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入札情報は以下の通りです。

件名	氷ノ仙山腹工事
公示日または更新日	2024 年 5 月 8 日
組織	林野庁
取得日	2024 年 5 月 8 日 20:02:21

入札公告(PDF : 162KB)入札説明書(PDF : 5,750KB)閲覧図書(PDF : 8,796KB)

公告内容

令和6年5月8日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長寺岡猛次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。入札公告(PDF : 162KB) 入札説明書(PDF : 5,750KB) 閲覧図書(PDF : 8,796KB) 競争参加資格申請書等チェックシート(PDF : 75KB) 本工事に係る氷ノ仙山腹工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。国有林野事業工事請負契約約款なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和6年5月8日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長寺岡猛１工事概要等(1) 工事名氷ノ仙山腹工事 (電子入札対象案件)(2) 工事場所鳥取県八頭郡若桜町 (氷ノ仙国有林)(3) 工事内容落石防護柵工 22.5m(4) 工期契約締結日の翌日から令和6年11月8日までなお、週休２日を達成できないことを事由に工期を減じることはしない。(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、技術提案書の提出を求め、当該技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(6)総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)の適用ア本工事は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)」(以下「本方式」という。)の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)について合意するものとする。イ本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率(落札金額を予定価格で除したもの)を乗じて得た各金額について合意する方式とする。ウ本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の制定について(試行)」(令和３年11月１日付け３林政政第357号林野庁林政部林政課長通知)及び「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の解説について(試行)」(令和３年11月１日付け林野庁林政部林政課長事務連絡)によるものとする。(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8)本工事は、国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(9)本工事は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく地域補正を適用している工事であるため、施工困難工事に指定する。- 2 -(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。) において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。また、本工事は、過去１年間(令和５年度)に森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた場合、総合評価の評価項目において加点対象となる工事である。(11) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(12) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「土木一式工事A、B、C等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が 20%以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。同種工事:森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事・災害復旧工事、林道事業(林業専用道を含む)における新設工事・改良工事・災害復旧工事)- 3 -なお、同種工事の施工実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「工事成績評定点」という。)が65点以上のものに限る。共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。(5) 提出された技術提案書が適正であること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づき配置できること。ただし、請負金額が 4,000 万円以上の場合は専任で配置できること。この場合、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。

また、主任技術者又は監理技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保をし、発注者の承認を得た場合は主任技術者又は監理技術者の配置は要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、詳細については入札説明書による。イ平成 21 年 4 月 1 日から以降令和 6 年 3 月 31 日までに完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20%以上である場合のものに限る。ただし、共同企業体であっては、1 人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の施工経験を有していればよい。なお、当該施工経験が森林管理局長等が発注した工事に係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものは施工経験として認めない。ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月11 日付け 59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 森林管理局長等が発注した工事で、令和３年度から令和５年度に完成・引渡しした工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること。(9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)- 4 -(11) 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、鳥取県内、又は隣接する島根県内、広島県内、岡山県内、兵庫県内に所在すること。また、共同企業体として申請書、確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 2 条第 3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。ア健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(14) (2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。この場合、(1)及び(3)から(13)の事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。(15) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を条件により認める工事であり、詳細は入札説明書による。３競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア提出期間令和6年5月9日から令和6年5月22日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91 号)第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。イ技術提案書等の提出場所〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第3地方合同庁舎2階鳥取森林管理署総務グループ電話:050-3160-6125メールアドレス：nyusatsu_tottori@maff.go.jpウその他電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、FAX 等によるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、技術提案書等は上記イに原則電子メール(提出期限必着。)で送信すること。(3) 上記(2)のアに規定する期限までに、技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。- 5 -４施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。ア入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ上記２の(5)の技術提案書で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ上記２の(5)の技術提案書、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア企業の施工実績に関する事項イ配置予定技術者の能力に関する事項ウ企業の信頼性・地域への貢献に関する事項エ施工体制の確保に関する事項(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値={(標準点+加算点+施工体制評価点)/入札価格})を算出し、次のア及びイの条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格では、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。５入札手続等(1) 担当部局:上記３の(2)のイと同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び近畿中国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記アからウにより入札説明書等必要な情報を交付する。ア交付、閲覧期間:令和6年5月8日から令和6年6月12日まで(休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。イ交付、閲覧場所:上記(1)と同じウその他:配付資料は無料である。- 6 -(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、持参以外の方法による提出は認めない。ア電子入札方式による入札の開始は、令和 6年6月10日9時00分、締め切りは、令和6年6月13日10時00分。イ紙入札方式による入札の場合は、ウの開札日に入札書を持参し、鳥取森林管理署会議室において令和6年6月13日10時00分に入札すること。ウ開札は、令和6年6月13日10時30分に鳥取森林管理署会議室において行う。エ紙入札方式による入札の場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。６その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金:免除イ契約保証金:納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。(ア) 利付き国債の提供(イ) 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由。)を電子入札システムにより提出すること。発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は自由。)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出等の入札は無効とする。(4) 入札の無効ア本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ上記アの場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定主任技術者等の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配- 7 -置予定主任技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否:要(7) 関連情報を入手するための照会窓口:上記３の(2)のイと同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和5年6月)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。

なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 建設業者は、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており、工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。- 8 -(14) 低入札価格調査又は特別重点調査を受けた者で過去２年度間の竣工工事で工事成績評定点が65点未満を通知された者と契約する場合は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記２の(6)に定める要件を満たす技術者を１名現場に配置することとする。(15) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。ただし、受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる場合がある。

この場合の要件、手続き並びに違約罰等については、入札説明書等による。(16) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(令和6年4月12日以降に締結する工事の請負契約から適用)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

- 1 -氷ノ仙山腹工事入札説明書鳥取森林管理署の氷ノ仙山腹工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日令和6年5月8日2 分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長寺岡猛3 工事概要等(1) 工事名氷ノ仙山腹工事 (電子入札対象案件)(2) 工事場所鳥取県八頭郡若桜町 (氷ノ仙国有林)(3) 工事内容別冊図書及び別冊仕様書のとおり。(4) 工期契約締結日の翌日から令和6年11月8日までなお、週休２日を達成できないことを事由に工期を減じることはしない。(5) 使用する主要な資機材別冊図書及び別冊仕様書のとおり。(6) 支障木の有無無(7) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。) において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。また、本工事は、過去１年間(令和５年度)に森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた場合、総合評価の評価項目において加点対象となる工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、技術提案書の提出を求め、当該技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式による工事である。(10)総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)の適用ア本工事は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)」(以下「本方式」という。)の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)について合意するものとする。イ本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率(落札金額を予定価格で- 2 -除したもの)を乗じて得た各金額について合意する方式とする。ウ本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の制定について(試行)」(令和３年11月１日付け３林政政第357号林野庁林政部林政課長通知)及び「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の解説について(試行)」(令和３年11月１日付け林野庁林政部林政課長事務連絡)によるものとする。(11) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で 10 ㎞程度又は移動時間が 60 分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく地域補正を適用している工事であるため、施工困難工事に指定する。(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(15) その他① 本工事は、入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)及び技術提案書の提出、入札等は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。受付窓口: 〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第3地方合同庁舎2階鳥取森林管理署総務グループ電話:050-3160-6125メールアドレス：nyusatsu_tottori@maff.go.jp受付時間:9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。(16) 本工事は、令和５年度積算基準に基づくものであるが、令和６年３月 28 日に「令和６年４月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和６年３月 28日付け５林整計第 1055 号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、工事の発注者又は受注者は、国有林野事業工事請負契約約款第63 条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ：当初契約の落札率- 3 -4 競争参加資格競争参加資格については、以下の(1)から(13)までの条件を全て満たすこと。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「土木一式工事のA、B、C等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。

)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20%以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。同種工事: 森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事・災害復旧工事、林道事業(林業専用道を含む)における新設工事・改良工事・災害復旧工事)なお、同種工事の施工実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)の発注した工事の場合、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第 4 の 3 に規定する工事成績評定表の評定点(以下「工事成績評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いもので評価する。(5) 6の(4)に基づいて提出された技術提案書が適正であること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負金額が4,000万円以上の場合は専任で配置すること。この場合、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び、工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。また、主任技術者又は監理技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保をし、発注者の承認を得た場合は主任技術者又は監理技術者の配置は要しない。① 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。ア 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者。イ技術士の資格を有する者(技術士法(昭和 32 年法律第 124 号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)- 4 -ウア又はイと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。② 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に完成・引渡しが完了した、上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20%以上である場合のものに限る。

