入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 鞍馬山国有林森林整備事業（造林） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2024 年 1 月 17 日 |
| 組織 | 林野庁 |
| 取得日 | 2024 年 1 月 17 日 19:48:27 |
令和6年1月17日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋亮介 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本事業は造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業ではないことから、関係書類はすべて提出してください。また、競争参加資格確認申請書は電子メール又は電子調達システムにより提出してください。 1.入札公告 入札公告(PDF : 165KB) 2.入札説明書・閲覧図書 入札説明書(PDF : 380KB) 閲覧図書(PDF : 2,242KB) 3.約款・標準仕様書「造林事業請負標準仕様書(令和4年7月22日改正)」「造林事業請負契約約款(令和5年3月13日改正)」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格確認申請書様式「造林・生産事業（一般競争・価格競争）（申請書）」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト（造林・生産用）」を以下のリンク先からダウンロードしてください（※「令和6年1月15日以降の公告から適用」のもの。）。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html 5.注意事項 ※本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート」（別紙様式1-1）を記入し、提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。
次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和６年１月17日事業の概要(１) 鞍馬山国有林森林整備事業(造林)(２) 京都府京都市 鞍馬山国有林４ほ林小班外(３) 被害木整理 ha枝条整理 ha(４) 契約締結の翌日から令和７年１月31日まで(５)(６) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。
競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
(１)該当しない者であること。
は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)公示(令和４年２月15日)に基づき「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」に格付けされている者であること。
場合は競争参加資格がないものとする。
できる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない令和４・５・６年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介１ ２予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。))第70条及び第71条の規定になお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関するまた、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことが入札公告(造林事業)事業場所1.94事 業 名履行期間事業内容1.94本事業は、造林・素材生産事業における技術提案資料等の簡素化対象事業ではないことから関係資料はすべて提出すること。
造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。
ア明らかにした協定書を締結していること。
イ ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。
エ場合は、(２)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。
(４) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であること。
(５)規定する手続をした者を除く。)でないこと。
(６)外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。
なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。
(７)がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。
(８) 次に示す現場代理人が常駐できること。
ア(入札公告日以前において３か月以上)であること。
イない。
ウ(９) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。
伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。
場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(令和４年３月31日)９(２)に平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐２類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)及び衛生伐)事業」及び危険木処理作業(以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業発注以同種事業について、令和３年４月１日から令和５年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。なお、従事期間は連続する３年である必要は現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。
ＣＤ 40点未満 40点以上 55点未満 55点以上 75点未満当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによるなお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行うＢ事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。
共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)に定める等級であること(代表者が認定事業主である等 級Ａ数 値 75点以上(10)26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(13)の規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。
注 ：林野庁ホームページに掲載。
URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html (14) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。
３ 競争参加資格の確認等(１) 担当部局 ： 〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 ： 075-414-9822ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ： nyusatsu_kyoto＠maff.go.jp(２)ついて確認を受けなければならない。
(３) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出方法入札説明書に示す様式により、電子調達システムで送信すること。
ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。
・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルZIP形式るが、必ず４(１)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。
指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のため本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無になお、送信した申請書等の差替え及び再提出については、(ｲ)の提出期間内において受け付け「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」はいう。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」と(ｲ) 提出期間令和６年１月18日９時00分から令和６年１月31日17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合(ｱ) ：とし、３(１)のメールアドレスに(ｲ)の提出期間内に必着とする。
における再提出は受け付ける。
(ｲ) ：(12時00分から13時00分までを除く。)(ｳ) 提出場所 ： 3(1)に同じ(４) 申請書等は入札説明書により作成すること。
(５)に参加できない。
４ 入札手続等(１) 担当部局3(1)に同じ(２) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア ：17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ ： 3(1)に同じウ ： 資料は無料である。
ダウンロードすること。
こと。
入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。
(３) 入札及び開札の日時及び場所等ア 入札開始(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合。その際、事業費内訳書を添付すること。
(ｲ) 紙入札方式により参加する場合入札書を、イの入札締切日時までに京都大阪森林管理事務所会議室へ持参すること。
