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公告内容

令和5年3月31日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 田中 直哉 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は、令和5年度予算が示達された場合とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 183KB) 2.配付資料等 (1)入札説明書(PDF : 276KB) (2)工事請負契約書(案)(PDF : 187KB) (3)工種別数量内訳書(PDF : 7KB) (4)特記仕様書(PDF : 303KB) (5)現場説明書(PDF : 187KB) (6)設計図面(PDF : 3,648KB) (7)公表用設計書(PDF : 2,140KB) 3.参考資料 【参考資料】仮設計画図(PDF : 302KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和5年度予算が示達された場合とします。令和5年3月31日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 田中 直哉1 工事概要等(1) 入札番号 2号(2) 工 事 名 杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)(3) 工事場所 新潟県妙高市大字杉野沢字八貴山国有林38れ1林小班外(4) 工事内容 詳細は別途示す「工種別数量内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和6年12月10日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和4年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和5年5月31日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和3・4年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。なお、入札時において、関東森林管理局の令和5・6年度の競争参加資格のうち、土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定がなされていない場合は、当該入札書を無効とする。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事・地すべり防止工事、保安林管理道又は治山資材運搬路の新設・改良、林道事業における林道新設・改良工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に(請負代金の額が3,500万円以上の工事は「専任」で)配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。

なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和2年4月1日から令和4年3月31日までに完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和5年4月3日から令和5年4月14日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出場所：〒943-0172新潟県上越市大道福田555番地上越森林管理署 総務グループ電話 025-524-2180ウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方法の場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 施工体制の確保に関する事項ア及びイで最大30点の加算点とする。ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和5年3月31日から令和5年5月18日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 交付場所：上記3の(2)のイに同じ。ウ その他：電子データにて配付を希望する者は、未使用のＣＤ－Ｒメディアを持参すること。

なお、配付資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和5年5月17日9時00分、入札の締切は、令和5年5月19日13時20分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和5年5月19日の13時00分から13時20分までに上越森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和5年5月19日13時30分に上越森林管理署会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。

(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 工事請負契約書(案)(3) 工種別数量内訳書(4) 特記仕様書(5) 現場説明書(6) 設計図面(7) 公表用設計書本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

(様式仕-1)(治山工事共通特記仕様書第1条関係)令和 5 年度杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)特 記 仕 様 書第１条 適用この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、治山工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。本工事の施工にあたっては、「森林整備保全事業工事標準仕様書」及び「治山工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。第２条 保険の付保及び事故の補償に関する付則１．標準仕様書1-1-1-47の５項に記載の建設業退職金共済制度のほか、林業退職金共済制度も含まれるものとする。なお、受注者が中小企業退職金制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。２．標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。第３条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。第４条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について治山工事共通特記仕様書第15条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等生コンクリート 18-8-40BB 上越地区仮設材(敷鉄板) 上越市受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。第５条 三者会議本工事では、森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領に基づいた三者会議の実施を予定していないが、三者会議の実施が必要と判断する受注者は、発注者と協議するものとする。第６条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、治山事業共通特記仕様書第 14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。第７条 週休２日の取組(受注者希望方式)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。エ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29年３月 30日付け 28林整計第 380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に揚げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に揚げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。

