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公告内容

令和5年7月27日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 伊藤 武徳 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 505KB) 2.配付資料等 入札説明書(PDF : 766KB) 工事請負契約書（案）(PDF : 121KB) 設計書(PDF : 485KB) 仕様書及び特記仕様書、図面一式(PDF : 1,872KB) 競争参加資格申請書様式1～4(292KB) 競争参加資格申請書様式1-2(EXCEL : 25KB) 技術提案書作成要領(PDF : 524KB) 技術提案書様式(456KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策にに関する情報等」をご覧ください。

入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和５年７月２７日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 伊藤 武徳１ 工事概要等(1) 入札番号：１号(2) 工 事 名：下越森林管理署大手町宿舎耐震補強工事(3) 工事場所：新潟県新発田市大手町４丁目４－11(4) 工事内容：木造の国家公務員宿舎耐震補強工事詳細は別途示す「設計図書」のとおり。(下記６の(12)の配付資料からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分：建築工事一式(6) 工 期：契約締結日の翌日から令和６年３月14日まで。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価及び令和４年 12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の関東森林管理局における建築一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が 20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：木造新築工事又は木造建築物における改修工事の施工実績(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 一級建築士、二級建築士、木造建築士、１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士の資格を有する者であること。イ 平成 20 年４月１日から令和５年３月 31 日までの 15 年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した建築工事で、令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの２年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65 点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で 1 名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した建築工事で、令和２年４月１日から令和５年３月31 日までの３年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、東京都、神奈川県、山梨県、埼玉県、静岡県、千葉県、山形県、長野県、富山県内に所在すること。

また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和５年７月 27 日から令和５年８月 10 日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒957-0052新潟県新発田市大手町4丁目4－15下越森林管理署 総務グループ電話：0254-22-4146ウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。

ただし、発注者の承諾を得て紙入札方法の場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。４ 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記３の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記３の(1)の技術提案書等、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 施工体制の確保に関する事項ア及びイで最大30点の加算点とする。ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと５ 入札手続等(1) 担当部局上記３の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和５年７月28日から令和５年９月11日まで(休日を除く。)の９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。( https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和５年９月11日９時00分、入札の締切は、令和５年９月12日10時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和５年９月 12 日の９時 50 分から 10時00分までに下越森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和５年９月12日日10時05分に下越森林管理署入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。６ その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。

(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記３の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年７月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(1) 入札説明書(2) 契約書(案)(3) 設計書(4) 仕様書、特記仕様書、図面一式(5) 競争参加資格申請書様式1～４、競争参加資格申請書様式1-２(6) 技術提案書作成要領(7) 技術提案書様式お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください

入札説明書(下越森林管理署大手町宿舎耐震補強工事)下越森林管理署の下越森林管理署大手町宿舎耐震補強工事に係る入札公告(建築工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日：令和５年７月27日２ 支出負担行為担当官(1)入札執行官分任支出負担行為担当官 下越森林管理署長 伊藤 武徳(2) 契約担当官分任支出負担行為担当官 下越森林管理署長 伊藤 武徳３ 工事概要等(1) 入札番号：１号(2) 工事名：下越森林管理署大手町宿舎耐震補強工事(3) 工事場所：新潟県新発田市大手町４丁目４－11(4) 工事内容：詳細は入札公告の「工種別数量内訳書等」のとおり(5) 工事区分：建築一式工事(6) 工期契約：締結日の翌日から令和６年３月14日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(9) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告３の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告３の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(10) 本工事は、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価及び令和４年 12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で 10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(12) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の関東森林管理局における建築一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 20 年４月１日から令和５年３月 31 日までの 15 年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が 20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：木造新築工事又は木造建築物における改修工事の施工実績(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 一級建築士、二級建築士、木造建築士、１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士の資格を有する者であること。イ １人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。

・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した建築工事のうち、令和２年４月１日から令和５年３月 31 日までの３年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記３に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)親会社と子会社の関係にある場合(ｲ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、東京都、神奈川県、山梨県、埼玉県、静岡県、千葉県、山形県、長野県、富山県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) 上記４の(8)の｢上記３に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)梶建築設計事務所・前橋建築事務所(2) 上記４の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.htmlからダウンロードすることができる。上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告３の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式１及び1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式２～４)及び「技術提案書」(様式１～５)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通知に付き７MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告３の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・MicrosoftWord・MicrosoftExcel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告３の(2)のアに同じ。オ 提出先：入札公告３の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404円)を貼った長３号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式１により作成し、令和５・６年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。

なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式２)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式３)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式 2－2 により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式２)上記４の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を１件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式３)(ｱ) 上記４の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(１件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。

再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成７年11 月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10 分の１」を「10分の３」に、第 5 項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。13 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が 10MB を超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a電子メールで提出する旨の表示b書類の目録c書類のページ数d送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告３の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記６の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第７条第１項第 11 号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記８の(4)により決定するものとする。

ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の 19 の(1)に示すとおり、予決令第 86 条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2 とし、予定価格に10分の7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告３の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して５日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から28日経過した日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(2) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記４の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で１名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有(落札者の選択事項であり選択するものとする。)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の6」を「10分の４」に、第６項及び第７項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 落札者は、上記６の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(６の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く９時から 17 時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、下越森林管理署において受領すること。(7) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(8) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(9) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(10) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること

設 計 書 鏡 １路 線 河 川 名事 業 年 度 令和５年度 設計年月日 令 和 5 年 6 月 20 日工 事 箇 所事 業 名設 計 区 分工 期担 保 期 間新潟県新発田市大手町4丁目4番地大手町宿舎耐震補強工事設計書5 ヶ 月1 年 間 関東森林管理局( ) ( ) ( ) ( )基礎抱き合わせ補強：鉄筋コンクリート基礎増し打ち：8ケ所基礎ひび割れ補修：Ｕカットシール材充填工法： 6ヶ所設 計 書 鏡 ２請負額工 事 内 容 ：工 事 概 要02階 既存壁補強：筋違い 90×90mm ：2ケ所1階 既存壁補強：筋違い 30×90mm+構造合板 厚9mm ：8ヶ所0起 工 設 計起工設計額名 称 内 容単位設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考【 直 接 工 事 費 】Ⅰ 直接工事費 式 1.-直 接 工 事 費 計【 共 通 費 】Ⅱ 共 通 仮 設 費 工期：4か月 式 1.-Ⅲ 現 場 管 理 費 工期：4か月 式 1.-Ⅳ 一 般 管 理 費 式 1.-共 通 費 計Ⅴ 産業廃棄物処分費 式 1.-【 中 計 】消 費 税 10% 式 1.-合 計大科目 № 3名 称 内 容単位設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考Ⅰ 直接工事費Ａ 建築工事 式 1.-改 め合 計大科目 № 4 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考Ａ 建築工事1 直接仮設工事 式 1.-2 撤去工事 式 1.-3 補強改修工事 式 1.-計Ａ 科目 建築工事 №5 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考1 直 接 仮 設 工 事外部くさび型先行足場 直列 H=1.8ｍ ㎡ 52.4垂直養生 防炎シート ㎡ 52.4内部養生 躯体1階 ㎡ 51.9養生 仕上 ㎡ 119.0清掃片付け 内部1,2階共 ㎡ 119.0竣工前清掃 内部1,2階共 ㎡ 119.0脚立足場 並列 ㎡ 39.0平やり方 増し打ち基礎部分 ヶ所 8.0仮間仕切り壁 木製GB-R12.5 両面張り素地のまま ㎡ 19.8直 接 仮 設 工 事 計Ａ 科目 建築工事 №6 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考2 撤 去 工 事外部外壁 カッター入れ ｍ 17.2外壁 窯業系ｻｲﾃﾞｲﾝｸﾞｔ＝14 釘止め ㎡ 10.9同上 防湿シート ㎡ 10.9同上 胴縁下地 45×15＠455 ㎡ 10.9ﾗｽﾓﾙﾀﾙ金こて ｔ＝25 ㎡ 10.92階アルミ手摺 W3000×H1100 ヶ所 1.0内部土間ｺﾝｸﾘｰﾄ ｔ＝150 ㎡ 1.6床 ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞｔ＝15 ㎡ 3.9床 縁甲板 ｔ＝15 ㎡ 15.1上がり框 100×150 突板集成材 ｍ 2.6框付き式台(床の間)W=1800 根太、根太掛け撤去共 ヶ所 1.0落とし掛け 1700×60×40 ヶ所 1.0框付き式台(床の間) W=900 根太、根太掛け撤去共 ヶ所 1.0Ａ 科目 建築工事 №7 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考落とし掛け 800×60×40 ヶ所 1.0畳 枚 17.0荒床 ｔ＝18 根太、大引き撤去共 ㎡ 14.8壁 ベニヤ張り ㎡ 1.7壁 ﾓﾙﾀﾙ金こて ｔ＝25 ㎡ 2.6壁 聚楽壁 ｔ＝25 ㎡ 46.6廻り縁 40×40 ｍ 67.3天井 竿縁天井 杉板 野縁撤去共 ㎡ 14.0天井 GB-R ｔ＝9.5 野縁撤去共 ㎡ 25.0天井 ビニルクロス ㎡ 25.0１階和室８帖 障子撤去 3250×1760 雪見障子 ヶ所 1.0１階和室６帖 障子一時撤去 1700×60×401760 ヶ所 1.02階和室８帖 障子撤去 3250×1760 障子 ヶ所 1.0２階ｱﾙﾐｻｯｼ撤去3500×2000 住宅用 複層ガラス ヶ所 1.0廃棄物 積込費 木くず ｍ3 1.9廃棄物 積込費 ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ ｍ3 1.7廃棄物 積込費 本畳 枚 17.0Ａ 科目 建築工事 №8 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考廃棄物 積込費 ｱﾙﾐ ｍ3 0.2廃棄物運搬費 木くず ｍ3 1.7廃棄物運搬費 ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ ｍ3 1.9廃棄物運搬費 本畳 枚 17.0廃棄物運搬費 ｱﾙﾐ ｍ3 0.2撤 去 工 事 計Ａ 科目 建築工事 №9 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考3 補強改修工事1) 増し打ち基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 有筋 式 1.02) 耐震補強木材・建材 式 1.03) 内外装改修工事 式 1.04) 既存基礎クラック補修工事 式 1.0補 強 改 修 工 事 計Ａ 科目 建築工事 №10 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考1) 増し打ち基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ工事Ａ：玄関 増し打ち基礎 ヶ所 1.0Ｂ：物置 増し打ち基礎 ヶ所 1.0Ｃ：和室6帖床の間 増し打ち基礎 ヶ所 1.0Ｄ：和室6帖 外部 増し打ち基礎 ヶ所 1.0Ｅ：和室6帖縁側 増し打ち基礎 ヶ所 1.0Ｆ：和室8帖縁側 増し打ち基礎 ヶ所 2.0Ｇ：和室8帖床の間 縁側 増し打ち基礎 ヶ所 1.0増し打ち基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ工事計Ａ 科目 建築工事 №11 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考2) 耐震補強木材・建材木材：根太、大引き、床束 杉 特1等 ｍ3 4.1木材：柱 杉3面無節 KD 本 1.0木材：柱 杉1面無節 KD 本 1.0木材：筋違い 杉 特１等 ｍ3 0.15木材：巾木 杉 上小 ｍ3 0.11木材：敷居 松 無節 ｍ3 0.02木材：畳寄せ 桧 無節 ｍ3 0.11木材：雑巾摺 杉 ｍ3 0.07木材：廻り縁 杉 無節 ｍ3 0.38木材：野縁 杉 特１等 ｍ3 0.31壁 同上受け材45×90 ｍ3 0.05壁 入隅受け材40×40 L=3.0 ｍ3 0.02補足材 式 1.0釘、ビス、類 式 1.0耐震補強金物 式 1.0Ａ 科目 建築工事 №12 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考大工手間 人 20.0大工手元 式 1.0束石 既存再利用 手間 式 1.0床下地板 構造合板ｔ＝12 ㎡ 15.7壁 耐震補強構造合板ｔ＝9 ㎡ 27.0上がり框 突板集成材 100×150 ｍ 2.6框下 突板ベニヤH=270 ㎡ 0.5床 ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞｔ＝15 ㎡ 3.9床 縁甲板 桧 ｔ＝15 ㎡ 11.8床 構造合板ｔ＝12 ㎡ 18.5床の間 式台 框付 W=1700 ヶ所 1.0床の間 落とし掛け 120×60×1700 ヶ所 1.0床の間 式台 框付 W=800 ヶ所 1.0床の間 落とし掛け 120×60×800 ヶ所 1.0畳下 荒床ｔ＝15 ㎡ 10.5畳下断熱材 ｔ＝50 スタイロフォーム ㎡ 10.5壁 GB-R ｔ＝12.5 ㎡ 53.4Ａ 科目 建築工事 №13 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考壁 断熱材ｔ＝100 24KG ㎡ 53.4天井 GB-R ｔ＝9.5 ㎡ 39.0天井 断熱材ｔ＝100 24KG ㎡ 39.0耐震補強木材・建材計Ａ 科目 建築工事 №14 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考3) 内外装改修工事 材工共外装外壁 窯業系ｻｲﾃﾞｲﾝｸﾞｔ＝14 釘止め ㎡ 10.9外壁 水切り ｶﾗｰGL鋼板ｔ＝0.35既製品 既存品になるべく近いもの ｍ 4.5同上 防湿シート ㎡ 10.9同上 胴縁下地 45×15＠455 ㎡ 10.9外壁 ｼｰﾘﾝｸﾞ ｍ 18.0屋根、壁取合い雑補修 大工 人 5.0内装、

建具土間ｺﾝｸﾘｰﾄｔ＝150 ㎡ 1.6同上 金こて押え ㎡ 1.6巾木 ﾓﾙﾀﾙ金こて H=100 ｍ 2.6畳 ｔ＝55 本畳 帖 17.0壁 ビニルクロス貼り ㎡ 53.4天井 ビニルクロス貼り ㎡ 39.0新設 障子 Ｓ－１ W2610×H1760 ヶ所 1.0Ａ 科目 建築工事 №15 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考新設ｱﾙﾐｻｯｼ AD-1 W2550×2000複層ガラス網戸付 ヶ所 1.0既存型開きﾄﾞｱ 再取り付けW790×1760 ヶ所 1.0ｱﾙﾐ窓手摺 W3000×H1300 ヶ所 1.0襖戸 再取り付け W８００×H1760 ヶ所 1.0引き違い障子 再取り付け W1700×H1760 ヶ所 1.04本引き障子 再取り付け W3520×H1760 ヶ所 1.0内 外 装 改 修 工 事 計Ａ 科目 建築工事 №16 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考4) 既存基礎クラック補修工事Ｕカットシール注入工事 基礎Ｈ=400ｍｍ ヶ所 6.0既存基礎クラック補修工事計Ａ 科目 建築工事 №17 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設計金額 変更数量 変更単価 変更金額 増減金額 備 考Ｂ 建築別紙明細 1ケ所当り1 Ａ：玄関 増し打ち基礎 ヶ所 1.02 Ｂ：物置 増し打ち基礎 ヶ所 1.03 Ｃ：和室6帖床の間 増し打ち基礎 ヶ所 1.04 Ｄ：和室6帖 外部 増し打ち基礎 ヶ所 1.05 Ｅ：和室6帖縁側 増し打ち基礎 ヶ所 1.06 Ｆ：和室8帖縁側 増し打ち基礎 ヶ所 1.07 Ｇ：和室8帖床の間 縁側 増し打ち基礎 ヶ所 1.08 耐震補強金物 式 1.0計Ｂ 細目 建築別紙明細 №18 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設計金額 変更数量 変更単価 変更金額 増減金額 備 考1 Ａ：玄関根切 ｍ3 0.6埋め戻し ｍ3 0.2残土処分 ｍ3 0.4砕石地業 ｍ3 0.1捨てｺﾝｸﾘｰﾄ ｍ3 0.03ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21N/mm2 ｍ3 0.25型枠損料 ㎡ 1.3鉄筋 D10 ｋｇ 9.2鉄筋 D13 ｋｇ 5.2鉄筋加工費 ｋｇ 14.4鉄筋小運搬 ｋｇ 14.4あと施工ｱﾝｶｰ ヶ所 22.0耐震補強ｱﾝｶｰ ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝﾋﾞｽｱﾝｶｰｼﾞベル20 セット 1.0スペーサーﾌﾞﾛｯｸ類 式 1.0養生費 式 1.0Ａ ： 玄 関 計Ｂ 細目 建築別紙明細 №19 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設計金額 変更数量 変更単価 変更金額 増減金額 備 考2 Ｂ：物置根切 ｍ3 0.6埋め戻し ｍ3 0.2残土処分 ｍ3 0.4砕石地業 ｍ3 0.1捨てｺﾝｸﾘｰﾄ ｍ3 0.03ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21N/mm2 ｍ3 0.25型枠損料 ㎡ 1.3鉄筋 D10 ｋｇ 9.2鉄筋 D13 ｋｇ 5.2鉄筋加工費 ｋｇ 14.4鉄筋小運搬 ｋｇ 14.4あと施工ｱﾝｶｰ ヶ所 22.0耐震補強ｱﾝｶｰ ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝﾋﾞｽｱﾝｶｰｼﾞベル20 セット 1.0スペーサーﾌﾞﾛｯｸ類 式 1.0養生費 式 1.0Ｂ ： 物 置 計Ｂ 細目 建築別紙明細 №20 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設計金額 変更数量 変更単価 変更金額 増減金額 備 考3 Ｃ：和室6帖床の間根切 ｍ3 0.6埋め戻し ｍ3 0.2残土処分 ｍ3 0.4砕石地業 ｍ3 0.1捨てｺﾝｸﾘｰﾄ ｍ3 0.03ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21N/mm2 ｍ3 0.25型枠損料 ㎡ 1.3鉄筋 D10 ｋｇ 9.2鉄筋 D13 ｋｇ 5.2鉄筋加工費 ｋｇ 14.4鉄筋小運搬 ｋｇ 14.4あと施工ｱﾝｶｰ ヶ所 22.0耐震補強ｱﾝｶｰ ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝﾋﾞｽｱﾝｶｰｼﾞベル20 セット 1.0スペーサーﾌﾞﾛｯｸ類 式 1.0養生費 式 1.0Ｃ：和室6帖床の間計Ｂ 細目 建築別紙明細 №21 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設計金額 変更数量 変更単価 変更金額 増減金額 備 考4 Ｄ：和室6帖 外部根切 ｍ3 1.40埋め戻し ｍ3 0.30残土処分 ｍ3 1.10砕石地業 ｍ3 0.23捨てｺﾝｸﾘｰﾄ ｍ3 0.10ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21N/mm2 ｍ3 0.50型枠損料 ㎡ 2.40鉄筋 D10 ｋｇ 13.40鉄筋 D13 ｋｇ 11.20鉄筋加工費 ｋｇ 24.60鉄筋小運搬 ｋｇ 24.60あと施工ｱﾝｶｰ ヶ所 26.00耐震補強ｱﾝｶｰ ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝﾋﾞｽｱﾝｶｰｼﾞベル20 セット 1.00スペーサーﾌﾞﾛｯｸ類 式 1.00養生費 式 1.00Ｄ：和室6 帖 外部計Ｂ 細目 建築別紙明細 №22 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設計金額 変更数量 変更単価 変更金額 増減金額 備 考5 Ｅ：和室6帖縁側根切 ｍ3 1.0埋め戻し ｍ3 0.2残土処分 ｍ3 0.8砕石地業 ｍ3 0.2捨てｺﾝｸﾘｰﾄ ｍ3 0.10ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21N/mm2 ｍ3 0.40型枠損料 ㎡ 2.1鉄筋 D10 ｋｇ 12.4鉄筋 D13 ｋｇ 10.4鉄筋加工費 ｋｇ 22.8鉄筋小運搬 ｋｇ 22.8あと施工ｱﾝｶｰ ヶ所 24.0耐震補強ｱﾝｶｰ ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝﾋﾞｽｱﾝｶｰｼﾞベル20 セット 1.0スペーサーﾌﾞﾛｯｸ類 式 1.0養生費 式 1.0Ｅ ： 和 室 6 帖 縁 側計Ｂ 細目 建築別紙明細 №23 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設計金額 変更数量 変更単価 変更金額 増減金額 備 考6 Ｆ：和室8帖縁側根切 ｍ3 1.2埋め戻し ｍ3 0.20残土処分 ｍ3 0.90砕石地業 ｍ3 0.20捨てｺﾝｸﾘｰﾄ ｍ3 0.05ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21N/mm2 ｍ3 0.35型枠損料 ㎡ 2.11鉄筋 D10 ｋｇ 10.70鉄筋 D13 ｋｇ 9.50鉄筋加工費 ｋｇ 20.20鉄筋小運搬 ｋｇ 20.20あと施工ｱﾝｶｰ ヶ所 20.00耐震補強ｱﾝｶｰ ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝﾋﾞｽｱﾝｶｰｼﾞベル20 セット 1.00スペーサーﾌﾞﾛｯｸ類 式 1.00養生費 式 1.00Ｆ ： 和 室 8 帖 縁 側計Ｂ 細目 建築別紙明細 №24 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設計金額 変更数量 変更単価 変更金額 増減金額 備 考7 Ｇ：和室8帖床の間 縁側根切 ｍ3 0.70埋め戻し ｍ3 0.20残土処分 ｍ3 0.60砕石地業 ｍ3 0.10捨てｺﾝｸﾘｰﾄ ｍ3 0.04ｺﾝｸﾘｰﾄ FC21N/mm2 ｍ3 0.23型枠損料 ㎡ 1.60鉄筋 D10 ｋｇ 9.70鉄筋 D13 ｋｇ 8.60鉄筋加工費 ｋｇ 18.30鉄筋小運搬 ｋｇ 18.30あと施工ｱﾝｶｰ ヶ所 18.00耐震補強ｱﾝｶｰ ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝﾋﾞｽｱﾝｶｰｼﾞベル20 セット 1.00スペーサーﾌﾞﾛｯｸ類 式 1.00養生費 式 1.00Ｇ：和室8帖床の間 縁側計Ｂ 細目 建築別紙明細 №25 記号 名 称 内 容単位 設計数量 設計単価 設計金額 変更数量 変更単価 変更金額 増減金額 備 考8 耐震補強金物柱脚：ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝｱﾝｶｰｼﾞﾍﾞﾙ20増し打ちｺﾝｸﾘｰﾄに含む外部柱：ﾌﾗｯﾄスリム合板仕様44.0柱頭：ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10KN11.0筋違い：2倍筋違い金具12.0ビス止めﾎｰﾙﾀﾞｳﾝU 20KN用8.0高耐力両ねじﾎﾞﾙﾄL=650ナット付 4.0耐 震 補 強 金 物 計Ｂ 細目 建築別紙明細 №26 記号 名 称 内 容 単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考Ⅱ 共 通 仮 設 費共通仮設費 (改修建築工事) 直接工事費 千円T:工期 か月 4.0P:直接工事費 ＞ 500万円 千円Kr:共通仮設率 %Krの計算 Kr=18.03×P-0.2027×T0.4017= %Krの上限値 Kr=11.74×P-0.0774= %Krの下限値 Kr=6.94×P-0.0774= %P:直接工事費 ≦ 500万円 千円Kr:共通仮設率 %Krの計算 Kr=18.03×P-0.2027×T0.4017= %Krの上限値 % 6.07Krの下限値 % 3.59石綿事前調査及び報告 式 1.0共 通 仮 設 費 計共通経費率 №27 記号 名 称 内 容 単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考Ⅲ 現 場 管 理 費現場理費

