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公告内容

令和6年2月7日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 入札公告(PDF : 145KB) 入札説明書(PDF : 358KB) 閲覧図書(PDF : 2,008KB) 現場説明書(PDF : 4,448KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和６年２月７日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡１ 業務の概要(1)(2) 和歌山県田辺市上秋津(紀伊田辺地区民有林直轄治山事業地内)(3) webシステム監視業務(近畿中国森林管理局での閲覧書類を参照)(4) 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(5)(6)(7)２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条に規定する、特別の理由がある場合に該当する。

近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタントA,B等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

入札公告(調査業務) なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該事業に係る令和６年度予算が成立し、予算事務手続きが整ったことを条件とする。

業 務 名 ： 上秋津区域webシステム監視業務(電子入札対象案件)業 務 場 所 ：業 務 内 容 ：履 行 期 間 ：本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。

1(3)(4)(5)治山流域別調査又は治山全体計画調査業務地すべり機構調査業務治山事業における渓間工又は山腹工の測量設計業務(6)(7)①(ア)(イ)(ウ) 次のいずれかに該当する者とする。

(一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)、博士(業務に該当する部門)、(一社)建設コンサルタンツ協会が行うRCCMの登録(森林土木部門の登録に限る。)、(公社)日本技術士会が行う技術士の登録(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目、森林土木に限る。)のいずれかの資格を有する者。

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条の第２項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。

短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。

次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。

建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づき森林土木部門の登録を受けていること。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

平成20年４月１日から令和5年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了したいずれかの業務の実績(以下「同種業務」という。)を有すること。

同種業務 ： なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。

近畿中国森林管理局長が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和2年度から令和４年度に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。

2(エ)② ③(8)(9)(10) 本店、支店又は営業所が、近畿中国森林管理局管内に所在すること。

(11)３ 競争参加資格の確認等(1)(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

提出期間： 令和６年２月８日から令和６年２月22日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く)の９：00から17：00まで(12時から13時までを除く。)。

入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。

学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。

平成20年４月１日から令和5年３月31日までに完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。

3② 〒530-0042 大阪市北区天満橋１-８-75 近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課 電話 050-3160-6700 メールアドレス nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp③(3) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。

(4)4 落札者の決定方法５ 入札手続等(1) 担当部局上記３.(2)②に同じ。

(2) 入札説明書等の交付、閲覧期間、場所等① ② 上記３.(2)②及び近畿中国森林管理局ホームページ(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法① ② 落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。

ただし、予定価格が1,000 万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

交 付 場 所 ： 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。

電子入札方式による入札の開始は、令和６年３月14日９時00分、締め切りは、令和６年３月19日10時00分とする。

紙入札方式により持参する場合は、令和６年３月19日10時00分までに、近畿中国森林管理局２階、第１会議室へ持参すること。

その他： 電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、電送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、上記(2)②の場所に原則として電子メール(電子メール送信容量は上限7MBのため、7MBを超える場合は複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。

場 所： (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。

交付、閲覧期間： 令和６年２月７日から令和６年３月18日まで(休日を除く。)ただし近畿中国森林管理局にて閲覧の場合は９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

4③ ④６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 ： 免除② 契約保証金 ： 納付ア 利付き国債の提供イ(3) 業務費内訳書の提出(4) 入札の無効① ② ③④(5) 契約書作成の要否 ： 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 ： ３.(2)②と同じ。

(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

①又は②の無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

図面、仕様書、現場説明書等の交付を受けていない者が行った入札は無効とする。

開札は、令和６年３月19日10時15分に近畿中国森林管理局２階、第１会議室にて行う。

紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。

金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること(様式は任意とし、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とする。内訳書には会社名を明記すること。)。

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。

5(８) 資料内容のヒアリング(9)(10) 発注者綱紀保持対策について(11) 詳細は入札説明書による。

(１2) 資料内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月 林野庁)による。

農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。

(不当な働きかけ) ① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 ② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 ④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調 査基準価格に関する情報聴取 ⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 ⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取 ⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 ⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれ のある依頼又は情報聴取 本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務請負契約約款(令和４年11月１日以降に締結する設計等業務の請負契約から適用)」をダウンロードすること。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。

6お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

１. 令和６年２月７日２. 支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡３. 業務概要(1) 上秋津区域webシステム監視業務(電子入札対象案件)(2)(3) 別冊図書及び別冊仕様書のとおり(近畿中国森林管理局での閲覧書類を参照)(4)(5)1)2)(6) その他① この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。

・ 〒530-0042 大阪市北区天満橋１-８-75近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課電話：050-3160-6700メールアドレス nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp・ 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。

なお、当初より、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

受付窓口：受付時間： ９時00分から17時00分までとする(12時から13時までを除く。)。

ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。

業務内容履行期間入札方法等 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。

上秋津区域webシステム監視業務入札説明書近畿中国森林管理局における令和5年度、上秋津区域webシステム監視業務に係る入札公告(調査業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該事業に係る令和６年度予算が成立し、予算事務手続きが整ったことを条件とする。