表１達成状況(現場閉所率)４週８休以上(28.5％(8日/28日)以上)４週７休以上４週８休未満(25％(7日/28日)以上 28.5％未満)４週６休以上４週７休未満(21.4％(6日/28日)以上 25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象とはしない。表２名 称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工)1.03 1.02 1.01(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(様式１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(様式２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)速やかに監督職員へ提出する。(５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、現場閉所が４週８休に満たない場合にマイナス評価は行わない。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート(様式３)について記入し、工事完成通知後 14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書(様式４)」を発行する。第８条 施工計画書の作成受注者は、技術提案書を施工計画書に添付するものとする。第９条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第 10条 遠隔臨場の取組みについての評価について本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。第 11条 森林土木木製構造物暫定施工歩掛の使用について森林整備保全事業標準仕様書 １-１-１-13「調査・試験に対する協力」において、同仕様書の各項に記載のある調査のほか、発注者の指示又は受注者の協議により森林土木木製構造物暫定施工歩掛を採用、施工した場合は、必ず歩掛等の検証のうえデータを記録し、発注者(監督職員経由)へ提出すること。第 12条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１．打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２．資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。３．ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第 13条 治山ダム上流側の堆砂No3コンクリート谷止工は、上流側の堆砂圧が安定条件の重要な要素となるため、谷止工完成時までに、受注者は設計図書(間詰図)に示す上流側堆砂線まで土砂を埋め戻すものとする第 14条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第 15条 森林整備保全事業工事仕様書に対する特記事項「森林整備保全事業工事標準仕様書」に対する特記事項は次のとおりとする。第 16条 本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて監督職員と協議し決定するものとする。条 項 項 目 特 記 事 項3-3-3-33-3-5-75-3-5-4配 合打 継 目コンクリート治山ダム本体工レディーミクストコンクリートの種類及び品質は次のとおりとする。「No3コンクリート谷止工」種 類 品 質セ メ ン ト 高炉セメントＢ種空 気 量 4.5％粗骨材の最大寸法 40ｍｍ呼 び 強 度 18Ｎ／ｍｍ２ス ラ ン プ ８ｃｍ伸縮継目等の種類及び品質は次のとおりとする。種 類 規 格目 地 材 瀝青質板 厚 10ｍｍ止 水 板CC 幅 300ｍｍ厚７ｍｍNo3コンクリート谷止工における堤高 5.5mの水平の打継目の継手については、監督職員と協議し決定するものとする。〇 休日取得(計画・ 実績)書 工事件名： 様式11 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日作業日当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 25.9% 28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 25.9% 28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 25.9% 28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 25.9% 28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 25.9% 28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 25.9% 28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 25.0% 25.0%作 作 〇 1 2 33.3% 33.3%休日計画作業計画現場閉所率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率18 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。

備考仮設工土工○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入法面工元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員 林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎備 考下請 □□土木下請 △△土建全体休日率28.5％累計24日の振休20日の振替作業様式 ３「週休２ 日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の就労環境について(１)現在の労働時間、休日の制度を教えてください。①完全週休２日制②４週８休③４週６休④４週４休⑤４週４休未満 回 答：(２)計画的に週休２日及び４週８休が確保できていますか。①確保できている。②おおむね確保できている。③確保できていない。回 答：(３)週休２日及び４週８休が確保できない理由は何ですか。(自由記載)３ 試行工事の実施について(１)今回の試行工事について達成できた状況を教えてください。①完全達成 →(２)へ②７～９割程度③４～６割程度④１～３割程度⑤全くできなかった 回 答：(２)達成できた要因は何ですか。(自由記載)→(２)へ→(３)へ→(３)へ(３)達成できなかった要因は何ですか。(４)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(５)へ 回 答：(５)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数４ 「週休２日制」にするための方策※「週休２日制」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とする制度。(１)「週休２日制」を確保する上で、発注者に求めることはなんですか。(自由記載)(２)その他「週休２日制」を導入することに関して、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿○○森林管理署長 ○○ ○○森林土木工事における週休２日の取組実績証明書(通知)貴社が受注した下記の工事について、週休２日の取組状況を確認した結果、４週６休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを確認したので通知します。記１ 工事名 ○○○○工事２ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日３ 週休２日の取組結果４週○休(○％)以上４週○休(○％)未満【注】を達成(括弧内は現場閉所率又は休日率)【注】下線部には、次の週休２日の取組状況のうち該当するものを記載する。・４週８休(28.5％)以上・４週７休(25.0％)以上４週８休(28.5％)未満・４週６休(21.4％)以上４週７休(25.0％)未満

現 場 説 明 書上越森林管理署工 事 名 ： 杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)説明事項１．一般的事項について(1) 工事入札工事入札(又は見積書の提出)にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。(2) 工事用仮設用地の選定や支障木の伐採等は監督職員と充分打ち合わせ、森林事務所等で所定の手続きのうえ使用し、使用後は原形復旧等を行い返地すること。(3) 山火事の防止には、充分留意すること。(4) 一般者の現場内立入を禁止する等、事故の発生を未然防止する措置をすること。(5) この工事の支給材料及び貸与品はない。２．契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の4/10以内とする。(3) 中間前金払及び部分払ア 契約金額が１千万円以上かつ工期が 150 日以上の工事に適用され、契約時に中間前金払か部分払のいずれか一方を選定して約定することができる。イ 受注者は中間前金払を請求するときは、あらかじめ発注者の認定を受けること。この場合の認定用件は次のとおりとする。(ｱ) 工期の 1/2 を経過していること。(ｲ) 工事の進捗が概ね工程表に基づき推移していること。(ｳ) 工事の進捗額が概ね請負代金額の 1/2 以上と認められること。３．契約の保証について(1) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行新潟県高田代理店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官 宮本 まどか」を記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示によること。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第 29 条の 10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の預金の受入れを行う組合とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 上越森林管理署長 田中 直哉」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｸ) 受注者は、工事完成後、分任支出負担行為担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 上越森林管理署長 田中 直哉」と記載するように申込むこと。(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｴ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約束する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 上越森林管理署長 田中直哉」と記載するように申込むこと。(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。

