。- 7 -なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5) 総合評価の方法等ア 「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を178点とする。

イ 「加算点」の算出方法は、各評価項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、入札参加の「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(6) 落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が 1 千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が 2 者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(7) 契約書作成の要否 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口4の(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2の(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(10) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。- 8 -(11) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 事業内訳書(3) 契約書(案)(4) 標準仕様書(5) 特記仕様書(6) 作業条件等調査表(7) 位置図等(8) 森林病害虫防除薬剤使用承認願(9) 農薬使用計画書(10) 競争参加資格確認申請等(11) 技術提案書(様式E)本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業造林事業請負契約約款(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-89.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

令和4年度 新舞子地区外造林(衛生伐)請負事業入札説明書磐城森林管理署の令和 4年度 新舞子地区外造林(衛生伐)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和4 年 9月 26日2 契約担当官等(1) 入札執行官分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 髙塚 慎司(2) 契約担当官分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 髙塚 慎司3 事業概要(1) 入札番号 1(2) 事業名 令和4 年度 新舞子地区外造林(衛生伐)請負事業(3) 事業場所 福島県いわき市平豊間字合磯国有林 65ろ 1林小班外(4) 事業内容 衛生伐(伐倒くん蒸) 1,714 本 422.73 ㎥(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告 7 の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和 5 年 2月24日まで(6) 本事業は、入札説明書で示す要求要件を技術提案書に基づき、事業実施の確実性、安全性、費用等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和 4 年 2 月- 2 -15 日)に基づきＢ等級に格付けされている者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45号)第5 条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4 年 3 月 31日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成19 年 4 月１日以降に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」、「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2 年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31日付19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の 2 年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」、「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」に 3 年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8) 本事業に、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護 又は 森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。当該事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、チェンソーを使用する作業の実施に当た- 3 -っては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者(令和 2 年 8 月 1日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)、刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者、作業道の作設する作業に当たっては車両系建設機械運転技能講習修了者)を有している者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年 6 月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月 4 日付け 26 林政政第338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第116号)第 7 条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和 3 年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野- 4 -庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、4(1)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合以下の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長 3 号封筒を申請書と併せて提出すること。受付場所：〒979-0201 福島県いわき市四倉町字東二丁目 170-1磐城森林管理署 業務グループ(森林育成担当)電話 0246-66-1234(3) 提出期間入札公告3 の(3)に同じ(4) 競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html からダウンロードすることができる。(5) 確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。- 5 -イ 上記4(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年 3 月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の 2 年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であることを証明するすべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験4(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ)は、同種事業に年間少なくとも 1 回以上従事し、かつ 3 年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する3 年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式５－１及び５－２に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。

キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用い- 6 -て示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。ク 社会保険等の加入状況上記4(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び 雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。ケ 本公告日の属する年度に行われた磐城森林管理署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式１－１)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(6) 申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(7) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和 4 年 10 月 18 日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する)。なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、技術提案採否通知書により理由を付して通知する。(8) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(9) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。- 7 -(10) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。6 総合評価落札方式に係る技術提案書に関する事項(1) 技術提案書作成要領の配布は 5 の(2)のイにおいて受領すること。なお、関東森林管理局ホームページの「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html からダウンロードすることもできる。(下記6(4)の別紙２から別紙４も同じ。)また、技術提案書の提出は、電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。(2) 技術提案書の提案内容が発注者の設定している標準案(入札説明書の別添資料参照)以上である場合に加算点を与えることとし、標準案での提案(技術提案書に係る加算点はなし。)も認める。なお、技術提案書に記載する内容が標準案以上と認められることにより、設計図書等において事業方法等を指定しない部分の事業に関する業者の責任が軽減されるものではない。また、技術提案書に記載する内容については、その後の事業において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(3) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に技術提案書様式６－１の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」の写しを提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(4) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類とし- 8 -て「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しの提出を求める。

