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公告内容

令和5年1月25日分任支出負担行為担当官盛岡森林管理局長 宮沢 一正 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 246KB) 2.配布資料等 1.入札説明書(PDF : 405KB) 2.契約書（案）(PDF : 134KB) 3.工種別数量内訳書(PDF : 117KB) 4.特記仕様書(PDF : 849KB) 5.現場説明書(PDF : 1,256KB) 6.図面(PDF : 14,604KB) 7.公表用設計書(PDF : 3,002KB) 本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款(PDF : 213KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所（ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル） なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

- 1 -入札公告尻合しりあわせ林道改良工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和４年１月２５日分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 宮沢 一正1 工事概要(1) 工事名 尻合林道改良工事(2) 工事場所 岩手県岩手郡雫石町南畑女助山国有林639林班(3) 工事内容 林道改良工事 施行延長 35.0m(簡易鋼製擁壁H=1.5～3.5m L=16.0m 外)(4) 工期 契約締結日の翌日から令和５年10月31日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年４月７日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日(４週８休)に取り組むことを前提として、直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績- 2 -証明書」を発行する。なお、現場閉所等の達成状況が４週８休以上でない場合は、現場閉所等の状況に応じて請負代金額変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。(11) 本工事は、令和４年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者の事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い必要に応じて請負代金額の変更や工期(履行期間)の延長を行う。(14) 本工事は、令和５年度 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(15) 本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(施工者希望型)である。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 盛岡森林管理署又は岩手北部森林管理署、三陸北部森林管理署、岩手南部森林管理署、岩手南部森林管理署遠野支署、秋田森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成 19 年 4 月 1 日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る)であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者又は、次のいずれかに該当する者。・ 1級建設機械施工技士の資格を有する者。- 3 -・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 平成 19 年 4 月 1 日以降に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。

なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に3ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記の要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和２年度から令和３年度の過去 2 年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和３年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は「株式会社マドック」である。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。- 4 -(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年 3 月 31日付け 19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出場所及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参して2部提出すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間令和５年１月26日(木)から令和５年２月８日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで(正午から午後1時までを除く。)。イ 提出場所〒020－0061 岩手県盛岡市北山二丁目2-40盛岡森林管理署 総務グループ電話：019－663－8001(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大 30 点の加算点及び最大 30 点の施工体制評価点を付与する。ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。- 5 -その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 地域貢献に関する事項エ 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)オ 賃上げの表明の有無(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。5 入札手続等(1) 担当部署〒020－0061 岩手県盛岡市北山二丁目2-40盛岡森林管理署 総務グループ電話：019－663－8001(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。ア 交付期間令和５年１月25日(水)から令和５年３月６日(月)までイ 交付場所上記3(2)と同じ場所。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法- 6 -入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和５年３月６日(月)午後５時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和５年３月２日(木)午前９時00分からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和５年３月７日(火)午後１時 30 分までに盛岡森林管理署会議室へ入札書を持参すること。ウ 開札は、令和５年３月７日(火)午後１時30分に盛岡森林管理署会議室において行う。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要- 7 -(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。

(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。- 8 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。