及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。
行政機関の休日を除く。以下｢休日等｣という。)の９時00分から17時00分まで(３)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争提出方法提出期間入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものなお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(ｲ)の提出期間内令和６年１月18日から令和６年１月31日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の令和６年２月22日９時00分から令和６年２月28日9時30分までに入札金額の送信を行うことまた、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しすることができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出る令和６年１月17日から令和６年２月27日まで(休日等を除く。)の９時00分から 貸出期間そ の 他なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録場 所http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html入札説明書及び閲覧図書は、インターネットの近畿中国森林管理局ホーム)から ページ(7日17時00分までに必着すること。
入札は認めない。
ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。
て)提出すること。
イ 入札締切日時 ： 令和６年２月28日10時00分ウ 開札日時 ： 令和６年２月28日10時00分場所 ： 京都大阪森林管理事務所会議室エ 入札結果(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。
(ｲ) 紙入札方式により参加する場合ウの開札会場において発表する。 なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。
５ 現場説明会競争参加有資格者を対象に現場説明会を開催する。
ア 令和６年２月20日(火曜日) 10時00分 (雨天決行)イ 京都府京都市左京区鞍馬貴船町 古事の森駐車場(位置図参照)ウ 現場説明会に参加するときには、競争参加資格確認通知書を持参すること。
エ６ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３) 事業費内訳書の提出ア(別紙様式６)を提出すること。
イ 事業費内訳書が提出されない入札は無効とする。
(４) 入札の無効無効とする。
なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「２月28日開札、鞍馬山国有林森林整備事業(造林)の入札書在中」と朱書し、令和６年２月2郵便により提出する場合の送付先は、３(１)に同じ。電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れ競争参加有資格者であっても、現場説明会に参加しない者は、競争入札参加資格なしとする。
個々の物件の入札に際し、入札書とともに入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書集合場所日 時(５) 落札者の決定方法ア入札した者を落札者とすることがある。
イくじ」により落札者を決定する。
(６) 契約書作成の要否：要(７) 関連情報を入手するための照会窓口３(１)に同じ。
(８) 詳細は入札説明書による。
(９)ロードすること。
なお、上記のダウンロードを持って契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日とする。
お知らせ１しています。
詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「 」をご覧下さい。
２に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子り落札者を決定する。この場合において、同価格の入札した者にうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」によ造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款については、近畿中国森林管理局ホーム)からダウン ページ(れた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成さ農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.htmlhttp://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施
１ 公告日 令和６年１月17日２ 分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介３ 事業の概要(１) 鞍馬山国有林森林整備事業(造林)(２) 京都府京都市 鞍馬山国有林４ほ林小班外(３) 被害木整理 ha枝条整理 ha(４) 契約締結の翌日から令和７年１月31日まで(５)(６) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。
４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
(１)該当しない者であること。
第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)(令和４年２月15日)に基づき「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」に格付けされている者であること。
競争参加資格がないものとする。
造林事業の等級区分(役務の提供等(その他)) 40点以上 55点未満 75点以上1.94ＡＢＣＤ 40点未満事 業 名事業場所事業内容履行期間鞍馬山国有林森林整備事業(造林)入札説明書京都大阪森林管理事務所の鞍馬山国有林森林整備事業(造林)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1.94数 値また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない場合は 55点以上 75点未満令和４・５・６年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」を等 級予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。))第70条及び第71条の規定になお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示本事業は、造林・素材生産事業における技術提案資料等の簡素化対象事業ではないことから関係資料はすべて提出すること。
(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。
ア明らかにした協定書を締結していること。
イ ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。
エ場合は、(２)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。
(４) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であること。
(５)する手続をした者を除く。)でないこと。
(６)外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。
なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。
(７)がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。
(８) 次に示す現場代理人が常駐できること。
ア(入札公告日以前において3か月以上)であること。
イない。
ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。
(９) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。
伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。
場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。
(10)12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐２類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)及び衛生伐)事業」及び危険木処理作業(以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業発注以同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。なお、従事期間は連続する３年である必要は当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。
共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)に定める等級であること(代表者が認定事業主である会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(令和４年３月31日)９(２)に規定同種事業について、令和３年４月１日から令和５年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによるなお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年(11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12)者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