公 告 日 ：業 務 名業務場所 和歌山県田辺市上秋津(紀伊田辺地区民有林直轄治山事業地内)令和６年４月１日から令和７年３月31日まで1②４. 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)治山流域別調査又は治山全体計画調査業務地すべり機構調査業務治山事業における渓間工又は山腹工の測量設計業務(6)(7)①(ア) 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。

次のいずれかに該当する者とする。

同種業務： なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。

以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっ ては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。

近畿中国森林管理局長が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和２年度から令和４年度に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

平成20年４月１日から令和5年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了したいずれかの業務の実績(以下「同種業務」という。)を有すること。

電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。

予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。

近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタントA,B等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。

(一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)、博士(業務に該当する部門)、(一社)建設コンサルタンツ協会が行うRCCMの登録(森林土木部門の登録に限る。)、(公社)日本技術士会が行う技術士の登録(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目、森林土木に限る。)のいずれかの資格を有する者。

2(イ)(ウ)(エ)② ③(8)(9)①(ア) 親会社と子会社の関係にある場合。

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

②(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。

(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(10) 本店、支店又は営業所が、近畿中国森林管理局管内に所在すること。

(11)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。

平成20年４月１日から令和5年３月31日までに完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。

入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。

人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。

短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。

3５. 競争参加資格の確認等(1)電子入札システムによる提出の場合：① 令和６年２月８日から令和６年２月22日まで休日を除く毎日、９：00から17：00まで。

②1)電子メールで提出する旨の表示2)書類の目録3)書類のページ数4)送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号5)提出場所： ３.(6)①と同じ③ ファイル形式：・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイルJPEG形式又はGIF形式圧縮ファイルZIP形式 ４.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。

ただし、紙入札方式の場合は持参もしくは郵送(書留郵便に限る)する(締切日必着)こと。

電子入札システムによる提出に当たっては、申請書等は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。

提出方法：提出期間：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１－１)、「添付書類一覧」(様式１－２)、「競争参加資格確認資料」(様式２－１、２－２、３及び添付資料)をそれぞれ添付し提出すること。各々のファイルにまとめ(圧縮ファイルでもよい。ファイルの形式は③による。)契約書の写し等の添付書類は本文の様式に貼り付けるか、様式とともに１つの圧縮ファイルにまとめ提出すること。

ただし、申請書等の合計ファイル容量が１０ＭＢを超える場合には、下記１)から４)の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メール(電子メール送信容量は上限7MBのため、複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着)。電子入札システムとの分割提出は認めない。

4紙入札方式による提出の場合：① 令和６年２月８日から令和６年２月22日まで休日を除く毎日、９：00から17：00まで。(12時から13時までを除く。)② ３.(6)①と同じ(2) 競争参加資格確認申請書は、様式１－１により作成すること。

(3) 資料は、次に従い作成すること。

① 同種業務の実績(様式２－１)② 配置予定の技術者の状況(別紙様式３)③ 契約書の写し等(添付資料)④ ⑤ 経営の状況等(4) 申請書等作成説明会 ４.(7)①、②に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を１件記載すること。配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。

なお、複数の同種業務の経験(例：「地すべり機構調査業務」及び「治山流域別調査」)を必要とする場合は、要件毎にそれぞれ１件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種業務の経験等と見なさないので注意すること。ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。

様式２－１の同種業務実績においては、①同種業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。

ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②が確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。

様式３の配置予定技術者の同種業務経験については、①同種業務経験として記載した業務に係る契約書の写し、②同種業務経験が確認できる書類の写し、③管理技術者又は照査技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務がTECRISに登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。

また、様式３には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写しを添付すること。必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意すること。

様式２－１及び様式３で、TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。

本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料を添付すること。

提出資料は競争参加資格確認申請書(様式１－１)を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「１/10」から「10/10」と表示)。

４(3)建設コンサルタント登録規程に基づく森林土木部門の登録を受けていることが確認できる資料を添付すること。(登録通知の写し) ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を１件記載すること。

ただし、同種業務の要件が複数(例：「治山流域別調査又は治山全体計画調査業務」及び「地すべり機構調査業務」)の場合は、要件毎にそれぞれ１件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種業務の実績等と見なさないので注意すること。ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。

提出期間：提出場所：5(5)(6) 競争参加資格の通知① ② 参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(7) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② ③ 提出された申請書等は、返却しない。

④６. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1)① ② ③(2)(3)① ②(4)① ② ③提 出 期 限 ： (2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内提 出 場 所 ： ３.(6)①に同じ。

提 出 方 法 ： 原則として電子メールで送信(提出期限必着)すること。

閲 覧 場 所 ： ３.(6)①に同じ。

(2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。

ただし、上記期限内の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで (12時から13時までを除く。)。