- 1 -尻合しりあわせ林道改良工事入札説明書東北森林管理局盛岡森林管理署の令和４年度尻合林道改良設工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和５年１月２５日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 宮沢 一正３ 工事概要(1) 工 事 名 尻合林道改良工事(2) 工事場所 岩手県岩手郡雫石町南畑女助山国有林639林班(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年10月31日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年４月７日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。密接な関係のある工事とは、東北森林管理局管内の森林管理(支)署が発注する林道工事、治山工事とする。なお、この場合において、一人の主任技術者が管理することのできる工事の数は、専任の配置を要する工事を含む場合には、原則３件までとする。た- 2 -だし、監理技術者には適用しない。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ア) 受付窓口〒020-0061 岩手県盛岡市北山二丁目2-40盛岡森林管理署 総務グループ電話：019-663-8001(イ) 受付時間令和５年１月26日(木)から令和５年２月８日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日(４週８休)に取り組むことを前提として、直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所等の達成状況が４週８休以上でない場合は、現場閉所等の状況に応じて請負代金額変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。(11) 本工事は、令和４年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者の事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い必要に応じて請負代金額の変更や工期(履行期間)の延長を行う。(14) 本工事は、令和５年度 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(15) 本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(施工者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。- 3 -なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。※ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 盛岡森林管理署又は岩手北部森林管理署、三陸北部森林管理署、岩手南部森林管理署、岩手南部森林管理署遠野支署、秋田森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係る一般競争参加資格者でＣ等級又はＤ等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成19年4月1日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合ものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。)であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者又は、次のいずれかに該当する者。・ 1級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業- 4 -土木」、「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 平成19年4月1日以降に、上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・ 平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・ 平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に3ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記アからエの要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和２年度から令和３年度の過去2年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和３年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。「株式会社マドック」イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ア)又は(イ)に該当する者である。(ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねてい- 5 -る場合における当該建設業者(10) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 一方の会社等 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって､ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無- 6 -請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署から指導があり改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(3)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記４(1)、(2)及び(4)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明が- 7 -できるものに限る。以下同じ。)又は持参により、締切日時まで必着で2部提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間令和５年１月26日(木)から令和５年２月８日(水)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。技術提案書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式を、郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため、郵送等又は持参により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(9)ア(ア)に同じ。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により郵送等又は持参する場合(ア) 提出期間令和５年１月26日(木)から令和５年２月８日(水)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。(イ) 提出場所上記３(9)ア(ア)に同じ。(3) 技術提案書等は、別添「技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 技術提案書作成説明会技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 技術提案書の評価技術提案書に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。(6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。- 8 -(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。(8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下「施工体制確認資料」という。)の提出を求め、ヒアリングを実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。ア 施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。(ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添「施工体制確認資料」の様式及び記載要領に従い作成すること。① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)- 9 -㉕ 信用状況の確認(過去5年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(イ) 提出期限令和５年３月10日(金)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。(ウ) 提出場所〒020-0061 岩手県盛岡市北山二丁目2-40盛岡森林管理署 総務グループ電話：019-663-8001(エ) 提出方法郵送等又は持参により、締切日時まで必着で1部提出すること。また、施工体制確認資料の提出後の修正及び再提出は認めない。(オ) 意向確認予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対しては、下記9(3)の開札後、速やかに施工体制確認資料の提出に対する意向の確認を求める場合がある。意向確認の結果、施工体制確認資料の提出の意向のない者については、下記9(3)の開札後、提出しない旨を上記(イ)(ウ)(エ)により書面にて提出するものとする。

イ ヒアリングの実施(ア) 日時施工体制確認資料を求める場合においては、面談形式によるヒアリングを実施するものであるが、ヒアリングの実施の有無及び入札参加者別のヒアリングの日時については、施工体制確認資料の提出期限後で下記(イ)に当該資料が到着した後、(イ)から追って連絡する。(イ) 場所〒０１０－８５５０秋田県秋田市中通５丁目９番１６号東北森林管理局 競争入札技術審査会(事務局：経理課)(ウ) 方法施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は、技術提案書の配置予定技術者の1名とする。なお、配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、代表者1名とする。また、ヒアリングへの出席者には、上記配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせて最大で3名以内とする。ウ その他施工体制確認資料の提出がない場合、内容に不備がある場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(9) 上記４(15)競争参加資格アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。- 10 -(10) その他ア 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された技術提案書等は、返却しない。エ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。６ 競争参加資格の通知等(1) 技術提案書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、技術提案書等の提出期限日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内に、電子入札システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、盛岡森林管理署長に対して、次に従い書面により理由についての説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内。イ 提 出 先上記３(9)ア(ア)に同じ。ウ 受付時間休日等を除く午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。エ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 森林管理(支)署長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 技術提案書等で示された実績等により最大30点の加算点を付与する。ウ 提出された技術提案書等及び追加資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)の評価を行い、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。- 11 -ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 地域貢献に関する事項エ 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)オ 賃上げの表明の有無(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値が最も高い者が2者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(4) 評価内容の担保ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容を全て満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施行方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただ- 12 -し、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りでない。(5) その他評価基準等詳細については、別添「技術提案書作成要領」のとおりとする。８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。