ア 資本関係手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(13)(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式１-１)に記入し提出すること。
林野庁ホームページに掲載。
URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html (14) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。
５ 競争参加資格の確認等(１) 担当部局 ： 〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 ： 075-414-9822ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ： nyusatsu_kyoto＠maff.go.jp(２)資格の有無について確認を受けなければならない。
競争に参加するためには、入札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生注： 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加なお、４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者がなお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、ア参加することができない。
申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。
ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出期間令和６年１月18日９時00分から令和６年１月31日17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(ｲ) 提出方法送信すること。
分割提出は認めない。
付けるが、必ず公告４(１)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。
a 電子メールで提出する旨の表示b 電子メールで提出する書類の目録c 電子メールで提出する書類のページ数d 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号e 提出場所 ： ５(１)に同じ(ｳ) ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。
・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルZIP形式ルで書類等を送信する場合に同じ。)イ 紙入札方式により参加する場合必着とする。
受け付ける。
(ｱ) ：分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(ｲ) ： ５(１)に同じ(ｳ) ：(３) 申請書は、別紙様式１により作成すること。
表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。
等の行政機関の休日を除く。以下｢休日等｣という。)の９時00分から17時00提出書類は別紙様式１(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を不要申請書等の送信は、電子調達システム上、２回目以降の送信は発注機関の許可が必要となることから競争参加資格確認申請書と技術提案書のそれぞれのファイルにまとめて同時に１回でただし、申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合は、下記a～dの内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則とし(電子メールで申請書等を提出する場合もファイル形式は同じであり、合計ファイル容量が７ＭＢを超える場合はファイルを７ＭＢ以下に分割して複数回に分けて提出すること。以下、電子メー提 出 場 所提 出 期 間返信用封筒て電子メールにより、5(１)のメールアドレスへ提出する(締切日必着)こと。電子調達システムとのなお、送信した申請書等の差替え及び追加提出がある場合は、(ｱ)の提出期間内において受け申請書等は、原則として電子メールにより、５(１)のメールアドレスに(ｱ)の提出期限内なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(ｱ)の提出期間内における再提出は令和６年１月18日から令和６年１月31日まで(土曜日、日曜日及び祝日ため、提出書類(申請書)一覧(その１～３)を作成し、申請書とともに提出すること。
(４)のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。
ア 同種事業の実績(別紙様式２)発出した下請承認書等の写し。)等を添付すること。
通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。
おける標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。
イ 配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式３)現場に常駐して運営する場合を含む。)の会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。
また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。
なお、作成に当たっては次の点に留意すること。
(ｱ)明記すること。
なお、従事期間は連続する３年である必要はない。
(ｲ)した場合の対応措置を明確に記載すること。
(ｳ)業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。
ウ 配置予定現場代理人の条件配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。
(ｱ)掲げる期間の常駐は要しない。
a仮設工等が開始されるまでの期間。)。
b 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間。
c 事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。
(ｲ)辞退を行うこと。
措置を行うことがあるので留意すること。
同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなく同種事業に年間少なくとも１回以上従事し通算で３年以上従事していることが判断できるよう配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止資料は、次に従い作成すること。
ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当年度４(８)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人がなお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業を記載した場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又はなお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定なお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領のまた、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。ただし、次にまた、提出書類の添付資料のうち別紙様式１、２、３、４、５に関する添付資料は、提出の確認の４(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については都道府県の造林補助事業に同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付すること。
なったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。)又は入札のした事業実績の中から代表的なもの１件とする。)を別紙様式２に記載し、それを確認できる資料として契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が(ｳ)ことがある。
(ｴ) やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。
aが延長された場合。
b 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。)。
c その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。
ばならない。
エ 配置予定の技能者(別紙様式４)又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。
おいて必要な資格等が定められていない場合は、「該当無し」として提出すること。
オ 過去２年間の事業成績(別紙様式５)通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。)。
カ 従業員名簿の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。
こと。
記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。
キ その他留意事項(ｱ)あれば、その事業に係る資料の添付は １部でよい。
(ｲ)通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。
(ｳ)書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。
ク全対策への取組状況のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式１-１)に記入すること。
(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。
