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公告内容

令和5年3月31日分任支出負担行為担当官群馬森林管理署 井上康之 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和5年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 224KB) 2.配付資料等 (1)入札説明書(PDF : 308KB) (2)事業内訳書(PDF : 38KB) (3)契約書(案)(PDF : 67KB) (4)造林事業仕様書(PDF : 483KB) (5)作業条件等調査表(PDF : 50KB) (6-1)位置図(PDF : 2,298KB) (6-2)位置図(PDF : 2,850KB) (6-3)位置図(PDF : 2,596KB) (6-4)位置図(PDF : 1,922KB) (6-5)区域図(PDF : 2,366KB) (6-6)区域図(PDF : 2,799KB) (6-7)区域図(PDF : 2,631KB) (6-8)区域図(PDF : 3,019KB) (6-9)区域図(PDF : 2,379KB) (7)技術提案書(様式A) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

- 1 -入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和５年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。令和５年３月３１日分任支出負担行為担当官群馬森林管理署長 井上康之1 事業概要(1) 入札番号 １(2) 事業名 令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業(3) 事業場所 群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448お1林小班外(4) 事業内容 地拵 25.36ha 植付(新植)25.36ha植付(改植)3.40ha 下刈 35.83ha獣害防除(シカ防護柵作設)25.36ha獣害防除(忌避剤散布)3.40ha(詳細は別途示す仕様書等による。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年１１月３０日まで(6) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 本事業は、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。- 2 -(9) 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。令和４年 12 月１日以降に契約を締結する事業から、総合評価方式の評価基準が一部改正され、技術提案書様式の一部が変更されている。詳細は、関東森林管理局ホームページを参照。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html)(10) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＡ、Ｂ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8 年法律第 45 号)第 5 条第 1 項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は､当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また､共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから､当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月 31 日)9- 3 -(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成 19 年 4 月 1 日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年 3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)」に3年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8) 本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。農薬等を使用する作業の実施に当たっては、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護又は森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。

)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月 4 日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除- 4 -く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しく は森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和 3 年 2 月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合- 5 -4(1)の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年４月３午前９時００分から令和５年４月１４日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。イ 紙入札方式により参加する場合令和５年４月３午前９時００分から令和５年４月１４日午後４時００分まで(ただし、閉庁期間を除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(4) (3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を郵送により通知する。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒３７１－８５０８ 群馬県前橋市岩神町４－１６－２５群馬森林管理署 総務グループ電話 ０２７－２１０－１２０３(2) 入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間 令和５年３月３１日から令和５年４月１４日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後 1 時までを除く。)。イ 配布等の場所 (1)に同じ。(3) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間 令和５年４月３日から令和５年４月２６日まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 受付場所 (1)に同じ。(4) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間 令和５年５月１日から令和５年５月１８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。- 6 -イ 閲覧場所 (1)に同じ。なお、群馬森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(5) 現場説明現場説明は行わない。5 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札執行の場所群馬森林管理署 会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年５月１７日午前９時００分から令和５年５月１９日午前１０時５９分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和５年５月１９日午前１０時５０分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和５年５月１９日午前１１時００分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記 4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和５年５月１８日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和５年５月１９日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和５年５月１９日午前１１時００分6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(3) 事業費内訳書の提出個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出す- 7 -ること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5) 総合評価の方法等ア 「標準点」を１００点とし、「加算点」の最高点を１７８点とする。イ 「加算点」の算出方法は、各評価項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(6) 落札者の決定方法ア 入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(7) 契約書作成の要否 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口4の(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加- 8 -2 の(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も 3 により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(10) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(個別)(2) 事業内訳書(3) 契約書(案)(4) 造林事業仕様書(5) 作業条件等調査表(6) 位置図等(7) 技術提案書(様式Ａ)本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業造林事業請負契約約款(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-89.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。- 9 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