ア 受領期限 令和５年１月26日(木)から令和５年２月28日(火)まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。イ 提出場所 上記３(9)ア(ア)に同じ。ウ そ の 他 書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)ア 期 間 令和５年１月26日(火)から令和５年３月６日(月)まで(休日等を除く。)の毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 場 所 上記３(9)ア(ア)に同じ。９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、工事名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和５年３月６日(月)午後５時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和５年３月２日(木)の午前９時00分からとする。(2) 紙入札により入札をする場合は、令和５年３月７日(火)午後１時30分までに盛岡森林管理署会議室へ入札書を持参すること。(3) 開札は、令和５年３月７日(火)午後１時30分に盛岡森林管理署会議室にて行う。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税- 13 -事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第1回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上とする。(3) 予決令第第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の3以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の2以内とする。11 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファィル容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録- 14 -・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(9)ア(ア)に同じ場所とする。また、郵送等の場合は二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。(3) 分任支出負担行為担当官等(これらの補助者含む。)は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。別 表１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。

)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合- 15 -５．その他未提出又は不備がある場合12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。(1) 提出を求める資料等- 16 -ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して5日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去3ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿- 17 -(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年4月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して7日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有 (落札者の選択事項である。

)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10 分の1」を「10分の3」に、第55条の2第1項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。- 18 -(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く9時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：9時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.gp.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、東北森林管理局ＨＰ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukoku_kyoku/dobokuhyoujunshiyousho.html)、森林整備保全事業施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。(6) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費 ：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費 ：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(7) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。

盛岡森林管理署管内特 記 仕 様 書東 北 森 林 管 理 局尻 合 林 道 改 良 工 事１．路盤材及び基床材等 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章による)２．路盤水抜工３．暗渠排水工摘 要 品 質 名 称基礎栗石工基礎砕石工下層路盤工上層路盤工用途に適する強度と耐久性を有するもの再生クラッシャーラン再生クラッシャーラン種 類0-40mm再生クラッシャーラン裏込砕石工0-40mm0-40mm〃 〃 〃 〃 〃40 4.5〃 路盤水抜工は、パイプの上面が路床面と同高になるように埋設し、使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。

使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。

フィルター材を使用する場合は、設計図書によるものとする。

無筋・鉄筋コンクリートの構造物に使用するコンクリートは、レディーミクストコンクリートを用いることとし、品質・規格については下表のとおりとする。

ただし、配管打設の場合のスランプは１２㎝とする。

呼び強度 スランプ〃粗骨材の最大寸法４．レディーミクストコンクリート (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第３章第３節による)鉄筋コンクリート(橋台、擁壁、ﾌﾞﾛｯｸ、基礎等)無筋コンクリート指定 構造物の種類コンクリートの種類〃〇 普通空気量18% N/㎜2 ㎝ ㎜ 8暗渠排水工(橋面舗装)床版コンクリート(ＰＣ中詰)Ｐ・Ｃ桁横組工コンクリート(橋台、橋脚、地覆)〃4.54.54.53024128〃8 36252525規 格- 特記1 - コンクリートブロックの規格は１㎡当りのブロック重量が３５０㎏、控長３５㎝とする。

６．水抜工 コンクリートブロック擁壁には、上記のほかに吸出防止材を設けなければならない。

７．かご工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１４節による) ふとんかご用杭木1) 段積数に関係なく、つなぎ杭および地盤支持杭で補強し安定を図ること。

