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公告内容

令和4年11月14日分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告(1)入札公告(PDF : 129KB) 2.配布資料等(1)入札説明書(PDF : 173KB) (2)工事請負契約書（案）(PDF : 120KB) (3)工事内訳書(PDF : 112KB) (4)仕様書（図面含む）(PDF : 1,691KB) (5)競争参加資格確認申請書様式（入札書・委任状・入札辞退届の様式含む）(PDF : 719KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和4年11月14日分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫１ 工事概要等(1) 工 事 名：会津森林管理署南会津支署宿舎凍害防止対策修繕他工事(2) 工事場所：福島県南会津郡只見町大字大倉字広田面1466外4(3) 工事内容：凍害防止対策修繕工事6戸、排水管工事1戸、浴室修繕工事1戸詳細は別途示す「工事費内訳書」等のとおり(4) 工 期：契約締結日の翌日から令和5年3月29日まで(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和3・4年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」に係るＣ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと。

(4) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る)。

なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長､森林管理署支署長､森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。

同種工事：新築工事又は建築物における設備改修工事(発注者が国以外も含む)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

ア 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(種別が建築)、1級建築士又は2級建築士のいずれかの資格を有する者であること。

イ 石綿作業主任者技能講習又は建築物石綿含有建材調査者講習のいずれかを修了した者であること。

ウ 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。

エ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。

(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から工事請負契約指名停止等措置要領(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(7)森林管理局長等が発注した建設工事のうち、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。

(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、本物件の受託者は、(株)梶建築設計事務所前橋建築事務所(群馬県前橋市荒牧町4-1-21 電話027-234-9820)である。

(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く、入札説明書参照)(10) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、福島県内に所在すること。

また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

(12)以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和4年11月15日から令和4年11月29日の9時00分から16時00分(12時00分から13時00分までを除く) まで。

ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条各項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。

イ 提出場所福島県南会津郡南会津町山口字村上867会津森林管理署南会津支署 総括事務管理官電話:0241-72-2323ウ 提出方法提出は、電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。

ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記イの示す場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着)で提出すること。

(3) 上記(2)のアに規定する期限までに提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。

４ 入札手続等(1) 契約担当部局上記3の2(イ)に同じ(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和4年11月14日から 令和4年12月14日まで(休日を除く)の9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。

イ 交付場所上記3の2(イ)に同じ(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。

ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参又は郵送すること。

ア 電子入札システムによる入札入札開始日時 令和4年12月13日 9時00分入札締切日時 令和4年12月15日10時10分イ 紙入札方式により持参する場合は、令和4年12月15日10時00分(電子入札の締め切りの10分前)から令和4年12月15日10時10分までに次の場所に持参することとする。

福島県南会津郡南会津町山口字村上867会津森林管理署南会津支署 1階会議室なお、郵送により入札をする場合は、入札日の前日の16時00分までに上記3の(2)のイに到着したものに限る。

ウ 開札は、入札締切後速やかに会津森林管理署南会津支署1階会議室において行う。

エ なお、紙入札による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官から競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

５ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：納付するものとする。

ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁関東森林管理局)若しくは、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

(3) 工事費内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。

(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。

ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。

(5) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者の変更は認められない。

(6) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする(最低価格落札方式)。

(7) 契約書作成の要否： 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記4の(2)イに同じ。

(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3の(1)により参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(10) 申請書及び資料の作成、提出に係る費用は、申請者の負担とし、提出された申請書等の返却はしない。

(11) 資料の作成説明会や資料内容のヒアリングについては、実施しない。

(12) 現場説明及び現場案内は行わない。

(13) その他詳細は、入札説明書による。

６ 配布資料(1)入札説明書(2)工事請負契約書(案)(3)工事費内訳書(4)仕様書(図面含む)(5)競争参加資格確認申請書様式(入札書・委任状・入札辞退届の様式含む)関東森林管理局署等競争契約入札心得については、下記からダウンロードできる。

https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html国有林野事業工事請負契約約款については、下記からダウンロードできる。

https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.htmlお知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.htmlの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。

入札説明書会津森林管理署南会津支署宿舎凍害防止対策修繕他工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日： 令和4年11月14日２ 契約担当官等：分任支出負担行為担当官 会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫３ 工事概要等(1) 工 事 名：会津森林管理署南会津支署宿舎凍害防止対策修繕他工事(2) 工事場所：福島県南会津郡只見町大字大倉字広田面1466外4(3) 工事内容：凍害防止対策修繕工事6戸、排水管工事1戸、浴室修繕工事1戸詳細は、別途示す「工事費内訳書」等のとおり(4) 工 期：契約締結日の翌日から令和5年3月29日まで(5) その他ア 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