- 1 -令和５年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業入札説明書群馬森林管理署の令和５年度利根下流地区造林(地拵外 5)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和５年３月３１日2 契約担当官等(1) 入札執行官分任支出負担行為担当官 群馬森林管理署長 井上康之(2) 契約担当官分任支出負担行為担当官 群馬森林管理署長 井上康之3 事業概要(1) 入札番号 １(2) 事 業 名 令和５年度利根下流地区造林(地拵外 5)請負事業(3) 事業場所 群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林 448お 1林小班外(4) 事業内容 地拵 25.36ha 植付(新植)25.36ha植付(改植)3.40ha 下刈 35.83ha獣害防除(シカ防護柵作設)25.36ha獣害防除(忌避剤散布)3.40ha(詳細は別途示す仕様書等による)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年１１月３０日まで(6) 本事業は入札説明書で示す要求要件を技術提案書に基づき、事業実施の確実性、安全性、費用等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第 71条- 2 -の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和 04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和 4 年 2月 15日)に基づきＡ、Ｂ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8年法律第 45号)第 5条第 1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和 04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月 31日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成 19年 4月 1日以降の過去 15年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去 2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年 3月 31日付 19林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去 2年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者注 1であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)」に 3 年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8) 本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要と- 3 -されている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。農薬等を使用する作業の実施に当たっては、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護 又は 森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26 年 12 月 4 日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115号)第 27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年- 4 -２月 26日付け２林政経第 458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記 4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、4(1)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合以下の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長 3号封筒を申請書と併せて提出すること。受付場所：〒３７１-８５０８ 群馬県前橋市岩神町４－１６－２５群馬森林管理署 総務グループ電話 ０２７-２１０-１２０３(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和５年４月３日午前９時００分から令和５年４月１４日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。イ 紙入札方式により参加する場合令和５年４月３日午前９時００分から令和５年４月１４日午後４時００分まで(ただし、閉庁期間を除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。- 5 -(4) 競争参加資格確認申請書は別紙様式 1により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(下記リンク)からダウンロードすることができる。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html )(5) 確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記 4(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第 5条第 1項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績上記 4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式 2 に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年 3 月 31 日付 19 林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式 3に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験上記 4(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式 4に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも 1回以上従事し、かつ 3 年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する 3年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。

電送による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 個々の入札物件の第 1回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添 1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に- 11 -変更することができるものとする。(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(7) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金： 免除(2) 契約保証金： 免除12 入札の辞退(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日 までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において 4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別添 1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法- 12 -ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(2) 予定価格が 1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15に示すとおり、予決令第 86条の調査を行うものとする。(3) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100分の 5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の 1通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないも- 13 -のとする。17 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。18 関情報を入手するための照会窓口上記5(2)イの受付場所と同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、５００万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年 3月 31日付 19林国業第 244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、4(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(4) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、5(2)イの受付場所において受領すること。

なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html からダウンロードすることもできる。(5) 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告 3の(3)に掲げる提出期限までとする。イ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度 3月 31日ま- 14 -での２年間とする。ウ 「過去３年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日から前年度 3月 31日までの３年間とする。エ 「過去 10年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 10年前の４月１日から前年度 3月 31日までの 10年間とする。オ 「過去 15年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15年前の４月１日から入札公告に掲げる提出期限とする。(6) 国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(http://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)- 15 -別添 1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記 1及び 2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第 77号)第 2条第 2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2条第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。- 16 -別添資料事業計画に関する技術提案の条件等【 設定している標準案(条件) 】・標準案は、設計図書、仕様書、特記仕様書に記載してあるとおりである。【 技術提案にあたっての条件等の内容 】①事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案②工程管理に係る工夫・提案③品質管理に係る工夫・提案④安全対策に係る工夫・提案⑤発注者が指定した課題に対する工夫・提案・植付及び下刈を見据えた地拵方法について。・苗木の活着率向上を目的とした植付方法及び苗木の管理方法の工夫について。・急傾斜地においてシカ等が侵入しないような獣害防護柵の設置の工夫について【 技術提案にあたっての留意事項 】特になし