(3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付させなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第16号)第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約書である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が3人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く。４．工事用資材等の運搬関係大型貨物自動車の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることにより、違反運行の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので、大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。５．日本工業規格の国際単位系への移行に伴う取扱いについて契約図書で旧ＪⅠＳ製品記号を用いている場合は、新ＪⅠＳ製品記号に読み替えるものとする。６．建設業退職金共済制度について(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛け金収納書(以下「収納書」という。)を提出するものとする。(2) 受注者は、前項の収納書を工事契約締結後1ヵ月以内に発注者に提出する。ただし、期限内に収納書を提出できない事情があると認められる場合で予め発注者に申し出た場合はこの限りではない。(3) 受注者は、前項のただし書の申し出をする場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(4) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(5) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(6) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(7) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(8) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(9) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続、あるいは共済制度の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。７．工期に係る余裕期間の設定について(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和 5 年 5 月 31日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき工事工程表に工事着手日を記入し提出するものとする。併せて配置予定技術者を届出るものとする。８．主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間について主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間は次のとおりとする。(1) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。(2) 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、跡片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例「検査合格通知」等における日付)とする。９．施工体制台帳の作成及び提出について下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出すること。１０．その他一般に現場説明における説明を要する事項としての、設計図書等の内容について(1) 設計図書に数量のみを示した工種で施工箇所及び箇所別数量が明示されていないときは、監督職員の指示又は承認により施工すること。(2) 現地で条件変更等の事項が確認され、地形等の状況に基づき、土木定規及び施工基準図により施工し、必要あるときは監督職員の指示又は承認による。

(3) 工事支障木について監督職員と協議の上、工事受注者が処理すること。なお、工事支障木の伐採範囲が設計図書と異なる場合は、自然保護官及び監督職員が協議の上行うことから施工時は留意すること。(4) 本工事の事業に供される用地(資材置場、資材運搬路その他付帯する施設等の用地について一時的な用途に供されるもの)の場所及び占有範囲については、監督職員と協議の上、決定すること。(5) 施工箇所は、妙高戸隠連山国立公園特別地域に指定されており、工作物の新築について協議を行うため調整中である。なお、工事着手までには協議を完了する見込みである。(6) 施工箇所は、一級河川関川に指定されているため、河川占用及び一時占用の協議を行うため調整中である。なお、工事着手までには協議を完了する見込みである。(7) 施工箇所の近隣において猛禽類の生息が確認されている。そのため、猛禽類の繁殖等に影響がないよう施工に努めること。入札説明書等に対する質問回答書杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)質問事項 回答事項