この申請書の提出期間、場所及び方法は、入札公告3の(2)のとおりである。

イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。

４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和3・4年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」に係るＣ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事で、平成19年4月1日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。

同種工事：新築工事又は建築物における設備改修工事(発注者が国以外も含む)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

ア 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(種別が建築)、1級建築士又は2級建築士のいずれかの資格を有する者であること。

イ 石綿作業主任者技能講習又は建築物石綿含有建材調査者講習のいずれかを修了した者であること。

ウ 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。

エ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。

(6) 申請書、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から工事請負契約指名停止等措置要領(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(7)森林管理局長等が発注した建設工事のうち、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。

(8)上記の工事概要等に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、本物件の受託者は、(株)梶建築設計事務所前橋建築事務所(群馬県前橋市荒牧町4-1-21 電話027-234-9820)である。

(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(10) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、福島県に所在すること。

また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

(12)以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、4の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送すること。

【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告3の(2)のアによる。

イ 提出方法：電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1)及び「競争参加資格確認資料」(別紙様式2、3、4、1-2)を添付し提出すること。

ただし、ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式(電子入札システムとの分割を認めない)を持参又は郵送で提出することとする(書留郵便に限る、締切日時必着)。

また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより申請書、資料として送信すること。

(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送による提出先は、入札公告3の(2)のイに同じ。

ウ ファイル形式：電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。

・ 一太郎(一太郎単独シートとする。)・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルLZH形式【 紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告3の(2)のアのとおり。

イ 提出場所：入札公告3の(2)のイのとおり。

ウ 提出方法：入札公告3の(2)のウのとおり。

紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404円)を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。

(2) 提出された申請書及び資料の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。

(3) 申請書は別紙様式1により作成し、同種工事の施工実績(別紙様式2)、配置予定の技術者の資格・工事経験(別紙様式3)、工事成績評定表(別紙様式4)、令和3・4年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び営業所一覧表(別紙様式1－2)を添付すること。

(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。

ただし、同種工事の施工実績(別紙様式2)、配置予定の技術者の資格・工事経験(別紙様式3)については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。

また、別紙様式2、別紙様式3に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事で平成19年4月1日以降に完成し工事成績評定が行われた場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。

ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記4の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を1件記載すること。

イ 配置予定の技術者の資格・工事経験(別紙様式3)上記4の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。

なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。

また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに書面により入札辞退を行うこと。

他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を行うことがある。

ただし、実際の施工に当たって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者を変更できるものとする。

また 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。

ウ 工事成績評定通知書等の写し森林管理局長等が発注した建設工事のうち、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事全ての工事成績評定通知書等の写しを提出すること。(同種工事の施工実績(別紙様式2)及び配置予定の技術者の資格・工事経験(別紙様式3)に添付する工事成績評定書等の写しと重複する場合であっても、別に提出すること。)エ 営業所一覧表(別紙様式1-2)当該表に記載の記載要領のとおり作成すること。

(5)資料の作成説明会や資料内容のヒアリングについては、実施しない。

(6) 競争参加資格の確認については、申請書及び資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。

(7) 令和4年12月1日までに競争参加資格の確認結果を通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(8) 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに分任支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。

６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は任意)により説明を求めることができる。

ア 提出期限：令和4年12月12日16時00分まで。

イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。

ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。

(2) 分任支出負担行為担当官は、(1)の説明を求められたときは、令和4年12月14日までに、説明を求めた者に対して、書面により回答する。

(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

ア 閲覧期間：令和4年12月13日から令和4年12月14日までの9時00分から16時00分まで。

イ 閲覧場所：(1)のイに同じ。

(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。

ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く)以内イ 提出場所：(1)のイに同じ。

ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。

(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札等監視委員会で審議する。

(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札等監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く)以内に、次の内容を書面により回答する。

ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

ア 受領期間：令和4年11月15日から令和4年12月9日まで。

持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く)。

イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。

ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。

郵送による場合は、令和4年12月9日16時00分必着とする。

(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。

また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。

ア 閲覧期間：令和4年12月13日から令和4年12月14日までの休日を除く毎日9時00分から16時00分まで。

イ 閲覧場所：(1)のイに同じ。

８ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告4の(3)のアによる。

(2) 持参による入札の場合は、入札公告4の(3)のイによる。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

(3) 開札は、入札公告4の(3)のウによる。

９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は入札公告3の(2)のイに郵送すること。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証若しくは、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。