その場合、審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。他工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。同種工事の施工経験については、要件が複数(例:「林道の新設工事(林道規格2級以上)」及び「治山事業(渓間工事又は山腹工事)」)の場合は、要件毎にそれぞれ1件、施工経験を記載すること(一方の要件に係る施工経験のみ記載の場合は同種工事の施工経験等と見なさないので注意すること。ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。)。③ 契約書の写し等(添付資料)様式2の施工実績については、①施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(工事名、工期、発注機関、契約金額、工事場所、受注者名、社印を有する部分)、②同種工事が確認できる書類の写し(仕様書、工事数量内訳書等で工種、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」(以下「CORINS」という。)に登録されており、その登録内容から①及び②を確認できる場合は、登録内容確認書(工事実績)の写し(①及び②が確認できる部分のみでよい。)又は当該工事の CORINS の登録番号の記載を契約書等の添付に代え、施工証明とすることができる。- 8 -様式3及び様式6の配置予定技術者の工事経験については、①施工経験として記載した工事に係る契約書の写し、②同種工事が確認できる書類の写し、③配置予定技術者が同種工事に従事したことが確認できる書類の写し(施工計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。なお、当該工事がCORINSに登録されており、その登録内容から①、②及び③を確認できる場合は、登録内容確認書(工事実績)の写し(①、②及び③が確認できる部分のみでよい。)又は当該工事の CORINS の登録番号の記載を契約書等の添付に代え、施工証明とすることができる。なお、様式2の施工実績、様式3及び様式6の配置予定技術者の施工経験に記載した同種工事が、森林管理局長等の発注した工事の場合は工事成績評定通知書の写しを添付すること。ただし、様式2の施工実績と様式3及び様式11の配置予定技術者の施工経験に記載した同種工事が同一工事の場合は、一方の資料の添付を省略できる。また、様式3及び様式6には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写し、申請者が直接雇用していることが確認できる書類(監理技術者資格証、健康保険被保険者証の写し等。)及び本店・営業所等の専任技術者として登録されている者の氏名が確認できる資料(建設業許可申請の際に提出している「専任技術者一覧表」又は「専任技術者証明書(変更届を含む。)」の写し等。)を添付すること。なお、健康保険被保険者証の写しを提出する場合は、記号及び番号等に必ずマスキングを施して添付すること。必要書類が添付されていないものについては、入札に参加できないので留意すること。④ 経営の状況等本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料(「競争参加資格者名簿兼資格確認通知書」の写し等。)を添付すること。⑤ 社会保険等加入状況健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出(届出の義務がない者を除く。)をしていることが確認できる総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定するもので、申請日直近のものをいう。)の写し等を添付すること。(4) 技術提案書については、次に従い作成すること。作成する技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、該当がない事項は記載の必要ない。なお、必要な書類の添付がないものは評価しないので留意すること。提出書類は、様式4-1を表紙として、以下様式4-2、様式2、様式5-1、様式5-2、様式6、様式7、様式8-1、様式8-2、様式9、様式11及び添付資料を全てまとめ、一連の通し番号を付して提出すること。通し番号は、次の例により表示すること。表示例：提出書類の総枚数(添付資料を含む。)が20枚の場合様式4-1を「1/20」とし、以下2/20、3/20・・・19/20、20/20また、提出書類の添付資料のうち様式2、様式5-1、様式5-2、様式6、様式7、様式8-1、様式 8-2、様式 9、様式 11 に係わる添付資料は、提出(省略)確認のため、提出書類(技術提案書)一覧を(様式4-2)を作成し､提出すること。なお、令和６年４月１日以降の公告日で鳥取森林管理署(事務所)への入札参加が２回目以降となる場合は、令和６年４月１日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降に提出したものと内容に異同がない提出資料に限り、提出を省略できる。- 9 -記載事項内容に関する留意事項ア)企業の施工実績(1) 同種工事の施工実績① 過去15年間(平成21年度から令和５年度)に国等、都道府県、市町村が発注した同種工事の施工実績を記載し、記載した工事の工事成績評定通知書の写しを添付する。② 記載様式は、様式2。(2) 直轄工事成績① 近畿中国森林管理局所掌の森林土木工事で、過去３年間(令和３年度から令和５年度)に元請として完成、引渡しした全ての工事について記載し、低入札価格調査対象工事の該当の有無を記載する。記載した全ての工事の工事成績評定通知書の写しを添付すること。② 記載様式は、様式5-1。(3) 近隣地域内工事の施工実績① 過去５年間(令和元年度から令和５年度)に本工事の工事場所が所在する近隣地域内において元請として完成、引渡しした森林土木工事について、代表的な工事１件を記載する。② 近隣地域内の施工実績の対象地は、8の(4)の①に記載している。③ ただし、近畿中国森林管理局所掌の森林土木工事の場合は、工事成績評定点が65点以上のものに限る。④ 記載様式は、様式5-2。なお、同様式の注書きを確認し、必要な資料等を添付すること。(4) 優良工事表彰① 企業が、過去 10 年間(平成 26 年度から令和５年度)に優良工事表彰(農林水産大臣・林野庁長官・近畿中国森林管理局長表彰)を受けている場合は、表彰状の写しを添付すること。ただし、近畿中国森林管理局所掌の森林土木工事に限る。

② 記載様式は、様式7イ)配置予定技術者の能力(1) 配置予定の技術者の施工経験① 過去５年間(令和元年度から令和５年度)に完成、引渡しを完了した同種工事に従事した工事 1 件を記載する。また、複数の技術者を登録する場合は、本様式を複写し作成すること。その場合、審査については、各候補者のうち資格・実績等の評価が最も低い者により評価する。② 配置予定技術者が有する資格について確認できる資料を添付すること。③ 配置予定技術者が直接雇用されていることが確認できる資料を添付すること。④ 記載様式は、様式6。(2) 継続教育の学習実績主任技術者として配置を予定している者の継続学習制度(CPD)における過去３年間(令和3年4月1日から令和6年3月31日)の取得ポイントについて、実施記録証明書(CPD運営機関発行の書面)の写しを添付すること。ウ)企業の信頼性・地域への貢献(1) 本店、支店又は営業所の所在① 本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料(「競争参加資格者名簿兼資格確認通知書」の写し等。)を添付すること。② 記載様式は、様式7(2) 災害時における活動実績① 企業が過去２年間(令和４年度及び令和５年度)に、近畿中国森林- 10 -管理局及び近畿中国森林管理局管内の行政機関と国有林・民有林についての情報収集、応急復旧等に関する協定を締結し、又は協定を締結している団体に所属し、かつ、協定に基づく活動を行った場合は、協定(申請日直近の協定を締結している団体に所属していることを証明する書面を含む。)の写し及び活動実績を証明する書面を添付すること。② 記載様式は、様式7(3) 国土緑化活動に対する取組① 企業が過去２年間(令和４年度及び令和５年度)に、近畿中国森林管理局管内の国有林又は民有林をフィールドとして国土緑化活動(森林の造成・育成に関する活動)を行った場合は、活動実績を証明する書面(報告書、証明書等の写し。)を添付すること。② 企業が国土緑化活動に関する契約・協定を締結(契約・協定を締結している団体に所属している場合を含む。)している場合は、「活動実績を証明する書面」として、当該契約書又は協定書(申請日直近の契約・協定を締結している団体に所属していることを証明する書面を含む。)の写しを添付すること。③ 記載様式は、様式7(4) ボランティア活動の実績① 企業が過去２年間(令和４年度及び令和５年度)に、近畿中国森林管理局管内の国有林又は民有林をフィールドとしてボランティア活動(森林内の清掃、林道刈払い、側溝の清掃等)を行った場合は、活動実績を証明する書面を添付すること。② 「ボランティア活動の実績」は、上記(2)及び(3)の実績との重複評価は行わない。③ 記載様式は、様式7(5) ワーク・ライフ・バランス等の推進① 企業がワーク・ライフ・バランス等の取組を行っている場合は、以下のア～ウの認定に関し記載するとともに、それを証明する書類の写しを添付すること。ア女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定イ次世代育成支援対策推進法に基づく認定ウ青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定また、若手技術者等の確保・育成への取組を行っている場合は、それを証明する書面を添付すること。② 記載様式は、様式8-1及び8-2。(6) 森林土木工事における週休２日の取組実績(過去１年間(令和５年度))① 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績がある場合は証明書の写しを添付すること。なお、証明書の写しの添付がない場合は評価しない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者以上が証明書の通知を受けた実績がある場合に評価する。② 記載様式は、様式7(7) 「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、様式 9 の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の- 11 -「法人税申告書別表１」を提出する。「※法人税申告書の別表１のこと。」なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(8) 緊急応急工事の施工実績① 過去２年間(令和４年度及び令和５年度)に近畿中国森林管理局緊急応急工事要請対象者公募要領により、緊急応急工事要請対象者名簿に登載され、緊急応急工事を受注し完了した代表的な工事１件を記載する。② 別記様式は様式11。ア)及びウ)(8)の施工実績には、契約書の写し(工事名、工期、発注機関、契約金額、工事場所、受注者名、社印を有する部分)及び工事内容(森林土木工事)が確認できる書類の写し(仕様書、工事数量内訳書等で、工種、数量等が確認できる部分)を添付すること。なお、CORINS に登録されている森林土木工事を施工実績とする場合については、登録内容確認書(工事実績)の写し(上記が確認できる部分のみでよい。)又は当該工事のCORINSの登録番号の記載をもって契約書等の添付に代え、施工証明とすることができる。(5) 確認資料及び技術提案書作成説明会原則として実施しない。(6) 技術提案書に関する審査及び評価技術提案書の審査及び評価並びに施工体制の確保状況の審査及び評価は、近畿中国森林管理局の技術審査会において行う。(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無について令和6年5月29日までに通知する。なお、競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(8) 施工体制確認のためのヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するためのヒアリングを、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした入札参加者に対して、原則として開札後速やかに実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。