2) 杭木は末口径８～１０㎝、長さ１．８ｍの丸太とする。

亜鉛メッキ〃 〃 〃 コンクリート擁壁には、現地の実情に応じて、５㎡程度に１箇所の割合で径５㎝程度の水抜工を設けなければならない。

設置に当たっては、２％程度の勾配を設けるものとする。

二重ふとんかごふとんかご寸 法網目(１)(２)備考 名 称用線の太さ 径 巾 高さ 品 質〃 〃 〃植生二重ふとんかご〃 〃〃 〃 〃 〃〃径 長用途に適する強度と耐久性を有するもの詰 石〃現地発生材〃 〃(２)(１) 内張材は、二重ふとんかごにあっては普通品、植生二重ふとんかごの前面にあっては、種肥付、他は普通品とする。

〃 〃 〃用途に適する強度と耐久性を有するもの蛇 篭５．コンクリートブロック擁壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)- 特記2 -８．編柵工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第５節による)９．土のう積工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)種子帯付 60×40㎝ポリエチレン製 62×48㎝φ110×110㎝ 耐候性(2.0t用)名 称大型土のう土のう緑化土のう名 称 規 格マット編柵工ネット編柵工人工マット人工ネット〃30㎏以上１袋当たり土砂詰込量金網(#10×56㎜)ビニール被覆〃設計図による法勾配幅 幅５０㎝６２㎝－ －－ 設計図によるポリエチレン製 70×48㎝鉄筋 SD295A φ13㎜ L=500㎜コンクリート土のう積工規 格- 特記3 - 発生期待本数は6,000本/ｍ2を標準とし、木本を混播する場合は草本5,000本/ｍ2、木本1,000本／ｍ2を標準とする。

種子の種類は下記を参考とすること。

木本類ヤマハギ(皮取り)、ヤマハギ(皮付き)、コマツナギ１１．補強土壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１５節による)(１) 種子吹付工は、切土法面及び盛土・残土処理箇所に行うものとするが実施に当たっては監督員の指示による。

(３)１０．種子吹付工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章第９節及び第３編第３章第２節による)(２)在来種(郷土種) 前項を適用して異なる工法により施工した場合は、原則として当該工法に係る設計図書の変更は行わない。

(２)参考図で示している工法と異なる工法による施工を妨げない。ただし、異なる工法で施工する場合は、標準断面図、横断図、展開図、工法一般図、参考図で示している工法と同等以上の性能を有することを示す資料を提出し、監督職員の承諾を得て施工しなければならない。

(１)在来種(郷土種)※イタチハギ、ハリエンジュ、ウィーピングラブグラスは使用しないこととし、他のイネ科の植物に関しても緑化目的を達成し得る範囲内において、可能な限り、草丈の低いもの、繁殖力の小さいもの、種子生産量が小さいものを使用すること。

出来形管理、品質管理、検査等については、承諾された資料を基に実施する。(３)トールフェスク、クリーピングレッドフェスク、オーチャードグラス、ケンタッキーブルーグラス、チモシー、バミューダグラス、バビアグラス、ホワイトクローバー、ペレニアルライグラス、イタリアンライグラス、ベントグラス、レッドトップ外来種主体種子草本類ヨモギ、ススキ、イタドリ、メドハギ- 特記4 -１２．橋名板１３．落石防止網工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第１１節による) 落石防止網の種類は、下記の○印のものとする。

アンカー設置1) アンカーの種類は、下記の○印のものとする。

指定 使用区分ガードレール用橋 梁 親 柱 用 12㎝×30㎝×10.0㎜8㎝×30㎝×1.5㎜寸 法 摘 要真ちゅう板アルミ合金文字は金色仕上げ(１)土砂部のところに使用する。