造林事業仕様書【令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業】群馬森林管理署この請負事業の仕様書は次のとおりとする。○ 造林事業請負標準仕様書〇 造林事業請負実行管理基準○ 関東森林管理局造林事業仕様書掲載場所：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/20140423.html特記事項この請負事業に対する特記事項は次のとおりとする。(CSF感染拡大防止対策)CSF(豚熱)の感染拡大防止のため、群馬県におけるCSF対策を熟知して適切な対策に努めること。(作業種ごとの特記仕様)地拵作業にあたっては「地拵特記仕様書」、植付作業にあたっては「植付特記仕様書」、獣害防除(シカ防護柵作設)作業にあたっては「シカ防護柵作設特記仕様書」、獣害防除(忌避剤散布)作業にあたっては「忌避剤散布特記仕様書」のとおりとする。(その他)現場での判断が難しい場合は、監督職員と協議の上、指示に基づき作業すること。別紙地 拵 特 記 仕 様 書作 業 種作 業 仕 様適 用 林 小 班 等全刈地拵植幅 ０．５ ｍ以上置幅 １．７ ｍ以内448お1、455へ、458わ、460つ(注)寸法の単位は、ｍ以下１位(１０ｃｍ単位)とする。植 付 特 記 仕 様 書１ 苗木の仕様樹 種 区 分 長 さ 根元径 本数 適用林小班等スギ(コンテナ苗)４５cm以上３．５mm以上6,800 313ちスギ(コンテナ苗)４５cm以上３．５mm以上32,980448お1スギ(コンテナ苗)４５cm以上３．５mm以上4,880 455へヒノキ(コンテナ苗)４５cm以上３．５mm以上4,340 455へスギ(コンテナ苗)４５cm以上３．５mm以上3,260 458わスギ(コンテナ苗)４５cm以上３．５mm以上5,260 460つ(注) 原則として、群馬県産の花粉症対策苗木(無花粉苗木、少花粉苗木及び低花粉苗木)とする。花粉症対策苗木が群馬県内では調達が困難で、隣接都県から調達可能な場合は、植付作業に着手する前までに条件変更について発注者に協議の上、当該都県からの花粉症対策苗木を使用すること。ただし、種子の採取地及び育成地が林業種苗法第24条第1項の規定に基づく農林水産大臣の指定する配布区域内である苗木に限る。２ ｈａ当たりの植付本数及び苗木の植付間隔植 付 樹 種ｈａ当たりの植付本数(本)苗木の植付間隔 (水平距離)適用林小班等列 間苗 間スギ(コンテナ苗)２，０００２．２０ｍ２．２０ｍ313ち、448お1455へ、458わ、460つヒノキ(コンテナ苗)２，０００２．２０ｍ２．２０ｍ455へ(注)寸法の単位は、ｍ以下１位(１０ｃｍ単位)とする。別紙シカ防護柵作設特記仕様書１ 作設標準図別紙２のとおり２ 材料表(延長5,770m分＋出入口54箇所分の資材)448お1林小班：作設延長3,200mのところロス率1.5%を見込み3,250m分の資材455へ林小班：作設延長940mのところロス率1.1%を見込み950m分の資材458わ林小班：作設延長690mのところロス率1.4%を見込み700m分の資材460つ林小班：作設延長940mのところロス率1.1%を見込み950m分の資材品 名 仕 様 、 品 質 ・ 規 格 数 量 単位 総重量(kg)上段金網 SGクロスフェンス 838-6SSa 234 巻 2293.2下段金網 SGクロスフェンス 943-6SSa 234 巻 2620.8支柱(二段・上) C型支柱 PH L2000 1230 本 3444.0支柱(二段・下) 基礎支柱 L1200 1230 本 2829.0ボルト M6×20 H/D 1230 個 7.4控え支柱(控え用) PH L2000 351 本 982.8控え支柱(ネカセ用) PH L687 351 本 315.9四ツ穴プレート 702 枚 96.9アンカーピン 9×440 4680 本 1404.0止め金具 7834 個 235.1針金 GS-4 2.6mm 294 巻 294.0３ 作業方法等(１)各基礎支柱に打込み代のマークを付ける(打込み代は地盤面より60ｃｍ)。