① ヒアリング日時:令和6年6月21日② ヒアリング場所:〒530-0042大阪府大阪市北区天満橋1丁目8番75号近畿中国森林管理局③ 資料の提出入札参加者のうち、その申込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対し、ヒアリングのための追加資料の提出を求める。また、調査基準価格を満たす者に対しても、必要に応じ追加資料の提出を求める場合がある。提出を求めることとなる追加資料及び審査方法の概要は、別紙「施工体制確認型総合評価落札方式について」のとおりとし、追加資料の提出は、次に示す期日までに行うものとする。提出後の追加資料の修正及び再提出は認めない。なお、予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対しては、下記10の(3)の開- 12 -札後、速やかに追加資料の提出に対する意向の確認を求める場合がある。その際に、追加資料の提出の意向のない者については、下記 10 の(3)の開札後、追加資料の提出を行わない旨を記載した書面(様式は自由)を提出するものとする。ア提出期限:令和6年6月17日イ提出場所:上記3の(15)の①に同じウ提出方法: 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。④ その他:施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は、配置予定技術者のうちの１名とする。

複数人の技術者を配置予定技術者の候補とした場合は、様式 3 のヒアリング対象者欄へヒアリングの対象者として予定する配置予定技術者(1名)に注書に基づいて明示すること。なお、追加資料を求める場合においては、面談形式によるヒアリングを実施するものであるが、入札参加者別のヒアリング日時については、追って連絡する。ヒアリングへの出席者には、配置予定技術者(複数人を候補技術者としている場合は、様式 3 に明示した者。)を必ず含め、追加資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。追加資料の提出がない場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある。(9) その他① 技術提案書及び追加資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書及び追加資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術提案書及び追加資料は、返却しない。④ 提出期限以降における技術提案書及び追加資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして、分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限:令和6年6月7日 17時00分まで。ただし、上記期限内の休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分まで(12 時から13時までを除く。)。② 提出場所:上記3の(15)の①に同じ。③ 提出方法: 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和6年6月12 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間:令和6年6月12日から令和6年6月18日までの休日を除く毎日9時00分から17時00分まで。② 閲覧場所:(1)の②に同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限:(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所:(1)の②に同じ。③ 提出方法: 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(5) 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。- 13 -(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記 6 の(4)に基づいて提出された技術提案書に示された内容、実績等により最大 30 点の加算点を与える。なお、施工体制の評価を踏まえ施工体制確認前の技術提案の加算点に施工体制評価点の得点割合を乗じて加算点を補正する場合がある。③ 提出された技術提案書、6 の(8)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を、該当入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値={(標準点+加算点+施工体制評価点)/(入札価格)}(2) 評価項目及び評価指標① 評価項目及び各評価項目の評価指標の内容を以下に示す。ア企業の施工実績に関する事項施工実績、工事成績、優良工事表彰等により評価イ配置予定技術者の能力に関する事項保有資格、同種工事の施工経験、工事成績、継続教育等により評価ウ企業の信頼性・地域への貢献に関する事項不誠実な行為の有無、地域内の拠点の有無、ボランティア活動の実績等により評価エ施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性に関し、施工体制構築の方法とそれが施工内容の実現確実性の向上につながるかにより評価② 技術提案書について、①のアからウの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案書、6 の(8)のヒアリング、追加資料等に基づき、①のエの評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準① 加算点付与の考え方は以下のとおりとする。ア企業の施工実績に関する事項近畿中国森林管理局発注の森林土木工事における過去３年間(令和３年度から令和５年度)の工事成績評定点の平均点、過去３年間(令和３年度から令和５年度)の低入札価格調査対象工事の有無及び工事成績評定点、近畿中国森林管理局発注の森林土木工事における過去10年間(平成26年度から令和５年度)の優良工事表彰の実績の有無、近隣地域内での施工実績の有無、施工困難工事の施工実績の有無により評価する。イ配置予定技術者の能力に関する事項同種工事における主任(監理)技術者としての施工経験の有無、継続教育履修実績の状況及び配置予定技術者の保有する資格により評価する。ウ企業の信頼性・地域への貢献に関する事項過去２年間(令和４年度及び令和５年度)における不誠実な行為(指名停止等)の有無、企業の本店・支店又は営業所の所在の有無、災害時における活動実績、国土緑化活動に対す- 14 -る取組実績及びボランティア活動の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進実績、森林土木工事における週休２日の取組実績、賃上げ実施の表明の有無、緊急応急工事の施工実績の有無により評価する。② 施工体制評価点付与の考え方は以下のとおりとする。