代理人の同種事業の経験(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５) が同じ事業でなお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等の森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた同種事業がある場合、事業契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除する請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められなお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得しているる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなけれ同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容が成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定配置予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許配置できる者のみ記載する。)するとともに、それを確認できる資料を添付すること。ただし、４(９)に技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式５に記載すること。また、その事業成績評定過去２年間で同種事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請また、届出の義務がない事業主、若もしくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記する配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)証明できる書類を添付すること。ただし、アの同種事業の実績(別紙様式２)、イの配置予定現場アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等により「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。
これに代えることができる。
林野庁ホームページに掲載。
URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html (５) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。
(６)その理由を付して通知する。
(７) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。
(８) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。
ウで使用しない。
エ 提出された申請書等は返却しない。
オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。
カてはこの限りでない。
６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)と認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。
ア ： 令和６年２月19日17時00分まで(休日等を除く。)。
イ ： ５(１)に同じウ ：(２)めた者に対し、書面により回答する。
７ 現場説明会競争参加有資格者を対象に現場説明会を開催する。
ア 令和６年２月20日(火曜日) 10時00分 (雨天決行)イ 京都府京都市左京区鞍馬貴船町 古事の森駐車場(位置図参照)ウ 現場説明会に参加するときには、競争参加資格確認通知書を持参すること。
エ原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする。
競争参加有資格者であっても、現場説明会に参加しない者は、競争入札参加資格なしとする。
水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合におい提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定現場代理人提 出 場 所提 出 期 限なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、ムにより、紙入札方式で参加する場合は、書面により通知する。)参加資格が「無」とした者に対しては、集合場所競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年２月７日17時00分までに通知する。(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システ競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がない分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年２月27日17時00分までに説明を求注： 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林提 出 方 法日 時８ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。
ア ： 令和６年１月18日から令和６年２月22日まで13時00分までを除く。)。
イ ： ５(１)に同じウ ： 原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする。
(２)と共に近畿中国森林管理局ホームページで随時公表する。
ア ： 令和６年２月27日まで。
13時00分までを除く。)。
イ ： ５(１)に同じ９ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札開始ア 電子調達システムにより参加する場合。その際、事業費内訳書を添付すること。
イ 紙入札方式により参加する場合入札書を、(2)の入札締切日時までに京都大阪森林管理事務所会議室へ持参すること。
及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。
00分までに必着すること。
加できない。
提出すること。
(２) 入札締切日時 令和６年２月28日10時00分(３) 開札ア 日時 ： 令和６年２月28日10時00分イ 場所 ： 京都大阪森林管理事務所会議室(４) 入札結果ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。
イ 紙入札方式により参加する場合(3)イの開札会場において発表する。 なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。
郵便により提出する場合の送付先は、５(１)に同じ。電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札：令和６年２月22日９時00分から令和６年２月28日9時30分までに入札金額の送信を行うことまた、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しなお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書提 出 方 法提 出 場 所同期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から(１)に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供するは認めない。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「２月28日開札、鞍馬山国有林森林整備事業(造林)の入札書在中」と朱書し、令和６年２月27日17時閲 覧 期 間閲 覧 場 所質問の提出期間同期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から10 入札方法等(１) 入札方法アし送信すること。
イ名称、氏名等を記載した上で、封緘すること。
(２)問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(３)場合でも３回を限度とする。
(４) 提出のあった入札書は返却しない。
(5)することが出来るものとする。
(６)ある。
11 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除(２) 契約保証金：免除12 事業費内訳書の提出(１)場合は、別封により(郵送の場合は９(1)イの外封筒に入れて)提出すること。
(２) 提出された事業費内訳書は返却しない。
(３)ある。また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。
13 入札の無効(１)入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
おいて４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更金額の送信時にファイル(ファイル形式は上記５(1)ア(ｳ)に同じ)で添付し、紙入札方式により参加する加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを電子調達システムにより参加する場合は、「入札(見積)書提出」画面において、入札金額を入力紙入札方式により参加する場合は、入札書は、所定の様式(別紙様式７)とし、事業名、商号又は個々の物件の入札に際し、入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合が総価とする。)に対応した事業費内訳書(別紙様式６)を電子調達システムにより参加する場合は、入札支出負担行為担当官等が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求めることが入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行ったなお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時に(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
アよう発注担当職員に対し要求する行為。
イ圧力をかけるような要求行為。
ウ価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。