提 出 場 所 ： ３.(6)①に同じ。

提 出 方 法 ： 原則として電子メールで送信(提出期限必着)すること。

支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年３月14日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。

競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

提 出 期 限 ： 令和６年３月11日 17時00分まで。

原則として実施しない。

(1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。

閲 覧 期 間 ： 令和６年３月14日から令和６年３月18日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。

(1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に実施する等)の記載は認めない。

競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年２月29日までに通知する。

支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

6(5)(6)① ②7. 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1)① 令和６年２月８日から令和６年３月８日まで② ３.(6)①に同じ。

③ 原則として電子メールで送信(提出期限必着)すること。

(2)① ② ３.(6)①に同じ。

8. 入札及び開札の日時及び場所等(1)(2)(3)(4)9. 入札方法等(1)(2)(3)開札は、令和６年３月19日10時15分に近畿中国森林管理局２階、第１会議室にて行う。

紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

紙入札による入札の場合は、令和６年３月19日10時00分までに近畿中国森林管理局２階、第１会議室へ持参すること。

電子入札システムによる入札の開始は令和６年３月14日９時00分、締め切りは、令和６年３月19日10時00分とする。

この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。

受 領 期 間 ：上記期間の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

提 出 場 所 ：提 出 方 法 ：閲 覧 期 間 ： 令和６年２月８日から令和６年３月18日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

閲 覧 場 所 ：(1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、近畿中国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。

再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。

支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。

申立てが認められないときは、苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由申立てが認められると判断されたときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要7(4)10. 入札保証金及び契約保証金(1) 免除(2) 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。

1) 利付き国債の提供2)11. 業務費内訳書の提出(1)① 電子入札方式の場合1)2)1. 電子メールで提出する旨の表示2. 書類の目録3. 書類のページ数4. 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス郵送の場合の提出先は３.(６)①に同じ3)② 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。

(2) 提出された業務費内訳書は返却しないものとする。

ファイル形式 ： 電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５.(１)③と同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。

金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、入札前に確認しなければならず入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

入札保証金 ：契約保証金： 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。

業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は発注者名及び業務名とともに、数量、単価、金額、会社名等を必ず記載すること。なお、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とする。

提 出 方 法 ： 業務費内訳書を５.(1)③に示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。

郵送について： 業務費内訳書が10ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ原則として電子メールで送信(締切日時必着)すること。この場合、業務費内訳書の一式を電子メールで送信するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、電子メールにより提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。

8(3)○1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)① 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合② 内訳書とは無関係な書類である場合③ 他の業務の内訳書である場合④ 白紙である場合⑤ 内訳書が特定できない場合⑥ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合① 内訳の記載が全くない場合② 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合① 他の業務の内訳書が添付されていた場合4 記載すべき事項に誤りがある場合① 発注者名が無い又は誤りがある場合② 業務名が無い又は誤りがある場合③ 提出業者名が無い又は誤りがある場合④ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合12. 開札13. 入札の無効(1)(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った業務費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書が次の各項に掲げる場合に該当するものについては、「入札者注意書 11」に該当する入札として、原則として当該業務費内訳書提出業者の入札を無効とする。

業務費内訳書を無効とするもの開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち合わせて行う。

紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び入札説明書・入札者注意書(「近畿中国森林管理局ＨＰ」－「公売・入札情報」－「入札情報」の各種様式・約款にある必要なファイルをダウンロードすることにより交付)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

914. 落札者の決定方法(1)(2)(3)15. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 提出を求める資料等① 当該価格で入札した理由(必要に応じ、入札価格の内訳書を徴することがある。)② 配置予定の技術者その他当該契約の履行体制③ 手持の建設コンサルタント等業務の状況④手持機械等の状況⑤過去に請け負った官公庁発注建設コンサルタント等業務名及び発注者⑥ 経営内容(2)(3)16. 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務 調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行に当たり、受注者は、次の(1)から(5)について実施するものとする。

調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間延期は行わない。

説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札者注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者とする。

ただし、予定価格が1,000 万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱す事となるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

有効な入札を行った入札者が2 者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。

ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、後述16.に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。

10(1)(2)(3)① ② ③(4)(5)(6) 上記(1)の第三者の企業及び照査技術者に要求される資格は以下とする。

① ② ③ ④17(1)(2)18. 契約書作成の要否等照査を行う第三者の照査技術者は、請負者が配置する照査技術者と同等以上の能力と経験を有する者であること。

○ 照査技術者と同等の同種業務実績を有する者であること。

○ 照査技術者と同等の技術者資格を有する者であること。

別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。

業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担により実施するものとする。

又、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。

現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。

配置予定技術者とは別に、以下の①から③までの全ての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、「増員する担当技術者の経験及び能力」(記載様式4)、「増員する担当技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(自由様式)、配置予定管理技術者及び増員する担当技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出するものとする。