評価項目評価基準配点得点品質確保の実効性工事の品質管理に関する適切な体制が十分確保され、入札説明書に記載された要求要件及び技術提案の品質がより確実に実現できると認められる場合1515(最高点)工事の品質確保に関する適切な体制が概ね確保され、入札説明書に記載された要求要件及び技術提案の品質が実現できると認められる場合5その他 0施工体制確保の確実性工事の確実な実施に必要な材料調達及び人員確保等の施工体制が十分確保され、入札説明書に記載された要求要件及び技術提案をより確実に実現できると認められる場合1515(最高点)工事の確実な実施に必要な材料調達及び人員確保等の施工体制が概ね確保され、入札説明書に記載された要求要件及び技術提案を実現できると認められる場合5その他 0(4) 評価に関する基準本工事の総合評価に関する加算点付与の考え方は以下のとおりとする。評価項目評価基準配点企業の施工実績過去15年間の同種工事の施工実績 0 から 2点過去３年間の工事成績評価点の平均点 0 から 3点過去２年間の低入札価格調査対象工事の有無及び工事成績評定点0 から 3点過去10年間の表彰の有無 0 から 3点過去２年間の施工困難工事の有無 0 から 1点過去５年間の近隣地域内における施工実績の有無 0 から 1点小計(最高点) 13点配置予定技術者の能力過去５年間の同種工事の施工経験の有無 0 から 3点過去３年間の継続教育(CPD)の履修実績の状況 0 から 3点技術者の保有する資格 0 から 1点小計(最高点) 7点企業の信頼性・地域への貢献過去２年間の不誠実な行為(指名停止等)の有無 -2 から 0点本店、支店又は営業所の所在の有無 0 から 1点過去２年間の災害時における活動実績 0 から 2点過去２年間の国土緑化活動に対する取組実績 0 から 1点過去２年間のボランティア活動の実績 0 から 1点- 15 -ワーク・ライフ・バランス等の推進実績 0 から 1点過去１年間の森林土木工事における週休２日の取組の有無 0 から 1点賃上げ実施の表明の有無事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】0 から 2点過去２年間の緊急応急工事の施工実績の有無 0 から 1点小計(最高点) 10点計 30点① 「企業の施工実績」の「近隣地域内における施工実績」の対象地域は、鳥取県八頭郡若桜町とする。② 過去3年間の実績が無い業者については、『65』点の見なし点数とする。③ 配置予定技術者の候補者が複数人の場合は、資格・実績等の評価が最も低い者で評価する。④ 「加算点」の算出方法は、評価項目(企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の信頼性・地域への貢献)について評価した結果得られた「評価点」の合計点を「加算点」として与える。⑤ 過去１年間あるいは過去２年間等過去○年間とは、別に記載がない限り年度単位とする。(5) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、様式 10-1 又は様式 10-2 の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙１)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙２)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙１)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(別紙１に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、別紙１の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙２)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、別紙２の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙３のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。- 16 -減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。従業員への賃金引き上げ実績整理表(様式 10-1 又は 10-2)及び添付資料については、電子メール又は郵送により、それぞれの提出期限内に以下の送付先に提出すること。

送付先:〒530-0042 大阪市北区天満橋1-8-75近畿中国森林管理局経理課電話:06-6881-3479メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp(6) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札し、次のア及びイの条件を満たした者の内、8の(1)の④により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② 上記①において、評価値の最も高い者が 2 者以上ある場合は、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が 1 千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17 に示すとおり予決令第 86 条の調査を行うこととし、調査の対象となる者は、これに協力しなければならない。(7) 評価内容の担保① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、履行状況について検査を行う。② 工事の検査において、入札時に提示された技術提案の内容を全て満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、完成後においても引き続き存続するものとする。③ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、林野庁工事成績評定要領に基づき、履行されなかった技術提案 1 提案当たり３点を工事成績評定点から減ずるものとする。④ 入札時に提示された技術提案の実施を担保するため、契約書に当該技術提案書を添付するとともに、その実施を約する旨の条項を付すものとする。⑤ 受注者は、技術提案内容の履行状況が確認できるよう、通常の工事写真とは別に、技術提案内容の実行写真をまとめた工事写真を提出すること。⑥ 施工中、受注者の責によることなく、技術提案内容を変更しなければならない状況が生じて、発注者が正当な理由があると認めた場合に限り、技術提案内容の変更を認めるものとする。- 17 -9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間:令和6年5月9日から令和6年6月5日まで。上記期間の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。② 提出場所:上記3の(15)の①に同じ。③ 提出方法:原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供するとともに、近畿中国森林管理局ホームページ「公告中の案件に関する質問及び回答」に随時掲載する方法により公表する。① 閲覧期間:入札公告の翌日から開札日前日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。② 閲覧場所:(1)の②に同じ。③ ホームページアドレスhttps://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始は、令和6年6月10日9時00分、締め切りは、令和6年6月13日10時00分。(2) 紙入札方式による入札の場合は、(3)の開札日に入札書を持参し、鳥取森林管理署会議室において令和6年6月13日10時00分に入札すること。(3) 開札は、令和6年6月13日10時30分に鳥取森林管理署会議室において行う。(4) 紙入札方式による入札の場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙 1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金:免除- 18 -(2) 契約保証金:納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。13 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は発注者名及び工事名とともに、工種、数量、単価、金額等を必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア提出方法工事費内訳書を上記 6 の(1)の③に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイル容量が10MBを超える場合には、次のイにより提出すること。

イ電子メールについて工事費内訳書のファイル容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ電子メール(締切日時必着)で提出すること。電子メールで提出する場合には、工事費内訳書の一式を送信するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。電子メールにより提出する場合には、入札書の添付書類として、下記(A)から(D)の内容を記載した書面(様式は自由。)を作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(A) 電子メールで提出する旨の表示(B) 書類の目録(C) 書類のページ数(D) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号及びメールアドレス提出先は、上記3の(15)の①に同じ。② 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 施工体制確認型総合評価落札方式では、工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書が提出されないときは入札を無効とする。(3) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。また、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出すること。分任支出負担行為担当官は、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。工事費内訳書を無効とするもの① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)ア工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない場合イ工事費内訳書とは無関係な書類である場合ウ他の工事費内訳書である場合エ白紙である場合オ工事費内訳書が特定できない場合- 19 -カ他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合ア内訳の記載が全くない場合イ入札説明書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合ア他の工事費内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合ア発注者名に誤りがある場合イ工事名に誤りがある場合ウ提出業者名に誤りがある場合エ工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合14 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札者注意書(原則、現場説明書は電子入札システムの本件工事に係るページ、入札説明書は近畿中国森林管理局ホームページの「一般競争入札一覧」内の本件工事のページ、入札者注意書は近畿中国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」>「入札情報」>「各種様式・約款」のページからそれぞれダウンロードすることにより交付)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び該当ヒアリングの実施に当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。(2) 当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行なった者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。② 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。③ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額又は予決令第85条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。④ 非公開又は公開前における総合評価落札方式における技術点を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。⑤ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。⑥ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。⑦ 入札に先立って提出される技術提案書等の資料に関し、その内容について助言や確認、- 20 -修正を要求する行為。⑧ 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。(3) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すことができるものとする。(4) 上記(3)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は国有林野事業工事請負契約約款第48条第9号・11号を適用し契約を解除することができるものとする。16 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しない又は解除することがある。なお、実際の工事に当たって受注者は、工事の継続性等に支障がないと認められる場合において下記のいずれかに該当する場合、発注者との協議により、配置の主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。

(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 施工体制確認型総合評価落札方式により評価した結果、調査基準価格以下での応札者の評価値が最も高く、契約相手方として候補者となった場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から追加資料(局ホームページに掲載している施工体制確認型追加資料記載要領を参照)の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次に掲げる①から④の額の合計額に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。① 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額② 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額③ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額④ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(2) 低入札価格調査又は特別重点調査を受けた契約相手方が、近畿中国森林管理局管内で令和４年４月１日から令和６年３月31日までの２年間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業の場合は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(6)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で１名現場に配置することとする。18 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。- 21 -① 提出期限:令和6年6月27日 17時00分まで。ただし、上記期限内の休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分まで(12 時から 13時までを除く。)。② 提出場所:上記3の(15)の①に同じ。③ 提出方法: 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和 6 年 7月 4 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間:令和6年7月4日から令和6年7月10日までの休日を除く毎日9時00分から17時00分まで。② 閲覧場所:(1)の②に同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限:(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所:(1)の②に同じ。③ 提出方法: 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(5) 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して７日を目安として契約を締結するものとする。20 支払条件(1) 前金払:有(2) 中間前金払及び部分払:有(落札者の選択事項であり選択するものとする。)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款第4条第3項中「10分の1」を「10分の3」に、第6項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条第2項中「10分の1」を「10分の3」に読替えるものとする。また、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第6項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第7項及び第8項中｢10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読替えるものとする。21 関連情報を入手するための照会窓口上記3の(15)の①に同じ。22 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。- 22 -(2) 技術提案書等及び6の(8)③の追加資料に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、上記6の(3)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。ただし、請負金額が4,000万円以上の場合は、上記6の(3)の資料に記載した技術者を、当該工事の現場に専任で配置すること。また、建設業者は、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。(4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日及び祝日等を除く、9時から17時まで稼働している。(5) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引」を参考とすること。(6) 障害発生時及び電子入札システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間:土日、祝日及び年末年始を除く、9時から16時(12時から13時までを除く。)電話:048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