エ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。
オ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。
カ談合につながるおそれのある要求行為。
(３)第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
14 落札者の決定方法(１)することがある。
(２)者を決定する。
(３)く調査基準価格を下回る場合は15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。
15 調査基準価格を下回った場合の措置行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。
(１) 提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 労務者等の具体的供給見通しカ 過去に施工した同種の事業名及び発注者キ 経営内容前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予非公開又は公開前における設計金額、予定価格、見積金額又は予決令第85条に基づく調査基準(１)から(２)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第１項当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変える調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそ予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同価格の入札した者にうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札(２)入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。
(３)指名停止を行うことがある。
16 契約書作成の要否等祝日等の行政機関の休日を除く。)に契約を締結するものとする。
17 支払条件(１) : 無(２) : 無(３) : 無18 関連情報を入手するための照会窓口５(1)ア(ｲ)ｅに同じ。
19 事業成績評定の実施き成績評定を実施するものとする。
20 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(２)ある。
(３) 落札者は、５(３)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。
中間前金払請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付林国業第244号林野庁長官通知)」に基づ入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該事業の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことが別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から10日以内(土曜日、日曜日及び説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と請負契約の金額が、500万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る前 金 払部 分 払等、当発注機関が提示した条件を熟知のうえ、入札して下さい。
１行為を行ってはならない。
２いていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３４. 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉にすること。
ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。
５金額)とする。
６. 入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。
７こと。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。
８. 入札・開札の時刻は、入札会場の時計に基づく。
９提出をもってこれに同意したものとする。
10. 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。
(１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)(４)入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８)しなかった入札書(９)提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに連合によると認められる入札書(11) 同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。
(13)入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。
入 札 者 注 意 書入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思につ入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出する入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書案及び本書記載事項入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること｡入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触するした金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該(14)とき。
(15) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16) その他入札に関する条件に違反した入札11. 一旦提出した入札書は、引き換え、変更又は取り消しをすることができない。
1213立ち会わせて開札する。
14札をした者は参加することができない。
15調査制度があり、次による。
(１)ならない場合がある。
(２)なければならない。
(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。
(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。
16きは、「くじ」により落札者を決定する。
があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。
17. 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。
18に相当する金額を違約金として徴収する。
19. 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。
20認めたときは、入札の執行を中止する。
21. このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。
落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あると予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる(１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力し入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者と開札の結果、予定価格に達するものがない場合は、再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入開札は、入札者の面前で行う。ただし、入札者が立ち合わない時は、入札事務に関係のない職員をしない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札の無効の申し出があっても受理しない。
開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないなお、この場合、同価格(同評価値)の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該別紙将来においても該当しないことを誓約します。
申し立てません。
１ 契約の相手方として不適当な者(１)同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
記法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員暴力団排除に関する誓約事項な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。
また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるなお、様式６～７は入札の際にお使い下さい。
1 2 3チ ェ ッ ク リ ス ト 公 開 先(近畿中国森林管理局HP内)近畿中国森林管理局申請書類を提出される前には必ず｢競争参加資格確認申請書作成チェックシート｣「競争参加資格確認申請書、技術提案書提出時のチェックリスト(造林・生産用)」にて、作成書類を確認のうえ提出頂きますようお願い いたします。
http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html申請書類に必要な様式は、様式１～５、８－２となっております。
本様式ご使用に当たっての留意点本様式ファイルには申請に必要な全ての様式を次項より掲載していますので、不要な様式は削除してお使い下さい。
なお、様式の一部に記載例(赤字)が含まれていますので、記載例についても削除してお使い下さい。
申請書類について、本様式で定められていない図書等の様式は任意様式といたします。
別紙様式１(用紙Ａ４)令和 年 月 日〒◯◯◯―○○○○○○県○○市○○○町○○番○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。
