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公告内容

令和7年6月25日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 川﨑秀親 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。1.入札公告 入札公告(PDF : 1,234KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 2,455KB) 競争参加資格確認申請書様式（様式1～3号）(EXCEL : 46KB) 閲覧図書(PDF : 17,074KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。あ詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年６月25日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 川﨑 秀親１ 業務の概要(１)業務名：令和７年度航空レーザ森林資源解析委託業務(２)業務場所：滋賀県長浜市大箕山国有林外(３)業務内容：閲覧図書のとおり(４)履行期間：契約締結日の翌日から令和８年３月10日(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することができる。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」においてＡ・Ｂの等級に登録されており、「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26 年12月４日付け26 林政政第338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)開札のときにおいて競争参加資格のある者であること。(６)以下の同種事業についての実績を有し、かつ事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有していること。なお人材派遣のみの実績は認めない。同種事業：航空レーザ計測成果(計測密度４点/ｍ²以上)を用いた森林資源解析調査(７)技術士(森林部門)の資格を有し、上記(６)に掲げる業務の業務経験がある者を管理技術者として配置(直接雇用)できること。(８)近畿中国森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第181 号)若しくは森林組合法(昭和53 年法律第36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19 年12 月７日付け19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３．競争参加資格の確認等(１)上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請者から提出された書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。(２)担当部局：〒520－2134滋賀県大津市瀬田 3丁目40-18滋賀森林管理署 総務グループ電話 050－3160－6115ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_shiga@maff.go.jp４．競争参加資格確認書類の提出場所及び提出期限(１)電子調達システムで参加する場合① 提出方法：申請書等の送信は、電子調達システム上、２回目以降の送信は発注機関の許可が必要となることから１回で送信すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合は、下記ａ～ｄの内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メールにより、３(２)のメールアドレスへ提出する(締切日必着)こと。電子調達システムとの分割提出は認めない。なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出がある場合、４(１)③の提出期間内において受け付けるが、必ず ３(２)の担当部局に連絡し許可を受けてから送信すること。ａ 電子メールで提出する旨の表示ｂ 電子メールで提出する書類の目録ｃ 電子メールで提出する書類のページ数ｄ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ｅ 提出場所：３(２)に同じ②ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Mi crosoft Word・Mi crosoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGI F 形式・圧縮ファイルZI P 形式 (電子メールで申請書等を提出する場合もファイル形式は同じであり、合計ファイル容量が７ＭＢを超える場合はファイルを７ＭＢ以下に分割して複数回に分けて提出すること。以下、電子メールで書類等を送信する場合に同じ。)③提出期間：令和７年６月26日(木)午前９時から 令和７年７月９日(水)午後５時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合①提出方法：申請書等は、原則として電子メールにより、３(２)のメールアドレスに４(１)③の提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可。)。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合、４(１)③の提出期間内における再提出は受け付ける。②提出場所：場所：３(２)に同じ。③提出部数：1 部(３)競争参加資格確認提出書類入札説明書による。５．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等①場所：〒520－2134滋賀県大津市瀬田 3丁目40-18滋賀森林管理署 総務グループ電話 050－3160－6115ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_shiga@maff.go.jp②期間：令和７年６月25日から令和７年７月24日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。

)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)③その他：資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書は近畿中国森林管理局ホームページからダウンロードすること。(２)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所①期間：令和７年６月26日から令和７年7月18日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：上記５(１)①に同じ(３)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所①期間：令和７年６月26日から令和7年７月24日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：上記５(１)①に同じなお、近畿中国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧することもできる。

(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html)(４)現場説明現場説明は行わない。６．入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、提出すること。７．入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムで参加する場合①入札の日時：令和７年７月23日(水)午前９時から令和７年７月25日(金)午前10時までに入札金額の送信を行うこと。②開札の場所及び日時・場 所：滋賀森林管理署 会議室・日 時：令和７年７月25日(金)午前10時入札締切後、即時開札とする。(２) 紙入札で参加する場合①入札、開札の場所及び日時・場 所：滋賀森林管理署 会議室・日 時：令和７年７月25日(金)午前10時入札、即時開札とする。なお、郵便入札を行うときは、令和７年７月24日(木)の午後５時までに入札書が上記５(１)①に示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。８．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：免除② 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出① 初回の入札に際し、初回の入札書に記載する入札金額に対応した事業費内訳書を提出すること。(様式は任意とし、消費税相当額は事業価格に10％を乗じた額とする。内訳書には会社名を明記すること。)② 事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)契約書作成の要否 要(７)支払条件・前 金 払：無・中間前金払：無・部 分 払：無(８)関連情報を入手するための照会窓口上記５(１)①に同じ。(９)詳細は入札説明書による。９．配付資料等(１)入札説明書(２)閲覧図書・入札者注意書・委託契約書(案)・仕様書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの｢発注者綱紀保持対策に関する情報等｣(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧下さい。

入札説明書滋賀森林管理署の令和７年度航空レーザ森林資源解析委託業務に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和７年６月25日２．分任支出負担行為担当官 滋賀森林管理署長 川﨑 秀親３．業務の概要(１)事業名：令和７年度航空レーザ森林資源解析委託業務(２)業務場所：滋賀県長浜市大箕山国有林外(３)業務内容：閲覧図書のとおり(４)履行期間：契約締結日の翌日から令和８年３月10日(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することができる。４．競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」においてＡ・Ｂの等級に登録されており、「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26 年12月４日付け26 林政政第338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)開札のときにおいて競争参加資格のある者であること。(６)以下の同種事業についての実績を有し、かつ事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有していること。なお人材派遣のみの実績は認めない。同種事業：航空レーザ計測成果(計測密度４点/ｍ²以上)を用いた森林資源解析調査(７)技術士(森林部門)の資格を有し、上記(６)に掲げる業務の業務経験がある者を管理技術者として配置(直接雇用)できること。(８)近畿中国森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第181 号)若しくは森林組合法(昭和53 年法律第36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19 年12 月７日付け19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。５．競争参加資格の確認等(１)上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請者から提出された書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。(２)担当部局：〒520－2134滋賀県大津市瀬田 3丁目40-18滋賀森林管理署 総務グループ電話 050－3160－6115ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_shiga@maff.go.jp６．競争参加資格確認書類の提出場所及び提出期限(１)電子調達システムで参加する場合① 提出方法：申請書等の送信は、電子調達システム上、２回目以降の送信は発注機関の許可が必要となることから１回で送信すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が 10ＭＢを超える場合は、下記ａ～ｄの内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メールにより、５(２)のメールアドレスへ提出する(締切日必着)こと。電子調達システムとの分割提出は認めない。なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出がある場合、６(１)③の提出期間内において受け付けるが、必ず ５(２)の担当部局に連絡し許可を受けてから送信すること。ａ 電子メールで提出する旨の表示ｂ 電子メールで提出する書類の目録ｃ 電子メールで提出する書類のページ数ｄ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ｅ 提出場所：5(２)に同じ②ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Mi crosoft Word・Mi crosoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGI F 形式・圧縮ファイルZI P 形式 (電子メールで申請書等を提出する場合もファイル形式は同じであり、合計ファイル容量が７ＭＢを超える場合はファイルを７ＭＢ以下に分割して複数回に分けて提出すること。以下、電子メールで書類等を送信する場合に同じ。)③提出期間：令和７年６月26(木)午前９時から 令和７年７月９日(水)午後５時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合①提出方法：申請書等は、原則として電子メールにより、５(２)のメールアドレスに６(１)③の提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可。)。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合、６(１)③の提出期間内における再提出は受け付ける。②提出場所：場所：５(２)に同じ。③提出部数：1 部(３)競争参加資格確認申請書は、様式１により作成すること。(４)資料は、次に従い作成すること。