(9) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。ただし、受注者は、次の①又は②に掲げる下請負人の区分に応じて、それぞれに掲げる要件に該当する場合は、下請負人とすることができる。① 受注者と直接下請負契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合ア当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合イ発注者の指定する期間内に当該保険等未加入建設業者が４の(13)の①から③に掲げる届出をし、当該事項を確認することのできる書類(以下「確認書類」をいう。)を、受注者が発注者に提出した場合② ①に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれに該当する場合ア当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合イ発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該機関内に提出することができない相当な理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認を発注者に提出した場合(10) 下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合において違約罰に該当する要件並びにその額について- 23 -受注者は、次の①又は②に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、次の①又は②に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。① 社会保険等未加入建設業者が前(9)の①に掲げる下請負人である場合において、同①のアに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同①のイに定める期間内に確認資料を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額② 社会保険等未加入建設業者が前(9)の②に掲げる下請負人である場合において、同②のアに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同②のイに定める期間内に確認資料を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその受注者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(11) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(12) 森林整備保全事業工事標準仕様書については、当局ホームページを参照すること。(13)本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(令和6年4月12日以降に締結する工事の請負契約から適用)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。- 24 -別紙1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第66号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

令和6年度氷ノ仙山腹工事閲覧図書添付書類入札者注意書契約書(案) 工事数量内訳明細書森林整備保全事業工事標準仕様書特記仕様書鳥取森林管理署(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。)に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。５入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に基づくものとする。７紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。８紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。９所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書1(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した技術提案書等の取り下げに関する申出書(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。なお、入札の回数は原則として２回とするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。

(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。2なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。22 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。23 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。3別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。4(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１発注工事(業務)名２電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年月日認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年月日殿(契約担当官等の官職氏名)5(別紙様式２)入札方式変更承諾願１発注工事(業務)名２入札方式を変更する理由(記入例)認証カードが破損したため。年月日認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加に変更することを承諾いただきますようお願いします。年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年月日殿(契約担当官等の官職氏名)6(別紙様式３)技術提案書等の取り下げに関する申出書１発注工事(業務)名２技術提案書等を取り下げる理由(記載例)他の工事(業務)の落札に伴い、配置予定の技術者を配置できなくなったため。※ 入札書提出後(同時提出型を含む)においては、記載例の理由に限る。年月日住所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿7(別紙様式４)入札書入札物件第号発注工事(業務)名入札金額億千万百万十万万千百十円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和年月日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿入札者住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名8(別紙様式５)委任状令和年月日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿委任者住所商号又は名称代表者氏名私は、都合によりを代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。

記発注工事(業務)名9(案)１氷ノ仙山腹工事２鳥取県八頭郡若桜町氷ノ仙国有林３契約締結の翌日から令和６年１１月８日まで４(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額．－)５６請負代金額の１０分の以内７あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会［］建設工事紛争審査会８９建設発生土の搬出先等建設発生土の搬出先については現場説明書に定めるとおり１０適用条項別冊約款の別冊約款の第3条、第25条、第26条、第30条、第38条及び第39条に代えて、別紙１の記載条項を適用する［］主任技術者中間前金払×第１５条前金払第３５条第５項第３８条第３８条第４０条部分払の対象となる工場製品国庫債務負担行為に係る契約の特則部分払第４条第１項第５号請負代金額契約保証金額前金払選択条項第４条第１項第１号第４条第１項第２号第４条第１項第３号第４条第１項第４号工事名工事場所工期別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。

１２特約事項(１)請負代金は近畿中国森林管理局で支払うものとする。

令和年月日発注者 (住所) 鳥取県鳥取市吉方109鳥取第3地方合同庁舎2階分任支出負担行為担当官(氏名) 鳥取森林管理署長寺岡猛印受注者 (住所)(氏名) 印上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和６年５月８日に交付した国有林野事業工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

(「国庫債務負担行為に係る契約の特則」を選択した場合に添付する。)〔注〕11別紙１(請負代金内訳書、工程表及び単価合意)第３条受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。３内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。４発注者及び受注者は、この契約締結後、速やかに、この契約書に係る単価等を協議し、単価合意書(「総価契約単価合意方式実施要領(包括的単価個別合意方式)」(令和3年11月1日付け3林政政第357号林野庁林政部林政課長通知)６．(１)に規定する単価合意書をいう。以下同じ。)を作成の上、合意するものとする。この場合において、協議開始の日か14日以内に当該協議が整わない時は、発注者が単価等を定め、受注者に通知する。５第４項の規定は、請負代金額の変更があった場合において準用する。６第４項(前項において準用する場合を含む。)の単価合意書は、第26条第３項の規定により残工事代金額を定める場合並びに第30条第５項、第38条第６項及び第39条第２項に定める場合(第25条第２項各号に掲げる場合を除く。)を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。７本工事は、請負代金額の変更があった場合における変更金額や部分払金額の算定を行う際に用いる単価等をあらかじめ協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化に資することを目的として実施する総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)の対象工事であり、受発注者間で作成の上合意した単価合意書は、公表するものとする。(請負代金額の変更方法等)第25条請負代金額の変更については、第３条第４項(同条第５項において準用する場合を含む。)の規定により作成した単価合意書の記載事項を基礎として発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２次に掲げる場合における請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。一数量に著しい変更が生じた場合。二単価合意書の作成の前提となっている施工条件と実際の施工条件が異なる場合。三単価合意書に記載されていない工種が生じた場合。四前各号に掲げる場合のほか、単価合意書の記載内容を基礎とした協議が不適当である場合。３第１項及び第２項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日が通知されない場合には、受注者は協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。12４この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第26条発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、単価合意書の記載事項、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。４第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。７前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。８第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(不可抗力による損害)第30条工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。13２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第58条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第２項、第14条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(第６項において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。５損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。この場合においては、第25条第２項各号に掲げる場合を除き、単価合意書の記載事項に基づくものとする。一工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。三仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(部分払)第38条受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料〔及び製造工場等にある工場製品〕(第13条第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について、次項から第７項に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中○回を超えることができない。14２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料〔若しくは製造工場等にある工場製品〕の確認を発注者に請求しなければならない。３発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。４前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。５受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。６部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、単価合意書の記載事項に基づき定め、第25条第２項各号に掲げる場合には、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が同条第３項前段の通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／10－前払金額／請負代金額)７第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(部分引渡し)第39条工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。２前項の規定により準用される第33条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、単価合意書の記載事項に基づき定め、第25条第２項各号に掲げる場合には発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第32条第２項の検査結果を通知した日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)15別紙２１分別解体等の方法①仮設仮設工事手作業有無手作業・機械作業の併用②土工土工事手作業有無手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事手作業有無手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事手作業有無手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事手作業有無手作業・機械作業の併用⑥その他その他の工事手作業(フェンス設置) 有無手作業・機械作業の併用 (注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。