(２)支柱設置間隔の標準は5.0ｍとし、地形等に応じてその間隔を調整すること。(３)支柱は同一直線上では出来るだけ一直線に打込み、園外に向けてCの開口部を向けて設置すること。また、急傾斜地の支柱は鉛直方向に打込む。(４)スタート・コーナー支柱は、控え線、控え柱などで倒れないように固定する。(５)ロール状の金網を支柱に沿って解き、一方の端末を固定しもう一方をバール等強度のあるもので固定、緊張機で金網を引張り、止め金具を使って支柱に固定する。上段用の金網も同じ要領にて設置。上段のトップ線に補強線を這わしてよじっていく。(６)１スパン当り2～3本の割合でアンカーピンを金網端部に打込み、金網を固定する(1ｍ毎に1本)。(７)仮門扉は、2本の支柱を隣接するように設置し、仮門扉側の支柱を抜き差しできる機構とすることで、開閉可能部を作設する。(８)完了時には柵内にシカが入っていないか十分確認すること。４ その他この仕様書に定めない事項については、監督職員の指示を受けて実施すること。作設後、余分な資材が生じた場合には監督職員に引き渡すこととする。針金GS-4 2.6mmC型基礎支柱46×31×L1200ＧＬ1100 950Ｃ型支柱40×25×Ｌ2000SGフェンス838-6SSa5000 5000600 600止め金具SGフェンス943-6SSaアンカーピンφ9×Ｌ440C型ネカセ40×25×L687アンカーピンφ9×Ｌ4404つ穴プレートＣ型控え支柱40×25×Ｌ2000ボルトM6×20鹿柵(Ｈ＝2000・＠5000)二段支柱日付製図縮尺検図名称訂 正承認図番 F2AT294-18別紙１ シカ防護柵作設標準図針金GS-4 2.6mmC型基礎支柱46×31×L1200ＧＬ1100 950Ｃ型支柱40×25×Ｌ2000SGフェンス838-6SSa5000 5000600 600止め金具SGフェンス943-6SSaボルトM6×20仮門扉2本の支柱を隣接するように設置し、仮門扉側の支柱を抜き差しできる機構とし、開閉部とする鹿柵(Ｈ＝2000・＠5000)二段支柱開口部日付製図縮尺検図名称訂 正承認図番 F2AT294-18-1別紙忌 避 剤 散 布 特 記 仕 様 書１．忌避剤の仕様(１)性 状 類白色水和性粘調懸濁液体(２)有効成分 ジラム(白色粉末)32％ ジンクジメチルジチオカーバメイト(３)効果ア)ノウサギ・カモシカ・ニホンジカに忌避効果が認められる。イ)薬剤は散布後３時間程度で素早く乾燥、また付着性にも優れ、降雨による流出が無く散布した部分の食害を長期にわたって防止する。ウ)味覚刺激による食害減退効果がある。(４)安全性ア)毒物分類 普通物(劇物・毒物・特定毒物に該当しないもの)イ)魚 毒 性 Ｃ類散布された忌避剤が河川湖沼海域および養魚場に飛散または流入するおそれのある場所では使用せず、これらの場所以外で使用する場合も、一時に広範囲に使用しない。散布に使用した器具及び容器を洗浄した水、使用残りの薬液並びに使用後の空き袋は、河川などに流さず地下水を汚染するおそれのない場所を選び土中に埋没するなど安全な方法で処理する２．忌避剤の散布内訳植栽樹種適用害獣名原液量(ℓ )希釈倍率総散布量(ℓ )植栽木１本当たり使用量(㎖)対象林小班等スギ ニホンジカ・カモシカ 34.00 ３倍 102.00 5.0 313ち※植栽木１本当たり使用量は、原液の数量とする。３．忌避剤の購入獣害防除資材は請負者が購入し、設置前に監督職員立ち会いのもと、品質・規格・数量等の確認を受けること。

