入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 小沢復旧治山工事（R4補正） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 1 月 20 日 |
| 組織 | 林野庁 |
| 取得日 | 2023 年 1 月 20 日 19:37:24 |
入札公告(PDF : 31KB)特記仕様書(PDF : 389KB)入札説明書(PDF : 79KB)図面(PDF : 1,017KB)公表用設計書(PDF : 2,489KB)【参考資料】仮施設計画図(PDF : 216KB)
令和5年1月20日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 澤井良一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 31KB) 2.入札説明資料等(1) 契約書（案）(PDF : 50KB) (2) 工種別数量内訳書(PDF : 5KB) (3) 特記仕様書(PDF : 389KB) (4) 入札説明書(PDF : 79KB) (5) 図面(PDF : 1,017KB) (6) 公表用設計書(PDF : 2,489KB) 3.参考資料 【参考資料】仮施設計画図(PDF : 216KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和5年1月20日 分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 澤井 良一 1 工事概要等 (1) 入札番号 第2号 (2) 工 事 名 小沢復旧治山工事(R4補正) (3) 工事場所 新潟県南魚沼郡湯沢町大字三国字土場山国有林36に4林小班外 (4) 工事内容 詳細は別途示す「工種別数量内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。) (5) 工事区分 土木一式工事 (6) 工 期 契約締結日の翌日から令和5年10月31日まで (7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。 (8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (9) 本工事は、入札を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (10) 本工事は、令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和4年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。 (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html) (11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和5年5月7日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。 なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。 また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。 (12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。 (14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。 契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。 (15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17)令和４年度内に契約することができない場合には、本公告を取り消すことがある。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和3・4年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。 なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事) (5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に(請負代金の額が3,500万円以上の工事は「専任」で)配置できること。 ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。 ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、詳細は入札説明書による。 イ 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和2年4月1日から令和4年3月31日までに完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。 (8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。 (10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県内に所在すること。 また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務 3 競争参加資格の確認等 (1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法 ア 提出期間：令和5年1月23日から令和5年2月3日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。 イ 提出場所：〒949－6608 新潟県南魚沼市美佐島61－8 中越森林管理署 総務グループ 経理担当 電話 025－772－2143 ウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者 の承諾を得て紙入札方法の場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提 出すること(締切日時必着。)。 (3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)。 (4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項 (1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み 本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。 ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。 イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。 ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。 エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。 (2) 評価項目の指針となる事項 ア 企業に関する事項 イ 配置予定技術者に関する事項 ウ 施工体制の確保に関する事項 ア及びイで最大30点の加算点とする。 ウで最大30点の施工体制評価点とする。 (3) 落札者の決定方法 入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。 5 入札手続等 (1) 担当部局 「上記3の(2)のイに同じ。」 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。
ア 交付期間：令和5年1月20日から令和5年3月15日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。 イ 交付場所：5の(1)に同じ。 ウ その他：電子データにて配付を希望する者は、未使用のＣＤ－Ｒメディアを持参すること。 なお、配付資料は無料である。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和5年3月14日9時00分、入札の締切は、令和5年3月 16日13時15分とする。 なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 イ 紙入札方式により持参する場合は、令和5年3月16日の13時00分から13時15分までに中越森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。 ウ 開札は、令和5年3月16日13時15分に中越森林管理署入札室にて行う。 エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 6 その他留意事項 (1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金：免除する。 イ 契約保証金：納付するものとする。 ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。 なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 (3) 工事費内訳書の提出 ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。 ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (4) 入札の無効 ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。 ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。 (5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。 なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。 (6) 契約書作成の要否：要 (7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記5の(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 技術提案書等のヒアリング 技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。 (11) 発注者綱紀保持対策について 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。