その上で、全ての要件を満たす増員する担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。

増員する担当技術者が管理技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の従事件数を有している者。

配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者。

増員する担当技術者は、TECRISに登録すること。

業務実施上必要となる全ての打合せに配置予定管理技術者と(3)により増員する担当技術者を出席させるものとする。

当該業務の不備により、発注者に損害を与えた場合には、受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書(別添様式5)を提出すること。又、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。

また、今後の入札参加資格の制限を行うことがある。

品質確保基準価格 予定価格が100万円を超え1，000万円以下の業務においては、品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という。)により、その価格を下回った場合は、「16低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。

品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。

近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタント」の認定を受けていること。

また、建設コンサルタント登録規程に基づく森林土木部門の登録を受けていること。

近畿中国森林管理局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

中立的、公平な立場で照査が可能な者であること。請負者との関係において、以下のいずれかに該当する関係がないこと。

イ 人的関係○ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある。

○ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている。

ア 資本関係 ○ 親会社と子会社の関係にある。

1119. 支払条件(1) 前金払(2) 部分払20. 関連情報を入手するための照会窓口 ： ３.(6)①に同じ。

21. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)(3)(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から17時まで稼働している。

(5) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。

(6) 障害発生時、電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク： ９時から16時(12時から13時までを除く。)： 048-254-6031メールアドレス： help@maff-ebic.go.jp(7)(8)(9)(10)(11)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、開札時間経過後もパソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書については、当局ホームページに掲載している仕様書とする。

落札者は、５.(1)の競争参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。

受付時間電 話入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務請負契約約款(令和４年11月１日以降に締結する工事の請負契約から適用)」をダウンロードすること。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。

入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

有 有(落札者の選択事項であり、落札者決定後契約前に選択するものとする。)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

12暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)(2)(3)部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。

発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

13別紙 １1 契約の相手方として不適当な者(1)(2)

(3)(4)(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき暴力団排除に関する誓約事項14(様式１－１)令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡 殿住所商号又は名称代表者氏名１ 入札公告の記の２.(5)に定める同種業務の実績を記載した書面(様式２－１及び添付資料)４ 入札公告の記の２.(3)に定める森林土木部門の登録を受けていることが確認できる資料５ 入札公告の記の２.(10)に定める本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料３ 入札公告の記の２(7)に定める配置予定の技術者の状況等を記載した書面(様式３及び添付資料)○／○競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○○業務に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、入札公告の記の２.(4)、(11)の条件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記２ 入札公告の記の２.(6)に定める工事成績評定通知書(様式２－２及び添付資料)15様式１－２(用紙A4)様式２－２ 業務成績評定通知書(写) 提出 ／ 省略業務成績評定通知書(写) 提出 ／ 省略(注１)別紙様式２－１、２－２、及び３の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲みの上、添付書類を提出すること。

(注２)入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、別紙様式２－１及び３のTECRIS 登録の有無欄TECRIS 登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。

ただし、資格等をTECRIS で確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。

○／○同種業務の契約書(写) 提出 ／ 省略同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出 ／ 省略同種業務に従事したことが確認できる書類(写)技術者として従事したことが確認できる届出書(写)提出 ／ 省略様式３添付書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)様式２－１同種業務の契約書(写) 提出 ／ 省略【記載例】○○年度○○地区○○業務(○月○日公告)において提出済み。(内容に異同はない。)同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出 ／ 省略業務成績評定通知書(写) 提出 ／ 省略16(様式２－１)会社名：(府県名・市町村名) 年 月 日～ 年 月 日点 ／ 該当無し(備考)１)２)３)業務名等TECRIS 登 録 の 有 無 有(TECRIS登録番号) ・ 無TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。

ただし、入札公告において明示した内容をTECRIS で確認できない場合及びTECRIS 登録を「無」とした場合は、この限りではない。

同 種 業 務 の 実 績項目・番号業 務 名発 注 機 関 名業 務 場 所契 約 金 額履 行 期 間過去３年間(令和２年度から令和４年度)の近畿中国森林管理局長が発注した同種業務の受注実績の業務成績評定の平均点(60点未満を含む。)業務の履行条件ほか 同種業務の実績については、平成20年４月１日から令和5年３月31日までの間に元請けとして、完成、引渡しを完了した同種業務の中から、代表的なものを１件記載する。業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。

ただし、同種業務の要件が複数(例：「webシステム監視業務」及び「林道事業における〇〇測量設計業務」)の場合は、要件毎にそれぞれ1件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種業務の実績等と見なさないので注意すること。ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。

同種業務実績においては、①業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②が確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。

同種業務の内容等業務の内容 森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。ただし、業務成績評定点が60点以上のものに限る。