具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(技術提案書様式６－１に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙２のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同事業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同事業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同事業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点項目に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限 令和4 年 10月 27 日午後4時。(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。)なお、郵送の場合は、書留郵便により提出期限最終日までに到着したもののみ有効とする。イ 提出場所 5の(2)のイの受付場所と同じ。- 9 -ウ 提出方法 書面の持参又は郵送による。電送等によるものは受け付けない。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和 4 年11月 8日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。8 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間： 令和4 年 9 月 27日から令和4 年 11月 2日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出場所：5 の(2)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による。電送等によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間 令和4 年 9 月 28日から令和4 年 11 月 4 日までの休日を除く毎日、午前9 時から午後4時まで。イ 場所 5の(2)のイの受付場所と同じ。なお、磐城森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。9 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札執行の場所磐城森林管理署 2 階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和4 年 11月 8日午前9 時 00分から令和4 年 11月 11日午前10時 30 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和 4 年 11 月 11 日午前 10 時 20 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和 4 年 11月 11日午前10時 30 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記 5 の(2)のイの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和 4 年 11 月 10日午後4 時までに到着したものに限る。入札書の日付は令和 4 年 11月 11 日とすること。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札の日時等ア 令和4 年 11月 11日午前10 時 30分- 10 -イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。10 入札方法等(1) 紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金： 免除(2) 契約保証金： 免除12 入札の辞退(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。- 11 -イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4 に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(2) 予定価格が 1 千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15に示すとおり、予決令第 86条の調査を行うものとする。

(詳細は、入札心得を参照。)(3) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札価格調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべき- 12 -ものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約書を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。17 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。18 関連情報を入手するための照会窓口5 の(2)のイの受付場所と同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年 3 月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、4 の(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(4) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、5 の(2)のイ- 13 -の受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.htmlからダウンロードすることもできる。(5) 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去1 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度 4 月 1日から入札公告3 の(3)のアに掲げる受付期限までとする。イ 「過去2 年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度 4 月 1日から入札公告3 の(3)のアに掲げる受付期限までとする。ただし、入札公告 2の(6)、入札説明書4 の(6)、5 の(5)のエ、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間」とは、前年度(4 月１日から 3 月31日まで)及び前々年度(4 月１日から3月31日まで)であり、入札公告に掲げる受付期限までではない。ウ 「過去3 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 3年前の4 月 1日から入札公告 3 の(3)に掲げる受付期限までとする。エ 「過去10年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 10年前の4 月 1日から入札公告3 の(3)に掲げる受付期限までとする。オ 「過去15年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15年前の4 月 1日から入札公告3 の(3)に掲げる受付期限までとする。カ 「過去1 年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度 4 月 1日から前年度3 月31日までとする。キ 「過去2 年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度 4 月 1日から前年度3 月31日までとする。(6) 国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(http://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(7) 「汚染状況重点調査区域」での作業留意事項本入札に係る事業箇所は、「汚染状況重点調査地域」に該当する。このため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成 24 年 7月 1日施行)に基づき、事業が作業場所の放射線量の測定などの措置を講じる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置をとることができるよう準備すること。また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに磐城森林管理署に連絡すること。詳しくは、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html)- 14 -原子力規制委員会のホームページ放射線モニタリング情報(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja)を確認。- 15 -別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記 1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。

)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。- 16 -別添資料事業計画に関する技術提案の条件等【 設定している標準案(条件) 】・標準案は、設計図書、仕様書、特記仕様書に記載してあるとおりである。【 技術提案にあたっての条件等の内容 】①事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案②工程管理に係る工夫・提案③品質管理に係る工夫・提案④安全対策に係る工夫・提案⑤発注者が指定した課題に対する工夫・提案(くん蒸作業について)・くん蒸効果の効率を十分確保するための作業の工夫について【 技術提案にあたっての留意事項 】特になし