(改修建築工事) 純工事費 千円Np:純工事費 ＞ 500万円 千円Jo:現場管理費率 %Joの計算 Jo=356.20×Np-0.4085×T0.5766= %Joの上限値 Jo=184.58×Np-0.2263= %Joの下限値 Jo=87.29×Np-0.2263= %Np:純工事費 ≦ 500万円 千円Jo:現場管理費率 %Joの計算 Jo=356.20×Np-0.4085×T0.5766= %Joの上限値 % 26.86Joの下限値 % 12.70現 場 管 理 費 計共通経費率 №28 記号 名 称 内 容 単位 設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考Ⅳ 一 般 管 理 費一般管理費(Gp) (改修建築工事) 工事原価 千円 17.24Gpの下限値 Cp:工事原価 ＞ 30億円 % 8.43Gpの計算 Cp=28.978-3.173×log(CP)= %Gpの上限値 Cp:工事原価 ≦ 500万円 % 17.24一 般 管 理 費 計共通経費率 №29 記号 名 称 内 容単位設計数量 設計単価 設 計 金 額 変更数量 変更単価 変 更 金 額 増減金額 備 考Ⅵ 廃 棄 物 処 分 費発生材処分費 木くず ㎥ 1.7発生材処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ ㎥ 1.5発生材処分費 本畳 枚 17.0発生材処分費：有価物 ｱﾙﾐ ｍ3 0.2改め計産業廃棄物処理費 №30

株式会社 梶建築設計事務所・前橋建築事務所令和３年度大手町宿舎耐震補強工事図面名称図面リスト図面番号 図面名称図面リスト図面番号配置、案内図工事仕様書 Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６改修 1階平面図改修 2階平面図改修 屋根伏図改修 東立面図Ａ－０７Ａ－０８Ａ－０９改修 南立面図改修 西立面図改修 北立面図Ａ－１０ 改修 1階天井伏図Ａ－１１ 改修 2階天井伏図図面名称図面リスト図面番号工事仕様書 共通－０１共通－０２共通－０３共通－０４共通－０５共通－０６共通－０７共通－０８特記仕様書1特記仕様書2特記仕様書3特記仕様書4特記仕様書5特記仕様書6配置案内図図面名称図面リスト図面番号配 置 図断 面 図矩系図 1矩計図 21階天井伏図2階天井伏図Ｓ－０１Ｓ－０２Ｓ－０３Ｓ－０４Ｓ－０５Ｓ－０６軸組計算表1軸組計算表2軸組計算表3補強基礎伏図軸組図 1軸組図 2既存－０１既存－０２既存－０３既存－０４既存－０５既存－０６会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美1/1仕 様 書２.履行期限：令和 年 月 日３.工事概要 工事概要については別紙図面の通りであるが、仕様書と図面に 相違がある場合は、仕様書を優先する。

またその他注意事項としては下記のとおりとする。

(1)仮設工事 ①資材置場 資材置場については、監督員と相談の上、研修等業務の支障にならない場所に 設置すること。

②足場の設置 塗装を行う際、くさび緊結型足場、手すり先行 従来型を設置すること。

本工事で発生した廃棄物については、法令に従い産業廃棄物として適正に処分すること。

(3)廃棄物処理４.その他留意点(1)施工ケ所周辺は職員及び研修生が通行するため、安全には十分配慮し、かつ 通行に大きな支障をきたさないようにすること。

(2)施工ケ所周辺の施設に損傷を与えないように注意して作業を行うこと。

(3)損傷を与えた場合は、受注者の責任において処理すること。

工 事 範 囲大手町宿舎耐震補強改修工事大手町宿舎耐震補強工事工事仕様書2022年2月21日本工事は、下越森林管理署 大手町宿舎の耐震補強の改修する工事である。

１.場所 新潟県新発田市大手町4丁目4-11大手町宿舎 下越森林管理署庁舎に支障がないよう通路確保すること。

(2)耐震補強工事 ①既存撤去基礎及び外壁、内部壁、床、天井の撤去が必要となります。

②居ながら工事の場合、仮囲い等により支障のない工事とする。

耐震補強が内部及び2階となりますので、必要最小限での撤去工事範囲とする。

③耐震補強筋違い補強(構造合板ｔ＝9) 合計8ヶ所増し打ち基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ 内部、外部共 合計8ヶ所 ④改修 内部改修：撤去部復旧及び建具新設 外部改修：ｻｲﾃﾞｲﾝｸﾞ(近似品)復旧 ｱﾙﾐｻｼ 1ヶ所 ｱﾙﾐ手摺1ヶ所新設(2階)１.基礎ひび割れ補修：ＵＶカットｼｰﾙ充填工法 6ヶ所２.基礎抱き合わせ補強：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎増し打ち 8ヶ所３.1階 既存壁補強 筋違い30×90mm+構造合板ｔ＝9 8ケ所４.2階 既存壁補強 筋違い90×90mm+構造合板ｔ＝9 2ケ所共通－０１会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日調査範囲及び調査方法 ※図示シート防水る工法とする。

散が極めて少ないものとする。

ものとする。

電気工作物の保安の業務を行うものとする。

工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、・100形・1.62.01.8最小呼称肉厚(mm)・350形・250形・300形・B－2種 B－1種※A－1又は役物は本体製造所の仕様にコーナー部、突当り部等のる。

間隔は図示によ※固定方法及び ()備 考 固定間隔 表面処理 種 類※せっこうボード(※9.5 ・)・合板(※9.0 ・) 厚さ mm仕上材(厚さ mm)・あり※なし・片面※なし塗 装 充填材仮設扉※C種・B種・A種・鋼製扉※木製扉 単管下地・木下地※軽量鉄骨防炎シート下 地 種 別［3.3.2､3］［表3.1.1］［表3.3.3～10］［2.4.1］［3.9.3］［3.9.2］［表3.9.1］［3.8.3］［3.8.2､3］［表3.8.4､5］［3.8.2］［表3.8.1］［3.5.2､3］［表3.1.1］［表3.5.1］［3.5.4］［3.5.3］［3.6.2､3］［表3.1.1］［表3.6.1］［3.6.3］［3.3.3］［3.4.3］［3.5.3］［3.6.3］［3.7.2］［表3.7.1］［3.1.4］［表3.1.2］［2.3.2］［表2.3.1］［2.3.1］［2.2.1］［表2.2.2］［2.2.1］［表2.2.1］［2.2.1］［1.8.1～3］［表1.8.1］［1.3.8］［1.3.5］［1.3.3］［1.1.4］［3.4.2､3］［表3.1.1］［表3.4.1～3］［3.3.2］［3.3.2］［3.2.2］［3.3.2］［1.6.9］［1.6.2］［1.2.2］５ルーフィング合成高分子系・SⅠ－M3・SⅠ－M1 ・SⅠ－M2・SⅠ－F1 ・SⅠ－F2・M4SⅠ工法・S3SⅠ工法・S－M1 ・S－M2・S－M1 ・S－M2・S－F1 ・S－F2・M4S工法・S3S工法・S4S工法・P0S工法・カラー・シルバー ※非歩行使用分類 仕上げ塗料塗り 新規防水層の種別 防水改修工法の種類シーリング材の種類 ※下表以外は、改修標仕表3.7.1による ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ・シーリング充填工法・シーリング再充填工法シーリング改修工法の種類 シーリング材の種類(記号) 施工箇所８ シーリング折板葺 １１アルミニウム製笠木 １０※行う(施工箇所 ※改修標仕表3.8.5による ・ )鋼管製といの防露巻きといの材種 とい ９m 当たり1箇所・立上り部脱気型・平場部脱気型( )・ステンレス鋼 ・銅・合成ゴム ・塩化ビニル樹脂・ステンレス鋼・鋳鉄・ポリエチレン樹脂 ・ABS樹脂設置数量 材 質 種 類脱気装置 ７・カラー・シルバー・X－1 ※X－2仕上げ塗料塗り 新規防水層の種別 施工箇所 防水改修工法の種類・L4X工法・P0X工法塗膜防水 ６断熱工法の断熱材・M3ASⅠ工法・M4AS工法・P1BⅠ工法 ・T1BⅠ工法・保全に関する資料 提出部数 ※2部 ・ 部※施工図 提出部数 ※1部 ・ 部 及び計画書とする。

※作成する・完成図設備機器の位置、取合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

設計ＧＬ設備工事との取合い完成時の提出図書１５１４１３・ASⅠ－1 ・ASⅠ－2・P0ASⅠ工法・M4ASⅠ工法・AS－4 ・AS－5 ・AS－6・AS－1 ・AS－2 ・AS－3・P0AS工法・M3AS工法厚さ(mm) 新規防水層の種別 施工箇所 防水改修工法の種類４シート防水改質アスファルト立上り部の保護材(保護層は図示による)・E－1 ※E－2・D－1 ※D－2・C－1 ※C－2・A－1 ※A－2・AⅠ－1 ※AⅠ－2・P1E工法 ・P2E工法・M3D工法 ・P0D工法・M4C工法・P2A工法・P2AⅠ工法屋内防水・BⅠ－1 ※BⅠ－2・P1B工法防水改修工法の種類 施工箇所 新規防水層の種別アスファルト防水 ３構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償) 工事用電力 ６工事用水 ５※設ける 監督職員事務所 ４仮設間仕切り等の種別 仮設間仕切り ３既存部分の養生 ２材料、撤去材等の運搬方法 ・A種 ※B種 ・C種 ・D種 ・E種 防護シート ※設置する ・設置しない足場その他 １ 改修標仕及び標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定す 報告の様式等については、現場説明書による。

測定はパッシブ型採取機器により行う。

施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ス・ビル用サッシ工事作業 ・ガラス工事作業・アスファルト防水工事作業 ・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業 ・セメント系防水工事作業・左官作業 ・タイル張り作業 ・建築塗装作業・プラスチック系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上げ作業・ボード仕上げ工事作業 ・壁装作業 ・大工工事作業・鋼製下地工事作業 ・左官作業 ・タイル張り作業・建築塗装作業・鉄筋組立作業 ・型枠工事作業 ・コンクリート圧送工事作業・コンクリートブロック工事作業・石張り作業・造園工事作業技能検定作業 本工事に使用する材料は、設計図書に定める所要の品質及び性能を有するものとし、JIS又はJASのマーク表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たす なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関((社)公共建築協会等)が発行する「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」の評価書等の写しを、監督職員に提出して承諾を受けるものとする。ただ また、備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同 (６)販売、保守等の営業体制が整えられていること (５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (４)法令等で定める許可、認可、認定、免許等を取得していること (３)安定的な供給が可能であること (２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること (１)品質及び性能に関する試験データが整備されていること 本工事の建物内部に使用する材料等は、設計図書に定める所要の品質及び性能を有するも 他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものと (５)(１)、(３)及び(４)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その (４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンを放散させな (２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放 また、設計図書に定める「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする。

図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様 (４)特記事項に記載の( ． ．)内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

特別な材料の工法 ９化学物質の濃度測定 １２技能士 １１チレンの濃度を測定し、報告する。

植栽工事石工事コンクリートブロッ耐震改修工事塗装改修工事内装改修工事建具改修工事外壁改修工事防水改修工事適用工事種別品質計画等 ３工事実績情報の登録 ２適用基準等 １材料の品質等 ８発生材の処理等 ６施工条件 ５電気保安技術者 ４環境への配慮 ７等品を使用する場合は、監督職員の承諾を受ける。

のとし、次の(１)から(５)を満たすものとする。

・ いか、放散が極めて少ないものとする。

１．共通仕様２．特記仕様９ 環境配慮改修工事 耐震改修工事８ 耐震改修範囲以外の躯体改修工事７ 塗装改修工事５ 建具改修工事 外壁改修工事 外壁改修工事４ 外壁改修工事 塗り仕上げ外壁 タイル張り仕上げ外壁 コンクリート打放し仕上げ外壁６ 内装改修工事 外壁改修工事３ 防水改修工事２ 仮設工事工事項目工事種目 ・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。ただし、その他の工事種目はすべ ※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。

５．工事範囲３．工事種目２．敷地面積１．工事場所４．工事内容し、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。

・改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・FRP防水工事作業・左官作業 ・内外装板金作業・自動ドア施工作業・エーエルシーパネル工事作業 ク・ALCパネル工事・シーリング防水工事作業 て今回工事範囲とする。

・ ・特別管理産業廃棄物 (・廃石綿 ・PCB含有物 ・ ) ・発注者に引渡しを要するもの (・金属類 ・ ) ・現場において再利用を図るもの ( )［1.3.8］［1.3.8］［1.3.8］［1.4.1］ 化学物質を放散させる建築材料等 する。

規制対象外③ 下記表示のあるJAS規格品 ａ．接着剤等不使用 ｂ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを ｄ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを ｆ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 第三種 ① JIS及びJASのF☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣ホルムアルデヒド放散量 該当する材料 認定品 放散しない材料使用 放散しない塗料使用 放散しない塗料等使用 認定品［1.4.2］［1.5.2］ 施工数量調査 １０［1.5.3］・構造物鉄工作業 ・とび作業 ・既存建物内の一部を使用する ・構内に新設する(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)［3.2.3］ 既存防水層の処理 １既存防水層(平場)の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ［3.2.4］［3.2.6］立上り部の防水層撤去露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・行う(・M4AS ・M4ASⅠ ・M4C ・M4DⅠ ・L4X)［3.2.2］ 既存下地の補修 ２［3.2.6］・P0DⅠ工法 ・M3DⅠ工法・S－F1 ・S－F2・S－M3・S－M3m 当たり1箇所 ( )・硬質塩化ビニル管(・VP ・RF-VP )ルーフドレン・ろく屋根用(・たて形 ・横形)種 別・バルコニー中継用・バルコニー用施工箇所よる。

・かん合形・はぜ締め形形 式※塗装溶融55％アル ※重ね形軒先面戸板 断熱材 耐火性能 形状(mm) 材料(規格等) ミニウム－亜鉛合金 めっき鋼板及び鋼帯 (CGLCCR－20－山高( )山ピッチ ()板厚※0.6 ・0.8※あり・なし※あり 種別※30分・なし( )( )mm 厚さ AZ150)( )時間 防火性能・DⅠ－1 ※DⅠ－2［3.8.3］［表3.8.1］(13.3.2､3)(表13.2.1) (５)特記事項に記載の(別2- ．)は、標仕の｢別図2 ボルト間隔等及び溶接継手の開先形状｣の該当項目を示す。

・行う(・P0S(機械) ・P0SⅠ(機械) ・M4S ・M4SⅠ［表3.1.1］ ・S4S(機械) ・S4SⅠ(機械))改修用ドレン・M4DⅠ工法［3.3.3］ ・市販品のれんが又は市販品のれんが形コンクリートブロック (見え隠れ部分)［表3.4.3］［3.4.3］施工箇所・SⅠ－M1 ・SⅠ－M2・SⅠ－F1 ・SⅠ－F2・S4SⅠ工法・P0SⅠ工法・SⅠ－M3 エッジング材張り・適用する［3.7.7］［3.7.8］・なし (１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。

(６) 印は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の特定調達品目を示す。

章 項 目 特 記 事 項Ⅰ 工事概要Ⅱ 建築改修工事仕様仕 様 書 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

印と※印の付いた場合は、ともに適用する。

(２)特記事項は、 印の付いたものを適用する。

2 2一 般 共 通 事 項仮 設 工 事 防 水 改 修 工 事３ ２１0保 護 防 水 露 出 防 水 書(建築工事編)(平成19年版)」(以下｢改修標仕｣という。)により、また、改修標仕に記載されていない事項は、 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成19年版)」(以下「標仕｣とい う。)による。

① JIS及びJASのF☆☆☆☆規格品 (１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティ クルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上塗材及び壁紙は、ホルムア ルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(３)接着剤はフタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しな い難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びエチ ルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

・工事写真の撮り方(改訂第2版)建築編(建設大臣官房官庁営繕部監修)・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 平成17年版)・建築物解体工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 平成18年版) (３)特記事項に記載の［ ． ．］内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

※片面フラッシュ程度 ・※合板張り程度 ・既存家具等の養生 ※ビニルシート等 ・外部足場 種別 ※A種 ・B種 ・C種 ・D種内部足場 種別 ※きゃたつ、足場板等 ・ 種類 ※改修標仕表1.8.1による。ただし、種類は当該工事で該当する図面、表 提出部数 ※各2部 ・ 部(A3版第二原図及び電子媒体(CD-R))既存部分の養生 ※ビニルシート等 ・ 測定対象室 ・図示 ・ 測定箇所数 ・図示 ・ ・ 厚さ(mm) ・ ※押出法ポリスチレンフォーム3種bスキン層付き 厚さ(mm) ※25 ・・B－1 ※B－2板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・※配管用鋼管ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する※X－1 ・X－2既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※図示 ・ ・第二次判定：専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。

・PCB含有シーリング材の処理 ・再資源化を図るもの ( ) ・ ※図示 ・ ・建設発生土仮置場 ※図示 ・ ・資機材置場 ※図示 ・ ・工事用車両の駐車場所※図示 ・下記以外は現場説明書による。

※施工計画書提出部数 ※1部 ・ 部固定家具等の移動 ※行わない・行う(図示)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)・設けない既存保護層(平場)の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )既存下地の補修箇所、範囲、数量等 ※図示 ・アスファルト補修の材料 ※JIS K 2207による3種 ・ ・設ける(・P0AS ・P0ASⅠ ・P0D ・P0DⅠ ・P0S ・P0SⅠ ・P0X)アスファルトの種類 ※3種 ・4種M3D、P0D、P0DⅠ、M3DⅠ及びM4DⅠ工法の脱気装置 ※設ける ・設けない(2)による ※図示 ・標仕13.5.3(d)たてどい受金物の取付けといの掃除口 ※あり(図示) ・なし防露材のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験(部位：)脱気装置 ※設けない ・設ける脱気装置 ・設ける ・設けない目地処理 PCコンクリートの場合() ※設けない ・設けるM3AS、P0AS、M3ASⅠ、M4ASⅠ及びP0ASⅠの脱気装置M3ASⅠ、M4ASⅠ及びP0ASⅠ工法の防湿層 ・設ける ・設けない ・コンクリート ・れんが※JIS R 1250によるもの ・乾式保護材 ※押出成形セメント板(厚さ15mm) ・除去範囲 ※図示 ・ ・除去処理工事分析個数 計( )箇所採取箇所 ※図示 ・採取箇所数 計( )箇所 ・第一次判定：現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。

・要 ・不要 ・積雪区分 平12建告第1455号 別表( ) ※地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ ※風速 V ＝( )m/s(平12建告第1454号第2)・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。

※適用する 着工前の測定 ・行う ・既存図面修正※図示 ・・ ・ＧＧＧ・特記仕様書1１：1下越森林管理署 大手町宿舎耐震補強工事設計図令和４年３月(全 枚)新潟県新発田市大手町4丁目４－１１耐震補強工事１.基礎ひび割れ補修：ＵＶカットｼｰﾙ充填工法 6ヶ所２.基礎抱き合わせ補強：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎増し打ち 8ヶ所３.1階 既存壁補強 筋違い30×90mm+構造合板ｔ＝9 8ケ所４.2階 既存壁補強 筋違い90×90mm+構造合板ｔ＝9 2ケ所・直接仮設工事・撤去工事・耐震補強改修工〇 〇 〇 〇 〇 窯業系ｻｲﾃﾞｲﾝｸﾞ外壁共通－０２会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日１：1・パテ状エポキシ樹脂・可とう性エポキシ樹脂・既製調合モルタル (2)対象とする被着体を侵さず、かつ、周囲を汚損しないこと。

改修材料 (2)対象とする被着体を侵さず、かつ、周囲を汚損しないこと。

(1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。

製造後6箇月間保存したのちであっても、上記の品質性能の各項目に適合していること。

(1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。

・タイル部分張替え工法用接着剤 (2)タイル、下地材等を侵すものでないこと。

(3)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に規定された第一種特定化学物質及 び第二種特定化学物質、並びに「労働安全衛生法」に基づく「有機溶剤中毒予防規則」 (1)外観は、均質で、有害と認められる異物の混入がないこと。