○／○17様式２－２履行期間契約金額業務概要業務成績評定点低入札価格調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る入札の該当有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無○／○履行場所過去３年間の近畿中国森林管理局長が発注した同種業務の受注実績 (すべて記載すること)〇〇株式会社業務名有 ・ 無発注機関18TECRIS 登録の有無同 種 業 務 の 経 験 の 概 要有(TECRIS 登録番号)・無実務経験年数法令による資格等業 務 名発 注 機 関業 務 場 所配置予定技術者として複数の候補技術者を記載できる。

同種業務の経験の概要については、平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間で、完成・引渡しが完了した同種業務の中から、配置予定技術者が管理技術者又は照査技術者、担当技術者として従事した代表的なものを１件記載する。業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。

なお、複数の同種業務の経験(例：「webシステム監視業務」及び「林道事業における〇〇測量設計業務」)を必要とする場合は、要件毎にそれぞれ１件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種業務の経験等と見なさないので注意すること。)ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。配置予定技術者の同種業務経験については、①業務経験として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)、③管理技術者又は照査技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事経験が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料及び当該業務に技術者として従事したことが確認できる届出書の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRIS で確認できない場合及びTECRIS 登録を「無」とした場合は、この限りではない。 森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。ただし、業務成績評定点が60点以上のものに限る。

配置予定技術者が有する資格(技術士、林業技士、ＲＣＣＭ)について確認できる資料(登録証の写しなど)を添付すること。

業 務 内 容業 務 成 績○／○契 約 金 額履 行 期 間従 事 役 職学校名項目・名称氏名最終学歴配置予定の技術者の状況会社名：○○○○○照査技術者年同種業務が確認できる内容を記載すること。

○○年卒業管理技術者又は照査技術者、担当技術者を記載すること。

管理技術者学科名様式３19１)２)３)４)５)６)森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。ただし、業務成績評定点が６０点以上のものに限る。

配置予定技術者が有する資格(技術士、林業技士、ＲＣＣＭ)について確認できる資料(登録証の写しなど)を添付すること。

継続教育に対する取組状況について。令和2年4月1日から令和4年3月31日における予定管理技術者の取得単位を証明する資料の写しを添付すること。(〇／〇)配置予定技術者として複数の候補技術者を記載できる。

同種業務の経験の概要については、平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間で、完成・引渡しが完了した同種業務において、予定管理技術者が管理技術者として従事した業務の実績(契約金額が１百万円以上のものに限る)を最大３件記載する。なお、同種業務に従事した実績はあるが管理技術者として従事した実績がない場合は、照査技術者、担当技術者として従事した実績を記載する。業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。なお、複数の同種業務の経験(例：「地すべり機構調査」及び「○○治山測量設計業務」)を必要とする場合は、要件毎にそれぞれ1件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種業務の経験等と見なさないので注意すること。ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。配置予定技術者の同種業務経験については、①業務経験として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)、③管理技術者又は照査技術者、担当技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事経験が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。

ＴＥＣＲＩＳ登録を「有」とした場合は、ＴＥＣＲＩＳ登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、上記２)で明示した内容をＴＥＣＲＩＳで確認できない場合及びＴＥＣＲＩＳ登録を「無」とした場合は、この限りではない。

20別添様式5 支出負担行為担当官局長 １ 業務の名称２ 開 札 日 令和 年 月 日令和 年 月 日○○株式会社代表取締役社長 (署名)○／○代 表 者 氏 名品 質 証 明 書 上記業務の実施にあたり、成果品の品質確保を図り、責任を持って履行いたします。

また、当該業務の不履行により、発注者に損害を与えた場合は、当社の責任において損害を補填いたします。

なお、損害補填の期間は契約締結日の翌日から当該業務に係る工事が完了するまでといたします。

住 所商号及び名称21

上秋津区域webシステム監視業務閲 覧 図 書近畿中国森林管理局令和６年度閲 覧 図 書 内 訳１．入札者注意書 ２．契約の保証について ３．契約書(案)４．その他資料(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。)に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に基づくものとする。７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した技術提案書等の取り下げに関する申出書(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。なお、入札の回数は原則として２回とするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。