関東森林管理局仕様書１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ 松くい虫伐倒駆除仕様書１．作業内容被害木を伐倒、枝払い、玉切り、集積し、薬剤によるくん蒸処理をもって内部の松くい虫を駆除することで被害のまん延を防止するものである。２．伐倒、枝払い、玉切り、集積(１)伐倒① 対象木はビニールテープ及びナンバーテープで明示したものとする。② 対象木や周囲の状況等を勘案して最も安全な伐倒方向を選ぶこと。③ 伐採点は、山側の地際30㎝以内を標準とする。④ 対象木のうちくん蒸作業を伴わないものは作業や林内の移動の妨げとならないように枝払や玉切を行い整理しておくこと。(２)枝払い(くん蒸対象木)くん蒸シート被覆時にシートを損傷しないよう枝の基部から切断すること。(３)玉切り(くん蒸対象木)１ｍを基準として玉切りすること。(４)集積(くん蒸対象木)① くん蒸作業対象木の集積方法は、最初に枝条を集積し、その上に丸太を積み重ねること。また、枝条量が多い場合は枝条と丸太を交互に積み重ね、最上部が丸太となるよう集積すること。なお、集積場所が傾斜地の場合は集積前に谷側に杭を打ち安定させておくこと。② 集積した際に突き出た枝等がある場合はくん蒸シートを破損するおそれがあることから確実に切除しておくこと。③ 集積場所は歩道等の一般者の往来が予想される場所や沢付近等の薬剤流出の恐れのある場所を避けること。また、出来る限り薬剤が気化しやすい日当りの良い場所を選ぶこと。３．くん蒸方法(１)薬剤の使用にあたっては予め病害虫防除薬剤使用願を提出し発注者の承認を得ること。また、薬剤等の材料が納入されたときは速やかに監督職員の確認検査を受けること。(２)くん蒸作業の実施にあたっては、予め集積物の周りにシート端を埋めておく溝を掘り、集積物をくん蒸シートで被覆したのちに集積物全体にまんべんなく薬剤を散布し、速やかにシート端を全て土中に埋めて密閉性が保たれるよう措置すること。(３)くん蒸シートの継ぎ足しは行わないものとするが、被覆時に破損が生じた場合には、耐久、耐候性のある粘着テープ等で直ちに補修すること。(４)作業日は薬剤が気化しやすいように晴天で気温の高い日を選び、曇りや雨天・気温の低い日は避けること。(５)事業箇所には薬剤名及び薬剤数量並びに処理年月日を表示した立て看板等を設置し、注意喚起をはかること。(６)施工後は７日間以上の密閉状態が保持されるように管理し、くん蒸シートの破損等の異常を発見した場合は速やかに補修すること。４．薬剤の取扱等(１)薬剤散布中又は薬剤を稀釈する際は、林内の河川、用水路等に流入しないように注意すること。(２)薬剤散布に使用した器具類を河川、用水路等で洗わないこと。(３)使用済の薬剤の容器は、事業の完成が認められるまで確実に保管しておくこと。(４)薬剤の使用上の注意事項及び関係法令を遵守すること。(５)薬剤は、密栓して火気のない冷暗所で施錠のうえ保管すること。(６)薬剤に火気を近づけないこと。(７)運搬中に薬剤が漏れないよう容器は密栓しておくこと。(８)搬入する薬剤は当日の使用可能量とし、残量が生じた場合は確実に持ち帰り所定の場所で保管しておくこと。(９)薬剤を取り扱う際は保護メガネやマスク、ゴム手袋等の防護衣を確実に着用すること。(10)作業後は直ちに身体を洗い流し、洗眼・うがいをするとともに衣服を交換すること。５．安全管理作業中は危険回避のため関係者以外の立ち入りを禁止する措置を講ずること。６．実行管理(１)実行記録写真の整理実行記録写真の撮影にあたっては、代表的な箇所について作業毎に作業前、作業中、作業後の写真を撮影すること。(２)薬剤の管理薬剤の使用にあたっては、当日の使用量等を薬剤散布記録簿に記録しておくこと。７．農薬使用計画書の提出請負者は「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」に基づく「農薬使用計画書」を農林水産大臣あて薬剤の使用開始日までに提出するとともに、その写しを監督職員へ提出すること。８．チェーンソー作業における振動障害の予防チェーンソーによる振動障害を予防するため、厚生労働省において定める「チェーンソー取扱い作業指針」を遵守し、作業者にも徹底されるよう必要な措置を講ずること。