11 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。

工事費内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。

【電子入札方式の場合】ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、「入札書」画面の内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。

イ 郵送について工事費内訳書が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。

郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。

郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、「入札書」画面の内訳書添付フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。

(ｱ) 郵送等する旨の表示(ｲ) 郵送等する書類の目録(ｳ) 郵送等する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は、入札公告3の(2)のイに同じ。

ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記5の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。

【紙入札方式での場合】入札書とともに工事費内訳書を提出すること。

(2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。

(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。また、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。なお、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。

12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。

なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) (1)において、最低価格の者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

なお、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

15 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。

ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日以内(休日を除く。)イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。

ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。

(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和5年3月31日までの休日を除く毎日、9時00分から16時00分(12時00分から13時00分までを除く。)。

イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。

(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。

ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内イ 提出場所：上記(1)のイに同じ。

ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。

(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札等監視委員会で審議する。

(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札等監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要16 配置予定主任技術者の確認落札者は、5の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。

ただし、実際の工事にあたり、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者を変更できるものとする。

(1) 病気、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 受注者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合17 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地に ある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書を取り交わすものとする。)。

なお、国有林野事業工事請負契約約款については、本工事の公告日現在、関東森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)に掲載しているものとする。

18 支払条件(1) 前金払：無(2) 中間前金払い及び部分払：無19 関連情報を入手するための照会窓口受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。

20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、9時00分から16時00分まで稼働している。

(3) 電子入札システムの操作手引き書システム操作上の手引き書としては、関東森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。

(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

システム操作、接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031 FAX：048-254-6041e-mail: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

(6) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。

なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

(7) 本店等の所在地域本工事の手続きに際して本店、支店又は営業所の所在地として設定した地域は、入札公告に示した区域である。

(8) 仕様書等仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年度」等を参照すること。

(9) 競争参加資格等で求める「○年間」、「○年以内」は、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去5年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去5年度の間」等と読み替える。

この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。

仕様書本仕様書は、分任支出負担行為担当官 会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫(以下「発注者」という。)が発注する 会津森林管理署南会津支署宿舎凍害防止対策修繕他工事 を受託する者(以下「請負者」という。)が行う工事の仕様を定める。1. 工事概要国家公務員宿舎法(昭和 24 年法律第 117 号)に基づき設置した会津森林管理署南会津支署の各宿舎(小林森林事務所、村上宿舎、松原上宿舎 006、松原上宿舎 007、伊南森林事務所、湯ノ花森林事務所)において、経年劣化した排水管の凍結防止対策品を更新し、未設置箇所については凍結防止対策品を新たに設置する。また、松原上宿舎007においては、排水不良が発生している既存排水管の代わりとなる新規排水管を設置する。また、工事着手前に石綿事前調査を実施し、調査の結果石綿の含有が確認された場合は、適正に石綿除去工事を行う。2. 工事内容(1) 凍害防止対策修繕工事(6棟)各宿舎の各排水管(台所、洗面所、浴室等)へ電熱ヒーター等の凍結防止対策品を適正に施工すること。附帯工事として、伊南森林事務所においては浴室修繕工事、小林森林事務所においては廊下手洗いトラップ交換、村上宿舎においてはシャワー水栓移動を行う。(2) 排水管工事(松原上宿舎007)土間コンクリートはつり工事を行い、新規排水管を設置する。また、露出配管部分保温工事を含む。(3) 石綿事前調査(6棟)6棟の各宿舎において、工事着手前に、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第二十一号)に基づき、石綿現地調査及び報告書の作成を行う。調査後は同規則に基づき、結果等を報告すること。また、書類調査及び現地踏査の結果、石綿の含有が確認された場合は石綿除去作業費が発生し、調査の結果建材が確定できない場合は別途検体採取費、分析費が発生するため、いずれの場合も変更契約の対象となる。なお石綿の含有が確認された場合は直ちに監督職員に報告し、指示を受けること。(4) その他積雪期に除雪費が発生した場合についても変更契約の対象となるため、監督職員の指示を受けること。3. 特記事項(1) 工事の着手に先立ち、工事の総合的な施工計画書を作成し、発注者が別に指定する監督職員(以下「監督員」という。)に提出し承諾を受ける。その際に、使用する資材の材料承認図面2部を提出すること。(2) 監督員が指示した事項及び監督員と協議した結果については、打ち合わせ議事録(任意様式)を整備する。(3) 工事に必要となる電力・水道については、原則、請負者が負担するが、監督員と協議の上、居住者負担も可能である。その際請負者は節電・節水に努めること。(4) 工事用車両の駐車場所及び資材・機器の置き場所は、監督員の指示に従い当該宿舎敷地内とする。(5) 工事写真撮影については、以下のとおりとする。(ア)撮影対象には必要に応じてスケール及び説明事項(寸法、位置、撮影日時等)を記載した紙又は板を添えて撮影すること。(イ)工事に当たり、各部屋ごとに既設設備の撤去前後、資材搬入、施工前、施工状況、施工後を撮影すること。(ウ)検査完了後に工事写真を(カラー版とし、表紙及び背表紙には工事名、履行期間(年・月)を記載し、パイプファイルで製本すること。)2部提出すること。パイプファイルは国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第百号)に基づき、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する物とする。加えて、工事写真一式の電子納品ＣＤ－Ｒ(保存ケースとＣＤ－Ｒ本体には、業務名、請負者名、履行期限及び索引を印刷すること。)を1部提出すること。(5) 発生した廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき処分し、同法律第12条の3に規定する「産業廃棄物管理票」を提出すること。(6) 本業務の実施に当たり、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うとともに事故防止に努める。(8) 工事の完成に当たり、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。(9) 工事完了後は、速やかに工事完了届を発注者に提出する。その後、発注者が別に指定する検査職員(以下「検査員」という。)の検査を受ける。検査日時については、検査員から請負者へ通知する。(10) 工事により知り得た個人情報等を他人に漏らしてはならない。このことは、履行期間終了後も同様とする。(11) この仕様書に定めにない事項については、双方協議して定める。