添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
１ 入札公告の記の２(２)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２※都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し３ ４ 入札公告の記の２(６)に定める同種事業の実績を記載した書面(様式２)５ 入札公告の記の２(８)に定める配置予定の現場代理人の資格・経験等を記載した書面(様式３)６ 入札公告の記の２(９)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(様式４)７ 過去２年間の事業成績の評価点を記載した書面(様式５)８ 入札公告の２(12)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(様式８-２)９ 上記4～8の内容を証明するための書面注１： ２：原則として電子メールで行うことから返信用封筒は必要ありません。
１/○ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書事業者向けチェックシートを記載した書面(様式１-１) 紙入札方式により参加する場合は、申請書等は原則として電子メールで提出することとし、競争参加資格の有無の通知も令和６年１月17日付けで入札公告のありました鞍馬山国有林森林整備事業(造林)に係る競争に参なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び入札公告の記の２(２)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 殿記住 所代 表 者 氏 名商号又は名称入札公告の記の2(13)に定める農林水産業・食品産業の安全作業のための規範(個別規範：林業)(注１ ２※は、認定を受けている場合のみ)別紙様式１-１農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート京都大阪森林管理事務所現在の取組状況をご記入下さい。
： 実施：： 今後、実施予定： 該当しない１ １-(1)１-(1)-①１-(1)-②１-(1)-③１-(1)-④１-(1)-⑤１-(1)-⑥１-(2)１-(2)-①○/○雇用労働者の有無職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。
令和 年 月 日有 ／ 無具体的な事項事業者名記入者 役職・氏名適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。
○×作業安全確保のために必要な対策を講じる人的対応力の向上作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。
知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。
作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。
安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。
作業安全のためのルールや手順の順守関係法令等を遵守する。
鞍馬山国有林森林整備事業(造林)発注官署事 業 名 ： ：業種(○をつける。複数選択可)素材生産 ／ 造林・保育 ／ その他( )△－実施していない記入日： 実施：： 今後、実施予定： 該当しない１-(2)-②１-(2)-③１-(2)-④１-(2)-⑤１-(2)-⑥１-(3)１-(3)-①１-(3)-②１-(3)-③１-(4)１-(4)-①１-(4)-②１-(4)-③１-(4)-④１-(4)-⑤１-(5)○/○作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。
資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。
機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。
燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。
資機材、設備等の安全性の確保作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。
事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。
現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。
安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。
高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。
職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。
作業環境の改善日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。
作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。
高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。
具体的な事項△－ ○× 実施していない： 実施：： 今後、実施予定： 該当しない１-(5)-①１-(5)-②２ ２-(1)２-(1)-①２-(2)２-(2)-①２-(3)２-(3)-①○/○事故時の事業継続のための備え事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。
○× －経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。
労災保険への加入等、補償措置の確保事故発生時に備える実施した作業安全対策の内容を記録する。
行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。
事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。
実施していない△事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施具体的な事項 別紙様式２の「その他」は、下請を実績とした場合の「元請事業体とかわした契約書(写)、発注者が発出した下請承認書等(写)、又は事業証明書」のことである。
別紙様式１の添付書類等について、申請中の場合は、「申請中」と記載すること。
○/○契約書(写)別紙様式４事業成績評定通知書(写)別紙様式８－２２：その他(必要に応じて)添付書類等全省庁統一資格確認通知書(写)３：注１： 提出書類は省略しないこと。
別紙様式３別紙様式２(例)無申請中(例)有別紙様式５提出書類(申請書)一覧(その１)事業成績評定通知書(写)別紙様式１府県知事等からの認定証明書類(写)(例)－様式名称書類等の有無提出の確認別紙様式１-１農林水産省・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート(例)提出別紙様式３(氏名)○○ ○○別別紙様式３(氏名)○○ ○○別別紙様式３(氏名)○○ ○○別別紙様式３(氏名)できる書面(写)」のことである。
様式名称履歴書又は経歴書別紙様式３の「その他」は、共同事業体構成員としての事業を実績とした場合の「当該共同事業体の出資比率が確認提出の確認 添付書類等その他(必要に応じて)契約書(写)事業成績評定通知書(写)履歴書又は経歴書注：事業成績評定通知書(写)(例)－履歴書又は経歴書(例)有(例)提出事業成績評定通知書(写)その他(必要に応じて)その他(必要に応じて)契約書(写)契約書(写)○/○契約書(写)提出書類(申請書)一覧(その２)履歴書又は経歴書その他(必要に応じて)(例)無書類等の有無事業成績評定通知書(写)別紙様式４(受講修了証等(写))(例)提出様式(添付書類)提出確認 該当者氏名○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○提出書類(申請書)一覧(その３)○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○/○別紙様式２(用紙Ａ４版)会社名：○○○株式会社統一資格番号項目 事業の実績は、過去15年間(平成20年４月１日～令和５年３月31日)に、引き渡しが完了した同種事業実績(国有林野事業実績があれば国有林での実績を記入すること。)２： 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目を記載すること。
３： 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。
４： 事業名称等、事業の概要等の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入すること。
５： 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。
６： 同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有するすること。
７： 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業である場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意すること。
８： 同種事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の同種事業の経験(様式３)及び過去２年間の事業成績(様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。
９： 本様式は競争参加資格の確認に使用する。用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