松くい虫等伐倒駆除特記仕様書１．薬剤の仕様及び散布量農薬の種類 有効成分１㎥当り使用量(ℓ)必要量(ℓ)カーバム剤カーバム(N-メチルジチオカルバミン酸アンモニウム)(PRTR・1種) 50.0％原液1.00ℓ ３６８またはカーバムナトリウム塩液剤カーバムナトリウム塩(メチルジチオカルバマート)42.0％原液0.75ℓ ２７６※ 上記の薬剤は例示品であり、同等以上の効果を有する他の薬剤の使用も認める。２．くん蒸シートの仕様及び必要量材 質 規 格 必要量生分解性プラスチック 幅×長さ ４m×３０m ５３ 巻※ 上記の資材と同等のものとする。３．森林作業道について(１)森林作業道は、「国有林野事業における製品生産事業請負標準仕様書」(最終改正 令和４年７月22日付け４林国業第78号)の31条を適用する。(２)森林作業道の作設に当たっては、「森林作業道特記仕様書」に基づき安全に作業することとし、公道へ土砂が崩落、流出等のないよう適切に処理すること。(３)フォワーダ等車輌系機械搬入及び伐倒に際して、電線及び公道を損傷しないよう必要な措置を講じたうえで作業すること。(４)作業は仕様書により行うこととするが、この仕様書により難い場合、又は明記していない事項で必要あるときは、監督職員にその事由を申し出て指示を受けること。４．作業について(１)放射線障害防止措置について請負者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２３年厚生労働省令第１５２号)に基づき、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者に対し適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。(２)当該事業箇所における作業の実施に当たっては、下記に留意し実施することとする。① 連絡体制等の整備ア 緊急時に迅速かつ的確な情報が得られる体制を整えるため、ラジオや携帯電話を携行すること。イ 緊急時に連絡体制が確保できるよう、作業地毎に作業現場と事業所間の連絡状況を確認した上で作業実施すること。ウ 緊急時の移動ルートなどを作業実施前に作業者全員に周知しておくこと。② 作業上の留意点ア 長袖、手袋等を着用し、可能な限り肌の露出は避けること。イ 土埃が舞いやすい作業を行う場合にはマスク(防塵や花粉対策用など)を着用すること。ウ 雨天等の荒天時には作業を見合わす等を含め臨機の対応をとるとともに、衣類が濡れた場合にはタオル等で濡れた部分を拭き取るか、着替えること。エ 作業後に手や顔を洗い、うがいをすること。(３)CSF(豚熱)の感染拡大防止CSF(豚熱)の感染拡大防止のため、福島県におけるCSF対策を熟知して適切な対策に努めること。

森林作業道特記仕様書本特記仕様書は、「森林作業道作設指針」(平成 22年11月17日付け22林整第656号林野庁長官通知)に基づき、地形・地質、気象条件やこれまでの関東森林管理局管内における路網施工状況等を踏まえ定めたものである。作設する路網は継続的に用いられる森林作業道であり、路体は堅個な土構造を基本に、構造物は地形・地質等の条件からやむを得ない場合に限り設置することとし、本特記仕様書により作設する。なお、本特記仕様書に指定していないものについては、森林作業道作設指針によることを基本とする。第１ 路網１ 配置路網は、フォワーダ等車輌系機械が安全に走行でき、かつ作業システムの効率性が効果的に発揮されるよう次の点に留意し配置する。①地形・地質の安定している安全な個所を通過するよう配置する。②地形に沿った屈曲線形となるよう配置する。③排水を考慮した波形勾配となるよう配置する。２ 幅員幅員は、3ｍ以下とする。ただし、林業機械を用いた作業の安全性及び、作業性の確保に必要な区間に限って、0.5ｍ程度の余裕を付加することができる。３ 勾配・排水縦断勾配は、土質や使用する機械の能力等を考慮し、集材作業を行う車両が、木材を積載し安全に上り走行・下り走行ができる、勾配で計画する。また、縦断勾配を緩やかな波状にすることにより、こまめな分散排水を行うこととし、排水先は安定した尾根部や常水のある沢にする等して、路面に集まる雨水を安全、適切に処理する。横断勾配は、原則として水平とするが、水平区間など危険のない場所で、横断勾配の谷側をわずかに低くする排水方法を採用する場合は、必要に応じて丸太等による路肩侵食保護工、盛土のり面の保護措置をとる。特に、木材積載時の下り走行におけるブレーキの故障や、雨天や凍結時のスリップによる転落事故を防止するため、カーブの谷側を低くすることは避ける。なお、カーブ区間に係る排水は、カーブ上部の入り口付近で行う。第２ 施工１ 切土切土高は、ヘアピンカーブの入口など局所的にやむを得ない場合を除き、1.5ｍ程度以内とする。切土のり面勾配は、直切りを標準とする。ただし、切土高が高くなる場合、または、土質に応じて6分(岩石の場合は3分)とする。２ 盛土盛土については、地山に段切りを行った上で、概ね 30ｃｍ程度の層ごとにバケット及び履帯を用いて十分に締め固める。なお、強度を有しない土質の場合は、盛土・地山を区分せず、路体全体を概ね 30ｃｍ程度の層ごとに締め固め、路体全体として十分な強度をもたせる。盛土のり面勾配は、概ね 1割とする。盛土高が 2ｍを超える場合は、１割２分程度とする。ヘアピンカーブの盛土箇所では、締め固めを繰り返し行ったり、構造物を設けるなどして、路体に十分な強度をもたせる。盛土の土量が過不足する場合は、山側から谷側への横方向での土量調整だけでなく、前後の路床高の調整など縦方向での土量調整も行う。３ 簡易構造物等構造物は、安全確保の観点や地形・地質等の制約から、やむを得ない場合にのみ設置する。その場合、転石等現地発生資材の活用を図りつつ、利用の頻度やコスト等を考慮して適切なものを選定する。４ 伐開伐開は、幅員に応じた必要最小限の幅とする。第３ 周辺環境への配慮公道等への土砂の流出、土石の転落を防止するために必要な措置をとる。また、希少な野生生物の生息・生育情報を知ったときは、監督員に報告し、指示を受ける。第４ その他１ 表土、根株の扱い根株やはぎ取り表土は、盛土のり面保護工として利用する。表土は心土と交互に概ね 30ｃｍ毎の層毎にバケット等で十分締め固めて盛土法面に固定する。根株は、表土や心土等とともに十分締め固めるとともに作業に支障のないように固定する。根株の上に根株を幾つも重ねて積み上げることや、根株を丸ごと路体内に完全に埋設することは、締め固めが難しくなるので避ける。また、土質、根株の大きさ、集材方法、山腹傾斜等から、盛土のり面保護工に向かない場合は、安定した状態にして自然還元利用等を図る。２ 事業終了時において、洗掘を防ぐための水切りを登坂部分等に入れるとともに、枝条等を路面に敷設するなど路面保護を図る。