貯蔵安定性・エポキシ樹脂モルタル(2)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。

(3)「労働安全衛生法」に基づく「有機溶剤中毒予防規則」に規定された第一種有機溶剤を(4)形状に異常がなく、だれが生じないこと。

(1)こて塗りが容易で､かつ､硬化後の仕上りが良好であること。

・ポリマーセメントモルタル 種類 合成ゴム系、アクリル系、エチレン－酢ビ系等 (1)表面状態 だれの下がり量は5mm以内とし、ひび割れが発生していないこと。

(3)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。

(2)透水性 裏面の濡れ、水滴の付着がないこと。

・ポリマーセメントスラリー 粘調係数 0.50～1.00 保水係数・吸水調整材 均質で有害と認められる異物の混入がないこと。

※樹脂注入工法 検査(コア抜取り) ※行わない・行う(抜取り部の補修方法： ) 注入材料 ※建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024 低粘度形又は中粘度形)※1成分形又は2成分形 ポリウレタン系シーリング材・ポリマーセメントモルタルの充填 ※行わない ・行う充填材料 品質・規格等 備 考・シーリング材 ・パテ状エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂・可とう性エポキシ樹脂 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル欠損部改修工法 ２ひび割れ部改修工法 １・行う(※全面 ・図示の範囲)※樹脂注入工法 (※既存モルタル面 ・既存躯体コンクリート面)・既存モルタル撤去工法(範囲は図示 撤去部分の補修は、3.欠損部改修工法による) 注入材料 ※建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024 低粘度形又は中粘度形) 検査(コア抜取り) ※行わない・Uカットシール材充填工法充填材料・シーリング材・行う(抜取り部の補修方法： )備 考ポリマーセメントモルタルの充填 ※行わない ・行う・シール工法(※既存モルタル面 ・既存躯体コンクリート面) ・パテ状エポキシ樹脂品質・規格等※1成分形又は2成分形 ポリウレタン系シーリング材・・既存塗り仕上材の撤去及び補修 ・可とう性エポキシ樹脂 (※シール工法の範囲 ・)・可とう性エポキシ樹脂３ 欠損部改修工法品質・規格等※行う ・行わない ・図示塗厚25mmを超える場合の補強既存モルタル面の欠損部改修工法の種類 材 料・充填工法・モルタル塗替え工法ポリマーセメントモルタル改修標仕4.2.2(g)による (形状 ※図示 ・ )１ 既存モルタル塗りのひび割れ部改修工法 ２ ４ 浮き部改修工法 注入口付アンカーピン アンカーピン 材質 ※ステンレス鋼(SUS304)、呼び径4mmの丸棒で全ねじ切り加工したもの 材質 ※ステンレス鋼(SUS304)、呼び径外径6mm１ 既存タイル張りの２ ひび割れ部改修工法・外壁タイル張り全面 ・図示の範囲※樹脂注入工法改修箇所 ※既存タイル張り面 ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面)・行う(抜取り部の補修方法： ) 検査(コア抜取り) ※行わない 注入材料品質・規格等 備 考※1成分形又は2成分形 ポリウレタン系シーリング材・ポリマーセメントモルタルの充填 ※行わない ・行う ※建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024 低粘度形又は中粘度形)・Uカットシール材充填工法(既存タイル張り撤去面)充填材料・シーリング材・可とう性エポキシ樹脂・タイル部分張替え工法 ※ポリマーセメントモルタル ・タイル部分張替え工法用接着剤(・変成シリコーン樹脂系 ・ウレタン樹脂系)欠損部改修工法 ３ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地・タイル張替え工法種 類 呼び名・薄付け仕上塗材・防水形外装薄塗材E・外装薄塗材S・複層塗材CE・可とう形複層塗材CE・複層塗材E・複層塗材RE・複層塗材RS・防水形複層塗材CE・外装薄塗材E・可とう形外装薄塗材E・防水形複層塗材E・防水形複層塗材RS・防水形複層塗材RE・可とう形改修塗材E・可とう形改修塗材RE・可とう形改修塗材CE・複層仕上塗材・可とう形改修用仕上塗材・複層塗材Si・外装薄塗材Si ※屋内の壁、天井の仕上材は防火材料とする。

防火材料の指定・平たん状・さざ波状・ゆず肌状・可とう形外装薄塗材Si下地調整・防水形仕上げ塗材主材を使用２仕上塗材仕上げ ３ 仕上塗材の種類、仕上げの形状等・注入口付アンカーピンニング浮き部改修工法 ４ 注入口付アンカーピン アンカーピン 材質 ※ステンレス鋼(SUS304)、呼び径外径6mm エポキシ樹脂注入タイル固定工法［4.1.4］［4.4.10～15］［表4.4.3､4］［4.1.4］［4.5.8］［4.5.8］［表4.5.1］［4.1.4］［4.2.2］［4.5.7］［4.2.2］［4.3.4］［4.1.4］［4.2.2］［4.3.5］［4.5.6］［4.1.4］［4.3.4］［4.5.5］［4.2.2］［4.3.4］［4.1.4］［4.5.9～15］［表4.4.3､4］［4.2.2］［4.2.2］［4.2.2］［4.2.2］［4.2.2］［4.2.2］［4.6.4］［4.1.4］［4.2.2］［表4.2.3､4］［4.1.4］［4.2.2］［4.3.6］［4.1.4］［4.2.2］［4.3.7］［4.3.4］［4.1.4］［4.2.2］［4.3.5］［4.2.2］［4.1.4］［4.3.4］温冷繰返し後0.40以上標準時70.0以上 1.80程度 0.60程度接着強さ(N/mm ) 保水率 単位容積質量(％) (kg/ ) (％)0.20以下長さ変化率(N/mm )4.0以上曲げ強さ30.0以上 3.0以下硬化収縮率 初期硬化性標準2.0以上比重押出し性 スランプ 引張強さ 加熱減量(秒) (mm)3.0以下 5.0以下 10.0％以上60以下表示値25以上 25以上 35以上 35以上 35以上0.40以上 0.40以上 0.60以上 0.60以上 0.60以上熱劣化 アルカリ温水 低温 高温 標準伸び(％)引張強さ(N/mm )皮膜物性標準 低温硬化 アルカリ温水 凍結融解 熱劣化 接着強さ50以上 50以上 50以上 50以上 75以上0.40以上 0.40以上 0.40以上 0.40以上 0.60以上凝集破壊率(％)強度(N/mm )耐熱性曲げ強さ(N/mm ) 圧縮強さ(N/mm ) 接着強さ(N/mm )1.0以上 20.0以上 10.0以上曲げ強さ(N/mm )圧縮強さ(N/mm ) 標準時接着強さ (N/mm )湿潤時 低温時6.0以上 20.0以上 1.0以上 0.8以上 0.5以上吸水性 曲げ性能 引張接着性(材齢28日) (収縮)長さ変化率 広がり速度(cm/s) (材齢28日)(％)(72時間) (劣化曲げ強さ)全固形分(％) 接着強度(N/mm ) 界面破断率(％)50以下 0.98以上 30分間で1以下 表示値±1.0以内・ ・※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法・手動式エポキシ樹脂 注入工法・機械式エポキシ樹脂 注入工法※100～200※200～300※50～100※150～250・ ・0.2以上～1.0未満0.2以上～0.3未満0.5以上～1.0未満0.3以上～0.5未満注入工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(m /m) 備 考注入工法の種類※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法・手動式エポキシ樹脂 注入工法・機械式エポキシ樹脂 注入工法ひび割れ幅(mm)0.2以上～1.0未満0.2以上～0.3未満0.5以上～1.0未満0.3以上～0.5未満・ ・※50～100・ ・注入口間隔(mm)※100～200※200～300※150～250備 考注入工法の種類※自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法・手動式エポキシ樹脂 注入工法・ ・ ※ 40 ※ 70 ※ 130 備 考0.3以上～0.5未満・機械式エポキシ樹脂 注入工法・ひび割れ幅(mm)0.2以上～1.0未満0.2以上～0.3未満 ※50～100注入口間隔(mm)※100～200※200～300・ ※150～250 0.5以上～1.0未満 材質 ※ステンレス鋼(SUS304)、呼び径4mmの丸棒で全ねじ切り加工したもの 溶媒 ※水系 ・溶剤系 樹脂 ※アクリル系 外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック防水形の増塗材 ※行う仕上げの形状等・砂壁状 ・ゆず肌状 ・さざ波状・ゆず肌状 ・さざ波状 ・凹凸状耐候性 ※耐候形3種 上塗材砂壁状・・砂壁状 ・着色骨材砂壁状・・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸模様 に規定された第一種有機溶剤を使用しないこと。

使用しないこと。

撤去・アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング 全面ポリマーセメントスラリー・注入口付アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング(モルタルを撤去しない場合)改修工法の種類・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・指定部※13※13※25 ※16※16※16※16※9※9※9※20※20指定部・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・※12※12※16※16※9※9※20※20・ ・ ・充填量又は注入量※25※25※25※25※50アンカーピンの本数 注入口の箇所数(本/m ) (箇所/m ) 撤去範囲 ※下地モルタルまで ・張付けモルタルまで ・タイルのみ 撤去２［4.1.4］［4.4.2］［4.4.5］［4.1.4］［4.2.2］［4.4.6］［4.1.4］［4.2.2］［4.4.7］［4.4.2］［4.6.3］［4.1.4］［4.4.8､9］ (4)試験方法は、JIS A 6024(建築補修用注入エポキシ樹脂)に準ずる。

±0.10低温性 1.0以上加熱劣化1.0以上常温物性30.0以上低温性 30.0以上加熱劣化30.0以上最大引張応力破断時の伸び伸び引張接着性 適用範囲 張替え面積が比較的小さく、下地モルタルが健全な場所に用いる。

樹脂の種類 変成シリコーン樹脂系、ウレタン樹脂系 (4)ポリマーセメントモルタルに用いる高分子エマルションは、常温常湿において製造後3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15％以下既製目地材・適用する(箇所/m ) 一般部・ ・一般部※50・ 注入工法※ 130 ・アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング 全面ポリマーセメントスラリー・注入口付アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング 全面ポリマーセメントスラリー(モルタルを撤去しない場合)改修工法の種類・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・指定部※13※13※25 ※16※16※16※16※9※9※9※20※20指定部・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・※12※12※16※16※9※9※20※20・ ・ ・充填量又は注入量※25※25※25※25※50注入口の箇所数(本/m ) (箇所/m )(箇所/m ) 一般部・ ・一般部※50・ 注入工法 注入工法・ ・ ※16 ※9・ ・ ※16 ※9・ ※50処理範囲 下地面の補修・ひび割れ部改修工法・浮き部改修工法・欠損部改修工法１ 既存塗膜等の除去及び下地処理既存塗膜劣化部の除去、下地処理の工法工 法※サンダー工法・塗膜はく離剤工法・水洗い工法・・高圧水洗工法 加圧力［4.6.3］［表4.6.2～5］［4.2.2］ ※50MPa程度［1.5.2］ 錆汁の流出の有無を調査する。

(1)ひび割れの幅及び長さを壁面に表示し、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び 面に表示し、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。

(4)塗り仕上げについては、コンクリート又はモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁 (3)コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。

(2)モルタル塗り仕上げ及びタイル張り仕上げについては、浮き部分を表面に表示し、調査内容施工数量調査 １ 欠損部の形状寸法等を調査する。

(％)(一液形のみ)質量の変化が5％以内で、かつ、均質で異物が認められないこと。

JIS A 5557の試験において、80℃で4週間1kgの重りで安定していること。

混練終結確認容易性(二液形のみ)混練終結時の色が明瞭であること。

ずれ抵抗性 ずれが生じないこと。

50.0以上 標準6.0以上曲げ強さ 圧縮強さ 接着強さ(標準)タイルの種類 標準的な曲がり(小口、標準、二丁、びょうぶ)の役物は一体成形とする。

タイルの見本焼き ※行わない ・行う 外装タイル ※密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り タイルの試験張り ※行わない ・行うタイル張り壁タイル張りの工法５目地改修工法 ６・伸縮調整目地改修工法・目地ひび割れ部改修工法 ［4.1.4］［4.5.16］［4.1.4］［4.5.16］［3.7.2］［表3.7.1］［4.2.2］［4.5.7､8］［4.5.7､8］［表4.5.3］形状寸法(mm) あり 特注 標準 なしうわぐすり 役物 色備考再生材の適用施工箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・あり なし耐凍害性・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・吸水率Ⅲ Ⅰ Ⅱ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・無ゆう 施ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り 既製調合モルタル ・使用する［4.2.2］アンカーピンの本数2 2222 2外 壁 改 修 工 事 共 通 事 項外 壁 改 修 工 事 コ ン ク リ ー ト 打 放 し 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 タ イ ル 張 り 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 塗 り 仕 上 げ 外 壁４ ４－１４－２４－３４－４耐久性5.0以上2222 22222 2222 2(N/mm ) (N/mm ) (N/mm ) (N/mm ) (％) (3)常温常湿(温度20±15℃、湿度65±20％)において製造所の指定する期間又は(％) (％) (N/mm ) (3)常温常湿(温度20±15℃、湿度65±20％)において製造所の指定する期間又は製造後 6箇月間保存したのちであっても、上記の品質性能の各項目に適合していること。

(4)常温常湿(温度20±15℃、湿度65±20％)において製造後6箇月間保存しても上記の品 質性能に適合していること。

(5)常温常湿(温度20±15℃、湿度65±20％)において製造後6箇月間保存しても上記の品 質性能に適合していること。

6箇月間保存しても変質しないこと。

吸水量(g)(N/mm ) (N/mm ) 2 2(N/mm ) 2・Uカットシール材充填工法注入量(m /m)注入量(m /m) 1.0 N/mm 以上2シーリング用材料種類 ※改修標仕表3.7.1による調査範囲 ※外壁改修範囲 ・図示の範囲0.35～0.55 位置 ※改修標仕表4.5.1による ・図示 ・ ・ ・ ・・シール工法※充填工法 ・※130 ・※40 ・※70 ・※130 ・※130 ・※40 ・※70 ・※130 ・ 塗膜はく離剤の種類 ・材料 ※下地調整塗材・ポリマーセメントモルタル※既存仕上面全体 ・※既存仕上面全体 ・※既存仕上面全体 ・※上記処理範囲以外の既存仕上面全体 ・調査報告書の部数 ※2部 ・常温物性1.0以上 注入工法 全面ポリマーセメントスラリーＧ特記仕様書2 共通－０３会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日１：1 厚さ(mm) ・記号パイル長さ(mm) 備 考・グリッパー工法※全面接着工法工 法・ループパイル・レベルループパイル・カットパイルパイル形状※6.5種 類 パイル形状 寸法(mm)※500×500備 考 総厚さ(mm)・・カット、ループ併用・ ・第二種※第一種・カットパイル※ループパイル種 類 厚さ(mm) 色 柄※発泡層のないもの ※NC・マーブル柄※無地［6.10.2､3］［表6.10.1～7］［6.9.3］［表6.9.1］［6.9.3､4］［表6.9.2］［6.9.3､4］［6.8.3］［6.8.2］［6.6.4］［6.6.4］［6.6.2］［表6.6.1］［6.5.2］［6.8.2］[6.9.3]［6.11.5､6］［6.13.2］［6.14.2］［6.16.3］［6.5.2］［6.5.2］［6.5.1］［表6.5.1］［6.3.2］［4.4.9］［6.2.2］［6.1.3］［5.11.2､3］１２ カーペット敷き合成樹脂塗床 １３・樹脂モルタル仕上げ(※平滑 ・防滑)※平滑仕上げ ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ仕上げの種類・防滑仕上げ※薄膜流し展べ仕上げ種 別・エポキシ樹脂塗床材・弾性ウレタン塗床材織じゅうたん※無地備 考 色柄等・柄物・ｶｯﾄ､ﾙｰﾌﾟ併用・ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙパイル形状 種 別・C種・B種・A種タイルカーペットタフテッドカーペットビニル床シート、 １１軽量鉄骨壁下地 １０軽量鉄骨天井下地 ９ 接着剤 ８ 壁紙施工用でん粉系接着剤、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール防腐、

防蟻処理 ７集成材等 ５寸法(mm) 樹種名２下地補修既存床の撤去並びに代用樹脂を使用しない箇所( )４ 木材３下地補修既存壁の撤去並びに１ 改修範囲１４ オーバーヘッドドア・ファイバーグラスタイプ・アルミニウムタイプ※スチールタイプセクション材料 (SUS304)・ステンレス鋼板※溶融亜鉛めっき鋼板・バーチカル形・ハイリフト形・ローヘッド形・スタンダード形・電動式・チェーン式※バランス式ガイドレールの材質 収納形式 開閉方式［6.10.2］重量シャッター １２［5.9.2］［5.9.2］［5.10.2］［表5.10.1］［5.10.3］［5.10.4］［表5.10.2］［5.9.2］［5.12.3］［5.12.2］［表5.12.1］［5.12.2］開閉機能※上部電動式(手動併用) ・上部手動式開閉形式※手動式 ・上部電動式(手動併用)ガイドレール等 ※鋼板製 ・ステンレス製SUS304(厚さ1.5mm)耐風圧性能( )N/m一般重量シャッターのシャッターケース ※設ける ・設けないスラット 材質 ※JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 形状 ※インターロッキング形 ・オーバーラッピング形・一般重量シャッター・外壁用防火シャッター・屋内用防火シャッター・屋内用防煙シャッターシャッターの種類耐風圧性能( )N/m耐風圧性能( )N/m種 類 張り面第2種ガラス用フィルム名 称１３ 軽量シャッター性能値板ガラスをはめ込む溝の大きさ建具の種類アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ステンレス製※シーリング材※シーリング材材 種※シーリング材 ・ガスケット(FIX部はシーリング材) 改修標仕5.12.3 以外のアルミニウム製建具及び板ガラスの場合は(社)日本建築学会色 調※クリア ・熱線反射厚さ(mm)・ガラスブロック防火認定※なし・ありガラス １５危害防止機構 ※障害物感知装置 (自動閉鎖型)・［5.12.5］［5.9.2］［表5.9.1］ 又はJIS G 3318(塗装溶融亜鉛-5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯)呼び寸法(mm) 表面形状・正方形・長方形・ ・(16.6.2)(表16.6.3)(16.6.2)［5.6.4］［5.8.2］［5.3.2］［表5.3.1］［5.4.2］［5.5.4］［5.5.5］［5.3.2］［表5.3.1］［5.7.2､3］［表5.7.1～3］［5.2.4］［表5.2.2］［5.2.3］［5.1.5］［5.2.2］［表5.2.1］［5.1.3］自閉式上吊り引戸装置・ 製造所標準仕様による１１木製建具 ８ ※規制対象外 ・第三種建具用金物 ９ふすまの上張り性能 ※ 改修標仕5.8.3による鋼製建具 ５鋼製軽量建具 ６ 簡易気密型ドアセットの適用は建具表によるステンレス製建具 ７ 簡易気密型ドアセットの適用は建具表による自動ドア開閉装置 １０表面処理 屋内建具 形式 ※外部可動式 ・固定式網戸外部に面する建具の耐風圧性の適用は建具表による※図示耐風圧性 気密性 水密性 施工箇所・A種・B種・C種S－4S－5S－6※A－3・ A－4・ W－5・枠見込み(mm) 100※70改修工法 １見本の製作等アルミニウム製建具 ４ 外部に面する建具種 別適用箇所 かぶせ工法 撤去工法・外部・・内部・鋼製建具・鋼製軽量建具・ステンレス製建具建具の種類・アルミニウム製建具・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・※建具表による ・図示※建具表による ・図示※建具表による ・図示※建具表による ・図示［5.1.7］ 防犯建物部品 ３※W－4 ※C－1種 ・C－2種(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー) ※新鳥の子又はビニル紙程度(押入等の裏面は除く) ・鳥の子鍵鍵箱 ［5.6.4］センサーの種類 ドアの種類※スライデイングドア・スイングドア・マットスイッチ ※光線(反射)スイッチ・熱線スイッチ ・音波スイッチ・光電スイッチ ・電波スイッチ 種類 ・SSLD-1 ・SSLD-2・DSLD-1 ・DSLD-2 種類 ・SWD-1 ・SWD-2・タッチスイッチ ・押しボタンスイッチ・ペダルスイッチ ・多機能便所スイッチ・ 製造所標準仕様による［6.1.3］［6.1.3］［6.2.2］［6.2.2］［6.5.2］［表6.5.2］［6.5.2］［6.5.2］［表6.5.3］［6.5.2］［表6.5.4］構造用集成材接着性能 材面の品質 強度等級 品 名 施工箇所・使用環境A・使用環境B・1種・3種［6.5.2］寸法(mm) 樹種名構造用単板積層材接着性能 施工箇所 曲げ性能・使用環境2［6.5.2］寸法(mm) 樹種名造作用集成材施工箇所 見付け材面の品質※1等 ・2等［6.5.2］寸法(mm)見付け材面の化粧ばり造作用集成材心材の樹種名 施工箇所化粧薄板の品質 樹種名化粧薄板の厚さ(mm)［6.5.2］寸法(mm) 表面の品質単板積層材施工箇所 防虫処理・する・しない ・塗装加工・化粧加工しない［6.5.2］［6.13.2］床張り用合板及び ６その他の防虫処理普通合板板面の品質接着の 表板の 厚さ施工箇所※1類・1類・2類［6.5.2］ 構造用合板その他の合板(mm) 樹種名 程度 処理・難燃処理難燃処理・防炎処理・する・しない・する・しない(床)(壁、天井) ・ラワン・しな・2類［6.5.2］防虫処理 板面の品質 接着の程度表板の 厚さ施工箇所・特類(mm) 樹種名12.0 (床)針葉樹 ※C－D・する・しない ・※C－D等級・1級※2級 ※1類［6.13.2］その他の処理 防虫処理天然木化粧合板接着の程度化粧板の 厚さ施工箇所・1類(mm) 樹種名難燃処理 ・する・しない・3.2 (壁、天井)・2類 ※4.2・6.0・しおじ・なら・防炎処理［6.13.2］その他の防虫処理特殊加工化粧合板接着の加工面厚さ施工箇所・1類(mm)難燃処理 ・する・しない※4.0 (壁、天井)・2類 ・ ・両面・表面・防炎処理処理 程度・オーバー レイ・プリント・F・FW・W表面性能化粧加工の方法・塗装 ・SW樹脂(以下「ユリア樹脂等」という)又はホルムアルデヒド系防腐剤を用いた接着剤のホルム［6.5.2］［6.5.2］天井下地材における耐震性を考慮した補強 ［6.6.4］ビニル床タイル及びゴム床タイル張り［6.8.2］ビニル床シート及びビニル床タイルの特殊機能 帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 耐動荷重 JIS A 1454による、へこみ試験、残留へこみ試験、滑り性試験、摩耗性試験、 層間はく離強度試験(発泡層のあるビニル床シートのみ)及びキャスター性試 験等の試験後、異常がないこと・ ・・無地※柄物施工箇所 特殊機能・帯電防止・耐動荷重・帯電防止・耐動荷重・ ・ビニル床シート記号 種 類 厚さ(mm) 色柄※2.0 ・ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝ CT・柄物※無地・ﾎﾓｼﾞﾆｱｽﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ［6.8.2］ ビニル幅木［6.8.2］CTS※無地※無地施工箇所 特殊機能・帯電防止・耐動荷重・帯電防止・耐動荷重・ビニル床タイル ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(半硬質)・・帯電防止・耐動荷重・帯電防止・耐動荷重・ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝ ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(軟質)・置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙHTHTL ※無地・ ・ ・※2.0・ ・ ・寸法(mm)・300×300・450×450・300×300・450×450・300×300・450×450・［6.8.2］ ゴム床タイル (標準品)織り方 帯電性※人体帯電圧 3kV以下・ ・ｱｷｽﾐﾝｽﾀｰｶｰﾍﾟｯﾄ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｪｰｽｶｰﾍﾟｯﾄ・ｳｨﾙﾄﾝｶｰﾍﾟｯﾄ・カット、