令和 年度施工地－ 5,000 3.2ha m3 %－ 1,610 2.0% m %2401.00 100 0 2,013 231ha % % m/m m/m地 質番 号 葉 枚1 12 13 14 15 16 17 18 1図面名貯砂量現渓床勾配集水面積崩壊地の方位図示山腹平均傾斜海抜高計画勾配有林地工 種 渓間工 数 量 1.0基山腹安定面積年間降水量5新潟県妙高市大字杉野沢字八貴山国有林38れ1林小班外工事名杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)設 計 図 面最大日雨量砂岩泥岩互層関 東 森 林 管 理 局 上 越 森 林 管 理 署図 面 目 録無林地位 置 図施 工 地 平 面 図平 面 図渓 床 縦 断 面 図No3コンクリート谷止工 構 造 図No3コンクリート谷止工 間 詰 図No3コンクリート谷止工 床 掘 図標 準 図設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO.令 和 5 年 度1:50000位置図上越森林管理署関東森林管理局杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)凡 例国 有 林 界国道・県道等施工地1新潟県妙高市大字杉野沢字八貴山国有林38れ1林小班外513551616161616555577777777131313131316イイ2い15凡 例国 有 林 界国道・県道等計画工既設工55513設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO.令 和 5 年 度1:5000施工地平面図上越森林管理署関東森林管理局杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)2新潟県妙高市大字杉野沢字八貴山国有林38れ1林小班外NO.23NO.24TP.6NO.25NO.26NO.27TP.7NO.28NO.29NO.30TP.8NO.31NO.32NO.331250No.2床固工(H3)No.1床固工(H3)(コンクリート)No.3床固工(H4)No.4床固工(H5)No.3コンクリート谷止工45林班39林班38林班杉野沢林道28R1NO.27-1TP.10BM.3 EL=1253.25BM.4 EL=1255.13洗掘防止工(異形ブロック・乱積)根 固 工(コンクリート)洗掘防止工魚道工減勢池旧作業道旧作業道旧作業道5既-11設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO.令 和 5 年 度1:1000平面図上越森林管理署関東森林管理局新潟県妙高市大字杉野沢字八貴山国有林38れ1林小班外 3(新潟県所管)(国有林内補助治山事業)基礎地盤流出損壊(コンクリート)(新潟県所管)(国有林内補助治山事業)基礎地盤流出(コンクリート)(新潟県所管)(国有林内補助治山事業)基礎地盤洗掘(コンクリート)(新潟県所管)(国有林内補助治山事業)既-12既-13既-14L=49.0mH=7.0mV=984.1m3杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)R4(R3補正)R3(R2補正)(V=695.9m3)DL=1234124012501260基礎地盤洗掘No.4床固工(H5)(コンクリート)(新潟県所管)No.3床固工(H4)(コンクリート)(新潟県所管)No.2床固工(H3)(コンクリート)(新潟県所管)No.1床固工(H3)(コンクリート)(新潟県所管)V=984.1m3L=49.0mH= 7.0mNo.3コンクリート谷止工基礎地盤流出基礎地盤流出基礎地盤洗掘洗掘防止工災害前渓床推定線2.03.22％BM.3 EL=1253.25損壊EL=1248.44EL=1241.44BM.4 EL=1255.13V=578.6m3L=38.2mH= 6.0m根 固 工(異形ブロック・乱積)(コンクリート)EL=1251.63EL=1245.632％8.0(跳ね上げ堆砂延長)洗掘防止工(巨石敷)魚 道 工既設構造物取壊し1:1.54.55.0(跳ね上げ堆砂延長)1:1.5測点番号水平距離逓加水平距離垂直距離地盤高渓床勾配工作物高床掘深1：1,0001：200設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO.令 和 5 年 度図示渓床縦断面図上越森林管理署関東森林管理局新潟県妙高市大字杉野沢字八貴山国有林38れ1林小班外 4杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)(V=695.9m3)設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO令 和 5 年 度1:100No3コンクリート谷止工 構造図上越森林管理署 関東森林管理局杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)5新潟県妙高市大字杉野沢字八貴山国有林38れ1林小班外CL13.50 13.503.00 2.00 27.00 2.00 5.0049.00正 面 図3.20(7.40) (9.40)(43.80)1：0.51：0.52.60 3.461.02 1.02 1.02 1.026.50 2.50 2.50 5.00 5.00 2.50 2.50 6.505.03 2.60 33.00伸縮継 目 ①伸縮 継 目②1：0.205.504.303.001.021.484.453.403.042.002.00CL2.05 2.400.30止水板1：0.61：0.60.420.420.700.600.70止 水 板2.100.30① 伸縮継目CL平 面 図CL1.750.300.420.420.700.600.70止 水 板2.100.30② 伸縮継目1.750.30NO.27-11.001.00側 面 図(方位角 246°40')昇降金具1：0.6051：0.6291：0.9141：0.605BM.3 L=27.3，EL=1253.2520°37'EL=1248.44EL=1252.74EL=1241.44BM.3 EL=1253.254.81魚道工3.672.54 2.540.44 0.440.100.502.126.50放水路切込部面積A=0.61m25.00 5.00(7.82) (9.82) A A'B B'C2.004.000.301：16.71：16.71：0.1541.491.500.94 1.372.5227-1L1127-1L1027-1L927-1L827-1L727-1L627-1L527-1L427-1L327-1L227-1L127-1R827-1R727-1R627-1R527-1R427-1R327-1R227-1R1NO.27-1正 面 図1：0.204.452.00左 岸 側1：0.204.452.00右 岸 側2.00 2.001：0.6(28.0)上流側埋戻し線5.5(38.8)2.502.502.502.502.502.50跳ね上げ土砂面積101.3m22.484.132.503.982.732.502.734.134.701.805.023.703.755.020.40 0.403.58 3.383.38 3.582.88 2.880.40 0.402.45 2.592.59 2.452.88 2.88A A'B B'C C'D D'E E'F F'2.604.304.407.002.604.306.407.00A A'BB'C C'D D'E E'F F'3.981.524.307.002.732.774.307.00下流側埋戻し線3.0(32.6)1：0.151：0.15設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO令 和 5 年 度1:100No3コンクリート谷止工 間詰図上越森林管理署 関東森林管理局杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)6新潟県妙高市大字杉野沢字八貴山国有林38れ1林小班外 1.501.501.501.5(55.0m2)3.38 3.58 2.502.03G G'G G' H H' H H'2.53 2.531.772.45 2.59設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO令 和 5 年 度1:100No3コンクリート谷止工 床掘図上越森林管理署 関東森林管理局杉野沢地区(真川)復旧治山工事(国債)7新潟県妙高市大字杉野沢字八貴山国有林38れ1林小班外27-1L11 27-1L1027-1L927-1L827-1L727-1L627-1L527-1L427-1L327-1L227-1L127-1R827-1R727-1R627-1R527-1R427-1R327-1R227-1R1NO.27-1CL1：0.207.004.304.452.002.00CL2.05 2.401.00床堀計算図側 面 図0.41：0.61：0.60.41.8 3.2 1.2 0.40.7 10.4 4.0 1.0 1.0 2.0 1.7 5.4 0.3 2.3 3.8 2.9 1.8 0.6 1.1 2.61.56.38.47.65.33.93.32.82.52.22.63.34.76.26.05.34.75.05.02.21 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 2133.05.0C23.50 25.5049.002.83.74.95.32.83.03.33.84.7BM.3 EL=1253.2511.81EL=1248.44EL=1252.74EL=1241.441：0.61.023.72.8E1：0.155.08.39.5BAD70011002002000L2000500 1000 5002000断 面 図 正 面 図S=1/50連結部詳細図12010050S=1/50S=1/25丸太残存型枠工(治山ダム用) 標準図丸太材名 称 規 格 数 量 単位11.8100m2m当たり摘 要末口径8-14cm程度 長さ2-3m程度丸太残存型枠工(治山ダム用) 材料表m3図 面 番 号 縮 尺 図示 8