松くい虫等伐倒駆除(伐倒くん蒸)予定箇所作業条件等調査表伐採率 傾斜度作業難度一般材相 当末 木枝 条人送車 徒歩くん蒸材 積くん蒸シート小川 65ろ1 クロマツ 伐倒くん蒸 16 9 65 6.55 1 ～20ﾟ 中 4.37 2.18 26.4 6.55 27.9小川 65り2 クロマツ 伐倒くん蒸 22 11 112 30.45 1 ～20ﾟ 中 20.59 9.86 18.6 30.45 129.7小川 65ぬ クロマツ 伐倒くん蒸 22 11 25 6.80 1 ～20ﾟ 中 4.60 2.20 18.6 6.80 29.0小川 65る クロマツ 伐倒くん蒸 30 13 18 10.28 1 ～20ﾟ 中 7.05 3.23 18.6 10.28 43.8小川 180い4 クロマツ 伐倒くん蒸 18 10 9 1.34 1 ～20ﾟ 中 0.91 0.43 18.0 1.34 5.7小川 180い5 クロマツ 伐倒くん蒸 24 13 2 0.58 1 ～20ﾟ 中 0.40 0.18 18.0 0.58 2.5小川 180い7 クロマツ 伐倒くん蒸 30 14 6 2.78 1 ～20ﾟ 中 1.93 0.85 17.4 2.78 11.8小川 180い9 クロマツ 伐倒くん蒸 12 7 82 4.44 1 ～20ﾟ 中 1.86 2.58 17.4 4.44 18.9小川 180に11 クロマツ 伐倒くん蒸 14 8 21 1.73 1 ～20ﾟ 中 0.76 0.97 21.2 1.73 7.4小川 180に13 クロマツ 伐倒くん蒸 18 10 28 4.33 1 ～20ﾟ 中 2.93 1.40 21.4 4.33 18.4小川 180に14 クロマツ 伐倒くん蒸 22 12 1 0.23 1 ～20ﾟ 中 0.16 0.07 18.6 0.23 1.0小川 180に16 クロマツ 伐倒くん蒸 16 8 13 1.28 1 ～20ﾟ 中 0.83 0.45 19.6 1.28 5.5小川 180に17 クロマツ 伐倒くん蒸 16 18 25 2.04 1 ～20ﾟ 中 1.59 0.45 20.2 2.04 8.7小川 180に18 クロマツ 伐倒くん蒸 14 7 26 1.56 1 ～20ﾟ 中 0.66 0.90 23.2 1.56 6.6小川 180に19 クロマツ 伐倒くん蒸 14 7 101 6.09 1 ～20ﾟ 中 2.55 3.54 20.8 6.09 25.9小川 180に20 クロマツ 伐倒くん蒸 14 7 43 2.25 1 ～20ﾟ 中 0.94 1.31 20.8 2.25 9.6小川 180と2 クロマツ 伐倒くん蒸 22 12 7 1.70 1 ～20ﾟ 中 1.17 0.53 21.0 1.70 7.2小川 180り1 クロマツ 伐倒くん蒸 32 15 2 1.17 1 ～20ﾟ 中 0.82 0.35 21.2 1.17 5.0小川 180ぬ2 クロマツ 伐倒くん蒸 14 8 231 15.56 1 ～20ﾟ 中 6.82 8.74 21.2 15.56 66.3小川 180ぬ3 クロマツ 伐倒くん蒸 14 7 151 7.69 1 ～20ﾟ 中 3.22 4.47 22.0 7.69 32.8小川 180ぬ4 クロマツ 伐倒くん蒸 16 9 73 10.67 1 ～20ﾟ 中 7.11 3.56 21.6 10.67 45.5小川 180ぬ5 クロマツ 伐倒くん蒸 14 8 88 7.67 1 ～20ﾟ 中 3.36 4.31 21.8 7.67 32.7小川 180ぬ6 クロマツ 伐倒くん蒸 18 10 38 5.30 1 ～20ﾟ 中 3.59 1.71 21.6 5.30 22.6小川 180ぬ7 クロマツ 伐倒くん蒸 14 7 65 3.93 1 ～20ﾟ 中 1.65 2.28 22.2 3.93 16.7小川 178り アカマツ 伐倒くん蒸 34 19 237 231.28 1 21～30ﾟ 難 171.81 59.47 31.0 0.2 231.28 985.3小川 178り アカマツ 支障木等 34 19 35 32.33 1 21～30ﾟ 難 24.02 8.31 31.0小川 178り 広葉樹 支障木等 16 8 210 22.70 1 21～30ﾟ 難 11.45 11.25 31.0計 1,714 422.73 287.15 135.58 368本 53巻森 林事務所林小班 事業期間 樹 種 作業内容契約締結日の翌日～令和5年2月24日作業道作設 360m備考くん蒸作業平均直径平均樹高伐倒作業 通勤距離本 数 総材積