ループ併用帯電性※人体帯電圧 3kV以下・ニードルパンチカーペット ［6.9.3］帯電性※人体帯電圧3kV 以下(ﾌﾘｰｱｸｾｽ・ ﾌﾛｱ敷設範囲)［6.9.3］施工箇所［5.3.2］［表5.2.1］［5.3.2］［表5.2.1］［5.7.3］［5.8.3］［表5.8.1］・鋼板［6.5.2］(内装改修工事全般)［6.5.2］［6.6.3､4］性 能[6.7.3]［表6.7.1］［表6.7.1］６ ５建 具 改 修 工 事内 装 改 修 工 事２10 72 222 JASS17 ガラス工事「納まり寸法標準」によるほか、性能値が確認できる資料を監督職員 に提出する。

※規制対象外 ・第三種アルデヒド放散量既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁、床の改修範囲 ※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示の範囲天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ※壁面より両側600mm程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示の範囲天井の撤去に伴う取合い部の壁面の改修 ※既存のまま ・図示の範囲ビニル床シート等の除去 ※仕上材のみ(接着剤共) ・下地モルタル共(※図示の範囲 ・除去範囲すべて)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法 ・目荒し工法改修後の床の清掃範囲※改修箇所の室内 ・間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ※モルタル塗り(塗厚25mmを超える場合の補強 ※行う ・行わない) ・図示表面仕上げの程度・A種 ※B種 ・C種現場搬入時の木材の含水率※A種 ・B種保存処理木材 ・使用する(使用箇所： )構造材及び下地材の品質の基準 ※改修標仕6.5.2(a)(2)(iv)による ・造作材の材面の品質の基準※A種 ・B種集成材及び単板積層材のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種※2種・使用環境1・使用環境C※1等 ・2等※天然木化粧加工合板のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種広葉樹 ・1等 ※2等防腐処理 ※行う(※改修標仕6.5.2(h)(3)による ・図示)防蟻処理 ・行う(※図示 ・ )防腐、防蟻処理剤の種類及び品質 表面処理用木材保存剤(防腐・防蟻剤)は監督職員の承諾するものとする。

品質JIS A 5759による※ガラス飛散防止フィルム ※内張り ・外張り 飛散防止率 D1 防火戸のガラス留め材は、防火戸が建築基準法に基づき定められ又は認定を受けた条件による。

ガラス留め材・乳白色 ・カラー()板ガラスの種類、厚さ等は建具表による※建具表による ・図示・特殊な建具の仮組(建具符号： )・適用する(適用箇所は建具表による)性能等級等 防音ドアセット、防音サッシ ・適用する 遮音性の等級( ) 断熱ドアセット、断熱サッシ ・適用する 断熱性の等級( ) 耐震ドアセット・適用する 面内変形追随性の等級( ) 外部に面する建具 ※B－1種 ・B－2種(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー) 防虫網の材種 ※合成樹脂製 ・ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ステンレス製(SUS316)簡易気密型ドアセットの適用は建具表による外部に面する建具の耐風圧性の適用は建具表によるかまち戸の樹種 かまち() 鏡板( )建物内部の木製建具に使用する表面材(合板)及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 マスターキー ※製作する ・製作しない 市販品・凍結防止措置(適用箇所は建具表による)材料 ※ SUS304、アルミニウム製等防錆性能を有するもの耐風圧性能( )N/mＧＧＧＧ Ｇ12.0共通－０４ 特記仕様書3会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日１：1※1200 ・1500 ・1800※1200 ・900 ・600※1200 ・900 ステンレス製 ※1段式バックガード ※ありトラップ付き・水切棚・吊戸棚・コンロ台・流し台(セクショナルキッチンⅠ型)※市販品・※優良住宅部品規格・品質等 適用内容 種 類※500・800 (不燃認定品)※不燃布 (巻取り型)・垂直降下式種 類 材 質 高さ(mm) ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込み型)ガイドレール・備 考・800 ※天井材張り表面仕上げ 鋼板製又はアルミ製 ・回転降下式 ※500・※網入り磨き板ガラス・線入り磨き板ガラス ・ ※500・材 質 厚さ(mm) 高さ(mm)アルミ製枠付き備 考JIS S 1039による・可動式 降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込み型)・固定式収納家具合板、集成材、MDF、パーティクルボード等のホルムアルデヒド放散量４３防煙垂れ壁 ３８屋内掲示板 ４５奥行き(mm) ・約450 ・約600材種 ・メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・人工大理石 ４２ 洗面カウンターくつふきマット ４０・4種 ・5種 ・6種 ・鋼製物品棚・鋼製書架耐荷重による種類 規格等 種 類鋼製書架及び物品棚 ４４床点検口 ３７流し台ユニット ４１[6.5.2][6.13.2]・1種 ・2種 ・3種 (36db以上)・遮音タイプ遮音性能・一般タイプ ・手動式・電動式・手動式・電動式・部分電動式・部分電動式操作方法・壁紙張り・焼付け塗装・壁紙張り・焼付け塗装厚さ(mm)・ ※鋼板・ ※鋼板表面仕上げ 表面材(※0.6 ・0.8)・パネル式・スタッドパネル式・スタッド式構造形式・なし・なし防火性能 ( )・あり アクリル樹脂焼付け※メラミン樹脂又は・・あり・ ※鋼板 ・遮音性能 表面仕上げ総厚さ(mm)パネル部の厚さ(mm)表面材種 遮音性能はJIS A 6512の遮音性試験に準拠する。

［2.3.1］［5.1.6］［5.1.6］［2.3.1］［5.1.6］［5.1.6］天井点検口 ３６・既存再使用する材種 ※アルミニウム製 ・ステンレス製・新設するカーテンレール ３４・図示 表面処理 ※B－1 ・B－2(※ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー)・市販品(アルミニウム製 押出形材)・新設する・既存再使用する及びカーテンボックスブラインドボックス ３５形式 ・片引き ・引分け(※暗幕用は300mm以上の召合せの重ね掛けとする)・既存再使用する(養生方法：) カーテン ３３・100 ・クロススラット ※2本操作コードロールスクリーン ３２・80※25 ※ギヤ式 ・コード式・ ・アルミスラット※アルミニウム合金製・1本操作コード・操作棒式・縦形※横形スラットの材質 種 類 形 式・新設する・既存再使用する(養生方法： )寸法(mm)※平面 ・曲面 ・スクリーン付引分※平面 ・曲面 ・スクリーン付引分※白※緑 ・黒※緑 ・黒 ボード・ホワイト ※ほうろう※焼付け ・黒板備 考 色 彩 種 類ブラインド ３１表示 ３０ ホワイトボード黒板及び ２９ 表面仕上げの壁紙張りの品質は18壁紙張りによる。

移動間仕切 ２５可動間仕切 ２４(20.2.4)階段手すり ２８階段滑り止め ２７トイレブース ２６(20.2.14)(20.2.8)(20.2.12)(20.2.13)(20.2.14)(20.2.6)(20.2.3)・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・JIS R 5201の試験8においてJIS K 6903による 厚さ1.2JISの記号 厚さ(mm)、規格等［6.16.3］［6.15.3］ ［6.11.2～6］［表6.11.1､2］［6.12.2］［表6.12.1］［6.13.2］［表6.13.1］［6.14.2］［6.14.2］ 安定性、膨張性のひび割れ及びそりがないこと。(JIS R 5201の試験9)終結 10時間以内始発 1時間以上凝結時間 混合割合 セメント重量 防水剤の種類は建築用のモルタルに用いるセメント防水剤とする。(JIS A 1404による試験)防水剤(防水モルタル塗りの混入剤)既製目地材 ※適用しない ・適用するモルタル塗り １９吸水調整材は、4章外壁改修工事共通事項による。

70％以上 95％以下 80％以下透水比 吸水比 曲げ及び圧縮強度比 の5％以下タイルの種類 タイル張り ２０ 標準的な曲がり(小口、標準、二丁、びょうぶ)の役物は一体成形とする内装壁タイル張りの工法 ※壁タイル接着剤張り ・改良積上げ張り タイルの見本焼き ※行わない ・行うセルフレベリング材 ２１材 質・硬質塩ビ製※アルミニウム製市販品 浴室天井材 ２２※300※200・100・100幅(mm)の標準品とする。

きとし、製造所回り縁はとい付 準不燃品・木目調※塗装品・アルマイト処理品※焼付け塗装品備 考 性 能 表面仕上げ壁紙張り １８その他ボード張りせっこうボード及び １７床下地材ポリスチレンフォーム １６畳敷き １５フローリング張り １４ 単層フローリングのホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 第三種・フローリング ・モルタル・釘留め工法接着工法 ・なら・※なら緩衝材 樹 種 種 類畳の種別フローリング類下地 厚さ(mm) ※80 ・95 (不燃) 畳表及び畳床はVOC含有量が少ないものとする・改修標仕 表6.5.9による床組下地の種類・ポリスチレンフォーム床下地パーティクルボード及びMDFのホルムアルデヒド放散量・ミディアムデンシティ・インシュレーションボード・ハードボード(素地)・単板張りパーティクルボード・メラミン樹脂化粧板・化粧せっこうボード(木目)・シージングせっこうボード・強化せっこうボード・せっこうラスボード・せっこうボード・不燃積層せっこうボードA級二次加工品・未研磨板(RN) ・研磨板(RS)IBHBMDFGB－DGB－LGB－FGB－SGB－NCGB－RNWHW0.8FKDR・硬質木毛セメント板・普通木毛セメント板・けい酸カルシウム板・ロックウール化粧吸音板種 類備 考無機質・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃防火性能 施工箇所紙(化学繊維)その他(ビニル) (織物)繊維壁紙の種類 コンクリート面 ・RA種 ※RB種 (施工箇所： )下地調整・モザイク・グラスウール吸音ボード2号32K GW-B単層フローリング・※なら ・フローリング厚さ・ ※15※15・8大きさ・ ・ ・無塗装品(・塗装する 施工箇所：)［6.11.7］ ・オイルステインのうえワックス塗り ・生地のままワックス塗り1.0FKRW-B ・ロックウール吸音ボード1号・硬質木片セメント板 HF・ハードボード(化粧) ・内装用化粧(DI) ・外装用化粧(DE) HBNF ・普通木片セメント板・化粧パーティクルボード ファイバーボード［6.13.2］［6.13.2］(・天井仕上 ・内装仕上 ・)床目地・設ける(工法 ※押し目地 ・ )［6.15.3］［6.15.3］［6.15.6］ の水圧を る)塗り ・せっこう系(施工箇所及び厚さ ※仕上表による ・図示 ・ )・セメント系(施工箇所及び厚さ ※仕上表による ・図示 ・ )形状寸法(mm) あり 特注 標準 なしうわぐすり 役物 色備考再生材の適用施工箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・あり なし耐凍害性・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・吸水率Ⅲ Ⅰ Ⅱ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・無ゆう 施ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・コンクリート素地面の目荒し工法(高圧水洗) ・行う ［6.16.5］２３ フリーアクセスフロア・溝構法水平力適用地震時 仕上り高備 考 構 法 施工箇所(mm)・パネル構法・タイルカーペット・帯電防止床タイル(20.2.2)空調用吹出し(吸込み)パネルコンセント等の取付け対応 ※製造所の仕様による (コンセント本体は別途設備工事) コンセントの箇所数 ※図示 配線取出し開口 ※パネル1枚につき40×80(mm)程度の開口1箇所以上 ・図示 表面仕上材の品質、性能は、標仕19章による。

の開発」の建設技術評価において評価を取得したもの又は同等品とする。

表面仕上材 耐荷重性能・3,000N・5,000N

配線用取出しパネル ※なし ・あり(※固定式 ・可変式)：施工箇所(※図示 ・ )ローリングロード性能 ※適用する ・適用しない(・内臓 ・露出)表面仕上げ材 (20.2.5)・ポリエステル樹脂系化粧板・メラミン樹脂系化粧板・ ・表面材の材質形 状 材 質※幅木・支柱・なし・アルミニウム製・ステンレス製・標準・R形 状 材 質・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材脚 部 ドアエッジ・ステンレス製(SUS304)材 種 端部フラットエンド ビニルタイヤ入り・約35・取付け工法※接着工法・埋込み工法※あり(※ビニル製 ・ステンレス製)・なし※集成材取付箇所 材 種・ステンレスパイプ・鋼製パイプ・ビニル製表面仕上げ・60 ・45誘導標識、非常用進入口表示等は市販品とする。

(20.2.10)区 分 (・両面 ・片面)・室名札※ステンレス製材 質・図示※アクリル板※市販品 ・衝突防止表示・ピクトグラフ・扉番号・階数表示・建物案内板・各階案内板・・ ※アクリル板・※30φ・ ・取付け高さ 書 体※図示・ ※図示・ ※図示・※5・※5・※図示※図示スラットの幅(mm)施工箇所防炎性能 ※あり遮光性能※ポリエステル材 種・綿・操作方式・電動式・スプリング式・チェーン式・1級・2級・3級寸法(mm) 備 考・図示・・施工箇所ひだの種類 備 考・箱ひだ・つまひだ・プレーンひだ・片ひだ・ ・ ・フランスひだ形 式 開閉操作 施工箇所・電動・ひも引き・手引き・シングル・ダブル(暗幕)・片引き・引分け材 種※アルミニウム製・寸 法・一般形・600×600・ ・密閉形形 式 外 枠 内 枠・額縁タイプ・目地タイプ・屋内外用・屋内用・額縁タイプ・目地タイプ・450×450材 種※アルミニウム製・ステンレス製寸 法・一般形・結露防止形形 式・屋内外用・屋内用 ・600×600・ ・450×450・鋼製・鋳鉄製・密閉形・張物用・張物、充填兼用・充填用視覚障害者用床タイル(誘導用及び 注意喚起用床材)(19.2.2)屋内屋外施工箇所 種 類 寸法(mm) 厚さ(mm)※塩化ビニル製・レジンコンクリート製・磁器又はせっ器質タイル※レジンコンクリート製・磁器又はせっ器質タイル 300×300 300×300 ブロックパターンはJIS T 9251による。

３９材 種 受 枠 備 考・塩化ビニル又はゴム製・硬質アルミニウム合金製 ・硬質アルミニウム合金・・［6.11.2､3､5､6］［表6.11.3､4］・複合1種 ・釘留め工法・接着工法・※なら工 法 樹 種 種 類天然木化粧複合フローリング種別又は幅 75以上厚さ 8以上長さ 900以上防湿処理・防湿処理を行う・複合2種・複合3種 ボード ブロック パーケット・接着工法 埋込み工法・接着工法※合成樹脂 発泡シート・※合成樹脂 発泡シート・※合成樹脂 発泡シート・根太張用直張用直張用直張用・ ・ ・工 法根太張用直張用大きさ(mm)※合成樹脂発泡シート又は緩衝材・B種・A種※C種※凹凸ﾀｲﾌﾟ(※12(不燃)・15 ・19 ・ ) せっこうボード面 ・RA種 ・RB種 (施工箇所： )・・新設する・[6.13.3]［表6.13.3］[6.16.5]［表6.16.5］[6.17.2]［表6.17.1］６内 装 改 修 工 事［6.14.3］［表7.2.4］［表7.2.5］［表7.2.7］(mm) (mm)・A種(ノンフロンのもの) 1時間かけ・1.0G・0.6G 耐震性能5,000Nについては、平成元年建設省告示第1322号「耐震型フリーアクセスフロア幅(mm) 案内用図記号はJIS Z 8210による。

・ステンレス鋼(SUS304)・ステンレス鋼(SUS304)製寸法(L＝ mm)寸法(mm)厚さ(mm)直径(mm)(294.0 kPa※600 ・700 ・ ・枠の材質 ※アルミニウム製表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ ※規制対象外 ・第三種形状・寸法 ※図示材質 ・※303×303 複合フローリングのホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 第三種仕上げ塗装 ・塗装品 ( ) 種類 ※ウレタン樹脂ワニス塗り畳下地厚さ(mm) ※40 ・65 ・80(不燃)合板類の張付け ・A種 ※B種 ※適用する ・適用しない軽量鉄骨下地ボード遮音壁の遮音シール材 ※規制対象外 ・第三種ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ壁紙のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種 モルタル面、プラスター面 ・RA種 ※RB種 (施工箇所： ) 溝幅×深さ(mm) ・90×150 ※120×80 ・120×150 ・150×80 ・ ※6.8※300×300 ・※300×300 ・※300×300 ・※7.0 ・※30 ・※B種 ・※C種 ・・9.5(準不燃) ※12.5(不燃)・15.0(不燃)12.5(不燃)・12.5(不燃) ・15.0(不燃)9.512.5(不燃) 幅440mm程度模様(※柾目 ・板目) 専用下地材付き9.5(不燃) ・化粧なし(下地張り用) ・化粧あり(トラバーチン模様)タイプ2(無石綿)・6 ・8 ・※ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ(※9(不燃)・12 ・ )・25 ・・3 ・7 ・9 ・12 ・・2.5 ・3.5 ・5 ・7・化粧MDF(・DV・DO・DC)・素地MFD(RS)・10(難燃) ・12(難燃) ・・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO) ・塗装(DC)・単板オーバーレイ(DV)・10 ・12 ・15 ・18 ・・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・30 ・・12 ・15 ・18 ・21 ・・15 ・20 ・25 ・・2.5 ・3.5 ・5 ・7・9 ・12 ・15 ・18・15 ・20 ・25 ・・25(ガラスクロス包) ・幅 ※75 ・長さ 500以上 フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※20～30％ ・構成材の材質 ・アルミニウム製 ・鋼製 ・スロープ及びボーダー ※製造所の仕様による ・図示※クリヤラッカー ・・EP-G ・・HL ・形状 ・C形 ・D形 ・Ⅰ形 ・ＧＧＧＧ ＧＧＧＧＧＧＧＧＧＧ特記仕様書4 Ａ－０５会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日１：1 ート用棒鋼 ート用棒鋼断熱材兼用型枠鉄筋コンクリート柱の溶接金網巻き工法及び溶接閉鎖フープ巻き工法での型枠等７入熱、パス間温度の溶接条件２ 鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件［8.21.5］・断熱材兼用型枠種 類 施工箇所 品質等・木質系・コンクリート系・プラスチック系※壁(図示の範囲) 断熱抵抗＝厚さ／熱伝導率 ・ ・開発」において、評価を取得したもの製造所 建設技術評価「建築物の断熱材兼用型枠工法の厚さ(mm)※40以下＝0.676以上 (m ・K/W)設計基準強度 材料等 ・金属系アンカー セット方式 ※本体打込み式あと施工アンカー １１ 既存部分の撤去等既存部分の処理鉄筋既存コンクリート面の目荒し鉄筋の種類・SD295A・SD345・種類の記号 呼び名(mm)２ １既存構造体との取合い ８溶接金網鉄筋の継手及び定着鉄筋のかぶり厚さ壁の配筋２ ３ ４ ５割裂補強筋網目の形状、寸法等網目の形状、寸法(縦×横)(mm)※100×100継手方法等鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは目地底から算定する。