(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当 該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情が あると認めたときは、入札の執行を中止する。21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。22 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。23 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事(業務)名２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式２)入札方式変更承諾願１ 発注工事(業務)名２ 入札方式を変更する理由(記入例)認証カードが破損したため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加に変更することを承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式３)技術提案書等の取り下げに関する申出書１ 発注工事(業務)名２ 技術提案書等を取り下げる理由(記載例)他の工事(業務)の落札に伴い、配置予定の技術者を配置できなくなったため。※ 入札書提出後(同時提出型を含む)においては、記載例の理由に限る。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿(別紙様式４)入 札 書入札物件 第 号発注工事(業務)名入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名(別紙様式５)委 任 状令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記発注工事(業務)名別紙「契約の保証について」(１) 落札者は、業務請負契約の締結に際して、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ア) 保管金領収証書は、「日本銀行 谷町代理店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(イ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「近畿中国森林管理局 歳入歳出外現金出納 官吏 経理課長((氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取り扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(エ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(オ) 受注者は、業務完了後、請負代金額の支払い請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書(ア) 政府保管有価証券払込済通知書は、「日本銀行 谷町代理店」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。(イ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「近畿中国森林管理局 政府保管有価証券取扱主任官 経理課長((氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(エ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保管有価証券は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(オ) 受注者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。ウ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ア) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律(昭和２９年法律第１９５号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。(イ) 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長((氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ) 保証債務の内容は、業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(エ) 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(オ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(カ) 保証期間は、履行期限を含むものとすること。(キ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ク) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期限を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ケ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(コ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ア) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(イ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長((氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ) 証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(エ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(オ) 保証期間は、履行期限を含むものとすること。(カ) 請負代金額を変更する場合又は履行期限を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(キ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。オ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ア) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(イ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ウ) 保険証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長((氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(エ) 証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(オ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。

(キ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと(ク) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(２) (１)のウの金融機関等の保証に係る保証書、エの公共工事履行保証証券に係る証券又はオの履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。(３) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。

(４) (１)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の２第１項第１号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる業務請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてよいものとする。

１．業 務 名 上秋津区域webシステム監視業務２．履 行 期 間 令和６年４月 １日 から３．請 負 代 金 額.－(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 .－)４．契約保証金額 .－.－５．前 金 払 請負代金の１０分の３以内６．調 停 人７．選 択 事 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。

適用削除の 区 分契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号前金払 第３５条～第３７条部分引渡し 第３８条調停人の選任 第５７条(案)業 務 請 負 契 約 書選択条項 選択事項収入印紙銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証令和７年３月３１日 まで８．特 約 条 項(１) 請負代金は近畿中国森林管理局で支払うものとする。

上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和６年２月７日に交付した国有林野事業業務請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

発 注 者 (住所) 大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 支出負担行為担当官(氏名) 近畿中国森林管理局長 國井 聡 印受 注 者 (住所)(氏名) 印［注］ 受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、設計共同体の名称及び設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

令和 年 月 日調 査 名単位 数量直接測量費(安全費・電子成果品費･成果検定費除く)観測・管理業務 打合せ・協議 業務 1 データ集積・管理 式/ヶ月 12 集積データ確認 式/ヶ月 12 挙動監視 式/日 4 挙動現地調査 式/回 4 現場設定機器点検・調整 式/回 12 遠隔地システム点検・調整 式/回 12 総合調整 式/回 2 観測機器 賃料及び通信費 式/ヶ月 12 監視カメラ・保守管理 固定カメラ 基/ヶ月 12 監視カメラ 保守管理 PTZカメラ 基/ヶ月 24小 計基準日額 観測・管理業務 基準日額 観測・管理業務 式 1 小 計電子成果品作成費間接調査費 打合旅費 打合場所:近畿中国森林管理局 式 1 旅費交通費 ライトバン３時間まで 乙地 式 1 施工管理費 式 1 小 計純調査費(業務管理費除く) 式 1間接費 式 1諸経費 式 1諸経費対象外 情報共有システム経費 12か月 式 1一般調査業務費計 消費税相当額請負調査費総 計工 種 別 数 量 内 訳 書上秋津区域webシステム監視業務工事区分・工種・種別・細別 規 格 備 考観測業務 標準3回令和６年２月林 野 庁 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画 業務標準仕様書特 記 仕 様 書第１条 本業務は、契約約款によるほか、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画 業務標準仕様書及び本特記仕様書(以下「特記仕様書等」という。)の定めるところによ るものとする。

なお、特記仕様書等に定めのないものについては、近畿中国森林管理局治山課 と打合せのうえ、調査目的達成のために必要な措置を講じ誠実に実行するものとする。

第２条 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の第1118条、第 2119条及び第3116条にて定める調査業務完了報告書とともに提出する成果品について は、次の各号によるもとする。

(１) 調査等業務成果品は電子データとしても提出すること。

(２) 数量表等のデータはエクセル形式とする。

(３) 説明書等のデータはワード形式とする。

(４) 図面等のデータはDWG及びDXF形式とする。(Auto CAD LT 2018にて閲覧及び編集に支障がないこと)(５) 状況写真等のデータの形式は特に指定しないが、汎用性のある形式で作成すること。

(６) その他成果品データがある場合は監督職員と協議すること。

(７) 成果品として納入すべき報告書・・・・・・３部(電子成果品３部含む)(８) 電子成果品は「土木設計業務等の電子納品要領」(国土交通省：平成28年３月版) など関連する要領・基準(以下「要領」という。)に基づいて作成した電子媒体(ＣＤ－Ｒ) 等で納品する。「要領」で特に記載のない項目については、原則として電子データを納品 する義務はないが、監督職員と協議するものとする。