(アンカーにかかる荷重が１ｔ未満と推定されるとき)土砂部のところに使用する。

(アンカーにかかる荷重が３ｔ未満と推定されるとき)土質及び岩質が悪く、上記アンカー類では、効力が発揮できない箇所に使用する。

ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰ 組立アンカー岩質が良好なところに使用する。

羽根付アンカー22φ 岩盤用アンカー(２)指定 種 類 適 用 箇 所12φ3*7G/012φ3*7G/0岩盤用アンカーワイヤロープ16φ3*7G/032φ12φ3*7G/0指 定種 類 長 さ 直 径 補助ロープ 縦及び横ロープ項 目 金 網 (ビニール被覆) 4.0φ-50*501,500(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)1,0002.6φ-50*505001,00032φ12φ3*7G/016φ3*7G/03.2φ-50*501,0001,000- 特記5 -１４．橋梁塗装工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第４章第６節による) 中塗、上塗の塗料の色彩については監督員の指示による。

１５．コルゲートパイプのボルト締付トルク 鋼橋塗替に用いる塗料の種類及び塗布量については、特に指示する場合を除き、次のとおりとする。

高 欄橋 体橋 体海岸地域 一般地域指定区分 種類 工 程上 塗下 塗上 塗中 塗0.140.150.170.240.14塗布量(㎏/㎡/回)締付トルク Ｎ・ｍ 備 考JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系塗 料 の 種 類0.110.12ボルト径(㎜)下 塗JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)塩化ゴム系塩化ゴム系変性エポキシ樹脂系JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)下 塗上 塗 0.11中 塗 0.12中 塗 フランジ方式 板厚 3.2、4.2 フランジ方式 板厚 1.6、2.0、2.7４ＴⅠ 型98.07 ～ 147.1198.07 ～ 147.1119.61 ～ 29.4219.61 ～ 29.42ボルト材料 型式Ｍ20Ｍ20Ｍ10Ｍ10７Ｔ４Ｔ７Ｔ ラップ方式 板厚 4.5、5.3Ⅱ 型 ラップ方式 板厚 2.7、3.2、4.0- 特記6 -３ 対象機種一覧・ バックホウ・ トラクタショベル(車輪式)・ ブルトーザ・ 発動発電機(可搬式)・ 空気圧縮機(可搬式)・ 油圧ユニット・ ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ、モータグレーダ・ ホイルクレーン一 般 工 事 用 建 設 機 械(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは 別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニット を搭載しているもの：油圧ハンマー、バイブロハンマ ー、油圧式鋼管圧入引抜機、アースオーガ、オール ケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリ ル、アースドリル、全回転オ－ルケーシング掘削機)備 考一般工事における排出ガス対策型機械の使用について ディーゼルエンジン (エンジン出力7.5kw以上 260kw以下)を搭載した 建設機械に限る。

道路運送車両の保安基準に排出ガス基準を定められている自動車の種別で、有効な自動車車検証の交付を受けているものを除く。

注)１ 受注者は、本工事において次に示す建設機械を使用する場合にあっては、「森林整備 事業建設機械経費積算要領(平成１１年４月１日付け１１林野計第１３４号林野庁長官通 達)」および「森林整備保全事業標準歩掛の制定について(平成１１年４月１日付け林野 計第１３３号林野庁長官通知)」に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。

なお、技術証明等によりその効果が明らかな排出ガス浄化装置を着装した建設機械に ついては、排出ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。

２ 受注者は、使用する建設機械が排出ガス対策型であることを明示した仕様書等の写し とともに、施工現場において撮影した当該建設機械の写真を監督職員に提出しなければ ならない。

- 特記7 -４ 受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合、当該下請工事の受注者 (当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が前三項と同様の義務を負う 旨を定めなければならない。

公共事業労務費調査に対する協力について１ 受注者は、本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象となった場合、調 査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出するなど必要な協力を行わなければな らない。

２ 受注者は、調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査又は指導の 対象に受注者がなった場合、その実施に協力しなければならない。

また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

３ 受注者は、公共事業労務調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行 えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整、保存す るなど日頃より雇用している現場作業員の賃金時間管理を適切に行っておかなければな らない。