・耐久性上不利な箇所の鉄筋の最小かぶり厚さは下表による。

壁配筋の重ね継手の長さ ※壁配筋の重ね継手の長さは、建築基準法施行令第73条による。(図示)［8.2.4］ ［8.9.1］［8.19.2］［8.20.2］［8.21.2］［8.22.2］［8.23.3］［8.19.3］［8.20.3］［8.21.3］［8.2.1］［表8.2.1］［8.19.6］［8.20.7］［8.2.2］［8.3.4］［8.4.2､3］［8.3.5］［表8.3.6］［8.3.7］４ 塗装塗装の種類工 程・合成樹脂調合ペイント塗り新 規 塗替え・A種 ※B種塗装面・クリヤラッカー塗り(CL)・フタル酸樹脂エナメル塗り・アクリル樹脂系水分散系塗料 塗り(NAD)・アクリル樹脂エナメル塗り１ 材料 建物内部に使用するユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒド放散量下地調整下地面の種類下地調整の種別モルタル面、プラスター面コンクリート面、ALCパネル面せっこうボード面、その他ボード面木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)２ ３ 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別等塗装面 工程種別 塗料種別 備 考鉄鋼面亜鉛めっき鋼面※A種 ・B種・A種 ※B種※A種 ・B種［7.2.1］［表7.2.1～7］［7.3.2､3］［表7.3.1～4］ ※規制対象外 ・第三種［7.1.3］建物内部に使用する塗料の材質 ・水性系 防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。［7.1.3］ ・次の箇所を除き防火材料とする。(施工箇所： )既存塗膜の除去範囲(塗替えでRB種の場合) ※塗替え面積の30％ ・図示下地調整の種別等コンクリート面、押出成形セメント板面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具を除く)(2-UE､2-ASE､2-FUEは除く)(2-UE､2-ASE､2-FUEの場合)・RA種 ・RB種・RA種 ・RB種・RA種 ・RB種・RA種 ・RB種 RA種 RC種新 規 塗替え・ RA種・RA種 ・RB種ひび割れ部の補修［7.2.2～7］［表7.2.1～7］屋外屋内塗替え新規(鋼製建具を除く)新規鋼製建具 C種 C種※A種 ・B種 C種※A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種 A種EP-Gの場合EP-Gの場合EP-Gの場合2-UE､2-ASE､2-FUEは除く［7.4.1～7.16.2］［表7.4.1～7.16.1］・2液形ポリウレタンエナメル 塗り(2-UE)・アクリルシリコン樹脂エナメル 塗り(2-ASE)・常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル 塗り(2-FUE)・つや有合成樹脂エマルション ペイント塗り(EP-G) 塗り(EP) (SOP)・合成樹脂エマルションペイント 塗り(EP-T)・合成樹脂エマルション模様塗料・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・オイルステイン塗り(OS)・マスチック塗材塗り A種及びC種の凸面処理 ・行う ・行わない木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面木部(鋼製建具を除く)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具) (FE) (AE)屋内木部屋内鉄鋼面屋内亜鉛めっき鋼面屋内コンクリート面屋内モルタル面屋外コンクリート面屋内モルタル面屋外鉄鋼面屋外亜鉛めっき鋼面屋外コンクリート面屋外押出成形セメント板面屋外鉄鋼面屋外亜鉛めっき鋼面屋外コンクリート面屋外押出成形セメント板面屋外鉄鋼面屋外亜鉛めっき鋼面屋外コンクリート面屋外押出成形セメント板面屋内木部屋内鉄鋼面屋内亜鉛めっき鋼面コンクリート面モルタル面・プラスター面せっこうボード面その他ボード面コンクリート面モルタル面・プラスター面せっこうボード面その他ボード面下地調整RA種RB種RC種屋内のコンクリート面・モルタル面プラスター面・せっこうボード面等木部木部コンクリート面押出成形セメント板面モルタル面ALCパネル面※B種 ・A種※B種 ・A種・ ・・A種 ・B種・A種 ・B種※ B種 ※ B種 ※B種 ・A種※B種 ・A種・ ・・A種 ・B種・A種 ・B種※ B種 ※ B種 ※ B種 ※ B種 A種 C-3種・A種 ※B種・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・A種 ※B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種※ A種 ・A種 ・B種・A種 ・B種 A種 A種※B種 ・A種※B種 ・A種 A種 A種・A種 ・B種・A種 ・B種 A種 A種・A種 ・B種・A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ・B種・A種 ※B種・行う・行う・行う１ 適用範囲 工事内容 ・現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事 ［8.1.1］ ・鉄骨ブレースの設置工事 ・柱補強工事(溶接金網巻き工法又は溶接閉鎖フープ巻き工法) ・耐震スリット新設工事 ・免震改修工事 ・制振改修工事 ・柱補強工事(鋼板巻き工法又は帯板巻き工法) ・柱補強工事(連続繊維補強工法)工事種別 ・施工調査(施工計画調査、施工数量調査、調査のための破壊部分の補修) ・撤去工事(設備機器配管及び仕上げの取壊し・撤去(下地の一部又はすべてを 含む)、構造体のはつり) ・連続繊維補強工事 ・スリット新設工事 ・免震改修工事 ・鉄筋工事 ・グラウト工事 ・あと施工アンカー工事 ・コンクリート工事 ・鉄骨工事 ・制振改修工事 ・その他工事撤去範囲［8.19.2］［8.20.2］［8.21.2］［8.22.2］［8.23.3］ 既存鉄筋コンクリート内の鉄筋の切断［8.19.2］［8.20.2］［8.21.2］［8.22.2］［8.23.3］ はつり出した鉄筋及び鉄骨の処置 適用範囲 ※既存コンクリートとの打継ぎ面 ※既存コンクリートとモルタル又はグラウト材の充填部の接合面 目荒しの範囲 ・柱、梁面 打継ぎ面又は接合面全面の15～30％程度 ・壁打継ぎ面又は接合面全面の10～15％程度 目荒しの程度 ※平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の凹面を、全体にわたってつける。

・※6.0・鉄線の径又は呼び名(mm) 規 格JIS G 3551による継手方法 呼び名(mm)鉄筋の重ね継手の長さ ※鉄筋の重ね継手の長さは、建築基準法施行令第73条による。(図示)［8.3.4］鉄筋の定着長さ ※鉄筋の定着長さは、建築基準法施行令第73条による。(図示)［8.3.4］帯筋組立の形の種別 ［8.3.4］［図8.3.4］改修標仕表8.3.6の値に加える寸法(mm)・柱､梁､壁及び庇等の外気に接する打放し面・施工箇所壁開口部の補強 ６ ［8.3.8］［表8.3.8］［図8.3.7］ガス圧接 ７ ［8.3.9］種 類※スパイラル筋材 料 適用箇所・はしご筋・径 本数ピッチ等 材 質※鉄筋コンクリ※鉄筋コンクリ (異形鉄筋)※SR235・※SD295A・※φ6・φ9・ｽﾊﾟｲﾗﾙの径(mm) ※図示・ ( )ｽﾊﾟｲﾗﾙのﾋﾟｯﾁ(mm)( )・ ・ ・ ・ 引張耐力 ※図示 せん断耐力 ※図示 接合筋の種類、径、長さ ※図示 性能確認試験・実施する(試験方法及び試験数 ※図示) ・実施しない ・接着系アンカー アンカーの種類 ※カプセル型 引張耐力 ※図示 せん断耐力 ※図示 接着剤の品質※有機系 ・無機系 アンカー筋の種類 ※改修標仕表8.2.1の異形棒鋼 ・全ねじボルト 性能確認試験・実施する(試験方法及び試験数 ※図示) ・実施しない探査範囲 穿孔前の埋込み配管 ２ ［8.11.2］等の探査 ※あと施工アンカー施工部分すべて ・図示探査方法 ※鉄筋探査機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う ・はつり出しによる［8.11.2］ ・試験の適用 施工確認試験 ３ ［8.11.5］ ※実施する(試験方法 ※引張試験 ・) ・実施しない種類※金属拡張系あと施工アンカーの異形差筋アンカー シアコネクタ ４ ［8.2.4］［8.3.7］径(mm) ※D10既存壁への有効埋込み長さ(mm) ※7d(d：シアコネクタの径)(現場打ちコンクリート壁の打増し部に用いるシアコネクタ)間隔(mm) ※500×500型枠工事 ５シアコネクタとセパレーターの兼用 ※兼用してもよい ・兼用しない［8.7.9］コンクリートの種類 レディーミクストコンクリートの類別 ※Ⅰ類 ・Ⅱ類 １ ［8.1.3］及び強度普通コンクリートの設計基準強度 ［8.1.3］設計基準強度Fc(N/mm )・21・適用箇所軽量コンクリートの設計基準強度等 ［8.1.3］［8.10.1］［表8.10.1］［8.10.3］・21・適用箇所スランプ ［8.1.4］※18・適用箇所 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ ［8.1.4］［表8.1.3］適用箇所設計基準強度Fc(N/mm )スランプ(cm)種 別気乾単位容積質量(t/m )・1種 ・2種種 別コンクリートの仕上り・A種・B種・C種コンクリートの品質 ２コンクリートの材料 セメント ３ ［8.2.5］［表8.2.3］ セメントの種類 普通ポルトランドセメントは、JIS R 5210に示された規定のほか、水和熱が7日目で 325J/g以下、かつ、28日目で402J/g以下のものとする。ただし、無筋コンクリートに骨材 ［8.2.5］ 細骨材及び混合細骨材 ・銅スラグ細骨材 使用部位( ) ・電気炉酸化スラグ細骨材 使用部位( ) 砂利及び砂のアルカリシリカ反応性による区分 ※A ・B 砕石及び砕砂のアルカリシリカ反応性による区分 ※A ・B混和材料 ［8.2.5］［8.5.8］ 種類※混和剤 ・混和材 混和材料の使用量 ※改修標仕8.5.8(a)､(b)､(c)によるコンクリートの調合 コンクリート強度の気温による補正値 ４強度［8.5.5］ 室内の工事における温度補正 ・行う ・行わない高い強度のコンクリ ６ート 設計基準強度Fc(N/mm )・27 ・30 ・33 ・36適用箇所混和材料 ［8.9.3］ ※混和剤 ※高性能AE減水剤標準形又は遅延形コンクリートの ８現場打ち鉄筋補強工法 打込み工法※工法指定なし・流し込み工法[8.19.8(a)(1)及び(b)]部 位 打込み工法等部位ごとのコンクリート打込み工法の指定コンクリート壁の増設工事 ・圧入工法[8.19.8(a)(2)及び(c)]・ ※工法指定なし・流し込み工法[8.19.8(a)(1)及び(b)]・圧入工法[8.19.8(a)(2)及び(c)]・鉄筋コンクリート柱の溶接金網巻き及び溶接閉鎖フープ巻き工法鉄骨製作工場 鉄骨製作工場の加工能力 ［8.1.5］ １ ※建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた (株)日本鉄骨評価センター又は(社)全国鐵構工業協会の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に 定める( )グレードとして国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力の ある工場施工管理技術者 ３ ※適用する ・適用しない ［8.1.5］［8.14.2］鋼材 ４ 鋼材の材質等 ［8.2.4］［8.2.7］［表8.2.5］種類の記号 適用箇所 規格等高力ボルト ５ ボルトの区分 ［8.2.8］ ※トルシア形高力ボルト ・JIS形高力ボルトすべり係数試験 ［8.13.2］ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ［8.1.6］(別2-1.1～1.3) ※行わない ・行う (試験方法等： )溶融亜鉛めっき ６摩擦面の処理 ※ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上) すべり耐力等の確認方法 ※すべり耐力試験方法等 ・図示 ・りん酸塩処理高力ボルトボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ［8.2.8］［8.1.6］(別2-1.1～1.3)(7.12.4)普通ボルト ７ ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 (7.2.3)［8.1.6］(別2-1.1～1.3)アンカーボルト ８ アンカーボルトの保持及び埋込み工法の種別 (7.10.3)(表7.10.1) ・建方用 (・A種 ※B種 ・C種 )柱底均しモルタルの工法の種別 ※A種 ・B種(7.10.3)(表7.10.2)鉄骨工作仮組 ９ ・行う ※行わない溶接接合 １０ [8.14.4](別2-3.1～3.4)完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 ※行う ・行わない放射線透過試験 ※行わない ・行う マクロ試験(エンドタブ使用)※行わない ・行う スタッド １１ 呼び名等呼び名 呼び長さ(mm) 適用箇所・16・19・22(頭付きスタッド JIS B 1198)部 位柱、梁の主筋その他の鉄筋( )［8.3.7］・D10・壁面内方向筋( )壁面外方向筋( )・1種 ・2種 部材の位置及び断面寸法の許容差 ※改修標仕表8.1.2による ・ (適用箇所：)［8.1.4］［表8.1.2］ 仕上りの平たんさ ※改修標仕表8.1.4による ・ (適用箇所：)［8.1.4］［表8.1.4］適用箇所 種 類※普通ポルトランドセメント・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種 又は混合セメントのA種 用いる場合を除く。

無筋コンクリート ５適用箇所設計基準強度等種 類※普通コンクリート・軽量コンクリート(N/mm )設計基準強度※18・スランプ※15又は18(mm)粗骨材の最大寸法※25(6.14.1～3)・ ・20セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント又は混合セメントのA種 ・高炉セメントB種 (捨コンクリート)適用箇所 ※柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・図示( )[8.19.8]［8.21.5］［8.12.9］［8.14.7］［8.14.7］［8.14.11］［8.14.11］［8.14.11］８-５８-４８-３ ７ ８８-１８-２塗 装 改 修 工 事耐 震 改 修 工 事 共 通 事 項あ と 施 工 ア ン カ ー 工 事鉄 骨 工 事コ ン ク リ ー ト 工 事撤 去 工 事 鉄 筋 工 事2222 2 3 ・フェロニッケルスラグ細骨材 使用部位( )(cm)圧接部の確認試験 ※超音波探傷試験 ・引張試験 ・監督職員の承諾する工場 ※鉄骨溶接基準図による ・ ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※A種 ・※B種 ・※A種 ・ ※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・※C種 ・※C種 ・※C種 ・※C種 ・※C種 ・ 塗料の種類 ※1種 ・ ※図示 ・ ※図示 ・ ※露出部分は、錆止め塗料塗りを行う ・ ・ ・ ・※D16以下 ・※D19以下 ・※ガス圧接 ・機械式継手※重ね継手 ・ ・ ・ ・W－Ⅰ形 ・W－Ⅱ形 ・W－Ⅲ形 ・※10 ・耐震壁の開口部補強 ※図示 ・壁配筋の定着長さ ※図示 確認強度 ※図示 ・増打ち壁への有効定着長さ(mm) ・ ・ ・・すべての増設壁 ・図示 ・・すべての増設壁 ・図示 ・・すべての増設壁 ・図示 ・・図示 ・・すべての増設柱 ・図示 ・・すべての増設柱 ・図示 ・・すべての増設柱 ・図示 ・・図示 ・ ・ 柱頭柱脚の隙間部間の型枠 ※発泡プラスチック保温材等を埋め込む 柱頭柱脚の隙間寸法 ※図示 ・ 既存柱外周部あと打ちコンクリート又はモルタルの厚さ ※図示※JISによる ・※JISによる ・※JISによる ・※JISによる ・開先の形状 ※鉄骨溶接基準図による ・鋼製エンドタブの切除する部分 ※図示スカラップの形状 ※鉄骨溶接基準図による ・ ・ ※(別2-1.1～1.3)による ・ ※(別2-1.1～1.3)による ・ ※(別2-1.1～1.3)による ・ ・構造用 (※図示 ・ )ＧＧＧＧＧ錆止め塗装 １２ 耐火被覆材の接着する面の塗装 ・行う(※JIS K 5622 ・) ※行わない［8.16.3］特記仕様書5 共通－０６会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日１：1特記仕様書6断熱材の種類既存外壁の仕上材の撤去 ・あり ・なし下地面の清掃及び下地調整 ※断熱材製造所の指定する仕様通気層 ・あり( mm) ・なし特記なき事項は、製造所の仕様による。

断熱材の種類植栽基盤及び材料透水性アスファルト舗装改修工事路床の構成及び厚さ盛土の種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種種 類 施工箇所 ※添加材料による安定処理 添加材料の種類厚さ 添加量 ()kg/m (目標CBR ※5以上 ・)６外断熱改修工事断熱・防露改修工事屋上緑化改修工事２ ４ ５［9.3.2］［9.5.2､3］［9.6.1､2］［9.7.3］PCB含有シーリング材処分・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及びPCB含有分析の要否を判定する７・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う 分析個数 計 箇所・除去処理工事試験施工、工法及び品質は、確認できる資料を提出し監督職員の承諾を受ける。

ガラス改修工事 ３ 復層ガラスの厚さ 建具表による複層ガラスの断熱性・日射遮へい性による区分 ※U3－1 ・U3－2 採取箇所数 計 箇所※一般部・接地部分・［9.4.2］種 別耐火被覆 １３ 種別等所要性能及び適用箇所・耐火材吹付け・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタル塗り・・乾式吹付けロックウール・半乾式吹付けロックウール・湿式吹付けロックウール・［8.17.2～7］モルタル及び 構造体用モルタル ［8.2.10］［8.5.10］ １柱底均しモルタルグラウト材グラウト材［8.2.10］［8.2.10］無収縮モルタル及び無収縮グラウト材の仕様は次による無収縮モルタルの材料及び調合混和材配合比無収縮モルタルの品質及び試験方法て膨張する性質を利用するもの)とする。

(社)土木学会「コンクリート標準示方書」に定められた品質を有するもセメント砂 コンシステンシーブリーディング凝結時間無収縮性セメント系(酸化カルシウム、カルシウムサルファルミネート等によっので、特に精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。

(各重量比) (セメント＋混和材)：砂＝1：1［表8.2.8］ 練混ぜ完了から3分以内の値 8±2秒練混ぜ2時間後のブリーディング率 2.0%以下凝結開始時間 1時間以上終結時間10時間以内材齢 7日 収縮しないこと圧縮強度 材齢 3日 25.0 N/mm 以上材齢 28日 45.0 N/mm 以上付着強度 材齢 28日 3.0 N/mm 以上塩化物量 0.30kg/m 以上試験方法無収縮グラウト材の材料(プレミックス及び現場調合形)混和材無収縮グラウト材の品質及び試験方法(現場調合形においては標準使用量・配合値)て膨張する性質を利用するもの)とする。

JIS R 5210(ポルトランドセメント)による普通又は早強ポルトランドセメントとする。

(社)土木学会「コンクリート標準示方書」に定められた品質を有するもセメント砂 コンシステンシーブリーディング凝結時間無収縮性セメント系(酸化カルシウム、カルシウムサルファルミネート等によっので、特に精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。ただし、現場調Ｊロートによる流下時間 練混ぜ完了から3分以内の値 8±2秒練混ぜ2時間後のブリーディング率 2.0%以下凝結開始時間 1時間以上終結時間10時間以内材齢 7日 収縮しないこと圧縮強度 材齢 3日 20.0 N/mm 以上材齢 28日 40.0 N/mm 以上付着強度 材齢 28日 2.5 N/mm 以上塩化物量 0.30kg/m 以上試験方法 (1) 日本道路公団規格JHS 312-1999(無収縮モルタル品質管理試験 方法)による。

(2) 塩化物量は、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の 9.6塩化物含有量の試験方法による。

合形に使用される砂の乾燥状態については、規定しない。

なお、プレミックス形と現場調合形で混和材が同一の場合はプレ ミックス形のみ試験を行う。

連続繊維補強工法 １ 連続繊維補強工法 ・｢連続繊維補強材を用いた既存鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の 耐震改修設計・施工指針」((財)日本建築防災協会発行)の第4章[補強工事の施工]によ る工法又は同等の性能を有する工法 ・(財)日本建築防災協会の評価を受けた工法連続繊維シート ２ 連続繊維の材料連続繊維の材質［8.2.11］［8.2.11］下地処理 下地処理の範囲 ※図示 柱の隅角部の面取り 箇所 ※図示 大きさ※図示［8.21.7］ 下地処理の程度 ※図示ひび割れ部改修 ・行う ・行わない 種類及び部位 ※図示引張強度試験 ・行う ・行わない 試験数量※図示付着強度試験 ・行う ・行わない 試験数量※図示［8.21.7］［8.21.7］［8.21.7］［8.21.7］スリットの施工 既存撤去部の配管等の探査 ［8.22.2］ １ ※鉄筋探査機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う ・はつり出しによるスリットの幅及び深さ ※図示材料名 調査方法(1材料当たりの試料数)※定性分析(※3 ・ ) ・定量分析(・3 ・ )アスベスト含有建材の １ 分析によるアスベスト含有の調査 分析方法 分析結果については,監督職員に報告すること処理工事［9.1.1］アスベスト粉じん濃度測定 ［9.1.1］ ・行う(測定箇所 ※図示) 測定時期、場所及び測定点数適用測定測定1測定時期測定2測定3測定4測定5測定6測定7測定8測定場所測定点数処理作業前処理作業中処理作業後(隔離シート処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界各( )点計2点各( )点4方向各1点処理作業室内負圧・除じん装置の排出施工区画周辺処理作業室内セキュリティーゾーン入口口(処理作業室外の場合) 測定方法測定3 測定1,4,5,7(作業環境)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・メンブレンフィルターの試料の吸引流量 (L/分)試料の吸引時間 (分)測定2,6,847 25 (1)除去するアスベスト含有建材の種類 (2)測定点の位置の図面 (3)測定日時、天候、気流 (4)試料採取条件 (5)標本作製方法 (6)使用顕微鏡の種類(開口数を含む) (7)計数条件(HSEテストスライドの読取りグループ番号を含む)［9.1.3］ 除去対象範囲 ※図示 除去したアスベスト含有吹付け材等の処理 ※密封処理(二重袋梱包) ・セメント固化アスベスト含有保温材等の除去(レベル2) ・行う ［9.1.4］ 除去対象範囲 ※図示 作業場の隔離 ・行う ・行わないアスベスト含有成形板の除去(レベル3) ・行う ［9.1.5］ 除去対象範囲 ※図示種 類ホルムアルデヒドF☆☆☆☆等級 ・ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材 ・ ・ ・ ・ ・ ・・押出法ポリスチレンフォーム保温材・硬質ウレタンフォーム保温材・フェノールフォーム保温材・ロックウール・グラスウール厚さ(mm)・ ・ ・ ・ ・ ・放散による区分F☆☆☆☆等級F☆☆☆☆等級F☆☆☆☆等級F☆☆☆☆等級F☆☆☆☆等級発泡剤の種類A種A種A種A種外装材の種類種 類・［9.3.2］防火性能［9.3.3］［9.3.3､4］［9.3.4］［9.3.4］［9.4.2］(mm)・一般部・※断熱材補修部分※25※25・ ※15・ ・－発泡剤の種類等A種A種※A種難燃性を・ ・保温板2種b・保温板3種b・ ・ ※A種1(スキン層付き)・ビーズ法ポリスチレン フォーム保温材・押出法ポリスチレン フォーム保温材・硬質ウレタンフォーム 保温材・吹付け硬質ウレタン フォーム打込み工 法現場発泡工法 ・屋上緑化軽量システム工法 ［9.6.3］ かん水装置 ・設置する(工事区分は図示による) 既存保護層の撤去 ・行う路床安定処理 ・普通ポルトランドセメント ・消石灰() ・フライアッシュセメントB種 ・生石灰() ・ジオテキスタイル 単位面積質量 60g/m 以上 引張強さ98N/5cm(10kgf/5cm)以上 透水係数1.5×10cm/sec以上・建設汚泥から再生した処理土遮断層及び凍上抑制層の材料 厚さは図示 ・凍上抑制層 ※再生クラッシャラン ・クラッシャラン ・切込砂利 ・砂 厚さは図示発生土の処理 ※構外搬出適切処理・構内指定場所に敷均し・構内指定場所に堆積・構内指定場所に処分(搬出調査等を監督職員に提出する)路床土の支持力比(CBR)試験 ※行う ・行わない路床の絞固め度試験 ※行う ・行わない砂の粒度試験 ※行う ・行わない路盤材料 ・再生クラッシャラン ［9.7.4］ ・クラッシャラン鉄鋼スラグ路盤の締固め度試験 ※行う ・行わない舗装材料及び厚さ ［9.7.5､6］［9.7.9］ 撤去方法 ・｢標準施工要領書｣(日本シーリング工事業共同組合連合会・日本シーリング材工業会)による耐火被覆面への錆止め塗装 ・行わない ・行う(適用箇所： )［8.21.7］［8.22.2］名称 (各処理作業室ごと)撤去前)又は敷地境界施工区画周辺又は敷地境界各1点各1点各( )点4方向各1点備 考空気の流れを確認除じん装置の性能確認 (1)施工区画とは、処理作業室、セキュリティーゾーン、廃棄物置場、資材置場等を 含む本処理工事に直接又は間接的に係る区画、施工区画周辺とは、その区画境界の 超えるような場合は，監督職員と協議する。