令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 殿請負者 住 所氏 名 森林病害虫防除薬剤使用承認願 令和 年 月 日契約に係る 防除事業( )について、下記の薬剤を使用したいので承認願います。

記事業名 作業場所 薬剤名 承認年月日 製造メーカー 原体の毒性 主成分 製剤の毒性 含有濃度(％) 急性毒性 残効期間 魚毒性 一本当たり容量 残留毒性 選定した理由 監督員経 由令和 年 月 日氏名記 事印)印)様式２

Sheet1別記様式 第１号,農 薬 使 用 計 画 書 ( 変 更 ),年 月 日, ,農林水産大臣 殿,住所,氏名,法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名,農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令 第３条 に基づき、,下記のとおり提出いたします。,記,農薬の使用計画,１ 農薬の使用方法,２ 使用する農薬の種類,３ 使用する対象,４ 使用する期間,(日本工業規格Ａ４),備考 届出に際し、新規の場合は、「(変更)」を線で消し、変更の場合は該当部分を丸で囲むこと。また、届出の根拠条項以外の条を線で消すこと。,注１ 「農薬の使用方法」には、「航空機による散布」「くん蒸」等と記載する。, ２ 「使用する農薬の種類」には、農薬の有効成分名、又はその略称名及び剤型を記載する。, ３ 「使用する対象」には、くん蒸にあっては「倉庫」、「天幕」等の使用場所、航空機にあっては「稲」等の作物名を記載する。,