NO.23NO.24TP.6NO.25NO.26NO.27TP.7NO.28NO.29NO.30TP.8NO.31NO.32NO.331250No.2床固工(H3)No.1床固工(H3)(コンクリート)No.3床固工(H4)No.4床固工(H5)No.3コンクリート谷止工45林班39林班38林班杉野沢林道28R1NO.27-1TP.10BM.3 EL=1253.25BM.4 EL=1255.13洗掘防止工(異形ブロック・乱積)根 固 工(コンクリート)洗掘防止工魚道工減勢池旧作業道旧作業道旧作業道5Pコンクリートポンプ車既-11設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO.令 和 年 度1:1000仮設計画図上越森林管理署関東森林管理局新潟県妙高市大字杉野沢字八貴山国有林38れ1林小班外 (新潟県所管)(国有林内補助治山事業)基礎地盤流出損壊(コンクリート)(新潟県所管)(国有林内補助治山事業)基礎地盤流出(コンクリート)(新潟県所管)(国有林内補助治山事業)基礎地盤洗掘(コンクリート)(新潟県所管)(国有林内補助治山事業)既-12既-13既-14L=49.0mH=7.0mV=939.9m3重機道作設 L=30m既設作業道既設作業道支障木伐採範囲右岸(袖部掘削)支障木伐採範囲支障木伐採範囲左岸(作業道作設)右岸(既設作業道復旧)既設構造物仮置場不整地運搬車運搬(80m)既設構造物撤去(損壊部分)敷鉄板設置撤去