種類 測定機関は，都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。

(室内環境) (大気環境) 直径(mm)25 測定記録項目 (8)繊維数濃度(位相差顕微鏡法の場合は総繊維数濃度、位相差・分散顕微鏡法の場 (9)定量限界 (10)その他有するもの定量限界(本/L)10 1 5240 5 1200.3500.5※定性分析(※3 ・ ) ・定量分析(・3 ・ )※定性分析(※3 ・ ) ・定量分析(・3 ・ ) 報告書の様式・(社)日本作業環境測定協会発行「石綿分析結果報告書」 ※位相差顕微鏡法試料採取フィルターを二分割し、一方を位相差顕微鏡法用として使用し、他 ・位相差､分散顕微鏡法 保存しておく。

5050 50 計数視野数 合はアスベスト繊維数濃度)８-５８-６８-７８-８９鉄 骨 工 事 グ ラ ウ ト 工 事 連 続 繊 維 補 強 工 事耐 震 ス リ ッ ト 新 設 工 事 環 境 配 慮 改 修 工 事3 厚さ(mm) 0.5～1.0322 2 22 2 23 ・高炉セメントB種 前後1m以内の範囲をいう。

(2)処理作業室の面積が50m 以下の場合は2点､300m までは3点とする。300m を222 方はその結果が高い場合(10本/L以上)に行う位相差・分散顕微鏡法用にJIS K 3850-1(空気中の繊維状粒子測定方法-第1部：光学顕微鏡法及び走査電子顕微 鏡法)による。

JIS R 5210(ポルトランドセメント)による普通又は早強ポルトランドセメントとする。

Jロートによる流下時間(1) 日本道路公団規格JHS 312-1999(無収縮モルタル品質管理試験方法) による。

(2) 塩化物量は、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の9.6 塩化物含有量の試験方法による。

・遮断層厚さ(mm) ※150 ・・凍上抑制層 厚さ(mm) ※150 ・ 歩道部 ※ 50 ・・フィルター層 厚さ(mm) 車道部 ※150 ・ 繊維目付け量・()g/m ・ シート厚さ ・()mm ・ ヤング係数(含浸硬化後) ・()N/mm ・ 引張強度(含浸硬化後) ・()N/mm ・2 22 採取箇所 ※図示・ 除去範囲 ※図示 ・ ※無収縮モルタル ・ ※［8.2.10］及び［8.5.10］による ・ ※無収縮グラウト材(セメント、混和材、砂は無収縮モルタルに準ずる) ・炭素繊維 ・アラミド繊維 ・ガラス繊維 ・ シート張り方向 ※図示 プライマー ・低臭型 ・ 含浸接着樹脂・低臭型 ・ 定着方法 ※図示 仕上げモルタルの除去 ※行う ・行わない下地調整 ※行う ・ ・・ ※JIS A 1481(建材製品中のアスベスト含有率測定方法)による ・行う(採取箇所 ※図示) 調査方法 除去工法※改修標仕9.1.3(b)(1)(ⅰ)～(ⅳ)による ・アスベスト含有吹付け材の除去(レベル1) ・行う 芝及び地被類の種類等 ※図示 ・ 車道部 ※改質アスファルトⅠ型 厚さ(mm) ※50 ・ 歩道部 ※ストレートアスファルト 厚さ(mm) ※30 ・透水性アスファルト混合物等の抽出試験 ※行う ・行わない ・遮断層※川砂、海砂又は良質な山砂 ・ ・路盤厚さ(mm) 車道部 ※150 ・歩道部 ※100 ・ ・Ｇ Ｇ Ｇ ＧＧ ＧＧＧＧＧＧＧＧ共通－０７T1T2T3T4T5T6T7舗装道路舗装道路舗装道路舗装道路排泥弁SPSPSPSPSPSPSPSPSPSPSP既存 RC造2階車庫及び倉庫側溝側溝側溝側溝側溝側溝溝既存 木造1階倉庫量水器散水栓散水栓COCOCOCOASAS側溝駐車場歩道歩道歩道隣地引込柱NTT二の丸支6NTT二の丸2NTT二の丸1R1東北電力二の丸線21東北電力二の丸線21北1NTT二の丸支5旗揚柱東北電力二の丸線20土留めNTT二の丸支4東北電力二の丸線19NTT二の丸支3BM(ガスマンホール)H=0.00ｍNTT営林署込1NTT二の丸1右分2土留めCB塀東北電力二の丸線19西1NTT二の丸1NTT竹町幹15NTT二の丸枝2都市再生街区基本調査(国交省)板塀歩道230500320032006400道路中心線410430043001520土留め2800290390290530530CB塀CB塀CB塀0.250.230.250.240.290.540.740.650.620.631.400.82-0.14-0.08-0.010.140.470.530.440.370.440.420.350.330.390.380.390.410.420.410.390.370.300.400.490.440.410.340.490.050.350.410.430.420.360.310.030.260.300.400.430.750.600.750.76-0.10-0.07-0.05-0.05-0.12-0.040.350.00-0.040.00-0.140.060.440.040.14-0.01-0.03-0.07-0.020.050.040.120.09-0.040.02-0.030.110.030.070.070.090.110.660.540.610.940.700.740.170.610.930.670.150.650.840.900.030.150.170.170.190.230.221.060.740.801.42※この図面は現況を測量したものであり登記されているものとは異なります金 属 鋲凡 例コンクリート杭マンホール支 柱制 水 弁ガスマンホール信 号 機地下式消火栓街 灯道路標識カーブミラー石 積3,18525,4807,233.52,578.63,1857,2656,095配置基準ポイント701.52,3002,800道路境界線道路境界線26.80ｍ8.06ｍ道路境界線道路境界線道路境界線敷地境界線±0出入口出入口出入口出入口+0.20+0.20±0±0±0-0.35-0.33+0.20±0±0.20-0.471/15以下摺り付け勾配1/15以下摺り付け勾配設計GL±0=BM+0.50摺り付け勾配1/15以下摺り付け勾配1/15以下±0：BMからの現況レベルを示す。

：設計GLからの計画レベルを示す。

±0数値50605060道路中心線車道中心線20,000歴史景観重要道路沿い敷地20.0ｍﾗｲﾝ10120隣地境界線3.67ｍ701.5新発田市道二の丸馬場町線新発田市道片田町線県道 新発田紫雲寺線県道 新発田紫雲寺線13.693ｍ既存 木造2階事務所18.670ｍ物置敷地境界線敷地境界線857.514.159ｍ隣地境界線案 内 図No Scale計画地：新潟県新発田市大手町4丁目4-11会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美配置図１：３００改修部分大手町宿舎修繕 木造2階板塀：L＝25.3+1.27＝26.57ｍ01510m敷地面積：248.62㎡床面積 ：117.35㎡建築面積： 96.69㎡板塀：L=10.9+1.0＝11.9ｍ0.83配置図 １：３００道路境界線17.149ｍ隣地境界線自転車置場板塀L=12.07+1.87＝13.94mH＝1560共通－０８大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日Y1Y3Y2X8Y0X6 X5 X7 X4 X3Y8Y7Y6Y5Y4X2 X1 X0Y10X12Y9X13 X11 X10 X9UP新設障子補強基礎補強基礎補強基礎補強基礎補強基礎補強基礎補強基礎補強基礎再取付ＡＢＣＤＥＦＦＧ1,820 1,820 3,640 1,820 1,820 1,36512,285910 2,730 2,730 455 455 455 1,3659,100910 910 910 455 2,730 455 910 1,820 910 910 1,36512,2858,190 9109,100和室6帖台所押入物入和室6帖外部物入物入物入トイレ床の間縁側和室8帖押入洗面脱衣室 物置階段仏間 押入物入 物入物入 物入浴室玄関廊下凡 例床、内部改修部Ｓ1再取付会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所2022年2月21日大手町宿舎耐震補強工事１：60改修－０１ １階平面図会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美2022年2月21日大手町宿舎耐震補強工事既存－０２ ２階平面図１：60X9910 2,730 9104,5501,820 1,820 9104,550910 2,730 9104,5504,550廊下吹抜 物入床の間和室６帖X13Y9Y8Y7Y6Y5Y4X12 X11Y10Y3Y2Y1Y0X13 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1 X0DN凡 例床、内部改修部X10AD1再取付ｱﾙﾐ手摺新設外部撤去部分1階軒高3,300ＧＬ基礎高4001階ＦＬ3,126 6042階軒高3,0002階ＦＬ2階軒高2,970最高高さ6,700 1,009.17,709.1600 6004551306001306001301041021階軒高3,300ＧＬ基礎高4001階ＦＬ3,126 6042階軒高3,0002階ＦＬ2階軒高2,970最高高さ6,700 1,009.17,709.1600130455 455 455130360130600130102104104凡 例クラック：ＵＶｶｯﾄｼｰﾙ充填1階軒高3,300ＧＬ基礎高4001階ＦＬ3,126 6042階軒高3,0002階ＦＬ2階軒高2,970最高高さ6,700 1,009.17,709.1600 600455130600130455 4551021041階軒高3,300ＧＬ基礎高4001階ＦＬ3,126 6042階軒高3,0002階ＦＬ2階軒高2,970最高高さ6,700 1,009.17,709.1600130360130455130600130102104104南立面図 １：１００ １：１００ 西立面図１：１００ １：１００ 東立面図 北立面図ｱﾙﾐｻｯｼ新設アルミ手摺新設増し打ちｺﾝｸﾘｰﾄＸ12通り筋違い記入会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所2022年2月21日大手町宿舎耐震補強工事立面図１：100改修－０３Y7Y6Y3X8 X6 X5 X7 X4 X3Y8Y5Y4X2Y10Y9X12Y1Y0X11 X10Y2X9 X1 X0 X13Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y10Y3Y2Y1Y0X8 X6 X5 X7 X4 X3 X2 X12 X11 X10 X9 X13廊下玄関仏間和室6帖和室8帖縁側床の間台所押入物入和室6帖外部物入物入物入トイレ押入洗面脱衣室 物置階段押入物入 物入物入 物入浴室廊下吹抜 物入床の間和室６帖1,820 1,820 3,640 1,820 1,820 1,36512,285910 2,730 2,730 455 455 455 1,3659,100910 910 910 455 2,730 455 910 1,820 910 910 1,36512,2858,190 9109,100910 2,730 9104,5501,820 1,820 9104,550910 2,730 9104,5504,550凡 例天井：改修部石膏ボードｔ＝9.5 ビニルクロス 石膏ボードｔ＝9.5 ビニルクロス 傾斜1階天井伏図 １：１００ １：１００ 2階天井伏図ＡＡＡＢＡ ＢＡ会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所2022年2月21日大手町宿舎耐震補強工事天井伏図１：100改修－０４会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美2022年2月21日大手町宿舎耐震補強工事建具表１：50記号 数量形状 寸法名称 見込取付場所仕上材料硝子金物備考網戸陽極酸化被膜(ステンカラー)付属金物 一式複層ガラス 透明 5+6+5クレセント、引手、戸車、1 11AD4枚引き違いサッシ 半外付 70２枚 サランネット２階縁側Ｓ1402,0002,550 2,6101,7604枚引き違い障子和室８帖杉 ワーロン紙 2mm引手、敷居スベリ、

敷居新設改修－０５別紙「一般診断法」による補強計算の壁基準耐力(kN/m)／1.96kN/m(壁倍率1.0)＝壁倍率とした壁倍率の算定U1D1L1R112,2851,3653,1859102,7301,8204554552,7304553,18545512,2852,2753,0727,2803,0728,19010109 9 99 998888101010101099988 8888 88 88U1D1L1 R14,5501,1384,5501,1381,1384,5501,1384,5508 88 8 8 88 8 8 81010 9 8 8 8１階壁釣り合い算定図２階壁釣り合い算定図階 方向 面積 計単位 ㎡2 X 上 5.18U14.550×1.138 5.177900下 5.18D14.550×1.138 5.177900Y 左 5.18L11.138×4.550 5.177900右 5.18R11.138×4.550 5.1779001 X 上 14.70U114.698775下 27.95D112.285×2.275 27.948375Y 左 22.37L13.072×7.280 22.364160右 25.16R13.072×8.190 25.159680側端部分床面積表階 方向 床面積 ㎡ 物置等 ㎡ 合計床面積 ㎡ 乗ずる数値 必要軸組長単位 m2 X 上 5.18 0.00 5.18 0.150 0.777下 5.18 0.00 5.18 0.150 0.777Y 左 5.18 0.00 5.18 0.150 0.777右 5.18 0.00 5.18 0.150 0.7771 X 上 14.70 0.00 14.70 0.210 3.087下 27.95 0.00 27.95 0.150 4.193Y 左 22.37 0.00 22.37 0.150 3.356右 25.16 0.00 25.16 0.210 5.284側端部分必要軸組長算定表階 方向 記号 倍率 × 長さ × 個所 ＝ 軸組長 合計2 X 上 8 8 0.6 0.910 4 2.184 8.91888 0.6 1.820 2 2.1847 1.0 0.910 3 2.7307 1.0 1.820 1 1.820下 88 0.6 0.910 3 1.638 7.28088 0.6 1.820 1 1.0927 1.0 0.910 3 2.7307 1.0 1.820 1 1.820Y 左 99 0.4 0.910 1 0.364 5.2788 8 0.6 0.910 2 1.0928 8 0.6 1.820 1 1.0927 1.0 0.910 1 0.9107 1.0 1.820 1 1.820右 1010 0.5 0.910 2 0.910 6.7345 2.4 0.910 2 4.3684 0.8 0.910 2 1.4561 X 上 1010 0.5 0.910 1 0.455 10.46510 10 0.5 1.820 1 0.9109 9 0.4 0.910 3 1.09288 0.6 0.910 2 1.0928 8 0.6 1.820 1 1.0928 8 0.6 1.365 1 0.8197 1.0 1.365 1 1.3657 1.0 0.910 4 3.640下 99 0.4 1.820 2 1.456 17.1089 9 0.4 0.910 1 0.3647 1.0 1.820 3 5.4607 1.0 0.910 1 0.91062.5 1.820 1 4.5502 2.4 1.820 1 4.368Y 左 1010 0.5 0.910 1 0.455 7.7359 9 0.4 0.910 3 1.0928 8 0.6 0.910 8 4.3687 1.0 0.910 2 1.820右 1010 0.5 0.910 3 1.365 18.83710 10 0.5 1.820 1 0.9108 8 0.6 0.910 2 1.0927 1.0 0.910 1 0.91062.5 0.910 2 4.5506 2.5 1.820 1 4.5502 2.4 0.910 1 2.18411.2 1.820 1 2.1841 1.2 0.910 1 1.092単位 m 側端部分存在軸組長算定表階 方向 必要軸組長 存在軸組長 壁量充足率 壁率比 判定12345674,5504,5503,1857,2807,7353,6403,1853,6402,7304551,3658,1902,73091014,5504,550単位 m2 X 上 0.777 8.918 11.477 － OK下 0.777 7.280 9.369Y 左 0.777 5.278 6.792 － OK右 0.777 6.734 8.6661 X 上 3.087 10.465 3.390 － OK下 4.193 17.108 4.080Y 左 3.356 7.735 2.304 － OK右 5.284 18.837 3.564１階床面積算定図２階床面積算定図壁釣り合い判定表B1B2B3B4B5A1A2A3A4A5A6A72276718011815341,2419,22210,55710,39210,63110,182 10,2029,90710,98410,98211,0108,3415,2394,6725,7305,7405,7901,012999801321,251GL1FL5001,3502FL3,1501,350B1B2B3B4A1A2A3A4A5A6234183,937343,9372981177361,56312,40713,95112,46413,80013,79613,82412,50412,41512,4358,528447,944 4,6727,3421,078993164152GL1FL5001,3502FL3,1501,350Ｘ方向(東面)軸組用見付面積算定図 Ｙ方向(南面)軸組用見付面積算定図階 面積 計単位 ㎡214.550×4.550 20.702500 20.71114.550×4.550 20.702500 98.5523.185×7.280 23.18680037.735×3.640 28.15540043.185×3.640 11.59340052.730×0.455 1.24215061.365×8.190 11.17935072.730×0.910 2.484300床面積表方向 階 面積 計 累計単位 ㎡X 2B1(5.239＋4.672)×0.227÷2.0 1.124899 14.26 14.26B24.672×0.999 4.667328B35.730×0.080 0.458400B45.740×0.132 0.757680B55.790×1.251 7.2432901A19.222×1.012 9.332664 26.70 40.96A2(10.557＋10.392)×0.067÷2.0 0.701792A3(10.631＋10.182)×0.180÷2.0 1.873170A4(10.202＋9.907)×0.118÷2.0 1.186431A5(10.984＋10.982)×0.001÷2.0 0.010983A6(11.010＋8.341)×0.534÷2.0 5.166717A7(8.341＋5.239)×1.241÷2.0 8.426390Y 2B1(8.528＋7.944)×0.234÷2.0 1.927224 11.96 11.96B24.672×0.993 4.639296B30.044×0.018÷2.0 0.000396B45.3840741A112.407×1.078 13.374746 36.49 48.45A2(13.951＋12.464)×0.298÷2.0 3.935835A3(13.800＋13.796)×0.001÷2.0 0.013798A4(13.824＋12.504)×0.177÷2.0 2.330028A5(12.504＋12.415)×0.036÷2.0 0.448542A6(12.435＋8.528)×1.563÷2.0 16.382585見付面積表階 方向 床面積 乗ずる数値 必要軸組長階 方向 見付面積 乗ずる数値 必要軸組長床面積(地震力)に係る条件見付面積(風圧力)に係る条件単位 m2 X Y20.71 0.210 4.3501 X Y98.55 0.330 32.5222 X 14.26 0.500 7.130Y 11.96 5.9801 X 40.96 20.480Y 48.45 24.225■ 一般区域□ 特定行政庁が指定する軟弱地盤区域(一般区域の1.5倍)□ 特定行政庁が指定するその他の区域■ 壁・屋根の重量が重い建築物(土蔵造、瓦葺等)□ 屋根の軽い建築物(金属板、

スレート葺等)□ 準耐火構造の耐火性能確保(1.25倍)□ 割り増し倍率考慮□ 特定行政庁が認める強風区域■ 上記以外の区域必要軸組長算定表見付面積(風圧力)に対する必要軸組長床面積(地震力)に対する必要軸組長階 方向 記号 倍率 × 長さ × 個所 ＝ 軸組長 合計2 X 8 8 0.6 0.910 9 4.914 17.2908 8 0.6 1.820 3 3.2767 1.0 0.910 6 5.4607 1.0 1.820 2 3.640Y 1010 0.5 0.910 2 0.910 12.0129 9 0.4 0.910 1 0.36488 0.6 0.910 2 1.0928 8 0.6 1.820 1 1.0927 1.0 0.910 1 0.9107 1.0 1.820 1 1.82052.4 0.910 2 4.3684 0.8 0.910 2 1.4561 X 10 10 0.5 0.910 2 0.910 42.7701010 0.5 1.820 1 0.9109 9 0.4 0.910 9 3.2769 9 0.4 1.820 3 2.1848 8 0.6 0.910 4 2.18488 0.6 1.820 3 3.2768 8 0.6 1.365 1 0.8197 1.0 1.820 3 5.4607 1.0 0.910 5 4.5507 1.0 1.365 1 1.36562.5 1.820 2 9.1002 2.4 1.820 2 8.736Y 1010 0.5 0.910 11 5.005 39.22110 10 0.5 1.820 2 1.8209 9 0.4 0.910 7 2.5488 8 0.6 0.910 16 8.73688 0.6 1.820 1 1.0927 1.0 0.910 6 5.4606 2.5 0.910 2 4.55062.5 1.820 1 4.5502 2.4 0.910 1 2.1841 1.2 1.820 1 2.1841 1.2 0.910 1 1.092単位 m 存在軸組長算定表階 方向 存在軸組長 判定 必要軸組長床面積(地震力) 見付面積(風圧力)壁余裕度単位 m2 X 17.290 > OK 4.350 7.130 2.42Y 12.012 > OK 4.350 5.980 2.001 X 42.770 > OK 32.522 20.480 1.31Y 39.221 > OK 32.522 24.225 1.20軸組判定表記号 壁の構造 筋かいの構造 倍率1 30*90シングル 1.2 1.2230*90ダブル 2.4 2.44 窯業系サイディング 0.8 0.85木材90*90 2.4 2.46 ＪＡＳ構造用合板 2.5 2.57 木ずりモルタル塗 1.0 1.088 ラスボード漆喰 0.6 0.69 9 合板t=3以上 0.4 0.410 10 せっこうボード(胴縁) 0.5 0.5凡例会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日１：1Ｓ－０１ 軸組計算表1S=1/50S=1/50柱頭柱脚は同仕様とするHD 10KNHD 10KNHD 15KNHD 15KNHD 15KNHD 15KNHD 15KNHD 20KN記号 仕様 Ｎ 倍率胴差と通し柱の接合部の仕様胴差と通し柱の条件 仕口(い) 短ほぞ差し又はかすがい打ち 0.00(ろ) N 長ほぞ差し込み栓又はL字型金物 0.65 0.7(ろ) L L字型金物 0.7(は) V V字型金物 1.00 1.0(は) T T字型金物 1.0(に) P 羽子板ﾎﾞﾙﾄ 1.40 1.4(に) I 短冊金物 1.4(ほ) Ps 羽子板ﾎﾞﾙﾄ+ｽｸﾘｭｰ釘50 1.60 1.6(ほ) Is 短冊金物+ｽｸﾘｭｰ釘50 1.6(へ) 2 10KN用引き寄せ金物 1.80 1.8(と) 3 15KN用引き寄せ金物 2.80 2.8(ち) 4 20KN用引き寄せ金物 3.70 3.7(り) 5 25KN用引き寄せ金物 4.70 4.7(ぬ) 32 15KN用引き寄せ金物×2 5.60 5.6(る) J1 腰掛け蟻若しくは大入れ蟻掛け+羽子板ﾎﾞﾙﾄ､短冊金物 1.9(を) J2 腰掛け蟻若しくは大入れ蟻掛け+羽子板ﾎﾞﾙﾄ､短冊金物×2 3.0イ S1 鉄筋φ9､CN90×8ロ S2 筋かい:15×90､N65×5平打ちハ S3 筋かい:30×90､BP二 S4 筋かい:45×90､金物:BP-2ホ S5 筋かい:90×90､ﾎﾞﾙﾄφ12T1T2T3通し柱の片側に胴差が来る場合通し柱の両側に胴差が来る場合通し柱と胴差の接合部の近くに90×90以上の筋かいが来る場合(通し柱が建物の出隅にあるか、筋かい壁が外壁と直交して接する場合)胴差を柱にかたぎ大入れ短ほぞ差しの上、羽子板ﾎﾞﾙﾄ、かね折り金物又は同等以上の仕口胴差を柱にかたぎ大入れ短ほぞ差しの上、短冊金物又は、同等以上の仕口で胴差相互を緊結胴差を通し柱に、