- 特記8 -建設工事にかかる資材の再資源化等について 受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の施行に伴い、原則として請負代金額５００万円以上の工事にあって、特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト等)を使用する工事については、契約締結時に「再生資源利用計画書」を提出しなければならない。

- 特記9 -安全・訓練等の実施安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育本工事内容等の周知徹底工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底本工事における災害対策訓練本工事現場で予想される事故対策その他、安全・訓練等として必要な事項安全・訓練等に関する施工計画の作成安全・訓練等の実施状況報告 安全・訓練等の実施状況をビデオ、写真、工事日誌等に記録し、提出するものとする。

③②安全・訓練等に関する特記仕様 本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。

１① ⑤２ 施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するものとする。

３⑥ ④- 特記10 -高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について 受注者は、高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。

なお、１件の請負金額が５００万円以下の工事である場合は該当しないものとする。

- 特記11 -林道工事の施工に係る木材について、次によるものとする。

間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。

現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な 手続きを行うこと。

林道工事の施工に木材を使用した場合は、工事看板又は工事を周知する掲示物には 「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。(別途定規図がある場合又は 監督職員が別途指示する場合は、それによること)マツ類材を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ることとし、以下によるも のとする。

松くい虫被害地域から生産された材(駆除措置が行われたものを除く。)を松くい 虫被害未発生地域(侵入していない地域)に持ち込まないこと。

松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)からの持ち込みであってもマツ 類材の状態や松くい虫の付着の有無、脱出孔、産卵痕等を確認し、異常が見られ る場合は監督職員に報告するとともに、適切な措置(県森林病害虫防除担当部局 への通報を含む。)を講じること。

※４ ３ ２木材の調達に関する特記仕様書１(２)(１) マツ類とは、マツ科マツ属のアカマツ、クロマツ、ゴヨウマツ(ヒメコマツ)等のほか外国産マツであって松くい虫(森林病害虫等防除法に規定する「松の枯死の原因となる線虫類を運ぶ松くい虫」、以下同じ。)による被害を受けるおそれのある樹種とする。

を監督職員に提出し確認をうけること。

前記１の木材のうち、合法性、持続可能性が証明された木材である場合は、証明書５- 特記12 -配置箇所 交替要員の有無 昼夜別交通誘導員に関する特記仕様書１ 本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18 日国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を規 制箇所毎に１名以上配置するものとする。

ただし、所轄警察署との打合せの結果、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)以外 の配置を認められた場合は、この限りでない。

２ 交通誘導員については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との 打合せ結果又は条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督 職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

配置員数 編 制無：○名： １名 検定合格者そ の 他昼間 ○○地点 ○名／日- 特記13 -３ 受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入し、その発注者用 掛金収納書を工事請負契約締結後原則１箇月以内に、発注者に提出しなければならな い。

２ 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対し て責任を持って適正な補償をしなければならない。

保険の付保及び事故の補償１ 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共 済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保 険に加入しなければならない。

- 特記14 -１ 受注者は、舗装等の切断作業の際に発生する、ブレード冷却水と切断粉が混じりあった排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収することとし、回収された排水につ いては、該当する地方公共団体が定める取扱規則や基準等に基づき、適正に処理しなければならない。

３ 受注者は、当該排水等の処理後、これに係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提出しなければならない。

舗装等の切断に係る排水の処理について２ 当該排水が生じない工法(空冷式等)を採用する場合は、当該排水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を講じるとともに、収集した粉塵については、適正に処理をしなければならない。

- 特記15 -間伐材を活用した合板の利用について受注者は、コンクリート型枠等の資材として合板を使用する場合は、間伐材が混入した製品を使用しなければならない。

なお、製品の調達が困難な場合等で、代替製品を利用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

- 特記16 -１．遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について(1)RC-40次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。

森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について調 達 地 域 等路 盤 材 等 盛岡森林管理署管内規 格生 コ ン資 材 名１８－８－４０ 盛岡地区- 特記17 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。