・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。

・仮設費及び運搬費は含まない。

３再資源化等をするための施設の名称及び所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。

４再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。

施設の名称所在地建設資材廃棄物の種類 (注)工程建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)作業内容分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法16工事名：氷ノ仙山腹工事工事区分(レベル１)工種(レベル２)種別(レベル３)細別(レベル４)山腹工式 1.0落石防止工式 1.03号落石防護柵工 L=22.5m H=4.081m 式 1.0ベースプレート設置工人力枚 6.0支柱建込工支柱長4081mm 0.5ｔ吊電動ホイスト本 6.0支柱頭部ロープ組立工人力施工本 10.0支柱下部ロープ組立工人力施工本 25.0三角ネット組立工人力 0.5t吊電動ホイスト枚 11.0金網設置工 m2 178.2緩衝金具設置工設計荷重100kN 個 9.0落石防護柵資材費用式 1.0削孔工① 谷側 φ115mm 礫質土2.0m,3.2m 本 4.0削孔工② 山側、サイド、試験アンカー φ115mm 礫質土2.0m,4.2m 本 9.0アンカー体組立挿入工アンカー長10m未満本 13.0グラウト注入 σck＝24N/mm2 m3 2.5ボーリングマシン移設人力ﾓﾉﾚｰﾙ併用回 3.0アンカー資材費用式 1.0仮設工式 1.0仮設工式 1.0工事用道路工式 1.0工事用道路掘削(土砂) 礫質土 m3 168.0産業廃棄物処理費礫質土運搬距離40km m3 168.0コンクリート路面工式 1.0コンクリート路面曲げ4.5-6.5-40BB m2 840.0基礎砕石敷均し敷均し・不陸整正敷厚5cm(C40) m2 840.0運搬設備工式 1.0モノレール設置・撤去 500kg積/45° リース期間5ヵ月式 1.0足場・支保工式 1.0作業用足場空m3 245.0資材用盤台 W=3.0m,L=10.0m 空m3 30.0防護施設工式 1.0仮設防護柵工ｍ 40.0直接工事費式 1.0共通仮設費計式 1.0共通仮設費(積上げ分計) 式 1.0技術管理費式 1.0共通仮設費(率計上) 式 1.0現場環境改善費(率計上) 式 1.0純工事費式 1.0現場管理費式 1.0工事原価式 1.0一般管理費等式 1.0一般管理費等計式 1.0工事価格式 1.0消費税相当額式 1.0請負金額式 1.0工事数量内訳明細書工事区分・工種・種別・細別規格単位数量17森林整備保全事業工事標準仕様書平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知(最終改正令和6年3月28日付け5林整計第1046号)で定められた森林整備保全事業工事標準仕様書を使用するものとする。

森林整備保全事業工事標準仕様書に記載されていない特殊な工種等については、特記仕様書による。

18特記仕様書特記仕様書間伐材、合法性・持続可能性が証明された木材の利用促進に関する特記仕様書国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いに関する特記仕様書公共事業労務費調査工事成績評定に関する特記仕様書コンクリート特記仕様書落石防止柵工特記仕様書三者会議特記仕様書現場環境改善(快適トイレの設置)特記仕様書現場閉所による週休２日特記仕様書(受注者希望方式)小黒板情報電子化特記仕様書森林土木工事における受発注者間の情報共有システム特記仕様書熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する特記仕様書電子納品に関する特記仕様書(安全・訓練等、保険の付保及び事故の補償、法定外の労災保険の付保)19１安全・訓練等の実施(１)安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育(２)本工事内容等の周知徹底(３)工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底(４)本工事における災害対策訓練(５)本工事現場で予想される事故対策(６) 本工事における土石流安全対策(７)その他、安全・訓練等として必要な事項２土石流のおそれのある工事箇所における安全確保(１)見張り等の状況確認、作業内容、工法等の検討(２)避難路の検討作業場所からの避難場所へ安全かつ迅速に退避できる避難路の検討(３)避難訓練の実施合図、連絡、避難方法等を徹底する避難訓練の実施(４)その他必要な措置３同一渓流内で同時期に実施する工事の調整等(１)施工方法、工程等を定めた工事の施工計画に関する具体的な連絡調整(２)土石流に対する警戒避難等を含む防災体制に関する具体的な連絡調整(３)安全巡視の連携実施(４)安全対策に関する研修・訓練の連携実施工事標準仕様書１－１－１－４７「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。

受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納所(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則４０日以内)に、発注者に提出しなければならない。

また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

土石流のおそれのある箇所で行う工事においては以下の点に留意して施工計画書を作成、適切に実施するものとする。また、安全確保対策について契約内容の変更等が必要であれば監督職員に協議するものとする。

土石流発生形態を踏まえ、見張り等による状況確認や土石流災害を回避できる作業内容・工法等の検討同一渓流内で同時期に実施する他の工事がある場合には、監督職員の指導に基づき、次の事項について調整を図り、適切に実施するものとする。

保険の付保及び事故の補償特記仕様書安全・訓練等本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。

法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。

20公共事業労務費調査１．本工事が甲の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、乙は調査伝票等に必要事項を正確に記入し甲に提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の工期経過後においても同様とする。

２．調査伝票等を提出した事業所を甲が事後に訪問して行う調査・指導の対象に乙がなった場合、乙は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の工期経過後においても同様とする。

３．公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査伝票等の提出が行えるよう、乙は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

４．乙が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、乙は、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

21工事成績評定に関する特記仕様書高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。

22１．該当する項目に□にレマーク記入。

２．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料として整理。

□社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□創意工夫「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫☐準備・後片付け□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫□その他資材運搬の制限の影響□現場での対応災害等での臨機の処理施工状況(条件)の変化の対応□その他周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制施工環境の改善仮設計画の工夫項目評価内容備考新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響□高度技術工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力☐施工規模対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法□社会条件等動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響高度技術・創意工夫・社会性等の関する実施状況工事名受注者名23説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。

提案内容 (説明) (添付図)高度技術・創意工夫・社会性等の関する実施状況(説明資料)工事名／ｄ項目評価内容24第１条木材当該工事の施工に係る木材については、次によるものとする。

① 間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。

第２条工事看板等(別途定規図がある場合、又は監督職員が別途指示する場合は、それによること)【工事看板作成例】記載例１記載例2 記載例3間伐材、合法性・持続可能性が証明された木材の利用促進に関する特記仕様書②前述の木材のうち、合法性・持続可能性が証明された木材である場合は、証明書を監督職員に提出し確認を受けること。

③現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な手続きを行うこと。

①工事看板又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。

②工事看板又は工事を周知する掲示物には「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。

25別記１【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号殿森林所有者の氏名森林所有者の住所１．２．３．４．５．：(納品書等があればその旨を記入)＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。

その他＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能である。

令和年月日合法性、持続可能性証明書下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続きを行っているものであることを証明します。

記物件(森林)所在地伐採面積樹種数量26別記２【伐採段階(素材生産者)の証明書の例】証明書番号殿事業体の名称事業体の所在地認定番号代表者氏名記１．２．３．：(納品書番号等を記入)＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。

令和年月日合法性、持続可能性証明書下記の物件は、持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。

品目数量その他＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。

＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能である。

27別記３【加工・流通段階の証明書の例】証明書番号殿事業体の名称事業体の所在地認定番号代表者氏名１．２．３．：(納品書等があればその旨を記入)＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。

合法性、持続可能性証明書＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能である。

令和年月日その他＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。

下記の物件は、持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。

記樹種数量28別記４【納入段階の証明書の例】証明書番号殿事業体の名称事業体の所在地代表者氏名１．２．３．：(納品書番号等を記入)＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。

令和年月日合法性、持続可能性証明書下記の製品は、持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。

記品目その他＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能である。

数量29○国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて１．工事看板の記載内容工事看板に事業内容及び国土強靱化対策事業であることを簡潔に記載する。

２．留意事項これまで設置していた看板等に、文章を追加することとする。

国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いに関する特記仕様書次のとおり工事看板に国土強靱化対策事業であることを記載し、地域住民等に対して発信することとする。

記載文章例地域の暮らしを守るため治山工事を行っています国土強靱化対策事業適切な森林管理のため林道工事を行っています国土強靱化対策事業標準仕様書により設置を義務付けしている看板等とは別に、新規で看板を製作することは不要。

30１コンクリートの品質規格コンクリートの品質規格は、次表記載によること。

レデーミクストコンクリート(ＪＩＳ５３０８により生産されたレデーミクストコンクリート)注)コンクリートは、上記の「適用工種」の工種に該当する品質規格のものを使用すること。

