入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度兵庫森林管理署庁舎清掃等業務
公示日または更新日2024 年 3 月 4 日
組織林野庁
取得日2024 年 3 月 4 日 19:40:12

公告内容

令和6年3月4日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 高柳 威晴 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 17KB) 閲覧図書(PDF : 1,883KB) 入札書外様式(WORD : 54KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年3月4日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 髙柳 威晴1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和6年度 兵庫森林管理署庁舎清掃等業務(2)業務内容 閲覧図書の「作業仕様書」による(3)契約期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日(4)履行場所 兵庫県宍粟市山崎町今宿100-1 兵庫森林管理署(5)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」又は「その他」においてA、B、C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有している者で、本入札に付する業務と同種の業務実績を証明できる者であること。(4)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。(6)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。3 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(1)場 所 兵庫森林管理署 総務グループ(2)日 時 令和6年3月4日(月)9時00分から令和6年3月22日(金)17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(3)その他 資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(CD-R、CD-RWに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。4 競争参加資格の確認上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。なお、要求を満たしていない者には、令和6年3月19日(火)17時00分までにその旨を電子調達システム、または原則として電子メールにより連絡する。(1)本入札に付する業務と同種の業務実績証明書類(2)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)5 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等(1)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法:電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016 形式以下)・Microsoft Excel(Excel2016 形式以下)・その他のアプリケーションPDF ファイル(Adobe Acrobat DC2017 以下)・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルLZH 形式イ 提出期間:令和6年3月5日(火)9時00分から令和6年3月15日(金)17時00分まで。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(2)紙入札で参加する場合ア 提出方法:原則として電子メールにより提出するものとし、5(2)ウのメールアドレスにイの提出期間内に必着とする。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、イの提出期間内における再提出 は受け付ける。イ 提出期間:令和6年3月5日(火)9時00分から令和6年3月15日(金)17時 00 分まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)ウ 提出場所:〒671-2573 兵庫県宍粟市山崎町今宿100-1兵庫森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6170メールアドレスnyusatsu_hyogo@maff.go.jp6 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、提出すること。7 入札・開札の場所及び日時(1)電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和6年3月 21 日(木)9時 00 分から令和6年3月 25 日(月)10 時 58分までに入札金額の送信を行うこと。【その際、入札金額内訳書を添付すること。】イ 開札の場所及び日時・場 所:兵庫森林管理署 1階会議室・日 時:令和6年3月25日(月)10時58分入札締切、11時00分開札とする。(2) 紙入札で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場 所:兵庫森林管理署 1階会議室・日 時:令和6年3月25日(月)10時58分入札締切、11時00分開札とする。イ 開札の場所及び日時7(1)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和6年3月22日(金)の17時00分までに入札書が上記5(2)のウに示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「3月25日開札、兵庫森林管理署庁舎清掃等業務入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「3月 25 日開札、兵庫森林管理署庁舎清掃等業務の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。8 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。9 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(1)本件は、本件に係る令和6年度予算が成立することを条件とする。契約締結は令和6年4月1日とするが、本件に係る令和6年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算が成立した日とする。

また、暫定予算になった場合、暫定予算の期間以降は本予算成立後その効力を発するものとする。(2)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(3)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページ「発注者綱紀保持対策」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。

閲 覧 図 書1 業務内容令和6年度 兵庫森林管理署庁舎清掃等業務2 図書内訳(1)入札説明書(2)入札者注意書(3)契約書(案)(4)仕様書(5)入札書外3 閲覧期間自 令和 6年3月4日至 令和 6年3月22日4 入札日時令和 6年3月25日(月)10時58分兵庫森林管理署(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 入札及び開札(1) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第2条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(4) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(5) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(6) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(7) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(8) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(9) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。2 入札の辞退(1) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(3) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。3 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

(1)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(2)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(3)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(4)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。(5)委任状を持参しない代理人のした入札書(6)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(7)入札金額の記載を訂正した入札書(8)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(9)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が2通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札4 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(4) 契約担当官等は、予定価格が1千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(5) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。5 契約書の作成(1) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、7日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(2) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) 契約担当官等は、落札者が(1)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(4) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(5) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(6) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。6 その他必要な事項(1) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(2) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(3) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(4) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。

)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

1 階 2 階玄関ホール展示コーナー会議室千種森林事務所山崎森林事務所一宮森林事務所廊下(1)玄関側廊下(2)裏口側倉庫休憩室男子更衣室女子更衣室湯沸室男子便所女子便所身障者用便所署長室事務室書庫・倉庫湯沸室ホール階段外部階段ごみ収集玄関周り駐車場床の清掃弾性床、硬質床除塵掃除機による除塵掃除機で丁寧に吸塵する。● ● ○ ○ ● ● ● ●週1週1週1週1週1● ● ○ ● ● ○ ● ● ●週1水拭き 部分水拭き 汚れや水滴などが付着した部分をモップ等で拭く。● ● ○ ○ ● ● ● ●週1週1週1週1● ● ○ ● ●週1全面水拭き 床全面をモップ等で丁寧に拭きあげる。