15KN用引き寄せ金物を水平に用いて緊結接合部凡例30×9030×90タスキ30×9030×90タスキ30×90タスキ90×9090×90Y0Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9Y10X0 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X1410 10101010101010101010101010101099 9 9 99 9 9 999999 9 99 99888 88 88 8888 888888888 88888N NN 3 N3 4N 3 P NPsNNP 33Y4Y5Y6Y7Y8Y9Y10X0 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X141010 98 888 88 88 8 8 88 8 8 82 P 2 PN N１階柱壁伏図２階柱壁伏図会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日１：1Ｓ－０２ 軸組計算表2会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日１：1Ｓ－０３ 軸君計算表3柱接合部判定表階 通し柱 柱位置 出隅柱 計算式 Ｎ 柱頭 柱脚 胴差と通し柱X Y 階数1又は階数2の2階階数2の1階Ｘ方向 Ｙ方向 仕様 判定 仕様 判定 仕様 判定階 通し柱 柱位置 出隅柱 計算式 Ｎ 柱頭 柱脚 胴差と通し柱X Y 階数1又は階数2の2階階数2の1階Ｘ方向 Ｙ方向 仕様 判定 仕様 判定 仕様 判定2 7 4 ○ － 1.0×0.8－0.4 0.40 1.0×0.8－0.4 0.40 0.40 N(ろ) OK N(ろ) OK8 4 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK9 4 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK11 4 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK12 4 ○ － 1.0×0.8－0.4 0.40 (3.2－0.5)×0.8－0.4 1.76 1.76 2(へ) OK 2(へ) OK12 5 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 (3.2＋0.5)×0.5－0.6 1.25 1.25 P(に) OK P(に) OK7 6 × － 0.6×0.5－0.6 -0.30 1.0×0.5－0.6 -0.10 -0.10 □(い) OK □(い) OK8 6 × － 0.6×0.5－0.6 -0.30 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.30 □(い) OK □(い) OK7 8 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 1.0×0.5－0.6 -0.10 -0.10 □(い) OK □(い) OK8 8 × － 0.6×0.5－0.6 -0.30 0.6×0.5－0.6 -0.30 -0.30 □(い) OK □(い) OK9 8 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK11 8 × － 0.6×0.5－0.6 -0.30 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.30 □(い) OK □(い) OK12 8 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 (3.2＋0.5)×0.5－0.6 1.25 1.25 P(に) OK P(に) OK7 9 ○ － 1.0×0.8－0.4 0.40 1.0×0.8－0.4 0.40 0.40 N(ろ) OK N(ろ) OK8 9 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.6×0.5－0.6 -0.30 -0.30 □(い) OK □(い) OK9 9 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK11 9 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK12 9 ○ － 1.0×0.8－0.4 0.40 (3.2－0.5)×0.8－0.4 1.76 1.76 2(へ) OK 2(へ) OK1 0 0 ○ － 1.0×0.8－0.4 0.40 1.0×0.8－0.4 0.40 0.40 N(ろ) OK N(ろ) OK2 0 × － 1.0×0.5－0.6 -0.10 0.6×0.5－0.6 -0.30 -0.10 □(い) OK □(い) OK4 0 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.6×0.5－0.6 -0.30 -0.30 □(い) OK □(い) OK5 0 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK7 0 × － 1.0×0.5－0.6 -0.10 0.5×0.5－0.6 -0.35 -0.10 □(い) OK □(い) OK8 0 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.4×0.5－0.6 -0.40 -0.40 □(い) OK □(い) OK10 0 × － (3.9－0.5)×0.5－0.6 1.10 0.5×0.5－0.6 -0.35 1.10 P(に) OK P(に) OK12 0 × － (4.9＋0.5)×0.5－0.6 2.10 3.7×0.5－0.6 1.25 2.10 3(と) OK 3(と) OK13.5 0 ○ － 0.0×0.8－0.4 -0.40 1.0×0.8－0.4 0.40 0.40 N(ろ) OK N(ろ) OK0 1 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 1.0×0.5－0.6 -0.10 -0.10 □(い) OK □(い) OK2 1 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK4 1 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK7 1 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.5×0.5－0.6 -0.35 -0.35 □(い) OK □(い) OK8 1 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.4×0.5－0.6 -0.40 -0.40 □(い) OK □(い) OK10 1 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.5×0.5－0.6 -0.35 -0.35 □(い) OK □(い) OK13.5 1 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 1.0×0.5－0.6 -0.10 -0.10 □(い) OK □(い) OK2 2 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK4 2 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.6×0.5－0.6 -0.30 -0.30 □(い) OK □(い) OK4.5 2 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.5×0.5－0.6 -0.35 -0.35 □(い) OK □(い) OK12 2 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 3.7×0.5－0.6 1.25 1.25 P(に) OK P(に) OK0 3 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 1.0×0.5－0.6 -0.10 -0.10 □(い) OK □(い) OK2 3 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.6×0.5－0.6 -0.30 -0.30 □(い) OK □(い) OK4 3 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK4.5 3 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.5×0.5－0.6 -0.35 -0.35 □(い) OK □(い) OK5 3 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK7 3 × － 0.6×0.5－0.6 -0.30 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.30 □(い) OK □(い) OK8 3 × － 0.6×0.5－0.6 -0.30 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.30 □(い) OK □(い) OK0 4 × － (4.9－0.5)×0.5－0.6 1.60 1.0×0.5－0.6 -0.10 1.60 Ps(ほ) OK Ps(ほ) OK2 4 × － (4.9＋0.5)×0.5－0.6 2.10 0.0×0.5－0.6 -0.60 2.10 3(と) OK 3(と) OK3 4 × － 0.6×0.5－0.6 -0.30 0.6×0.5－0.6 -0.30 -0.30 □(い) OK □(い) OK5 4 × － 0.6×0.5－0.6 -0.30 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.30 □(い) OK □(い) OK6 4 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK7 4 ○ × 0.0×0.5＋1.0×0.8－1.6 -0.80 0.0×0.5＋1.0×0.8－1.6 -0.80 -0.80 N(ろ) OK N(ろ) OK8 4 × × 0.0×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.60 0.6×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.30 -1.30 □(い) OK □(い) OK12 4 ○ × 0.0×0.5＋1.0×0.8－1.6 -0.80 (4.9＋0.5)×0.5＋(3.2－0.5)×0.8－1.6 3.26 3.26 4(ち) OK 4(ち) OK0 4.5 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK5 4.5 × － 0.4×0.5－0.6 -0.40 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.40 □(い) OK □(い) OK6 4.5 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK7 4.5 － × 0.4×0.5－1.6 -1.40 0.0×0.5－1.6 -1.60 -1.40 □(い) OK □(い) OK3 5 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.6×0.5－0.6 -0.30 -0.30 □(い) OK □(い) OK5 5 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK6 5 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK1 7 5 － × 0.0×0.5－1.6 -1.60 0.0×0.5＋0.25－1.6 -1.35 -1.35 □(い) OK □(い) OK[X7Y6] 1.0×0.5×0.91/1.82 0.2512 5 × × 0.0×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.60 (4.9－0.5)×0.5＋(3.2＋0.5)×0.5－1.6 2.45 2.45 3(と) OK 3(と) OK13.5 5 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK8 6 × × 0.0×0.5＋0.6×0.5＋0.30－1.6 -1.00 0.6×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.30 -1.00 □(い) OK □(い) OK[X7Y6] 0.6×0.5 0.300 6.5 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK0 7 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK1 7 × － 0.6×0.5－0.6 -0.30 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.30 □(い) OK □(い) OK2 7 × － 0.6×0.5－0.6 -0.30 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.30 □(い) OK □(い) OK3 7 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.6×0.5－0.6 -0.30 -0.30 □(い) OK □(い) OK7 7 － × 0.0×0.5－1.6 -1.60 0.6×0.5＋0.25－1.6 -1.05 -1.05 □(い) OK □(い) OK[X7Y6] 1.0×0.5×0.91/1.82 0.250 7.5 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK1 7.5 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK0 8 ○ － 1.0×0.8－0.4 0.40 0.0×0.8－0.4 -0.40 0.40 N(ろ) OK N(ろ) OK1 8 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □

(い) OK2 8 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK3 8 × － 1.0×0.5－0.6 -0.10 0.6×0.5－0.6 -0.30 -0.10 □(い) OK □(い) OK3.5 8 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK6.5 8 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK7 8 × × 0.0×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.60 0.4×0.5＋1.0×0.5－1.6 -0.90 -0.90 □(い) OK □(い) OK8 8 × × 0.6×0.5＋0.6×0.5－1.6 -1.00 0.0×0.5＋0.6×0.5－1.6 -1.30 -1.00 □(い) OK □(い) OK9 8 × × 0.6×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.30 0.0×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.60 -1.30 □(い) OK □(い) OK11 8 × × 0.0×0.5＋0.6×0.5－1.6 -1.30 0.6×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.30 -1.30 □(い) OK □(い) OK12 8 × × 0.0×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.60 3.7×0.5＋(3.2＋0.5)×0.5－1.6 2.10 2.10 3(と) OK 3(と) OK3.5 8.5 ○ － 0.0×0.8－0.4 -0.40 0.0×0.8－0.4 -0.40 -0.40 □(い) OK □(い) OK6.5 8.5 ○ － 0.0×0.8－0.4 -0.40 0.0×0.8－0.4 -0.40 -0.40 □(い) OK □(い) OK7 9 ○ × 0.0×0.5＋1.0×0.8－1.6 -0.80 0.0×0.5＋1.0×0.8－1.6 -0.80 -0.80 N(ろ) OK N(ろ) OK8 9 × × 0.6×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.30 0.0×0.5＋0.6×0.5－1.6 -1.30 -1.30 □(い) OK □(い) OK10 9 － × 0.4×0.5－1.6 -1.40 1.0×0.5－1.6 -1.10 -1.10 □(い) OK □(い) OK11 9 × × 1.0×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.10 0.6×0.5＋0.0×0.5－1.6 -1.30 -1.10 □(い) OK □(い) OK12 9 ○ × 1.0×0.5＋1.0×0.8－1.6 -0.30 3.7×0.5＋(3.2－0.5)×0.8－1.6 2.41 2.41 3(と) OK 3(と) OK13.5 9 ○ － 1.0×0.8－0.4 0.40 0.0×0.8－0.4 -0.40 0.40 N(ろ) OK N(ろ) OK7 10 ○ － 0.0×0.8－0.4 -0.40 1.0×0.8－0.4 0.40 0.40 N(ろ) OK N(ろ) OK8 10 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK9 10 × － 0.0×0.5－0.6 -0.60 0.0×0.5－0.6 -0.60 -0.60 □(い) OK □(い) OK10 10 ○ － 0.0×0.8－0.4 -0.40 1.0×0.8－0.4 0.40 0.40 N(ろ) OK N(ろ) OK既存基礎抱き合わせ補強既存基礎抱き合わせ補強既 存 基 礎 抱 き 合 わ せ 補 強既 存 基 礎 抱 き 合 わ せ 補 強既 存 基 礎 抱 き 合 わ せ 補 強会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美大手町宿舎耐震補強工事2022年2月21日910 2,730 2,730 455 455 455 1,3659,100土間ｺﾝｸﾘｰﾄ910 910 910 455 2,730 455 910 1,820 910 910 1,36512,285Y10Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y1Y0Y21,820 1,820 2,730 910 1,820 1,820 1,36512,285X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7 X6 X5 X4 X2 X1 X0 X38,190 9109,100補強基礎伏図1：50※既存基礎：無筋ｺﾝｸﾘｰﾄHD 15KNHD 15KNHD 15KNHD 15KNHD 15KNHD 15KNHD 20KNHD 15KNＳ－０４ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝｱﾝｶｰｼﾞﾍﾞﾙ20床の間 玄関物置※外部柱＋土台＝ﾌﾗｯﾄﾌﾟﾚｰﾄｽﾘﾑ(合板用)Ｘ0 Ｘ10 Ｘ12 Ｘ8Ｙ0Ｘ13 Ｙ0 Ｙ2 Ｘ2ＰＰｓ２ ３ ４ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10KN2倍筋違い金物ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10KN2倍筋違い金物ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝｱﾝｶｰｼﾞﾍﾞﾙ20筋違い：30×90+構造合板ｔ＝9ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝｱﾝｶｰｼﾞﾍﾞﾙ20筋違い：30×90+構造合板ｔ＝9ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10KN2倍筋違い金物ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10KN2倍筋違い金物ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10KN2倍筋違い金物2倍筋違い金物ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10KNｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝｱﾝｶｰｼﾞﾍﾞﾙ20ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10KNＧＬ ＧＬ ＧＬ縁側ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10KN用(ﾀﾅｶ：SB2-10A02-06)ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10KN用(ﾀﾅｶ：SB2-10A02-06)構造合板ｔ＝9特類2級C-D 釘N50@150 受け材あり増打補強ｺﾝｸﾘｰﾄｔ＝150 有筋(別詳細図参照)10KN：ｳｴﾊﾗ：ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝｱﾝｶｰｼﾞﾍﾞﾙ20(GB-AJ-20)：柱頭 ﾀﾅｶﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ10LKN15KN：ｳｴﾊﾗ：ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝｱﾝｶｰｼﾞﾍﾞﾙ20(GB-AJ-20)：柱頭 ﾀﾅｶ ビスどめﾎｰﾙﾀﾞｳﾝＵ15KN15KN：ｳｴﾊﾗ：ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝｱﾝｶｰｼﾞﾍﾞﾙ20(GB-AJ-20)：柱頭 ﾀﾅｶ ビスどめﾎｰﾙﾀﾞｳﾝＵ20KNY0通り：X10-X12凡 例X12通り：Y0-Y2 Y4通り：X0ーX2455 445150 1,400 1501,820910 1,820 9103,640150455395150 1,400 150455210 2,520150400 2001,365X12ＰｓＰｓ３ ３Ｐ Ｐ３ ３３ ３Ｐ Ｐ会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所2022年2月21日大手町宿舎耐震補強工事１：50Ｓ－０５ 軸組図 1Ｙ4 Ｙ5 Ｙ6 Ｙ7 Ｙ8 Ｙ9X12ｶﾞｰﾄﾞﾌﾞｰﾒﾗﾝｱﾝｶｰｼﾞﾍﾞﾙ20ＧＬ増打補強ｺﾝｸﾘｰﾄ詳細図 １：２０ X12通り：Y4ーY5 １：５０100 2,730 100100 2,730 100250 1504551,610 150２ ２２ ２Ｐ ＰＰ Ｐ３ ３３ ３ ３ ３ ４ ４90×9090×9030×90タスキ30×902倍筋違い(ﾘﾍﾞﾛ)ホールダウンコーナー10KN用 ホールダウンコーナー10KN用ビス止めホールダウンU ビス止めホールダウンU1-D131-D10あばら筋D10＠300以下あと施工ｱﾝｶｰ端部：フック付またはスポット溶接ＧＬ増しｺﾝｸﾘｰﾄｔ＝150ｺﾝｸﾘｰﾄ：FC24 +温度補正 SL18200 40050 350150150350 350395100 245 150あと施工ｱﾝｶｰ・接着系アンカー・D10＠300(SD295)主筋・D13(SD295)腹筋・D10(SD295)あばら筋・D10@300(SD295)RC40-0既存基礎明あらし会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所2022年2月21日大手町宿舎耐震補強工事１：50軸組図 2 Ｓ－０６Y1Y3Y2X8Y0X6 X5 X7 X4 X3Y8Y7Y6Y5Y4X2 X1 X0Y10X12Y9X13 X11 X10 X9UP和室6帖台所廊下押入物入和室6帖玄関外部物入物入物入トイレ床の間(大壁)縁側和室8帖押入洗面脱衣室 物置階段仏間 押入物入 物入物入 物入浴室1,820 1,820 3,640 1,820 1,820 1,36512,285910 2,730 2,730 455 455 455 1,3659,100910 910 910 455 2,730 455 910 1,820 910 910 1,36512,2858,190 9109,1001,221床撤去改修部仮囲い：木製間仕切り壁W=100 GBR12.5凡 例一時撤去再取り付け一時撤去再取り付け会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所2022年2月21日既存－０１ １階平面図１：60大手町宿舎耐震補強工事会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７

(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美2022年2月21日X13Y10Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y1Y0X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1 X0DN床撤去改修部仮囲い：木製間仕切り壁W=100 GBR12.5凡 例910 2,730 9104,5501,820 1,820 9104,550910 2,730 9104,5504,550廊下吹抜 物入床の間和室６帖ｽﾁｰﾙ手摺撤去大手町宿舎耐震補強工事既存－０２ ２階平面図１：60会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更梶建築設計事務所・前橋建築事務所群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美2022年2月21日大手町宿舎耐震補強工事立面図１：100既存－０３1階軒高3,300ＧＬ基礎高4001階ＦＬ3,126 6042階軒高3,0002階ＦＬ2階軒高2,970最高高さ6,700 1,009.17,709.1600 600455130600130455 4551021041階軒高3,300ＧＬ基礎高4001階ＦＬ3,126 6042階軒高3,0002階ＦＬ2階軒高2,970最高高さ6,700 1,009.17,709.16001303601304551306001301021041041階軒高3,300ＧＬ基礎高4001階ＦＬ3,126 6042階軒高3,0002階ＦＬ2階軒高2,970最高高さ6,700 1,009.17,709.1600 6004551306001306001301041021階軒高3,300ＧＬ基礎高4001階ＦＬ3,126 6042階軒高3,0002階ＦＬ2階軒高2,970最高高さ6,700 1,009.17,709.1600130455 455 455130360130600130102104104南立面図 １：１００ １：１００ 西立面図１：１００ １：１００ 東立面図 北立面図凡 例外部撤去部分Y7Y6Y3X8 X6 X5 X7 X4 X3Y8Y5Y4X2Y10Y9X12Y1Y0X11 X10Y2X9 X1 X0 X13Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y10Y3Y2Y1Y0X8 X6 X5 X7 X4 X3 X2 X12 X11 X10 X9 X13廊下玄関仏間和室6帖和室8帖縁側床の間台所押入物入和室6帖外部物入物入物入トイレ押入洗面脱衣室 物置階段押入物入 物入物入 物入浴室廊下吹抜 物入床の間和室６帖1,820 1,820 3,640 1,820 1,820 1,36512,285910 2,730 2,730 455 455 455 1,3659,100910 910 910 455 2,730 455 910 1,820 910 910 1,36512,2858,190 9109,100910 2,730 9104,5501,820 1,820 9104,550910 2,730 9104,5504,550凡 例天井：撤去張替部杉板竿縁天井石膏ボード ビニルクロス 傾斜石膏ボード ビニルクロス 1階天井伏図 １：１００ １：１００ 2階天井伏図ＡＡＡＢＣＡ Ｂ Ｃ会社株式設 計第１回変更第２回変更第３回変更第４回変更群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ (群馬)登録３８２０号 ＴＥＬ０２７(２３４)９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 荒木 策美梶建築設計事務所・前橋建築事務所2022年2月21日大手町宿舎耐震補強工事既存－０４ 天井伏図１：100

「同時提出型」工事以外の場合に使用別添２別紙様式１競争参加資格確認申請書 年 月 日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 伊藤 武徳 殿住所商号又は名称代表者氏名 令和５年７月27日付けで公告のありました下越森林管理署大手町宿舎耐震補強工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 同種工事の施工実績を記載した書面２ 配置予定技術者の資格・工事経験等を記載した書面３ 工事成績評定を記載した書面４ 上記１、２及び３の内容を証明するための書面５ ５･６年度に係る「有資格者名簿兼資格確認通知書」の写し６ 申請日直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(注)１ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

別紙様式１−１提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合) 別紙様式２(様式２)(様式は省略不可) ・工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類 提出／省略 【提出に○印 提出は必須】 別紙様式３(様式４)(様式は省略不可) 工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)又は契約書類・継続教育(CPD)実施記録証明書・資格証(免許)、実務経歴、健康保険被保険者証 提出／省略 【提出に○印 提出は必須】 別紙様式４(様式は省略不可) 工事成績評定通知書(写) 提出／省略 【通知書がある場合は提出】 (注１)別記様式２、３、４の上記に記載する添付書類については、内容に異同がない場合に限り、本公告日の属する年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、契約書の写し・事業成績評定書の写しなど添付書類の提出を省略することができることとする。

ただし、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合に限る。

この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、本公告日の属する年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類類を提出すること。また、無効となった入札に提出した資料等をもって添付資料を省略することはできない。

別紙様式２(様式２) 同種工事の施工実績 会社名：項目 ＼ ＮＯ 添 付 書 類 工 事 名 称 等 工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式２及び技術提案書様式２の双方に添付すること。) また、、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては、別紙様式２−２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。

１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。以下「工事名等が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、検査合格通知書又は事業成績評定通知書の写しなど、完成したことが確認出来る書類。

３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書(別紙様式２−１)等を添付すること。

発 注 機 関 名 施工場所 (都道府県名・市町村名・地先まで) 契約金額 千円 工事成績評定点 点 工 期 年 月 日 〜年 月 日 受 注 形 態 等 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)，他の構成員名 主な工種等 (記載例)木造建築新築工事 在来軸組工法 建面積○○㎡、延面積○○㎡ 技術的特記事項 ・地質，地形条件(軟弱地盤，湧水，断層等) ・仮設備工法 ・施工工法 ・環境，安全対策に係る特記事項 ・その他技術的な特記事項 (セールスポイント等) (注)１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。

(注)２ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

別紙様式２−１ 施 工 証 明 書○年○月○日○○○○株式会社 ○○ ○○ 殿○○○○○○○長○○ ○○ ○○下記工事を施工し、完成したことを証明します。工 事 名○○○○○○工事工 事 場 所 ○○県○○市○○町 地内請負代金額¥○○○,○○○,○○○−工 期 自 ○○年○○月○○日 至 ○○年○○月○○日工事の内容 木造建築新築工事(○○○○○)在来軸組工法 建面積○○○㎡、延面積○○○㎡従事技術者 主任技術者 ○○ ○○ ○年○月○日〜 ○年○月○日注：契約書等を紛失した場合等は本様式を添付する。