４．その他(1) この仕様書に定めのない事項については、監督職員の指示による。(2) 散布後、余分な忌避剤が生じた場合には監督職員に引き渡すこととする。(3) 2 回目散布実施箇所の2 回目の散布時期については、1 回目の散布完了後監督職員と現地の状況を確認の上、決定すること。

造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(地拵)事業名：令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 群馬森林管理署作業条件 林分条件自 至水沼・桐生 448お1 16.49 契約締結日の翌日 R5.11.10 全刈 機械(人力併用) 52 9.9 易 極少 21°～30° - やや影響水沼・桐生 455へ 4.61 契約締結日の翌日 R5.11.10 全刈 機械(人力併用) 24 7.6 易 極少 21°～30° - やや影響水沼・桐生 458わ 1.63 契約締結日の翌日 R5.11.10 全刈 機械(人力併用) 44 18.1 易 極少 21°～30° - やや影響水沼・桐生 460つ 2.63 契約締結日の翌日 R5.11.10 全刈 機械(人力併用) 71 31.4 易 極少 31°～ - やや影響計 25.36造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(植付(新植))事業名：令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 群馬森林管理署作業条件 林分条件自 至水沼・桐生 448お1 16.49 契約締結日の翌日 R5.11.10 コンテナ苗植 スギ 32980 52 9.9 軟 極少 - 5～9 -水沼・桐生 455へ 2.44 契約締結日の翌日 R5.11.10 コンテナ苗植 スギ 4880 24 7.6 軟 極少 - 5～9 -水沼・桐生 455へ 2.17 契約締結日の翌日 R5.11.10 コンテナ苗植 ヒノキ 4340 24 7.6 軟 極少 - 5～9 -水沼・桐生 458わ 1.63 契約締結日の翌日 R5.11.10 コンテナ苗植 スギ 3260 44 18.1 軟 極少 31°～ 5～9 -水沼・桐生 460つ 2.63 契約締結日の翌日 R5.11.10 コンテナ苗植 スギ 5260 71 31.4 軟 極少 31°～ 5～9 -計 25.36造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(植付(改植))事業名：令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 群馬森林管理署作業条件 林分条件自 至渋川 313ち 3.40 契約締結日の翌日 R5.7.31 コンテナ苗植 スギ 6800 55 25.8 軟 少 - 5～9 やや影響計 3.40笹生地森林事務所 林小班 予定面積(ha)作業期間植付方法 樹種 本数通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 緊密度 枝条量 傾斜植穴中の石礫数刈払作業の難易度枝条片付け量傾斜 根曲竹 転石森林事務所 林小班 予定面積(ha)作業期間作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)植穴中の石礫数人員輸送車往復距離(km)備考 緊密度 枝条量 傾斜作業期間植付方法 樹種 本数通勤往復時間(分)笹生地備考 その他森林事務所 林小班 予定面積(ha)造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(下刈)事業名：令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 群馬森林管理署作業条件 林分条件自 至渋川 292は1 2.70 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 29 13.2 2 中 21°～30° やや影響 中渋川 313ち 3.40 契約締結日の翌日 R5.7.31 全刈 機械(人力併用) 55 25.8 1 中 0°～20° やや影響 中渋川 320に 3.15 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 45 21.2 2 中 21°～30° やや影響 中水沼・桐生 433へ 0.12 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 48 23.8 2 中 21°～30° やや影響 －水沼・桐生 448は 0.62 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 44 20.9 2 中 31°～ やや影響 －水沼・桐生 448の 8.49 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 48 21.0 2 中 31°～ 影響 －水沼・桐生 448く 3.00 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 49 19.8 2 中 31°～ 影響 －水沼・桐生 448イ1 0.51 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 40 19.8 2 中 31°～ やや影響 －水沼・桐生 448イ5 0.01 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 40 19.8 2 中 21°～30° やや影響 －水沼・桐生 448イ6 0.08 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 40 19.8 2 中 21°～30° やや影響 －水沼・桐生 448イ7 0.01 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 40 19.8 2 中 21°～30° やや影響 －水沼・桐生 448イ8 0.01 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 40 19.8 2 中 21°～30° やや影響 －水沼・桐生 452か 6.63 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 68 16.6 2 中 21°～30° やや影響 －水沼・桐生 455り1 7.10 契約締結日の翌日 R5.11.30 全刈 機械(人力併用) 57 17.2 2 密 31°～ - －計 35.83造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(シカ防護柵作設)事業名：令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 群馬森林管理署自 至水沼・桐生 448お1 16.49 契約締結日の翌日 R5.11.10 金網柵 人力 3,200 52 9.9水沼・桐生 455へ 4.61 契約締結日の翌日 R5.11.10 金網柵 人力 940 24 7.6水沼・桐生 458わ 1.63 契約締結日の翌日 R5.11.10 金網柵 人力 690 44 18.1水沼・桐生 460つ 2.63 契約締結日の翌日 R5.11.10 金網柵 人力 940 71 31.4計 25.36 5,770造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(忌避剤散布)事業名：令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 群馬森林管理署自 至渋川 313ち 3.40 契約締結日の翌日 R5.7.31 忌避剤散布 スギ 1 2,000 5.0 102.00 3倍 34.00 55 25.8計 3.40 102.00 34.0作業条件森林事務所 林小班 予定面積(ha)作業期間作業仕様 樹種 林齢haあたり散布本数(本)1本あたり原液散布量(ｍｌ)総散布量(ℓ)希釈倍率原液量(ℓ)通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)その他作業条件作業手段資材設置数量(m)通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 作業仕様備考 林齢 植生密度 傾斜 転石 つるの量森林事務所 林小班 予定面積(ha)作業期間作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)その他森林事務所 林小班 予定面積(ha)作業期間