週1● ● ○ ●床以外の清掃 扉ガラス 部分拭き 汚れの目立つ部分をタオルで水拭き又は空拭きする。○ ●扉 部分拭き 汚れた部分を、水又は洗剤を用いて拭く。○ ●便所へだて 部分拭き 汚れた部分を、水又は洗剤を用いて拭く。● ●什器備品 除塵 タオル等で埃を取る。○ ○ ● ● ● ● ○ごみ箱 ごみ処理 ごみを収集し、容器を拭く。○ ○ ● ●週1● ● ○洗面台 拭き スポンジで洗剤を用いて洗浄し拭きあげる。● ●週1鏡 拭き 乾拭きして仕上げる。● ●週1衛生陶器 洗浄 洗剤を用いて洗浄し拭きあげる。同時に金属類も拭きあげる。● ●週1衛生消耗品 補充 トイレットペーパーや水石けん等を補充する。● ●週1汚物容器 汚物処理 内容物を処理し、容器を洗浄する。● ●週1流し台 洗浄 中性洗剤を用いてスポンジで丁寧に洗浄する。

週1f●厨芥容器 厨芥処理 厨芥を処理する。容器を中性洗剤で洗浄する。

週1●手すり 拭き タオルで水拭きする。○ごみ収集 運搬各部屋から集積所までの運搬各場所で集められた塵芥・厨芥などを区別して運搬する。●中間処理 分別、梱包ごみの種類ごとに分別して収集し、適当な分量に梱包する。分別するごみの種類や梱包する分量は宍粟市の条例のほか、別途指示による。

●建物外部 床 除塵及び洗浄 ほうきで塵芥を集める。汚れた部分を洗浄する。○床 拾い掃き 巡回して粗ごみを拾う。○ ○作業対象 作業項目 作業内容共通 建物周囲別表22.定期清掃一覧表(1)窓ガラス清掃(年2回)数量 単位 場所両面 W720mm×H1260mm 58 枚 事務室外〃 W720mm×H820mm 4 枚 車庫〃 W500mm×H820mm 6 枚 給湯室外〃 W1530mm×H500mm 1 枚 玄関上〃 W600mm×H1800mm 2 枚 玄関下〃 W620mm×H660mm 28 枚 階段室外〃 W320mm×W560mm×H660mm 6 枚 階段室外〃 W680mm×W920mm×H660mm 2 枚 階段室外〃 W680mm×H1900mm 2 枚 会議室(大)〃 W830mm×H1330mm 2 枚 一宮森林事務所(出窓)内側のみ W830mm×H1330mm 2 枚 署長室(出窓) ガラス面に水又は中性洗剤を適正希釈したものを塗布し、窓用スクイジーで汚れを除去する。

(2)床面清掃(年1回)数量 単位 備考161 ㎡29 ㎡8 ㎡23 ㎡23 ㎡23 ㎡79 ㎡8 ㎡13 ㎡81 ㎡ モップ等で塵埃を除去し、表面洗浄を行い、水拭きと乾拭きをし、ワックス等で艶だしをする。

(3)ブラインド清掃(年1回)数量 単位 場所W1900mm×H2800mm 1 枚 会議室W900mm×H2800mm 1 枚 事務室W1900mm×H1900mm 9 枚 事務室・会議室・森林事務所W1850mm×H1900mm 12 枚 事務室・署長室・森林事務所W2800mm×H1900mm 2 枚 署長室・森林事務所W1760mm×H1900mm 1 枚 談話室 中性洗剤を用いてスラット等を拭く。

(4)換気扇清掃(年1回)数量 単位 備考2 台(5)エアコンフィルター清掃(年1回)数量 単位 備考5 台1 台1 台1 台1 台2 台 専用洗剤等を用いた洗浄を行い、使用に際し支障をきたさないようにする。

(6)ねずみ等の調査及び駆除(7)庭・樹木除草(年2回)面積 単位 備考75 ㎡ 刈払機等を用い除草作業を行う。また落葉の収集処分を行う。

1階会議室場 所トイレ(男子用・女子用)場 所2階事務室1階更衣室(男・女) 中性洗剤を入れたぬるま湯(40℃以下)に浸した柔らかい布を固く絞って汚れを拭き落とし、洗剤が残らないように柔らかい布で拭き取る。

規 格場 所規 格2階事務室2階署長室1階山崎森林事務所1階一宮森林事務所1階談話室2階湯沸室1階湯沸室庭 ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ等による被害の状況について、年2回調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。

階段・廊下・ホール2階署長室1階山崎森林事務所1階会議室場 所1階一宮森林事務所1階談話室窓ガラス清掃ブラインド清掃