第３条 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的 として、発注者、受注者及び当該工事の施工者の三者で構成し、工事目的、設計思想・ 条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う 三者会議の設置対象業務となることがある。

(１) 受注者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。

(２) 三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、別途、当該工事の施工者 から支払を受けるものとする。

第４条 打合せ協議は、業務着手時、中間時点、及び完了時の３回以上行うものとする。

打合せ協議時は「写真撮影」を行い、打合せ記録簿に添付すること。

打合せ記録簿は、報告書に添付すること。

第５条 仮設工の計画に当たっては現場条件を精査し、施工可能な工法を検討すること。

また、管轄する森林管理署や森林管理事務所と綿密に打合せを行い、詳細な仮設計画 及び仮設図を提出すること。計画に当たっては次の各号に注意すること。

(１) 高価な仮設工については、比較検討表を添付すること。

(２) 仮設工の選定が困難な場合は、仮設工専門業者の意見を踏まえた上で検討すること。

(３) 民有地の利用が必要な場合は、地権者等の状況を把握すること。

特記仕様書第１章 業務管理(１)情報共有システムの活⽤について① 本業務は、受発注者間の情報を電⼦的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活⽤対象業務である。② 情報共有システムの活⽤は、「森林整備保全事業の⼯事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利⽤に当たっての評価を⾏うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協⼒しなければならない。④ 費⽤(登録料及び使⽤料)は、間接経費の諸経費対象外に積み上げ計上している。特記仕様書(契約の目的)第１条 この契約は、近畿中国森林管理局長が和歌山県田辺市上秋津地内において設置したWeb 型システム監視が業務遂行上、常時正常な状態で稼働するように、受注者が維持管理をし、監視をすることを目的とする。(現場設置機器および遠隔地システムの点検・調整)第２条 受注者は、機器および遠隔地システムが正常な状態で稼働するように契約当初、設置場所に派遣して点検調整を行うこととする。(総合調整)第３条 受注者は、Web システムが正常な状態で稼働するように契約当初において点検・調整を行うこととする。(集積データ確認)第４条 受注者は、毎月、機器が適正に維持されていることを集積データにより確認しなければならない。(打合せ・協議)第５条 受注者は、当初の機器の設置状況等の説明のため、打合せ及び協議を行わなければならない。(実施報告)第６条 受注者は、システム維持管理業務終了後、直ちにその結果について、書面により発注者に報告しなければならない。(機器の修繕)第７条 機器等が故障した場合、至急、受注者は設置場所に派遣して修理に着手すること。(業務内容)第８条 和歌山県田辺市上秋津地内の地すべりに対し、地表伸縮計(S)、地盤傾斜計(T)、雨量計(R)、落石検知センサ等による監視システムを導入し監視体制を構築する。別添位置図のとおり。① 【基本作動】〔警戒レベル1〕地すべりが変動し始めたり、定常状態から逸脱しそうになった段階・雨量計が時間雨量20mm/h以上、又は連続雨量30mm/h以上・地盤傾斜計0.05°/5h以上・１基の地盤傾斜計が、0.05°/h以上〔警戒レベル2〕地すべりの移動速度が増加し、崩壊等が発生する可能性が高くなった段階・地表伸縮計2mm/h以上・複数の地盤傾斜計0.05°/h以上〔警戒レベル3〕地すべりの移動速度が大きくなり、地すべり崩壊が予測される段階・地表伸縮計4mm/h以上・複数の地盤傾斜計0.1°/h以上・落石センサ検知〔警戒レベル4〕崩壊の可能性が極めて高い段階・地表伸縮計10mm/h以上・複数の地盤傾斜計1°/h以上・落石センサ検知〔警戒レベル5〕地すべり崩壊が発生した段階・地すべり崩壊が発生し、河川に土砂が流入した場合②【作動内容】上記の基本作動で警報メールが送信される。計測値の状況や分析結果を掲示。地盤傾斜計１基が、基準値を超えた場合にもメール自動配信及びレベル 3,4 時にはパトランプ点灯となるが、その際、受注者が遠隔にて状況を確認後、速やかにパトランプを消灯する。③【警戒レベルと対応】警戒レベルと関係機関の対応について表-1に示す。表-1関係機関の対応警戒レベル１国 監視体制強化に向けた準備県 県道通行止発令に向けた準備市 避難勧告・指示発令に向けた準備警戒レベル２国 監視体制の強化県 県道通行止に向けた体制確保市 避難勧告・指示発令に向けた体制確保警戒レベル３国 監視体制の強化を継続県 県道通行止措置相当市 避難勧告相当警戒レベル４国 監視体制の強化継続県 県道通行止措置相当市 避難指示発令相当警戒レベル５国 避難指示への助言県 県道通行止措置相当市 下流域への避難指示発令相当〇レベル1又は2の場合・監視機器により関係者に自動配信される。・受注者は、必要により観測機器値等を確認し分析結果を国担当者に報告及び所定の掲示板に掲載する。・国担当者は受注者の報告を受け、検証の上、その結果メールを関係機関に送信する。・観測機器の値が基準値を下回った場合についても、同様にメール送信され、該当する警戒レベルごとの対応を行う。〇レベル3又は4の場合表-2のフローに従い対応する。・受注者がライブカメラ、観測機器等を確認し、分析結果を国担当者に報告及び所定の掲示板に掲載する。・必要に応じて、県・市が県道を通行止め及び周辺を立入禁止とし、市が防災無線等にて、住民に伝達する。・受注者が、至急、現地調査(チェックシートによる)を実施し、異常がある場合は、引き続き経過観察を行う。・現地調査後、2時間(目安)経過し異常が無ければ、県道通行止め及び避難を解除する。・現地調査が危険と判断される場合(①観測機器が異常値(レベル 3,4)を継続、②降雨時、③夜間等)は、ライブカメラ・観測機器での経過観測とする。ただし、安全が確保される可能な範囲での現地調査、又はドローンでの調査を実施する。・必要により学識経験者による調査を実施する。・レベル３，４の観測機器が基準(地盤傾斜計１基が基準値に達した場合も含む)に達した場合、自動でパトランプが点灯する。なお、地盤傾斜計１基が基準値に達し、パトランプが点灯した場合は、受注者が遠隔にて現地状況を確認後、速やかに消灯する。〇レベル５の場合・自動でパトランプが点灯する。・受注者がライブカメラ・観測機器等を継続して確認し、国担当者に報告する。報告を受けて、国担当者が検証の上、その結果を関係機関へ連絡する。・地すべり性崩壊が発生し、右会津川に土砂が相当量流出した場合など、土石流が発生し、河川が氾濫する危険性が高まっている場合は、市が、防災無線等を利用し、下流域の住民に避難を指示する。・県道を通行止め及び周辺を立入禁止とする。・関係機関との協議を実施する。・必要により学識経験者による調査を実施する。