事業名令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業位置図(1/20,000)21枚1/20,000契約箇所林小班 作業種 契約面積(ha)448お1 地拵 16.49計 16.49(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448お1林小班1/20,000契約箇所林小班 作業種 契約面積(ha)455へ 地拵 4.61計 4.61(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市川内町字釈迦堂国有林455へ林小班契約箇所1/20,000林小班 作業種 契約面積(ha)458わ 地拵 1.63計 1.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林458わ林小班1/20,000契約箇所林小班 作業種 契約面積(ha)460つ 地拵 2.63計 2.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林460つ林小班1/20,000契約箇所林小班 作業種 契約面積(ha)448お1 植付 16.49計 16.49(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448お1林小班

1/20,000契約箇所林小班 作業種 契約面積(ha)455へ 植付 2.44455へ 植付 2.17計 4.61(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市川内町字釈迦堂国有林455へ林小班契約箇所1/20,000林小班 作業種 契約面積(ha)458わ 植付 1.63計 1.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林458わ林小班1/20,000契約箇所林小班 作業種 契約面積(ha)460つ 植付 2.63計 2.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林460つ林小班1/20,000契約箇所凡例林小班 作業種 契約面積(ha)313ち 植付 3.40計 3.40(担当区：渋川)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県渋川市横堀字寺平国有林313ち林小班1/20,000契約箇所凡例林小班 作業種 契約面積(ha)292は1 下刈 2.70計 2.70(担当区：渋川)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県渋川市小野子字裸岩国有林292は1林小班1/20,000契約箇所凡例林小班 作業種 契約面積(ha)313ち 下刈 3.40計 3.40(担当区：渋川)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県渋川市横堀字寺平国有林313ち林小班

1/20,000契約箇所凡例林小班 作業種 契約面積(ha)320に 下刈 3.15計 3.15(担当区：渋川)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県渋川市上白井字差合国有林320に林小班1/20,000契約箇所林小班 作業種 契約面積(ha)433へ 下刈 0.12計 0.12(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市黒保根町下田沢字ヤヨウ国有林433へ林小班1/20,000契約箇所林小班 作業種 契約面積(ha)448イ5 下刈 0.01448イ6 下刈 0.08448イ7 下刈 0.01448イ8 下刈 0.01計 0.11(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448イ5林小班外1/20,000契約箇所林小班 作業種 契約面積(ha)448は 下刈 0.62448く 下刈 3.00448の 下刈 8.49448イ1 下刈 0.51計 12.62(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448は林小班外林小班 作業種 契約面積(ha)452か 下刈 6.63計 6.63(担当区：水沼)1/20,000契約箇所令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県みどり市東町小夜戸字小夜戸国有林452か林小班1/20,000契約箇所令和5年度利根下流地区造林(地拵外6)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市川内町字大崩国有林455り1林小班林小班 作業種 契約面積(ha)455り1 下刈 7.10計 7.10(担当区：桐生)

契約箇所1/20,000令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市川内町字釈迦堂国有林455へ林小班林小班 作業種 契約面積(ha)455へ 獣害防護柵設置 4.61計 4.61(担当区：桐生)1/20,000契約箇所令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林458わ林小班林小班 作業種 契約面積(ha)458わ 獣害防護柵設置 1.63計 1.63(担当区：桐生)1/20,000契約箇所林小班 作業種 契約面積(ha)460つ 獣害防護柵設置 2.63計 2.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林460つ林小班1/20,000契約箇所凡例令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業 位置図所在地：群馬県渋川市横堀字寺平国有林313ち林小班林小班 作業種 契約面積(ha)313ち 忌避剤散布 3.40計 3.40(担当区：渋川)

区域図(1/5,000)23枚事業名令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)448お1 地拵 17.69 1.20 16.49計 17.69 1.20 16.49(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔地拵〕 区域図所在地：群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448お1林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)455へ 地拵 5.08 0.47 4.61計 5.08 0.47 4.61(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔地拵〕 区域図所在地：群馬県桐生市川内町字釈迦堂国有林455へ林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)458わ 地拵 2.02 0.39 1.63計 2.02 0.39 1.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔地拵〕 区域図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林458わ林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)460つ 地拵 3.94 1.31 2.63計 3.94 1.31 2.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔地拵〕 区域図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林460つ林小班