２コンクリートの打設温度打設するときのコンクリート温度は１０℃～３５℃でなければならない。

３コンクリート水平打ち継ぎ目(１)レイタンス除去レイタンス除去方法は、断面幅によって区分する。

断面幅が１.０ｍ未満の場合･････ワイヤーブラシを使用してレイタンスを除去する。

除去は１０時間以上２４時間以内に実施するものとする。

断面幅が１.０ｍ以上の場合･････レイタンス除去剤を使用するものとする。

使用方法は次表による。

(１)細目のジョロ又は噴霧器を使用して均等に散布する。

(２)型枠面に延長剤が流入しないように板等で保護する。

(３)散布後は、養生シートで囲んで風を防ぎ養生する。

(４)延長剤による未硬化部分を完全に除去する。

(２) 新旧コンクリート打継目(３)水平打継目のさし筋［治山ダム工の本体に施工する。］① 鉄筋加工と施工は標準図による。

② １本均等配列を基本とし、現地に応じて配筋する。

２本又は３本まとめて配筋する場合は、最小間隔を２０ｃｍとしたうえ均等に配列する。

コンクリート特記仕様書各項目の適用等については、設計図書等によるものとし、疑義が生じた場合は監督職員の指示に従うこと。

呼び強度(N/mm2)スランプ(ｃｍ)粗骨材の最大寸法(ｍｍ)セメントの種類治山ダム工(えん堤・谷止・床固)土留工・間詰工・護岸工・水路工・路面工標準品 18 8 40 高炉Bコンクリートブロック積工の基礎コンクリート標準品 18 8 40 高炉B舗装用コンクリート標準品 4.5 6.5 40 高炉B適用工種種類区分品質及び用法レイタンス除去剤凝結延長剤(ルガゾールC) (例)使用量 ( 原液 ) 標準量ルガゾールCの場合２００ml／㎡ (例)濃度希釈液ルガゾールCの場合 50％～25％ (例)散布の時間ブリージング現象の終期レイタンス除去の時間 16時間～24時間後レイタンスの除去方法圧力水とワイヤーブラシ又はデッキブラシその他留意事項新旧コンクリートを清掃し、コンクリートに吸水させたのち、余分の水を取り去り、セメントペーストをコンクリート表面に塗り、デッキブラシかワイヤーブラシで、かき起こすようにしてセメントペーストを塗る。そのうえに新コンクリートを打設する。使用するセメント量はコンクリート１m3当たり１kgを標準とする。

31４鉛直打継目(１) 施工打継目で一体化を要する継目また、打設高さの高いときは、再振動締め固めを行い、接合を図るものとする。

(２) 一体化させない継目［伸縮継目］５コンクリート養生(１) コンクリート普通養生コンクリート普通養生は、合成スポンジ１０㎜でコンクリート表面を覆い、散水養生を標準とする。

(２) コンクリート寒中養生①② 加熱することで、コンクリートが乾燥しないように、常に湿潤状態を保たなければならない。

６コンクリート型枠剥離剤の使用(１)(２)７斜面のコンクリート打設コンクリートの仕上げは、突き固め平滑にコテならし仕上げとする。

旧コンクリート表面を清掃し、十分吸水させたうえ、セメントペーストを塗りワイヤーブラシ等を擦り付け、セメントペーストを旧コンクリート表面の細部まで行き渡らせ、新コンクリートを打設すること。

打設コンクリートは、できるだけブリージングの少ないコンクリートを打設する。従って、スランプを小さめ、かつ連行空気量をやや多めで気泡径の小さいコンクリートを打設する必要がある。

一体化をさせない打継は、型枠を取り外したままとし、清掃及びセメントペーストの塗り付け等、接合を図る処置をしてはならない。

コンクリート表面が何らかの理由により清掃状態となったときは、鉛直部の旧コンクリート面に型枠剥離剤を塗布する等、接合させないように処置しなければならない。

コンクリートが凍結に至らない寒中養生は、コンクリート普通養生に加えて綿帆布等でコンクリート・型枠を含めて全面を覆い、ロープ等で固定し寒風害からコンクリートを保護養生すること。

コンクリートが凍結する恐れがある寒中養生は、凍結を防止する適切な方法で養生をすること。

練炭等火力を用いるときは、火災防止に留意するとともに、空気の流通に配慮し有害なガスを作業者が吸気しないように配慮しなければならない。

コンクリート型枠剥離剤は、使用する型枠に適合するものを使用し、コンクリート表面を汚染するものを使用してはならない。

コンクリート型枠剥離剤は、型枠を組立てる前に塗布するものとする。やむを得ず型枠組立後に剥離剤を塗布するときは、打設コンクリート面の汚染を防ぐためにシート等でコンクリート面を保護しなければならない。

治山ダムのインクライン、コンクリート水路等斜面に打設するコンクリートは、スランプの指定に係わらずたれ下がりの生じないコンクリートとするため、スランプを５㎝又は３㎝とすることができる。この場合、単位セメント量、空気量の範囲は「コンクリート品質規格」により定めた量を確保したものとする。

32落石防護柵工(斜面設置型雪崩予防・落石防護兼用)特記記仕様書この特記仕様書は、エネルギー吸収型落石防護柵に適用する。この仕様書、標準図及び森林整備保全事業工事標準仕様書に定めない事項については、施工目的に基づき監督職員と協議して定める。１．準備工設計図書に基づき施工範囲の調査を行うこと。１)安全かつ作業効率の最も良い施工ルートの選定①資材運搬に際して立木を利用する場合は、立木の太さ・場所・根の張り具合などを十分注意し、転倒などの事故がないように設置しなければならない。②立木を利用する際は、藁等を立木に巻くなど立木を傷つけないよう対策を講ずること。③落石防護柵及び作業用足場などに障害となる立木などを伐採する場合、伐採の範囲・量を立会し確認すること。④施工範囲は、施工が可能で、立木が少なく、斜面の整形(土工)などが少ない位置を選定すること。２)支柱・アンカー位置の決定①設計図書に記載された位置が、アンカーの打設に適さないと思われる箇所についてはできるだけ設計位置に近づけること。なお、地形によるスパンの変化はアンカー位置でスパンの20％、支柱位置で10％までとする。②アンカー長に関しては、基本調査試験等を実施後、監督職員と協議の上、アンカー長を決定すること。２．足場工斜面上に設置されるため丈夫で安全な足場を設置すること。３．アンカー工１)削孔①削孔機を用いて、次項「５．アンカー削孔角度」の削孔角度を基準とする。②削孔角度は、ポール及びスラント定規等を用いて所定の角度を計測すること。③削孔長は検尺棒を用いて設計値以上あることを確認すること。２)グラウト注入①グラウトは下記に示す配合のセメントペーストを標準とする。33②ワイヤーアンカーに孔詰まりがないことを確認すること。③セメントペーストは所定配合でミキサーにより２～５分間程度攪拌すること。④攪拌後２～５㎜目位のふるい網に通すこと。⑤セメントペーストを攪乱後、直ちに注入すること。また、セメントペーストにねばりが生じた場合、再度攪拌すること。⑥口元より良好なセメントペーストの排出を確認すること。⑦注入を完了したアンカーは、グラウトが硬化し所定の強度が得るまで、アンカーに引張力・回転力・衝撃力など与えないよう養生すること。３)確認試験所定の引抜力(別紙標準図のとおり)を有しているか確認すること。４．支柱設置工①支柱仮組立として、支柱頭部にトップジョイントを取付ける。なお、ベースプレートはあらかじめ斜面に取付けておくこと。②支柱頭部に頭部ロープおよび三角ネットを取付ける。また、アンダージョイントと緩衝装置はあらかじめアンカー側に取り付けること。③支柱については、クレーン等を用いて建て込み、頭部ロープは谷側アンカーに固定する。また。三角ネットは山側アンカーに固定し、連結ロープで互いに連結すること。④三角ネットと金網を結合コイルで連結すること。５．アンカー削孔角度工種アンカー工基準値規格値山側アンカー 30°アンカー工谷側アンカー 60° ±2.5°サイドアンカー斜面直角６.グラウトの配合例１m3当り (24KN/mm2)水セメント比(％) セメント(C) 水(W) 混和剤50％1,230kg早強セメント590.4L 24.6L例(レオビルド)34７.グラウトの確認試験１)圧縮強度試験σ＝24N/mm2 現場養生供試体：１回/日径 φ50×100(6本/回)試験時期：材令3日(3本) 材令7日(3本)２)コンステンシー試験ロート種類フロー値の範囲(秒) 試験時期Pロート 10～20 グラウト注入前に1回/日８．確認試験の方法項目試験頻度,規格値及び各項目の内容① 試験本数原則全本数② 最大試験荷重設計荷重の1.0倍とする。③ 載荷方法と判定・載荷はポンプのメーターの示度およびアンカーの状況を確認しながら行う。・最大試験荷重を5分保持で合格とする。・載荷段階の状態は目視により確認を行う。・ジャッキが安定するまでは、注意し載荷する。④ 載荷サイクル単サイクル⑤ 反力装置最大試験荷重載荷時でも破損せず、周辺地盤に有害な影響を与えないものとする。⑥ 計測項目載荷荷重を油圧ポンプのメーターで確認する。９．ワイヤクリップの管理ワイヤクリップの取付けは、所定の間隔で取付け、所定のトルクで締め付けること。締め付けたワイヤクリップはマーキングを行い識別できるようにすること。ワイヤクリップ取付間隔締付けトルク(N・ｍ)(mm) 標準許容値φ12 80 24 22～39φ14 90 37 34～51φ18 120 67 60～89φ20～22 130 82 75～115φ24 160 119 107～166ロープ径(mm)35(三者会議の開催)(1) 直接人件費(１回当たり)(2) 直接経費なお、積算上の出発地は、設計者の所在地とする。