2,730 910 2,7306,37011,8303,640 910 3,640 2,730 91011,830910階段車庫車庫1,365 3,185 2,7307,2801,100 4,095 1,820 3,185 2,7302,730 910 2,7306,3702,730 3,185 1,820 1,365 910 910 91011,8301,365 1,365 455 1,3653,640 910 3,640 2,730 91011,8309102,7307,280台所4.5帖6帖8帖玄関玄関浴室脱衣事務室階段押入床の間押入押入WCWCシャッターシャッター改修ヶ所１階平面図 １：１００１：１００ ２階平面図給湯器便器②650脱衣洗面洗濯機(壁内)650壁内①②③④⑦① 1階露出配管② ③外部台所立上り配管2階トイレ、廊下手洗い、洗面所手洗い露出配管⑦ 台所給湯器配管(廊下手洗いのみ排水管劣化により交換)※①～⑦まで既存保温材及びヒーター撤去後新規取付記号 工事内容1,2001,1001,2001,1001303002,1002002002002002002002003,000便器300800廊下手洗い30065030030030070035011007001,4003502,0002,0001,2001,0007001,0001,6001,600会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所会津森林管理署宿舎凍害防止対策修繕工事2022年8月17日Ａ－０１小林事務所平面図1/100内部外部WC玄関6帖押入押入押入 押入8帖台所浴室8帖① ② ③記号 工事内容外部露出配管トイレ露出配管手洗い露出配管④ ⑤浴室露出配管及び蛇口交換台所配管※①～⑤まで既存保温材及びヒーター撤去後新規取付2,730 910 910 2,730 2,730 91010,9201,820 1,820 1,820 9106,3701,820 910 1,365 1,365 1,820 3,64010,920910 3,640 910 910 1,8208,190給湯器No.1No.2No.3No.4No.5No.6改修ヶ所1階平面図 １：１００①②③④⑤1,3007007002002002006001001001001001305006001,0403507003001001002001,4002609004005701001,1001,20073040076070170No.1No.4No.5No.6No.2 No.3会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所会津森林管理署宿舎凍害防止対策修繕工事2022年8月17日平面図1/100支署長官舎Ａ－０２1,330改修ヶ所1,775 900 2,675 2,675 900 1,7755,350 5,35010,7001,775 900 2,675 2,675 900 1,7755,350 5,35010,700875 3,5754,4501,775 900 2,675 2,675 900 1,7755,350 5,35010,7001,775 900 2,675 2,675 900 1,7755,350 5,35010,7008753,5754,4502,925 1,775 9005,6005,3501,350 900 825 2,27510,7005,3502,275 825 900 1,350 1,350 900 825 2,275 2,275 825 900 1,3505,350 5,35010,70021,4002,925 900 1,7755,60010,7005,350 5,350 5,3501,775 900 2,675 2,675 900 1,7755,3501,775 900 2,675 2,675 900 1,77510,70021,4001階平面図 １：１００１：１００ 2階平面図給湯器 給湯器 給湯器 給湯器① ②③④① ②③④① ② ③記号 工事内容台所床下露出配管洗濯機床下及び1階露出配管浴槽下配管ﾄｲﾚ露出配管 ④※①～④まで既存保温材及びヒーター撤去後新規取付※①～②は床下露出配管有り、③④は埋設ため現状露出部分のみ巻替えとする。4戸共通工事① ②③④① ②③④会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所会津森林管理署宿舎凍害防止対策修繕工事2022年8月17日平面図1/100松原上宿舎006Ａ－０３浴室洗面押入台所 台所浴室洗面押入WC WC倉庫 倉庫押入押入押入押入押入押入UP玄関 玄関DN浴室洗面押入台所 台所浴室洗面押入WC WC倉庫 倉庫押入押入押入押入押入押入UP玄関 玄関1,820 1,820 1,820 1,8207,2801,820 1,820 1,820 1,8207,2801,820 1,820 1,820 1,8207,2801,820 1,820 1,820 1,8207,28014,560 14,5602,730 4,5507,2802,730 4,5507,2802,730 4,5507,2802,730 4,5507,2801,820 1,820 910 910 3,640 1,36510,4651,820 1,820 910 910 3,640 1,36510,4651階平面図 １：１００ １：１００ 2階平面図洗濯機パン 洗濯機パン浴槽 浴槽バランス釜 バランス釜浴槽バランス釜浴槽バランス釜洗濯機パン 洗濯機パン洗面台 洗面台 洗面台 洗面台改修ヶ所②③④①②③④①②③④①②③④①① ② ③記号 工事内容台所床下露出配管ﾄｲﾚ露出配管 ④※①～④まで既存保温材及びヒーター撤去後新規取付浴室内t露出配管脱衣室手洗い露出配管、洗濯機蛇口1階は①及び③部分床下の露出部巻替えあり。2階は壁天井隠蔽配管、現状露出部のみ巻替えとする。