(不当な働きかけ) ① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 ② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 ④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取 ⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 ⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取 ⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 ⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又 は情報聴取 (12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。 なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。 (13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。 (14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。 (15) 詳細は入札説明書による。 7 配付資料等 (1) 契約書(案) (2) 工種別数量内訳書 (3) 特記仕様書 (4) 入札説明書 (5) 図面 (6) 公表用設計書 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
(様式仕-1)(治山工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ４ 年度 小沢復旧治山工事(R4補正) 特 記 仕 様 書 第１条 適用この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、治山工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。本工事の施工にあたっては、「森林整備保全事業工事標準仕様書」及び「治山工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。 第２条 保険の付保及び事故の補償に関する付則１．標準仕様書1-1-1-47の５項に記載の建設業退職金共済制度のほか、林業退職金共済制度 も含まれるものとする。なお、受注者が中小企業退職金制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。２．標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。 第３条 法定外の労災保険の付保 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保す るための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。な お、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 第４条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について 治山工事共通特記仕様書第15条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。 資 材 名 規 格 調達地域等－ － － 第５条 三者会議 本工事では、森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領に基づいた三者会議の実施を予定していないが、三者会議の実施が必要と判断する受注者は、発注者と協議するものとする。 受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40日以内)に、発注者に提出しなければならない。 また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。第６条 現場環境の整備(快適トイレ) 快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。 受注者は、治山事業共通特記仕様書第 14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。 ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。 また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。 ※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。 第７条 週休２日の取組(受注者希望方式) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 (１) 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、 速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものと する。 (２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められ る状態をいう。 イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年 始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では 夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止し ている期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注 者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 ウ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を 除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された 状態をいう。 エ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」とい う。)が 28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等 による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29年３月 30日付け 28林整 計第 380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－ １－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工 事完成」をいう。 (３) 本工事では、表１に揚げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」 という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、 機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。
市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗 じて算出した設計単価に、表２に揚げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じてい る。 現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応 じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。 ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の 取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。) は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。 表１ 達成状況 (現場閉所率) ４週８休以上 (28.5％(8日/28日)以上) ４週７休以上 ４週８休未満 (25％(7日/28日)以上 28.5％未満) ４週６休以上 ４週７休未満 (21.4％(6日/28日)以上 25％未満) 労務単価 1.05 1.03 1.01 機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01 共通仮設費率 1.04 1.03 1.02 現場管理費率 1.06 1.04 1.03 ※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補 正の対象とはしない。 表２ 名 称 区分 ４週８休以上 ４週７休以上４週８休未満 ４週６休以上４週７休未満 鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01 鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01 防護柵設置工 (ガードレール) 設置 1.01 1.01 1.00 撤去 1.05 1.03 1.01 防護柵設置工 (横断・転落防止柵) 設置 1.04 1.03 1.01 撤去 1.05 1.03 1.01 防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00 防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01 防護柵設置工 (ガードパイプ) 設置 1.01 1.01 1.00 撤去 1.05 1.03 1.01 道路標識設置工 設置 1.01 1.01 1.00 撤去・移設 1.04 1.03 1.01 道路付属物設置工 設置 1.02 1.01 1.00 撤去 1.05 1.03 1.01 法面工 1.02 1.01 1.00 吹付枠工 1.03 1.02 1.01 軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00 鉄筋挿入工 (ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01 (４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得 計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(様式１)にあっては当該作業計画月の前月 末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(様式２)にあっては当該作業 実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)速やかに監督職員へ提出する。 (５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場 又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を 標示板に掲示する。 (６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉 所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、現場 閉所が４週８休に満たない場合にマイナス評価は行わない。 (７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために「週休２日を促進する試行工 事」実施アンケート(様式３)について記入し、工事完成通知後 14日以内に発注者へ提 出するよう協力するものとする。 (８) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「森 林土木工事における週休２日の取組実績証明書(様式４)」を発行する。 第８条 施工計画書の作成 受注者は、技術提案書を施工計画書に添付するものとする。 第９条 情報共有システムの取組みについての評価について 本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。 第 10条 遠隔臨場の取組みについての評価について 本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。 第 11条 森林土木木製構造物暫定施工歩掛の使用について 森林整備保全事業標準仕様書 １-１-１-13「調査・試験に対する協力」において、同 仕様書の各項に記載のある調査のほか、発注者の指示又は受注者の協議により森林土木 木製構造物暫定施工歩掛を採用、施工した場合は、必ず歩掛等の検証のうえデータを記 録し、発注者(監督職員経由)へ提出すること。 第 12条 ウィークリースタンス等の推進 本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。 １．打ち合わせ時間の配慮 打ち合わせは、勤務時間内におこなう。 ２．資料作成依頼の配慮 資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配 慮する。 ３．ワンデーレスポンスの再徹底 問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。 第 13条 建設発生土の搬出先 本工事による建設発生土の搬出は計画していない。 第 14条 森林整備保全事業工事仕様書に対する特記事項 「森林整備保全事業工事標準仕様書」に対する特記事項は次のとおりとする。 と 条 項 項 目 特 記 事 項 1-1-1-28 3-3-3-3 3-4-10-1 施工管理 配 合 一般事項 工事表示看板又は工事を周知する掲示物には「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。なお、記載内容の詳細については、監督職員の指示によること。 「グラウト材」 種 類 品 質 セ メ ン ト 普通ポルトランド 高性能減水剤(非 AE) 標準型 水セメント比(％) 50％ 呼 び 強 度 24Ｎ／ｍｍ2 仮設工において木材の利用(丸太製排水溝や木柵工等)や支障木を有効に活用すること。
〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 様式 １1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。
法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工様式 ３「週休２ 日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の就労環境について(１)現在の労働時間、休日の制度を教えてください。①完全週休２日制②４週８休③４週６休④４週４休⑤４週４休未満 回 答： (２)計画的に週休２日及び４週８休が確保できていますか。①確保できている。②おおむね確保できている。③確保できていない。 回 答： (３)週休２日及び４週８休が確保できない理由は何ですか。(自由記載)３ 試行工事の実施について(１)今回の試行工事について達成できた状況を教えてください。①完全達成 →(２)へ②７～９割程度③４～６割程度④１～３割程度⑤全くできなかった 回 答： (２)達成できた要因は何ですか。(自由記載)→(２)へ→(３)へ→(３)へ(３)達成できなかった要因は何ですか。(４)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。 →(５)へ 回 答： (５)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数４ 「週休２日制」にするための方策※「週休２日制」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とする制度。(１)「週休２日制」を確保する上で、発注者に求めることはなんですか。(自由記載)(２)その他「週休２日制」を導入することに関して、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式 ４ 番 号 年 月 日 (契約の相手方) ○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 殿 ○○森林管理署長 ○○ ○○ 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書(通知) 貴社が受注した下記の工事について、週休２日の取組状況を確認した結果、４週６休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを確認したので通知します。 記 １ 工事名 ○○○○工事 ２ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日 ３ 週休２日の取組結果 ４週○休(○％)以上４週○休(○％)未満【注】を達成(括弧内は現場閉所率又は休日率) 【注】下線部には、次の週休２日の取組状況のうち該当するものを記載する。 ・４週８休(28.5％)以上 ・４週７休(25.0％)以上４週８休(28.5％)未満 ・４週６休(21.4％)以上４週７休(25.0％)未満 現 場 説 明 書中越森林管理署工 事 名 ：小沢復旧治山工事(R4補正)説明事項１．一般的事項について(1) 工事入札工事入札(又は見積書の提出)にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。(2) 工事用仮設用地の選定や支障木の伐採等は監督職員と充分打ち合わせ、森林事務所等で所定の手続きのうえ使用し、使用後は原形復旧等を行い返地すること。(3) 山火事の防止には、充分留意すること。(4) 一般者の現場内立入を禁止する等、事故の発生を未然防止する措置をすること。(5) この工事の支給材料及び貸与品はない。２．契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の4/10以内とする。ただし、令和５年度の前金払の請求については、示達がなされた以降となるので、請求日については監督職員に確認すること。(3) 中間前金払は支払わない(4) 部分払についてア 契約金額が１千万円以上かつ工期が150日以上の工事に適用され、契約時に約定することができる。３．契約の保証について(1) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「第四北越銀行六日町支店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官 稲葉貢」を記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示によること。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の預金の受入れを行う組合とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 澤井 良一」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｸ) 受注者は、工事完成後、分任支出負担行為担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。
ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 澤井良一」と記載するように申込むこと。(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｴ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約束する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 澤井 良一」と記載するように申込むこと。(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。(3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付させなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第16号)第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約書である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が3人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成 13 年 4 月 16 日付け 12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く。４．工事用資材等の運搬関係大型貨物自動車の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることにより、違反運行の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので、大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。５．日本工業規格の国際単位系への移行に伴う取扱いについて契約図書で旧ＪⅠＳ製品記号を用いている場合は、新ＪⅠＳ製品記号に読み替えるものとする。６．建設業退職金共済制度について(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛け金収納書(以下「収納書」という。)を提出するものとする。(2) 受注者は、前項の収納書を工事契約締結後1ヵ月以内に発注者に提出する。ただし、期限内に収納書を提出できない事情があると認められる場合で予め発注者に申し出た場合はこの限りではない。(3) 受注者は、前項のただし書の申し出をする場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(4) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(5) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(6) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(7) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