1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)448お1 植付 17.69 1.20 16.49計 17.69 1.20 16.49(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔地拵〕 区域図所在地：群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448お1林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)455へ 植付 2.91 0.47 2.44455へ 植付 2.17 0.00 2.17計 5.08 0.47 4.61(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔地拵〕 区域図所在地：群馬県桐生市川内町字釈迦堂国有林455へ林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)458わ 植付 2.02 0.39 1.63計 2.02 0.39 1.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔地拵〕 区域図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林458わ林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)460つ 植付 3.94 1.31 2.63計 3.94 1.31 2.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔地拵〕 区域図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林460つ林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)313ち 植付 4.19 0.79 3.40計 4.19 0.79 3.40(担当区：渋川)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔植付〕区域図所在地：群馬県渋川市横堀字寺平国有林313ち林小班

1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)292は1 下刈 2.85 0.15 2.70計 2.85 0.15 2.70(担当区：渋川)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔下刈〕区域図所在地：群馬県渋川市小野子字裸岩国有林292は1林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)313ち 下刈 4.19 0.79 3.40計 4.19 0.79 3.40(担当区：渋川)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔下刈〕区域図所在地：群馬県渋川市横堀字寺平国有林313ち林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)320に 下刈 4.86 1.71 3.15計 4.86 1.71 3.15(担当区：渋川)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔下刈〕区域図所在地：群馬県渋川市上白井字差合国有林320に林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)433へ 下刈 0.19 0.07 0.12計 0.19 0.07 0.12(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外6)請負事業〔下刈〕区域図所在地：群馬県桐生市黒保根町下田沢字ヤヨウ国有林433へ林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)448イ5 下刈 0.01 0.00 0.01448イ6 下刈 0.08 0.00 0.08448イ7 下刈 0.01 0.00 0.01448イ8 下刈 0.01 0.00 0.01計 0.11 0.00 0.11(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔下刈〕区域図所在地：群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448イ5林小班外

1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)448く 下刈 3.43 0.43 3.00448の 下刈 10.91 2.42 8.49448イ1 下刈 0.51 0.00 0.51計 14.85 2.85 12.00(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔下刈〕区域図所在地：群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448く林小班外1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道電気凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)448は 下刈 3.04 2.42 0.62計 3.04 2.42 0.62(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔下刈〕区域図所在地：群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448は林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)452か 下刈 10.95 4.32 6.63計 10.95 4.32 6.63(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔下刈〕区域図所在地：群馬県みどり市東町小夜戸字小夜戸国有林452か林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)455り1 下刈 8.64 1.54 7.10計 8.64 1.54 7.10(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔下刈〕区域図所在地：群馬県桐生市川内町字大崩国有林455り1林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)448お1 獣害防護柵設置 17.69 1.20 16.49計 17.69 1.20 16.49(担当区：水沼)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔獣害防護柵設置〕区域図所在地：群馬県みどり市東町神戸字高戸山国有林448お1林小班

1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)455へ 獣害防護柵設置 5.08 0.47 4.61計 5.08 0.47 4.61(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔獣害防護柵設置〕区域図所在地：群馬県桐生市川内町字釈迦堂国有林455へ林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)458わ 獣害防護柵設置 2.02 0.39 1.63計 2.02 0.39 1.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔獣害防護柵設置〕区域図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林458わ林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)460つ 獣害防護柵設置 3.94 1.31 2.63計 3.94 1.31 2.63(担当区：桐生)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔獣害防護柵設置〕区域図所在地：群馬県桐生市梅田町字入山国有林460つ林小班1/5,000契約箇所民有地除 地林道等作業道川 ・沢凡例林小班 作業種 区域面積(ha) 控除面積(ha) 契約面積(ha)313ち 忌避剤散布 4.19 0.79 3.40計 4.19 0.79 3.40(担当区：渋川)令和5年度利根下流地区造林(地拵外5)請負事業〔忌避剤散布〕区域図所在地：群馬県渋川市横堀字寺平国有313ち林小班