表-2 レベル3又は4の場合の対応ライブカメラ・観測機器により確認現地調査(チェックシート)異常なし現地調査後、経過観測２時間異常あり関係者により引き続き経過観測。必要により学識経験者による調査を実施異常なし県道通行止め及び避難を解除ᗈᇦ఩⨨ᅗୖ⛅ὠᴗົ⟠ᡤ

令和６年度業務名 上秋津区域webシステム監視業務現 場 説 明 書近畿中国森林管理局 契約金額が１００万円を越える調査等業務については、業務成績評定の対象となります。

照査技術者の配置１ 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書第２１１０条及び第３１０７条に定めてある照査技術者について、設計図書において定める場合は、発注者に通知する必要があります。

２ 管理技術者と照査技術者は業務を兼ねることは出来ません。

一般道 7.50km一般道 9.30km高速道 146.00km 料金5,210円一般道 1.00km鉄道 3.50km 運賃290円高速道路 146.00km 鉄道距離 3.50km高速料金 5,210円 鉄道運賃 290円一般道路 17.80km上秋津区域webシステム監視業務 路程表紀伊田辺地区民有林直轄治山事業地内和歌山森林管理署森之宮インターチェンジ大阪府庁(基地)近畿中国森林管理局(打合せ協議)上秋津川中口(調査箇所)田辺市役所(宿泊地)南紀田辺インターチェンジ・至田辺市1831011 1213231771681①P2④③⑤CD-DE 至龍神村910J-I-H-令和6年度 上秋津区域監視機器位置図123456 73123412S13132 29333736353438391912436579140EDC941421244A01A02地表伸縮計S-1～19(欠番有)地盤傾斜計T1～45(欠番有)【ｸﾞﾙｰﾌﾟ毎】※T-1,13,33,40は親機落石センサ-(CD-1～2,DE,H-1～4,I-3,J-1～7)パトランプ(i-sensorと連動)①～⑤パトライト(落石センサーと連動)P1～P5監視カメラ(ピンク：林野庁A,C,D 赤：県E,F)多段式孔内傾斜計 BV-S1表層傾斜計(クリノポール)C-1～9(欠番有)流量計 Q-1～3雨量計 R-1水平型孔内伸縮計 BH-A01,A02,C1,C2①1H-1S11313311401C13C1FC2②AP1P3P4P5P1その他注意事項1連絡先：近畿中国森林管理局 治山課 調査係電話(ＩＰ)０５０－３１６０－６７５７ 本業務入札にあたり、現地踏査確認等のため入林したい場合は、必ず事前に森林管理局治山課の担当者へ連絡し、許可を得たうえで入林すること。