提出資料は競争参加資格確認申請書(様式１)を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「１/10」から「10/10」と表示)。① 同種業務の実績(様式２)４(６)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を１件記載すること。② 配置予定の技術者の状況(様式３)４(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を１件記載すること。配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。③ 契約書の写し等(添付資料)様式２の同種業務実績においては、①同種業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分、設計図書等で事業内容が確認できる資料)を添付すること。様式３の配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写しを添付すること。同種業務経験については、①同種業務経験として記載した業務に係る契約書の写し、②担当技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。④ 経営の状況等４(８)に掲げる本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料を添付すること(５)申請書等作成説明会は、実施しない。(６)競争参加資格の通知競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年７月 18 日(金)午後５時までに通知する。(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、書面により通知する。)参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(７)競争参加資格確認資料のヒアリングは、原則として実施しない。７．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等①場所：〒520－2134滋賀県大津市瀬田 3丁目40-18滋賀森林管理署 総務グループ電話 050－3160－6115ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_shiga@maff.go.jp②期間：令和７年６月25日から令和７年７月24日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)③その他：資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページからダウンロードすること。(２)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所①期間：令和７年６月26日から令和７年７月18日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：７(１)①に同じ(３)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所①期間：令和７年６月26日から令和７年７月24日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：７(１)①に同じなお、近畿中国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧することもできる。(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html)(４)現場説明現場説明は行わない。８．入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、提出すること。９．入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムで参加する場合①入札の日時：令和７年７月23日(水)午前９時から令和７年７月25日(金)午前10時までに入札金額の送信を行うこと。②開札の場所及び日時・場 所：滋賀森林管理署 会議室・日 時：令和７年７月25日(金)午前10時入札締切後、即時開札とする。(２) 紙入札で参加する場合①入札、開札の場所及び日時・場 所：滋賀森林管理署 会議室・日 時：令和７年７月25日(金)午前10時入札、即時開札とする。なお、郵便入札を行うときは、令和７年７月24日(木)の午後５時までに入札書が７(１)①に示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

競争参加資格確認申請書 滋賀森林管理署長 川﨑 秀親１．入札公告の２(２)を証明する書面(令和７・８・９年度全省庁統一の一般 競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中である場合はその旨を明記すること。) ※ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。

２．入札公告の２(６)に定める同種の事業実績を記載した書面及び添付書類(様式２)３．入札公告の２(７)に定める配置予定の管理技術者の状況等を記載した書面及び添付資料(様式３)４．近畿中国森林管理局管内に本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料。

様式２(用紙Ａ４)会社名：○○株式会社○○○○○○○○事業自 令和(平成) 年 月 日 ～至 令和(平成) 年 月 日事 業 名 称場 所 ※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。

※１ 同種事業の実績の中から代表的なもの１件について記載すること。(国有林野事業における実 績の有無にかかわらず記入) ※２ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履 行期間、受注者名、社印を有する部分、設計図書等で事業内容が確認できる資料)を添付するこ と。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請 承諾書等の写し)を添付すること。

事 業 概 要作 業 種(規 模 等)備 考発 注 機 関 名○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額同種事業の実績事 業 名 称 等○○○,○○○円履 行 期 限会社名：○○株式会社１．事業経験の概要事 業 等 名事 業 等 の 内 容発 注 機 関 名事 業 等 の 場 所従 事 期 間２．必要資格等の取得状況技術士(森林部門)取得年月日様式３ 氏 名 項 目法 人 名配置予定の管理技術者の状況 ※１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

※２ 同種業務経験として記載した業務に係る契約書の写し、担当技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。

※３ 事業が完了し、引渡しを終えているものについて記載すること。

※４ 管理技術者を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。

※５ 必要資格の取得を証明するため証明書等の写しを添付すること。

事業経験の概要