同 種 事 業 の 実 績契約金額履行場所(都道府県名・市町村名)発注機関名受注形態等(ＪＶの場合の構成業者名及び出資比率)事業の履行条件その他事業内容(具体的な作業種等)○/○事業概要平成(令和) 年 月 日～平成(令和) 年 月 日請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。)又は事業証明書(別紙様式２参考様式)を添付事業成績評定点(該当の場合)履行期限注１：事業名事業名称等の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)の中から、代表的なものを１件記載する。(国有林での同種事業の部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)。下請を実績として記載した場合は、元(別紙様式 ２関係 参考様式)令和○年○月○日○○○株式会社○○ ○○ 殿１ ○○○○○○事業２ ○○県○○市○○町 地内３ ￥○○○,○○○,○○○－４ 自 平成(令和)○○年○○月○○日５ 保育間伐(面積：○ｈａ)６ 現場代理人氏名 ○○ ○○平成(令和)○年○月○日～平成(令和)○年○月○日注： 本様式は、競争参加資格確認申請書添付書類において、事業実績を証明する資料がない場合に、発注者による証明が必要となった場合の標準様式とする。
① 競争参加資格確認申請書添付の「同種事業の実績」(様式２)② 技術提案書添付の「配置予定現場代理人の資格･経験」(様式７)履 行 期 限○/○事 業 名場 所請負代金額下記事業を実施し、完成したことを証明します。
事業の内容至 平成(令和)○○年○○月○○日(完了)事 業 証 明 書○○○○○○○長○○ ○○ ○○「配置予定の現場代理人の資格・経験等(別紙様式３)」をＰＤＦで追加してください。
別紙様式３(用紙A4版横)会社名：○○○株式会社 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
２： 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目(当該事業に則した項目)を記載すること。
３： 同種業務の経験等が確認できる資料として、契約書の写し(事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意のこと。)と履歴書又は経歴書(任意様式、技術提案提出者の証明書、他社での経験の場合はその会社の証明書。)を添付すること。
なお、複数の現場代理人を予定する場合に、確認できる資料が同じとなるときは１部の添付(人数分の添付は不要)でよい。また、同種事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験(様式３)及び過去２年間の事業成績(様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。
４： 配置予定現場代理人一人につき１枚とし、同種事業３ヶ年分を記載すること。(年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していることが判断できるように明記すること。なお、従事期間は連続する３年である必要はない。)５： 共同事業体構成員としての事業実績を記載する場合は、当該共同事業体の出資比率が確認できる書面の写しを添付すること。
６： 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。
○○県林業公社○○事務所従事した職種・役職等作業班員、班長、職長、現場代理人等平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日事 業の経 験の概 要事 業 名発 注 機 関 名事 業 場 所(都道府県・市町村名)注１：配置予定の現場代理人の資格・経験等○/○ ○○県林業公社の事業は○月○日が履行期限であり、別添の公社事業の事業計画書のとおり本事業着手前に完了することから、本事業に現場代理人として従事することは可能である。等具体的に記載する。
現場代理人、班長、機械運転手等具体的に記載する本事業を落札した場合の対応措置申請時における当該配置予定の現場代理人の他事業の従事状況従事役職名 ○○○○○事業 自 令和○年○月○日 ～ 至 令和○年○月○日配置予定の作業を○印で囲む ・搬出を伴う作業 ・搬出を伴わない作業事業名称発注機関名履行期限申請事業における配置予定の作業(生産事業に限る)会 社 名 項目平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 氏名事 業 内 容従 事 期 間(別紙様式 ３関係 参考様式)上記のとおり相違ありません。
令和 年 月 日上記 山川太郎の当社・当組合における職歴に相違ないことを証明します。
令和 年 月 日歳生産事業に伐木造材、集材(林業架線作業主任者)として従事○○森林管理署の造林請負事業に班長として従事○○ ○○ 代表取締役 ㈱ ○ ○ ○ ○氏名 山川 太郎現 住 所○年○月○○年○○月○△年○月氏 名 山川太郎 年齢履 歴 証 明 書職 歴当社○○事業所に採用 主に造林事業に従事○△年○○月 ○○県有林の立木販売の伐出(素材生産)に班長として従事「従事予定の技能者の資格等(別紙様式４)」をＰＤＦで追加してください。
別紙様式 ４(用紙A4版横)会社名：○○○株式会社 作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載すること。
２： 「資格・受講の有無」欄には、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に○印を記載すること。また、事業の実施に際して必要な資格を持っている場合は、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。
３： 備考欄にはそれぞれの専門的技術についての取得年月日又は、受講年月日を記載すること。
４： 入札説明書の４(９)において必要とされる資格等がない場合は、「該当無し」と記載して提出すること。
５： 林業機械の運転に従事する場合に必要な特別教育の受講修了証を証明書類として添付すること。
６： 架線集材装置とは､集材機集材、タワーヤーダー等とする。簡易架線集材装置とは、スイングヤーダ等とする。
注１： ○/○氏 名従事予定の技能者の資格等(当該事業の実施に必要な資格等の保有者)チェンソーによる伐木等の業務に関する特別教育安衛則 36条8号備考資格・受講の有無刈払機特別教育安衛法59条3項別紙様式５(用紙Ａ４)会社名：○○○株式会社 国有林野事業における同種事業で、過去２年間(令和３年４月１日から令和５年３月31日)に完成・引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。(本店、支店、営業所の合計とする。該当の無い場合は「該当なし」と記入。) また、過去１年間(令和４年４月１日から令和５年３月31日)において調査基準価格を下回る価格で入札を行い、低入札価格調査を受けて落札した事業に該当する場合は「低入札価格調査の該当の有無」欄に「該当」と記載すること。
記載した事業の事業成績評定通知書の写しを全て添付すること。 同種事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験(様式３)及び過去２年間の事業実績(様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。
○/○１ ７事業名低入札価格調査の該当の有無６発注森林管理署等名４ ５ ２ ３注１：２：３：４：９ ８完了年度成 績評定点( 事業名 ： 鞍馬山国有林森林整備事業(造林) )10過去２年間(令和３年度、令和４年度)の事業成績平均別紙様式８－２会社名：○○○株式会社 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。
加入する社会保険の名称を記載する。
・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。
・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。
・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。
備考欄には、年齢等を記載する。
保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。
なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記載されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。
注１：２：３：注 ：(２) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。
５備考従 業 員 名 簿．．．(１) 従業員の社会保険等への加入状況名称１ 名称社 会 保 険 等健康保険 年金保険 雇用保険名称２ ３名称名称４○/○氏 名ふ り が な別紙様式６(用紙Ａ４版)します。
注１： 作業種等には、地拵、植付、下刈、除伐、伐倒、集造材、運材、森林作業道作設、トラック運搬、材料費等を記載する。
２： 数量は、閲覧図書内の事業内訳書の事業量等を記載する。
３： 合計金額は、入札書に記載される入札金額に対応したものとする。
小計諸経費等枝条整理合計㏊ 1.941.94 ㏊ 被害木整理商号又は名称代 表 者 氏 名令和６年２月28日入札の鞍馬山国有林森林整備事業(造林)の事業費内訳書を提出事 業 費 内 訳 書工程・作業種等 数量 単位 単価(円) 金額(円) 備考分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 殿別紙様式７(用紙Ａ４版)鞍馬山国有林森林整備事業(造林)注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札いたします。
令和 年 月 日入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名万入 札 書円千万億 千事 業 名十ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 殿百万入札金額百十万(別紙様式 ７関係 参考様式)令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。
事業名 鞍馬山国有林森林整備事業(造林) １委 任 状分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 殿記