別紙様式２−２○○年○○月○○日工事成績確認申請書 ○○森林管理署長 殿 ○○県○○市○○○○○○株式会社代表取締役○○○○ 下記の工事における工事成績評定点について、評定通知書を紛失しましたので確認をお願いします。記１ 工事名： ○○年度○○○○○○○○○工事２ 工 期： ○○年○○月○○日〜 ○○年○○月○○日３ 請負者名： ○○○○ 株式会社(現「△△ 株式会社」) ４ 請負金額(最終)： □□□，□□□，□□□．円別紙様式３(様式４) 配置予定の技術者の資格・工事経験 会社名：項目 ＼ 氏名 添 付 書 類 会 社 名 最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業 法令による資格 一級建築士二級建築士木造建築士１級建築施工管理技士２級建築施工管理技士(取得年月日，登録番号) 資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること 工 事 経 験 の 概 要(過去15年度間) 工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。) また、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては、別紙様式２−２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部分。以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書の写しなどで、氏名が記載され従事したことが確認出来る書類。

３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書(別紙様式 ２−１)等を添付すること。

４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付すること 発 注 機 関 名 施 工 場 所 (都道府県名・市町村名) 契約金額 工 期 年 月 〜年 月 従事役職 監理(主任)技術者、現場代理人「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」・「安全管理」 工事内容 工事成績評定点 点 ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無 継続教育 継続教育(CPD) 取得単位 点 (公財)建築技術教育普及センター若しくは建設系CPD協議会に加盟する団体が発行するCPDの単位(過去３年度間)が証明できる書類。(建築CPD実績証明書様式3-1 国土交通省官庁営繕部指定) ただし、競争参加資格申請書別紙様式３には添付の必要はない。 請時における他の工事の従事状況 工 事 名 なし 発 注 機 関 名 工期 年 月 〜年 月 従事役職 現場代理人・監理(主任)技術者 本工事と重複する場合の対応措置 例)本工事に着手する前の 月 日 から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能 ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無 (注) １ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。

２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 ３ 用紙大きさは日本産業規格A列４とする。

別紙様式４会社名：工事成績評定表(作成例)工事名 評定点の合計 件 数 平均 ○○工事 点７０ △△工事 点６６ 点 合 計 (A) 点１３６ (B) 件２ (A)÷(B) 点６８．０ (注)１ 入札公告２の(７)に該当する過去３年度間のすべての工事成績評定点について作成例を参考に記載する。

また、作成のための欄が不足の場合は任意に行を追加すること。

なお、該当のない場合は表内の工事名欄に「該当なし」と記載すること。

(注２)資料として注１に係るすべての工事成績評定通知書の写しを添付する。

(注３)評定点の平均点は、小数点以下第二位を切り捨て第一位止めとする。

様式１－2'様式１－2'!Print_Area別紙様式１－２,営 業 所 一 覧 表,番,営業所名称,郵便番号,所在地,電 話 番 号(上段),号,Ｆ Ａ Ｘ 番 号(下段),-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,記載要領,１ 本表は、申請日現在で作成すること。,２ 「営業所名称」欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有する全ての本店又は支店等営業所の名称を記載すること。,３ 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで記載すること。,4,「電話・ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、「－」で区切ること。,

- 1 -別添１技術提案書作成要領(施工体制確認型総合評価落札方式のうち簡易型Ｃ)Ⅰ．技術提案書の構成１．技術提案書の構成は、次のとおりとする。(1) 提出文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１ア 提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１－１(2) 企業の施工実績ア 同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２イ その他の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３(3) 配置予定技術者の資格・工事経験・・・・・・・・・・・・・・・様式４(4)信頼性、地域への貢献等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式５２．技術提案書のサイズはＡ４とする。３．技術提案の内容は、簡潔に記載するものとする。Ⅱ． 技術提案書の内容１．作成する技術提案書の内容は、次によるものとし、該当しない事項については、「該当なし」と記載すること。(1) 企業の施工実績ア 同種工事の施工実績(ｱ) 入札公告の２の(4)として提出する同種工事の施工実績と同一施工実績を１件記載する。(ｲ) 様式２に記載する工事成績評定点は、上記(ｱ)の評定点とする。(ｳ) 記載様式は、様式２とする。イ その他の施工実績の工事成績評定点(ｱ) 入札公告２の(7)として提出する件数及び点数と同一の点数を記載する。(ｲ) 記載様式は、様式３とする。ウ 低入札価格調査対象工事(ｱ) 過去２年度間における森林管理局長、森林管理署長、支署長、森林管理事務所長又は治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)の発注工事の入札について、通常の低入札調査又は低入札特別重点調査の対象の有無。(ｲ) (ｱ)で有りの場合は、当該工事名及び契約締結の有無(ｳ) (ｲ)で有りの場合は、当該工事の成績評定点。(ｴ) 記載様式は、様式３とする。(ｵ) 施工体制確認型総合評価落札方式において、無効となった入札は、低入札価格調査対象工事の有無について対象外とする。((ｱ)において「無」とする。)エ 施工に関する表彰実績(ｱ) 過去10年度間において国土交通省、地方整備局等が発注した建築工事の表彰歴(優- 2 -良工事関係)及び建設事業関係功労者等(総合建設業)に関する表彰歴を、国土交通大臣・地方整備局長表彰について、国土交通大臣表彰を優先に記載する。(ｲ) 記載様式は、様式３とする。(2) 配置予定技術者の能力ア 配置予定技術者の施工経験(ｱ) 主任技術者又は監理技術者の「工事経験の概要」は、入札公告の２の(5)として提出する同種工事の施工実績が過去３年度間の場合は同一施工実績を１件記載する。なお、過去３年度間以前の場合は工事名欄に「該当なし」と記載する。(ｲ) 記載様式は、様式４とする。イ 継続教育単位の取得状況(ｱ) 配置予定の技術者が、過去３年度間に(公財)建築技術教育普及センター若しくは建設系CPD協議会に加盟する団体が発行するCPDの単位を取得している場合は、取得した単位を記載すること。(ｲ) 記載様式は、様式４とする。(3) 地域への貢献等ア 本店、支店又は営業所の所在地(ｱ) 本店、支店又は営業所(以下「本店等」という。)が新潟県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、東京都、神奈川県、山梨県、埼玉県、静岡県、千葉県、山形県、長野県、富山県内に所在する場合は、その本店等を記載する。(ｲ) 記載様式は、様式５とする。イ 災害協定等に基づく活動実績(ｱ) 過去 10 年度間における国又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績及び、関東森林管理局長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の実積について記載する。(ｲ) 記載様式は、様式５とする。ウ 国土緑化活動に対する取組(ｱ) 過去 10 年度間における国又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動を記載する。又は、分収育林・分収造林契約の有無。ただし、分収育林等にあっては技術提案書提出日時点で契約期間内であること。又は名誉オーナー認定書の有効期間内であること。(ｲ) 記載様式は、様式５とする。エ ボランティア活動の実績(ｱ) 過去２年度間における上記イ・ウ以外の法人としてのボランティア活動の実績について簡潔に記載する。なお、防災に関するボランティア活動には防災情報の提供、災害復旧時の機械、資材、労力の提供等を含むものとする。(ｲ) 記載様式は様式５とする。(4) ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得- 3 -(ｱ) えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無及びワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況を記載する。ただし、一般事業主行動計画については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定であって、常時雇用する労働者が100人以下の雇用主とする。(ｲ) 技術提案書提出日時点で有効期間内であることが確認できること。又は、技術提案書提出日の属する月の翌月からの認定(届出の受領印が押印済み)を受けていること。(ｳ) 認定の有無の記載様式は、様式５とする。また、適合状況は、様式５－１、様式５－２とする。(5) 信頼性ア 事故に対する安全管理(ｱ) 過去２年度間において関東森林管理局長及び同局管内に所在する森林管理署等の署長等が発注した工事で施工中の事故により発生した労働災害の有無を記載する。(ｲ) 認定の有無の記載様式は、様式５とする。イ 不誠実な行為の有無(ｱ) 過去２年度間における関東森林管理局長による指名停止措置等の有無を記載する。(ｲ) 記載様式は、様式５とする。(6) 企業に関する事項(賃上げ)ア 企業の賃上げの有無(ｱ) 大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する。(ｲ) 中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する。(ｳ) 記載様式は様式５とし、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は様式５－３とする。イ 賃上げ実施の確認(ｱ) 有の場合、提出した表明書(様式５－３)により表明した率の賃上げを実施したかどうかを、加点を受けた企業に対し、事業年度又は暦年の終了後、決算書等の提出(入札説明書参照)により達成状況を確認する。未達成の場合はその後の国の調達において、通知される減点処置開始の日から１年間、入札時に加点する割合よりも大きく減点する。２．添付資料(1) 様式２について様式２の添付書類欄の記載による。(2) 様式３について様式３の添付書類欄の記載による。

(3) 様式４について様式４の添付書類欄の記載による。(4) 様式５について- 4 -様式５の添付書類欄の記載による。３．施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(簡易型)(1) 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。評価項目 評価基準 評価点施 工 能 力 等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)発注機関別(国、地方公共団体等)が発注した同種工事の施工実績の有無15点工事成績評定点(過去３年度間の平均)過去３年度間の評定点合計の平均低入札価格調査対象工事(過去２年度間)過去の低入札価格調査対象工事の有無及び当該工事の工事成績評定点施工に関する表彰(過去10年度間)優良工事として国土交通省(官庁営繕部、地方整備局)による表彰等の有無配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工実績(過去３年度間)発注機関別(国、地方公共団体等)が発注した同種工事の施工経験の有無７点 配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)一級建築士等の主任(監理)技術者の保有する資格配置予定技術者の継続教育取得単位(CPD)(過去３年度間)主任(監理)技術者の保有する継続教育の取得単位信頼性・社会性地域への貢献度等会社の所在地 本店･支店又は営業所の所在地７点災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実績(過去10年度間)国又は地方公共団体等との災害協定等に基づく活動実績、または、関東森林管理局管内において森林管理署長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の有無国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国又は地方公共団体の認めた法人としての緑化活動、分収育林・分収造林等の契約の実績ボランティア活動の実績(過去２年度間)防災に関するボランティア及び緑化活動以外のボランティア活動、国有林等におけるクリーン作戦等の実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)の有無・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)の有無・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)の有無１点- 5 -※１．各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。２．各評価項目で、１項目内に複数該当する場合は点数の高い方を得点とする。なお、入札説明書６の(4)のイに従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。３．工事成績評定点(過去３年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成 14 年法律第 101 号)、刑法(明治 40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54号)又は国家公務員法(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。４．加算点の最大が32点であることから、得られた加算点に30/32を乗じた数値を加算点として与える。(2) 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評価基準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点信頼性事故に対する安全管理(過去２年度間)休業８日以上の労働災害の有無０点不誠実な行為の有無(過去２年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為の有無企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】賃上げ実績が賃上げ基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するかの有無０点加算点の合計(最大値) 32点- 6 -工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性 品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(3) 施工体制確認型総合評価の方法等ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、「標準点」100 点を与える。イ 技術提案の内容、資料で示された実績等に応じて、最大30 点の「加算点」を与える。ウ 技術提案、資料、入札説明書８の(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して得た「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷(入札価格)｝(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(3)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。

ただし、予定価格が１千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限内であること。(ｲ) 評価値が基準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が2 者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ウ 予定価格が１千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86 条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない- 7 -４．技術提案書の作成及びその他技術提案の問合せに関する事項問合せ先 〒３７１－８５０８群馬県前橋市岩神町四丁目16 番25 号関東森林管理局 総務企画部経理課契約適正化専門官電話 ０２７－２１０－１１４９５．その他技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までの１年度間をいう。イ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月31日までの２年度間をいう。ウ 「過去３年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日から前年度３月31日までの３年度間をいう。エ 「過去10 年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた10年前の4 月1 日から前年度３月31日までの10年度間をいう。オ 「過去15年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた15年前の４月１日から前年度３月31日までの15 年度間をいう。

様式１(用紙Ａ４) ○○年○○月○○日 分任支出負担行為担当官 下越森林管理署長 殿住 所 〒○○○−○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長○○ ○○技術提案書の提出について令和５年７月27日付けで入札公告のありました下越森林管理署大手町耐震補強工事の受注を希望したいので、下記の技術資料を提出します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 企業の施工実績(１)同種工事の施工実績(様式２)(２)その他の施工実績 (様式３)２ 配置予定技術者の資格・工事経験(様式４)３ 信頼性、地域への貢献等(様式５)４ 問い合わせ先 担当者名 ： ○○ ○○ 部 署 ： ○○(株) ○○部○○課 電話番号 ： (代)○○−○○○−○○○○［(内)○○○○］ メールアドレス ：

〇〇/〇〇様式１−１提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合) 様式２(様式は省略不可) ・工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類 提出／省略 【記載】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み(内容に異同はない。) 様式３(様式は省略不可) ・別紙様式４・工事成績評定通知書(写) 提出／省略 ※「別紙様式４」は提出済であって、かつ「様式３」に件数、平均点を記載した場合のみ省略可 様式４(様式は省略不可) ・工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)又は契約書類・継続教育(CPD)実施記録証明書・資格証(免許)、実務経歴 提出／省略 様式５(様式は省略不可) ・別紙様式１−２・災害協定書等写し、実績確認書類・応急工事確認書類・国土緑化活動確認書類・ボランティア活動確認書類・様式５−１・様式５−２ 提出／省略 様式５−３は省略できません (注１)別記様式２、３、４の上記に記載する添付書類については、内容に異同がない場合に限り、本公告日の属する年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、契約書の写し・事業成績評定書の写しなど添付書類の提出を省略することができることとする。

ただし、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合に限る。

この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、本公告日の属する年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。また、無効となった入札及び、総合評価落札方式以外の発注物件に提出した資料等を省略することはできない。

〇〇/〇〇様式２(用紙Ａ４) 同種工事の施工実績 会社名：項目 ＼ ＮＯ 添 付 書 類 工 事 名 称 等 工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式２及び技術提案書様式２の双方に添付すること。) また、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては、別紙様式２−２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。

１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績) (工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。以下「工事名等が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分)検査合格通知書又は事業成績評定通知書の写しなど、完成したことが確認出来る書類。

２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)又は事業成績評定通知書の写しなど、完成したことが確認出来る書類。

３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書(別紙様式２−１)等を添付すること 発 注 機 関 名 施工場所 (都道府県名・市町村名・地先まで) 契約金額 千円 工 事 成 績 評 定 点 点 工 期 年 月 日 〜 年 月 日 受 注 形 態 等 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)，他の構成員名 主な工種等 (記載例)山腹工事 簡易法枠工2438㎡ 技術的特記事項 ・地質，地形条件(軟弱地盤，湧水，断層等) ・仮設備工法 ・施工工法 ・環境，安全対策に係る特記事項 ・その他技術的な特記事項 (セールスポイント等) (注)１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。

(注)２ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

〇〇/〇〇様式３(用紙Ａ４)その他の施工実績会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添付書類 工事成績評定点 (競争参加資格申請書の別紙様式４により作成した、工事成績評定点の平均を記載する) 件平均 点 競争参加資格申請書の別紙様式４及び全ての工事成績評定通知書の写し。なお評価点の平均は、小数点以下第二位を切り捨て小数点以下第一位止めとする。 低入札価格調査対象工事の有無 技術提案書作成要領Ⅱ-１(１)ウで示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する(過去２年度間。なお、該当しない場合は「無」と記載すること) 有・無 上記が有の場合 (工事名を記載する)工事名： (契約締結の有無を右欄に記載する) 有・無 契約を締結した場合は契約書の写し(ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事の場合については、竣工登録工事カルテ等の写しをもって契約書の写しに代えることができる。)及び工事成績評定通知書の写し (上記が有の場合で工事成績評定を行った場合は当該工事成績評定点を右欄に記載する) 点 施工に関する表彰実績 (有の場合は工事名を記載する) 工事名： 有・無 表彰状・感謝状の写し (注)低入札価格調査対象工事が複数ある場合は、欄を増やして全て記載すること。

〇〇/〇〇様式４(用紙Ａ４) 配置予定の技術者の資格・工事経験 会社名： 項目 ＼ 氏名 添 付 書 類 会 社 名 最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業 法令による資格 一級建築士二級建築士木造建築士１級建築施工管理技士２級建築施工管理技士(取得年月日，登録番号) 資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること 工事経験の概要過去３年度間の場合のみ記載する) 工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。) また、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては、別紙様式２−２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。

１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部分。(以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書の写しなどで、氏名が記載され従事したことが確認出来る書類３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書(別紙様式 ２−１)等を添付すること。

４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付すること 発 注 機 関 名 施工場所 (都道府県名・市町村名) 契約金額 工 期 年 月 〜 年 月 従事役職 監理(主任)技術者、現場代理人「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」・「安全管理」 工事内容 工事成績評定点 点 ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有(CORINS登録番号 ) ・ 無 経教続育 継続教育(CPD) 取得ポイント 点 (公財)建築技術教育普及センター若しくは建設系CPD協議会に加盟する団体が発行するCPDの単位(過去３年度間)が証明できる書類(建築CPD実績証明書様式3-1 国土交通省官庁営繕部指定)。ただし、競争参加資格申請書別紙様式３には添付の必要はない。 申請時における他の工事の従事状況 工 事 名 発 注 機 関 名 工期 年 月 〜 年 月 従事役職 現場代理人・監理(主任)技術者 本工事と重複する場合の 対応措置 例)本工事に着手する前の 月 日から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能 CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) ・ 無 (注) １ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。

２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。

３ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。

〇〇/〇〇様式５(用紙Ａ４)信頼性・地域への貢献等会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該 当 添付書類 本店、支店又は営業所の所在地 有の場合：(店名)：(住所) 有・無 競争参加資格申請書の別紙様式１−２の写し 災害協定等に基づく活動実績の有無又は緊急応急工事の実積 過去10年度間における国又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績、もしくは関東森林管理局管内において森林管理署長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の有無「有」の場合は協定に基づく活動の内容を記載する具体的内容： 有・無 国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)及び、上記記載の協定に伴う実績報告書等、協定に伴う実績の確認できる書類の写し※協定書写しは必須です。なお、協定者が団体である場合はその団体の構成員であることが確認出来る書類も添付して下さい。

緊急応急工事については、「緊急応急工事対応依頼」(又は「同回答」)及び当該契約書写し 国土緑化活動に対する取組 過去10年度間における国又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動の実績の有無。又は、分収育林・分収造林契約の有無。

「有」の場合はその内容を記載する。

内容： 有・無 国又は地方公共団体からの表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類 分収育林等にあっては、契約期間内の契約書等の写し又は名誉オーナー認定書等の写し(有効期間内であること) ボランティア活動の実績の有無 過去２年度間における法人としての災害・防災協定に依らない防災ボランティア活動(防災情報の提供、災害復旧時の機械、資材、労力の提供等を含む) 又は、緑化活動以外のボランティア活動の実績の有無。

「有」の場合はボランティア活動の内容を記載する内容： 有・無 表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類 ワークライフバランスの取組実績の有無 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく｢えるぼし認定企業｣の認定有無を記載する。

有の場合、次の５項目のいずれに該当するか。

・プラチナえるぼし認定 ※１ ・・・□・えるぼし３段階目認定 ※２ ・・・□・えるぼし２段階目認定 ※２ ・・・□・えるぼし１段階目認定 ※２ ・・・□・一般事業主行動計画の策定※３ ・□ 有・無 一般事業主行動計画策定・変更届については、都道府県労働局の受領印があり、期間内であるもの。内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し等、それぞれ該当することを証明する書類 次世代育成支援対策促進法(次世代法)に基づく認定等の有無を記載する。

有の場合、次の４項目のいずれに該当するか。

・「プラチナくるみん認定企業」 ・・・・・□・「くるみん認定企業」 ・・・・・□・「くるみん認定企業」の認定基準７〜９・・・□・「トライくるみん認定企業」・・・・・・・・□ 有・無 若者雇用促進法に基づく｢ユースエール認定企業｣の認定等の有無を記載する。

・「ユースエール認定企業」 ・・・□ 有・無 事故に対する安全管理 過去２年度間の休業８日以上の労働災害の有無有の場合休業8日以上： 件死亡 ： 件 有・無 (なし) 不誠実な行為の有無 関東森林管理局長による指名停止措置等の有無有の場合 期 間：○○年○○月○○日〜○○年○○月○○日 有・無 (なし) 賃上げの実施を表明した企業等 ・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。

・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。 有・無 (様式5-3)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。

賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するかの有無 有・無 (なし) (注)・ ワーク・ライフ・バランスの取組に係る確認書類については、技術提案書提出日時点で有効期間内であることが確認できること。又は、技術提案書提出日の属する月の翌月からの認定(届出の受領印が押印済み)を受けていること。ただし、一般事業主行動計画については、常時雇用する労働者が100人以下の事業主とする。

・ 表明書は、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。

なお、表明期間は、契約を行う予定の会計年度(４月から翌年３月)を始期とする期間とすること。(暦年の場合は契約を行う予定の１月〜１２月とすること。)〇〇/〇〇(様式５−１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。

【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】 ○「トライくるみん認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】※ １〜３の全項目について、該当又は該当しないものに○を付けること。

※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。

〇〇/〇〇(様式５−２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。

【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】 ○「トライくるみん認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】※ １〜３の全項目について、該当又は該当しないに○を付けること。

※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し)を添付すること。

〇〇/〇〇(様式５−３) 従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを※状況に応じて何れかを選択表明いたします。

従業員と合意したことを表明します。

※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。

【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを※状況に応じて何れかを選択ことを表明いたします。

従業員と合意したことを表明します。

※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。

【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日 株式会社○○○○ (住所を記載) 代表者氏名 ○○ ○○ 上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。

令和 年 月 日 株式会社○○○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印 給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印〇〇/〇〇(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。

貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。

大企業：中小企業等以外の者をいう。

中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。

ただし、同条第６項に該当する者は除く。

２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出してください。

また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに関東森林管理局経理課に提出してください。

ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。

・ 法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・ 事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・ 事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・ 契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。

[削除]３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。

① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが開始されていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。

② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。

[削除]４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。

ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。

５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。