(3) 諸経費諸経費＝(直接人件費)×１２０／１００本工事の設計者は、○○測量株式会社(○○県○○市)である。

受注者は、工事着手前に設計図書の照査等を実施し、速やかにその結果を発注者に報告するとともに、発注者に三者会議の開催を要請するものとする。

三者会議特記仕様書本工事は、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、受注者及び設計を担当した測量・建設コンサルタント(以下「設計者」という。)の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象工事である。

２．３．三者会議の開催に要する費用は、発注者が受注者へ支払いを行う。受注者が設計者に対して三者会議の資料作成及び出席に要する費用を支払うとともに、当該支払の内容が確認できる証明書類を発注者に提出し確認を得るものとする。

４．前項の設計者に対して支払う三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、次に掲げるものを基本とし、消費税及び地方消費税相当額を加算するものとする。

業務内容技術者の区分技術者の職種歩掛(人／回)会議資料作成担当技術者技師(A) ０．５直接経費は、原則として旅費交通費(日帰り)を積算するものとし、農林水産省所管旅費支給規則及び農林水産省職員日額旅費支給規則に準じて算定する。

５．三者会議出席管理技術者主任技師０．５〃担当技術者技師(A) ０．５36 １．内容【快適トイレに求める機能】洋式便器水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)臭い逆流防止機能容易に開かない施錠機能照明設備衣類掛け等のフック付、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を5㎏以上とする)【付属品として備えるもの】現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)鏡と手洗器便座除菌クリーナー等の衛生用品【推奨する仕様、付属品】室内寸法900×900ｍｍ以上(面積ではない)擬音装置(機能を含む)着替え台臭気対策機能の多重化室内温度の調整が可能な設備小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)付属品等の木質化２．快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。

なお、設計変更数量の上限は、男女別で各1基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。

３．その他快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議を行い対象外とする。

(２)(３)(１２)(１３)(１４)(１５)(１６)(１７)現場環境改善(快適トイレの設置)特記仕様書受注者は、現場に以下の標準仕様を満たす快適トイレを男・女別に各1基設置することを原則とする。

ただし、女性が現場にいない場合はこの限りではなく、標準仕様から(10)及び(11)を除外するものとする。

また、(12)～(18)については、満たしていればより快適に使用出来ると思われる項目であり、必須ではないが設置を検討すること。

(１)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１１)(４)(１８) 受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。

【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円/基・月を上限に設計変更の対象とする。

また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わな※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。

37１．週休２日の取組(1)(2)アイウエオカ(3)表１４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合、(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

※見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。

(25%(7日/28日)以上28.5%未満)(28.5%(8日/28日)以上)(現場閉所率)労務単価 1.05 1.031.02現場管理費率 1.06 1.04 1.031.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03現場閉所による週休２日特記仕様書(受注者希望方式)達成状況４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満(21.4%(6日/28日)以上25%未満) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。

受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに施工計画書にその旨を反映させるものとする。

週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。

対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。

工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。

週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。

本工事では、表１に揚げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。

市場単価方式により積算を行う工種については、当初から加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に揚げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。

現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。

ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合、又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。

38表２(4)(5)(6)(7)(8) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。

名称区分４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む)鉄筋工(ガス圧接)防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(落石防止網)道路付属物設置工軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。

森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。

週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合にマイナス評価は行わない。

受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。

設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.011.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.011.02 1.01 1.00防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01設置 1.04 1.03 1.011.02 1.011.05 1.03 1.011.0439〇休日取得(計画・実績)書工事件名： ○○工事別紙１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日作業日休日率平均休日率作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作作〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体平均休日率8 20 28.5% ○○．〇％休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%土工令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工林野三郎職員林野四郎職員林野五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人林野太郎監理技術者林野一郎職員林野二郎職員下請 □□土木備考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日累計備考法面工40〇休日取得(計画・実績)書工事件名：別紙２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日作業日休日率平均休日率作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作 ● 作作作振作〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作 ● 作作作振作〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作 ● 作作作振作〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作 ● 作作作振作〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作 ● 作作作振作〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作作〇〇作作作作作〇〇作 ● 作作作振作〇作作作作作〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作作作作〇〇作作作作作〇〇作作作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作作作作〇〇作 ● 作作作振作〇作作作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作作〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作作〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体平均休日率8 20 28.5% ○○．〇％休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工土工林野三郎職員林野四郎職員林野五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人林野太郎監理技術者林野一郎職員林野二郎職員下請 □□土木備考2 4日の振休凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日2 0日の振替作業累計備考法面工41別紙３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１試行工事の概要について(１)工事名：(２)工事期間：２貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ回答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)42 工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。

４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」という。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL ｢http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html｣のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。

小黒板情報電子化特記仕様書デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。

本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」という。)とすることができる。

なお、対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。

１．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること。かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」 (URL｢https://www.cryptrec.go.jp/list.html｣に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について掲示するものとする。

なお、使用機器の事例として、URL｢http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html｣記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。

ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。

２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。

ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。

３．小黒板情報の電子的記入の取扱い43１．2．3．4．森林土木工事における受発注者間の情報共有システム情報共有システムの活用は、「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。

本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。

特記仕様書受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。

費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。

44１．対象工事等２．用語の定義(１)真夏日(２)工期(３)真夏日率工期内の真夏日を工期で除した割合をいう。

３．積算方法等(１)補正方法アイウ(２)補正係数４．気温の計測方法等(１)計測方法気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所または地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。

ただし、これによりがたい場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所、気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の計測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。

なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とする。

熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する特記仕様書日最高気温が30℃以上の日をいう。

準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、工期に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として12月29日から１月3日までの6日間、7月、8月又は9月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。

発注者は、受注者より提出された計測結果の資料をもとに、工期中の補正後の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとし、補正値の算定は、次によるものとする。

補正値(％) ＝真夏日率 × 補正係数「森林整備保全事業設計積算要領」第６－１－(２)－イ－(ウ)－aと合わせて適用する場合の補正値の上限は、2.0％とする。

補正値及び真夏日率は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

補正係数は、1.2とする。

受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。

本工事は、「熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行工事」として、日最高気温の状況に応じた現場管理費率の補正を行う対象工事である。

45(２)気温の補正方法補正後の気温(℃)＝気温(℃)－標高差(ｍ)×0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第2位四捨五入1位止めとする。

ただし、標高差(ｍ)＝工事現場の標高(ｍ)－計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差の値は、小数点第1位四捨五入整数止めとする。

(３)工事現場の標高(４)計測結果の報告施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出する。

５．施工箇所が点在する工事への適用６．その他受注者は、(１)の気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。ただし、気象条件又は現場条件により次の補正方法によりがたい場合は、監督職員と協議の上、決定するものとする。

【算定式】施工箇所が点在する工事については、点在する箇所ごとに補正を行うことができる。

上記の取り扱いについて、地域の実情により対応が困難な場合等については、監督職員と協議の上、これによらないことができる。

気温の補正に用いる工事現場の標高は、着手前の地形において、作業(仮設工事を含む)を行う最も標高が低い箇所を標準とし、10ｍ未満切り捨てとする。なお、標高値については、契約図面を用いることを標準とするが、これにより難い場合は、監督職員と協議の上、工事現場の標高を決定するものとする。

46１．２．３．４．電子納品に関する特記仕様書本工事は、電子納品対象工事とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。

電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。

電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書を提出する。

「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定するものとする。

電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。