令和６年１月17日 入札公告令和６年２月28日 入札及び開札鞍馬山国有林森林整備事業(造林)京都府京都市 鞍馬山国有林４ほ林小班外被害木整理 ha枝条整理 ha１．入札者注意書２．森林整備事業請負契約書(案)３．事業内訳書４．作業仕様書５．特記仕様書６．事業位置図７．請負事業事故報告書様式８．契約情報の公表事業場所事 業 量京都大阪森林管理事務所閲 覧 図 書：事 業 名 ： ：1.941.94１ 鞍馬山国有林森林整備事業(造林)２ 京都府京都市 鞍馬山国有林４ほ林小班外３ 被害木整理 ha枝条整理 ha４ 契約締結の翌日から令和７年１月31日まで５ 金円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(以下「消費税」という。)額金円也)基づき算出したもので、請負金額に10／110を乗じて得た額である。
( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。
６ 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。
(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に変わる担保となる有価 第４条第１項第２号証券等の提供銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証 第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項中間前金払 第35条第３項部分払 第38条国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。
×〔注〕× × × × ×第１項及び第29条並びに地方税法72条の82及び第72条の83の規定に適用削除の区分× ×以内印紙森林整備事業請負契約書(案)事 業 名事業場所事 業 量事業期間1.941.94選択条項 選択事項× ×収入「取引に係わる消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条分の回以内請負金額選択条項７ 利用物件及び貸与物件８ 特約事項(１) 請負代金は近畿中国森林管理局において支払うものとする。
(２) 伐倒木の持ち出しを禁止する。
(３) 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担 別紙１のとおり。
(４) 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり。
負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
より契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日発注者 住 所 京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102氏 名請負者 住 所氏 名その他の構成員の住所及び氏名を記入する。
印印上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和６年１月17日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請また、請負者が共同事業体を締結している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書に分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所なし引渡予定場所 引渡予定月日 数量 品質規格 品名〔注〕(別紙１)第１ 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担に基づく契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)は次のとおり。
令和５年度 ０円令和６年度 (契約金額)円支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は次のとおりとする。
令和５年度 ０円令和６年度 (契約金額)円２(別紙)(属性要件に基づく契約解除)第１条(１)(２)加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)(４)るとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条催告を要せず、本契約を解除することができる。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条わたっても該当しないことを確約する。
２(再請負契約等に関する契約解除)第４条除させるようにしなければならない。
２(損害賠償)第５条乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第６条する。
該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受け乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(請負者をいう。以下同じ。)が次の各号の一に体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人であるの契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。
させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来に役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの暴力団排除に関する特約条項不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに(別紙)備考 国有林 林小班 数量事 業 内 訳 書単位事務所作業種森 林事業期間材積：スギ 217.28㎥４ほ ㏊ ㏊材積：スギ 1258.20㎥0.321.62 ５ろ小計 1.94 ㏊上賀茂被害木整理枝条整理契約締結日の翌日～令和７年１月31日鞍馬山鞍馬山４ほ５ろ小計㏊ ㏊ ㏊0.321.621.94作業仕様書総則１ 近畿中国森林管理局管内の造林関係請負事業の実施に当たっては、この作業仕様書、特記仕様書、造林事業請負標準仕様書、造林事業請負実行管理基準及び図面(以下、「設計図書」という。)に基づき実施するものとする。２ 現場は、周囲を測量杭(又はテープ)等によって標示している。３ 設計図書に基づき調達した材料(苗木・薬剤・シカ防護柵・肥料)の使用に当たっては、その使用方法、使用上の注意事項等を遵守し安全かつ適正な使用に努めること。４ 実行記録写真は、造林事業請負実行管理基準に定める実行記録写真の撮影要領に基づき撮影することとするが、一連の記録写真は契約の記番毎に１箇所以上撮影するものとする。５ 造林事業請負標準仕様書第 21 条における事故とは、４日以上の休業を要する労働災害、第三者に及ぼした事故及び第３者から受けた事故とする。監督職員が指示する様式(事故報告書)は、別に定める「請負事業事故報告書」とする。６ 本事業の実施に必要な諸作業で、設計図書に明記していないものは、乙において実施し、その費用は乙の負担とする。被害木整理仕様書(被害木の伐倒)１ 被害木の伐倒は、重心の移動が難しいことから、受け口を大きくとったうえでくさび等を使用し、安全な方向へ伐倒すること。２ 根返り木は、根株の転落防止等の措置を行い、安定させたうえで造材等を行うこと。(被害木、枝条等の処理)３ 伐倒した被害木は、根株等に掛けて等高線上に存置することとし、転落しないよう適切に処理すること。４ 枝条等は、「枝条整理仕様書」に基づき適切に処理すること。(その他)５ 作業地の下方への落石防止等の措置を講じること。６ その他技術的事項に関しては、監督職員の指示に従うこと。枝条整理仕様書(枝条整理)１ 枝条等が転落しないよう根株等に掛けて等高線上に筋置きすること。なお、転落の恐れがある場合は、現地発生材により受杭(長さ約１ｍ程度)を作り、適切な間隔で等高線上に受杭を設置し、転落防止策を講じること。２ 谷部及び歩道の倒木、枝条は、流水区域から林地へ移動させ整理すること。(その他)３ その他技術的事項に関しては、監督職員の指示に従うこと。特記仕様書１ 実行記録写真の整理方法は、造林事業請負実行管理基準(以下、「管理基準」という。)に定める四ツ切以上のアルバム以外に、Ａ４サイズの工事用アルバムも可能とする。なお、四ツ切以上のアルバムの場合は台紙下欄に、Ａ４サイズの工事用アルバムの場合は写真横の記載欄に管理基準に定める記述を行うこととし、この編纂にあたっては第三者にも事業実施経過が理解できるよう努めること。国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いに関する特記仕様書○国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて次の通り工事看板に国土強靱化対策事業であることを記載し、地域住民等に対して発信することとする。１．工事看板の記載内容工事看板に事業内容及び国土強靱化対策事業であることを簡潔に記載する。記載文章例健 全 な 森 づ く り の た め被害木整理作業を行っています国 土 強 靭 化 対 策 事 業２．留意事項標準仕様書により設置を義務付けしている看板等とは別に、新規で看板を製作するとは不要。これまで設置していた看板等に、文章を追加することとする。別紙様式12号令和 年 月 日監督職員 殿①どのような場所で ②どのような作業をしているときに ③どのような物又は環境に ④どのような不安全な又は有害な状態であって ⑤どのようにして災害が発生したかを詳細に記載する。
また、略図を添付する。
人的被害・物的被害を記載傷病 休業見込期間部位 ・死亡日時年数性別 氏名月日生年連絡先傷病名事 業 名 事業場所天候 令和 年 月 日( 曜日) 時 分請 負 事 業 事 故 報 告 書現場代理人請 負 者被災者 年 月 日( 歳)(TEL)今後の対策 所見・状況 被害状況 災害発生状況・原因発生日時職種経験場所被災契約情報の公表様式鞍馬山国有林森林整備事業(造林)京都大阪森林管理事務所注１： 人員輸送距離については、往復の距離(単位：km)とする。
２： 通勤時間については、往復の時間(単位：分)とする。
備考0.32林分条件地表植生：難 100％傾 斜：中 100％作業手段地表植生：難 100％傾 斜：中 100％機械･人力 1.621.94京都市左京区役所 静市出張所9.4 75 ㏊ ㏊通勤起点人員輸送距離機械･人力 59京都市左京区役所 静市出張所事業期間㏊数量 通勤時間9.4作業条件契約締結日の翌日～令和７年１月31日㏊ ㏊ ㏊中100％中100％5975京都市左京区役所 静市出張所9.4京都市左京区役所 静市出張所9.4４ほ５ろ 被害木整理小計枝条整理鞍馬山林小班 国有林 作業種４ほ５ろ小計鞍馬山0.321.621.94機械･人力機械･人力