(8) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(9) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続、あるいは共済制度の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。７．工期に係る余裕期間の設定について(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年５月７日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき工事工程表に工事着手日を記入し提出するものとする。併せて配置予定技術者を届出るものとする。８．主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間について主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間は次のとおりとする。(1) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。(2) 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、跡片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例「検査合格通知」等における日付)とする。９．施工体制台帳の作成及び提出について下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出すること。１０．その他一般に現場説明における説明を要する事項としての、設計図書等の内容について(1) 設計図書に数量のみを示した工種で施工箇所及び箇所別数量が明示されていないときは、監督職員の指示又は承認により施工すること。(2) 現地で条件変更等の事項が確認され、地形等の状況に基づき、土木定規及び施工基準図により施工し、必要あるときは監督職員の指示又は承認による。(3) 工事支障木について監督職員と協議の上、工事受注者が処理すること。なお、予定価格には支障木処理費は含まれていない。
入札説明書(小沢復旧治山工事(R4補正)) 中越森林管理署の令和４年度小沢復旧治山工事(R4補正)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 公告日：令和5年1月20日 2 支出負担行為担当官 分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 澤井 良一 3 工事概要等 (1) 入札番号 第２号 (2) 工 事 名 小沢復旧治山工事(R4補正) (3) 工事場所 新潟県南魚沼郡湯沢町大字三国字土場山国有林36に4林小班外 (4) 工事内容 詳細は入札公告の「工種別数量内訳書等」のとおり (5) 工事区分 土木一式工事 (6) 工 期 契約締結日の翌日から令和5年10月31日まで (7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。 (9) その他 ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。 なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請の受付窓口及び提出期間は、次のとおりである。 ・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。 ・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。 イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。 (10) 本工事は、令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和4年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和5年5月7日まで余裕期間を見込んだ工事である。 なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。 また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。 (12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。 (15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17)令和４年度内に契約することができない場合には、本公告を取り消すことがある。 4 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和3・4年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事) (5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に(請負代金の額が3,500万円以上の工事は「専任」で)配置できること。
ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。 なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。 ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 (ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者 (ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設に係るもの、「農業土木」、「農業農村工学」又は「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。) (ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者 (ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者 イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。 ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。 エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。 ・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者 ・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者 (6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。 (8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 (10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県内に所在すること。 また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務 5 設計業務等の受託者等 (1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。 ・(株)森林環境コンサルタント (2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者 イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者 6 競争参加資格の確認等 (1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。 上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。 【電子入札システムによる提出の場合】 ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。 イ 提出方法： 電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式 1 及び 1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式 2～4)及び「技術提案書」(様式1～5)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、合計のファイル容量が 10MB を超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。必要書類の一式を持参又は郵送で送付する場合は、電子入札システムとの分割による提出を認めない。 また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。 (ｱ) 持参又は郵送で提出する旨の表示 (ｲ) 持参又は郵送で提出する書類の目録 (ｳ) 持参又は郵送で提出する書類のページ数 (ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 郵送による提出先は、入札公告3の(2)のイに同じ。 ウ ファイル形式： 電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・一太郎(一太郎単独シートとする。) ・Microsoft Word ・Microsoft Excel ・その他のアプリケーションPDFファイル ・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式 ・圧縮ファイルLZH形式 【紙入札方式による提出の場合】 エ 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。 オ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。 紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404円)を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。 (2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。 (3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和3・4年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。 (4) 申請書に係る資料は次により作成すること。 ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。 また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 ア 同種工事の施工実績(別紙様式2) 上記 4 の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を 1 件記載すること。 イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3) (ｱ) 上記4の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。 他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。 ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。 (ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第 2項の適用ができるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。 (ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。 ウ 工事成績評定(別紙様式4) 上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去2年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。 エ 契約書等の写し アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。
なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。 また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 オ 工事成績評定通知等の写し 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。 (5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。 「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。 (6) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。 (7) 確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。 (8) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。 7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明 (1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和5年2月16日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。 イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。 (2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。 (3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。 イ 閲覧場所：(1)のイに同じ。 (4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。 ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。 イ 提出場所：(1)のイに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。 (5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。 (6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。 ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。 イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。 8 総合評価に関する事項 (1) 総合評価の方法 本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。 ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。 イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。 ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。 エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。 評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝ (2) 総合評価における評価項目等 ア 総合評価における評価項目を以下に示す。 (ｱ) 企業に関する事項 同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価 (ｲ) 配置予定技術者に関する事項 配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価 (ｳ) 施工体制の確保に関する事項 品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価 イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。 また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｳ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。 (3) 評価項目における評価基準及び配点(簡易型) ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。
評 価 項 目 評 価 基 準 評価点 施 工 能 力 等 企業の施工実績 同種工事の施工実績 (過去15年度間) 発注機関別(国、地方公共団体、森林組合等)が発注した同種工事の施工実績の有無 15点 工事成績評定点 (過去2年度間の平均) 過去2年度間の評定点合計の平均 低入札価格調査対象工事 (過去2年度間) 過去の低入札価格調査対象工事の有無及び当該工事の工事成績評定点 施工に関する表彰 (過去10年度間) 優良工事として農林水産省(林野庁・局)による森林土木工事の表彰の有無 配置予定技術者の能力 配置予定技術者の施工実績 (過去15年度間) 発注機関別(国、地方公共団体、森林組合等)が発注した同種工事の施工経験の有無 7点 配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者) 1級土木施工管理技士等、主任(監理)技術者の保有する資格 配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD) (過去2年度間) 主任(監理)技術者の保有する継続教育の取得ポイント 信頼性・社会性 地域への貢献度等 会社の所在地 本店･支店又は営業所の所在地 8点 災害協定に基づく活動実績 (過去10年度間) 国又は地方公共団体等との災害協定等に基づく活動実績の有無 国土緑化活動に対する取組 (過去10年度間) 国又は地方公共団体の認めた法人としての緑化活動、分収育林・分収造林等の契約の実績 ボランティア活動の実績 (過去2年度間) 防災に関するボランティア及び緑化活動以外のボランティア活動、国有林等におけるクリーン作戦等の実績の有無 ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組 えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)信頼性 事故に対する安全管理(過去2年度間) 休業8日以上の労働災害の有無不誠実な行為の有無 (過去２年度間) 関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為の有無 企業に関する事項(賃上げ) 賃上げの実施を表明した企業等 事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を3％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】 2点 事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の内容に該当しない 加算点の合計(最大値) 32点 ※ 1 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。 2 上記6の(4)のイの(ｱ)に従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。 3 加算点の最大が32点であることから、得られた加算点に30/32を乗じた数値を加算点として与える。 イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。 評 価 項 目 評 価 基 準 配 点 品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。 15点 工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。 5点 工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。 0点 施工体制確保の確実性 品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。 15点 品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。 5点 品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。 0点 施工体制評価点の合計(最大値) 30点 (4) 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 (ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。 (5) 技術提案書等に関する審査及び評価 技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。 (6) 評価内容の担保等 ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。 イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。
ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。 エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。 オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。 カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。 (7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング ア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。 なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。 (ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。 (ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508 群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号 関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官 電話 027-210-1149 (ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者) を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。 イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。 (ｱ) 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。 (ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。 なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。 (ｳ) 提出方法：持参により紙媒体で3部、電子媒体(CD-R)で1部提出すること。 (ｴ) 提出資料： a 当該価格で入札した理由(様式1) b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1) c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2) d 一般管理費等の内訳書(様式2-3) e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3) f 下請予定業者一覧表(様式4) g 配置予定技術者名簿(様式5) h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2) i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7) j 手持ちの資材の状況(様式8-1) k 資材購入予定先一覧表(様式8-2) l 手持ち機械の状況(様式9-1) m 機械リース元一覧(様式9-2) n 労務者の確保計画(様式10-1) o 工種別労務者配置計画(様式10-2) p 建設副産物の搬出地(様式11) q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12) r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書) (様式13-1～様式13-3) s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画) (様式14-1～様式14-4) t 施工体制台帳(様式16)) u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17) v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18) w その他添付資料 ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。 エ 提出された追加資料は、返却しない。 オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。 また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。 カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。 (8) 賃上げ実施の表明の方法について 評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式5-3の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。 また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表 1」を提出する。 なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。 (9) 賃上げ実施の確認について 本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。 具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4 期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(様式5-3に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して2ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。 また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の1月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。
上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。 経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。 なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。 共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。 減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。 なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。 9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問 (1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ア 提出期間：令和5年1月23日から令和5年3月8日まで。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。 イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。 ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由。)。郵送による場合は、令和5年3月8日必着とする。 (2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。 また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 ア 閲覧期間：令和5年3月10日から令和5年3月15日までの休日を除く毎日、9時00分から16時00分まで。 イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。 10 入札及び開札の日時及び場所等 (1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。 なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 (2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 (3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。 11 入札方法等 (1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金：免除する。 (2) 契約保証金：納付するものとする。 ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。 なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 13 工事費内訳書の提出 (1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。
ア 電子入札方法の場合 (ｱ) 提出方法 工事費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。 (ｲ) 郵送について 工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送で提出すること(締切日必着。)。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。 また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。
郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 a 郵送する旨の表示 b 郵送する書類の目録 c 郵送する書類のページ数 d 発送年月日、会社名、担当者及び電話番号 郵送の場合の提出先は、入札公告3の(2)のイに同じ。 (ｳ) ファイル形式 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。 イ 紙入札方式の場合 入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。 (3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 (4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。 (5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 14 開札 開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 15 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。 なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。 ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。 16 落札者の決定方法 (1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8の(4)により決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。 ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額 イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額 ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額 エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額 (3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 17 落札者とならなかった者に対する理由の説明 (1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。 イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。 (2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和5年3月31日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。 イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。 (4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。 ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。 イ 提出場所：上記(1)のイに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。 (5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。 (6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。 ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。 イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。 18 配置予定技術者の確認 落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。
なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。 (1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。 (2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。 (3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。 (4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。 いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 19 調査基準価格を下回った場合の措置 (1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。 なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。 また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。 (2) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。 20 契約書作成の要否等 別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。 21 支払条件 (1) 前金払：有(落札者の選択事項であり選択するものとする。) (2) 中間前金払：無 (3) 部分払：有(落札者の選択事項であり選択するものとする。) ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。 22 その他 (1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 技術提案書等及び上記8の(7)のイの追加資料に、虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。 (4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時まで稼働している。 (5) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・システム操作、接続確認等の問合せ先 農林水産省電子入札センターヘルプデスク 受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。) 電 話：048-254-6031 ＦＡＸ：048-254-6041 メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp (6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (7) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html) また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html) (8) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、中越森林管理署において受領すること。 (9) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。 (10) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実質変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。) 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 (11) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等 工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。 (12)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について 受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。
令和4年度小沢復旧治山工事(R4補正)設 計 図表紙共 枚国 有 林施 行 地凡 例設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO令 和 ５ 年 度1 : 50,000(株)森林環境コンサルタント(株)森林環境コンサルタント位 置 図関東森林管理局 中越森林管理署新潟県南魚沼郡湯沢町大字三国字土場山国有林36に4林小班外小沢復旧治山工事(R4補正)凡 例国 有 林 界計画山腹工既 設 道 路計画作業道1号崩壊地5号崩壊地2号崩壊地3号崩壊地4号崩壊地調圧水槽連絡道路苗場・田代ドラゴンドラドラゴンドラ山頂駅かぐらスキー場設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO令 和 ５ 年 度1 : 5,000(株)森林環境コンサルタント(株)森林環境コンサルタント施 行 地 平 面 図中越森林管理署新潟県南魚沼郡湯沢町大字三国関東森林管理局字土場山国有林36に4林小班外小沢復旧治山工事(R4補正)既設山腹工凡 例10 土留工(鋼製枠)表層土砂流出抑制対策工水路工(掘割) 7J1-9 J1-10 J1-11J1-12 J1-13 J1-14J1-15 J1-16J1-17J1-18J1-19J1-20J1-21MS-1J1-22J1-23J1-24J1-25J1-26J1-27MS-2MS-3MS-4MS-5J1-289R39R69L29L49L5SL3SR3K.5K.612R312R612R712L112L412L5SL4K.7SR4SR5K.8K.915R215R515R615L215L715L817L217L617L717R317R717R8SL5K.10K.11SR621L321L621L721R221R521R6SL6SR7J1-23' K.12K.1323'L123'L423'L523'R123'R323'R623'R7K.14K.15K.16K.17K.18K.19 K.20SR8K.22SR9K.23SR10K.24K.25SL7SL8J1-29J1-30120012251250BM.3 EL=1188.95mBM.4 EL=1219.06mNo.4土留工(鋼製枠)No.5土留工(鋼製枠)No.6土留工(鋼製枠)No.7土留工(鋼製枠)No.8土留工(鋼製枠)77777101010101077141414141410101014 植生マット伏工設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO令 和 ５ 年 度(株)森林環境コンサルタント(株)森林環境コンサルタント関東森林管理局 中越森林管理署字土場山国有林36に4小班外新潟県南魚沼郡湯沢町大字三国1：500工 種 配 置 図(1号崩壊地)1010小沢復旧治山工事(R4補正)表層土砂流出抑制対策工標準図0 5 10図 面 名図 面 番 号 縮 尺 図示表層土砂流出抑制対策工標準構造図配置図 S=1:70A部6.ナット3.突起付プレート6.EPMナット5.支圧ばね4.EPMネット3.突起付プレート2.自然侵入促進型植生マット設置順序A部断面図 S=1:51.アンカー4.EPMネット1.アンカーA部詳細図 S=1:2突起付プレートアンカー支圧ばね突起EPMネットEPMナット※突起をEPMネットの６つの網目に分散させて設置すること。
※支圧ばねをEPMネットの４本の素線にからませること。
5.支圧ばね2.EPMマット(1000㎡当たり)名称 規格寸法 数量 単位 備考自然侵入促進型植生マット M-2型 1.0m×10m 1200.0 ㎡補助アンカーピン φ9×200 4770.0 本止め釘 L=150 2600.0 本EPMネット1型 菱形 AZA-40H1300.0 ㎡ φ2.6×50×50アンカー SD345 D19 L＝1,000 260.0 本パッチンスペーサー D19用 520.0 本グラウト材 0.468 m3突起付プレート φ124－6ｔ 260.0 個支圧バネ φ100×H50 260.0 個EPMナット D19用 260.0 個材料明細書2000 2000 20002000 20004000
令和4年度小沢復旧治山工事(R4補正)仮施設計画図表紙共 枚M-2M-1M-3M-4M-5M-6M-7M-8M-9M-10M-11M-12M-13M-14M-15M-16M-17M-18M-19M-20M-21M-22M-23MS-12M-24M-26M-27M-28MS-1MS-2MS-3MS-4MS-5MS-6MS-7MS-8MS-9MS-10MS-11AK.1AK.212251275125012501225127513001325135037林班36林班5号崩壊地2号崩壊地ドラゴンドラ山頂駅表流水流出跡表流水流出跡表流水流出跡モノレール架設設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO令 和 4 年 度(株)森林環境コンサルタント(株)森林環境コンサルタント関東森林管理局 中越森林管理署字土場山国有林36ろ1林小班外新潟県南魚沼郡湯沢町大字三国1：2,000仮 施 設 計 画 図9小沢復旧治山工事(R4補正)○ モノレール延長(図上)① 95.9m ② 93.7ｍ ③ 24.8m④ 47.3m ⑤ 27.3m ⑥ 16.1m⑦ 9.5m ⑧ 6.3m ⑨ 14.4m計 335.3m 335.5×1.06＝355m○ モノレール設置に伴う伐開幅L=355m×W=2ｍ＝710㎡No.1作業道 L=350.7m土のう積(3段) L=60m①95.9m②93.7m③24.8m④47.3m⑤27.3m⑦9.5m⑧6.3m⑨14.4m⑥16.1m