受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。

疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。

受注者は、当初契約締結後、上記(2)で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。

最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。

本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。

営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用- 特記18 -実績変更対象費に関する実施計画書省旅費、労働者の、帰省手当 賃金以外の食事、通勤等に解散に要要する費用労働者の食事補助、交通費の支給 小 計する費用泊した場合に要した費用宿泊費労働者がマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上費目 費用 内容 計上額営繕費 現場事務所、試験室、労働者宿 借上費げした場合に要した費用現場管理費労務管理費 募集及び用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む) 労働者が、旅館、ホテル等に宿労働者送迎費を含む)をするために要した費 合 計労働者の赴任手当、労働者の帰 小 計共通仮設費様式１- 特記19 -実績変更対象費に関する変更実施計画書現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用 労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当労働者の食事補助、交通費の支給 外び食事、通勤等に費用労務管理費現場管理費る費用費用 差額計上額 計上額賃金以合 計 小 計 び解散に要す借上費 営繕費 共通仮設費宿泊費労働者送迎費小 計 募集及要する(変更)内容 費目(当初)様式２- 特記20 -受注者は、林業専用道に係る工事(新設に限る)の施工に当たっては、別紙の「写真撮影基準」により施工管理を行うことができるものとする。

なお、その場合、別紙に定められていない工種については、「森林保全事業工事写真管理基準」により施工管理を行うものとする。

写真管理について- 特記21 -別紙土工出来形管理基準によるものとする。

段切http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html施工区間の標準的な箇所について１回時期施工前施工後 ただし、同一幅、厚さの区間が40m未満の場合は、当該区間毎に1回写真撮影基準出来形管理写真伐開除根撮影撮影頻度 平成29年3月30日付け 28林整計第380号 森林整備保全事業標準仕様書の制定について林野庁ホームページ「標準仕様書」種目施工状況 ただし、除根の有無に係わる現地状況の差異がある場合には、当該箇所毎に１回撮影項目施工状況、幅、深さ施工前施工後 盛土又は残土処理の箇所毎に１回施工中締固め状況 盛土の締固めは、盛土箇所毎、締固め方法毎、盛土材料ごとに1回 残土は、盛り立て状況写真により代替 施工状況は、施工法補、幅、厚さが同一の場合は、100mに1回盛り立て状況締固め状況 施工中 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回施工中施工中 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回施工前 ただし、盛り立て方法や敷き均し方法が異なる場合は、当該方法毎に100mに1回 ただし、基礎地盤の土質区分が異なる場合は、土質区分毎に１回 ただし、土質区分が変化する場合は、土質区分ごとに１回切土土取り土質等の判別 施工中 土質が変わる毎又は１施工単位に1回法長残土 切土又は土取りの箇所ごとに１回盛土地山の状況施工前 盛土又は残土処理の箇所毎に200mに1回施工後切土又は土取りの箇所毎 200mに1回 ただし、基礎地盤の変化がある場合は、当該箇所毎に１回基礎地盤の状況 ただし、土質区分又はのり勾配の変化がある場合は、当該箇所ごとに１回路盤工 施工状況、幅、厚さ ただし、盛土のり面の締固方法が変化する場合は、当該方法毎に100mに1回盛土、残土のり面 ただし、施工方法、幅、厚さが変わる場合は、当該区間毎に1回 幅、厚さは100m毎に1回施工後- 特記22 -1234(1) 直接人件費(１回当たり)(2) 直接経費(3) その他原価(4) 一般管理費等5受注者は、工事着手前に設計図書の照査等を実施し、速やかにその結果を発注者に報告するとともに、発注者に三者会議の開催を要請するものとする。

三者会議の開催に要する費用は受注者の負担とし、受注者は、設計者に対して三者会議の資料作成及び出席に要する費用を支払うとともに、当該支払の内容が確認できる証明書類を発注者に提出するものとする。