① ①②③④②③④会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所会津森林管理署宿舎凍害防止対策修繕工事2022年8月17日平面図1/100Ａ－０５伊南森林事務所改修ヶ所台所便所給湯器給湯器洗面所便所手洗い洗面所(壁内)洗濯機2,6501,9001003004001,2301,9004001,5009003003003002,5007001,2001,0005002,3006001,000100100浴室給湯機台所会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所会津森林管理署宿舎凍害防止対策修繕工事2022年8月17日1/100Ａ－０６伊南森林事務所系統図洗面浴室WC玄関玄関事務所押入押入押入4.5帖6.0帖8帖台所押入1,32013,02011,7001,350 1,800 1,350 1,800 1,2007,5003,600 8,10011,7006,300900 1,800 3,150 1,800 1,350 900 900 900 1,32013,020900 1,800 900 1,800 9006,300900 2,700 900 2,700 2,700 9003,600 3,600 900 3,60011,7001,350 1,800 1,350 1,800 1,2007,5001階平面図 １：１００給湯器改修ヶ所① ② ③記号 工事内容④1階露出配管外部露出配管(給湯器関係)浴室内露出配管洗面所手洗い露出配管⑤ ﾄｲﾚ露出配管※①～⑤まで既存保温材及びヒーター撤去後新規取付②③④⑤①4005006306301,8001,7003001,500給湯機2,3002,2303603001,500洗面所便器①1,130600600便器②2,800会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所会津森林管理署宿舎凍害防止対策修繕工事2022年8月17日平面図1/100Ａ－０７湯ノ花森林事務所1,820 1,820 910 910 3,6402,730 4,5507,2802,730 4,5507,2801,36510,4651,820 1,820 1,820 1,8207,2801,820 1,820 1,820 1,8207,28014,560浴室洗面押入台所 台所浴室洗面押入WC WC倉庫 倉庫押入押入押入押入押入押入UP玄関 玄関① ② ③記号特記内容工事期間中は川側の仮出入り口を設けること。

工事期間中4戸共台所 使用不能(事前協議)1階廊下の中央部での工事のため通行不能L=4.0ｍ洗濯機パン 洗濯機パン浴槽 浴槽バランス釜 バランス釜洗面台 洗面台排水管埋設新設配管ＶＰφ50土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去復旧ヶ所GL+600～700150外部2,730宅内土台廊下▽GLＡＡＡ－Ａ断面図 １：３０1階平面図 １：１００新設排水管ＶＰφ50既存配管 撤去無し新規配管：既存残置の上勾配配管とする。

会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所会津森林管理署宿舎凍害防止対策修繕工事2022年8月17日1/100Ａ－０８松原上宿舎007排水管工事