前項の設計者に対して支払う三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、次に掲げるものを基本とし、消費税及び地方消費税相当額を加算するものとする。

業務内容０．５ 三者会議出席直接経費は、原則として旅費交通費(日帰り)を積算するものとし、農林水産省所管旅費支給規則及び農林水産省職員日額旅費支給規則に準じて算定する。

なお、積算上の出発地は、対象業務を実施した設計者の所在地とする。

本工事の設計者は、株式会社マドック(宮城県大崎市)である。

一般管理費等＝(業務原価)×β／(１－β) ただし、βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり、35 ％とする。

会議資料作成 その他原価＝(直接人件費)×α／(１－α) ただし、αは業務原価(直接経費の積上計上分を除く)に占めるその他原価の割合であり、35％とする。

技師(Ａ)０．５管理技術者〃技術者の職種 歩掛(人／回)担当技術者０．５主任技師技術者の区分三者会議の開催について本工事は、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、受注者及び設計を担当した測量・建設コンサルタント(以下「設計者」という。)の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象工事である。

技師(Ａ)担当技術者- 特記23 -受注者は、工事で使用する土砂を現場に搬入する前に、土砂が採取された箇所の土砂採取に係る関係法令の許認可書の写しを監督職員に提出しなければならない。(採石法第３３条による採取計画認可書、森林法第１０条の２による林地開発許可書)また、土砂が採取された箇所に係る情報として、所在場所、位置図、開発許可された現地の状況(概況、設置標識)写真について併せて提出しなければならない。

なお、許可等不要な土砂を使用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

工事に使用する土砂について- 特記24 - 本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する工事である。

1. 内容受注者は、現場に以下の(１)～(１１)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とす る。(１２)～(１８)については、満たしていればより快適に使用できるものと思われる項目で あり、必須ではない。

【快適トイレに求める機能】(１)洋式便器(２)水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３)臭い逆流防止機能(４)容易に開かない施錠機能(５)照明設備(６)衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を５ｋｇ以上とする) 【付属品として備えるもの】(７)現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８)入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)(９)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)(10)鏡と手洗器(１１)便座除菌クリーナー等の衛生用品 【推奨する仕様、付属品】(１２)室内寸法900×900ｍｍ以上(面積ではない)(１３)擬音装置(機能を含む)(１４)着替え台(１５)臭気対策機能の多重化(１６)室内温度の調整が可能な設備(１７)小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)(１８)付属品等の木質化２. 快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。

受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等 の詳細について監督員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものと する。【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(１１)の費 用については、従来品相当(10,000円/基・月)を差し引いた後、51,000円/基・月を上限に設 計変更の対象とする。

なお、設計変更数量の上限は、男女別で各1基ずつ2基/工事(施工箇所)※までとする。

また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、2基/工事(施工箇所)※より多く設 置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、 別途計上は行わない。

３. その他快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。

現場環境の整備(快適トイレ)※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。

- 特記25 -1. 目 的2. 実施方法(1)(2)(3) 工事現場の現場環境改善は、地域連携を図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに、現場の作業環境を整えることにより、工事の円滑な施工に資することを目的とする。

実施内容については、発注者が指定している場合を除き、原則として受注者が選択することとする。

工事完了後は、現場環境改善の実施写真等、実施状況を確認できる資料を提出するものとする。

現場環境改善費について 現場環境改善については、表１の計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施する費用を見込んでいるが、実施内容の選択にあたっては、地域の状況及び工事内容により設定し、実施内容を施工計画書に記載するものとする。

本工事は、現場環境改善に要する費用を計上しており、現場環境改善経費は建設業の現場環境改善活動に充当するものとする。

- 特記26 -１．対象機種の導入２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入３．小黒板情報の電子的記入の取扱い４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品デジタル工事写真の小黒板情報電子化について ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。

デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場写真の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。

なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。

受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。

受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https:www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。

本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。

工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。

受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」のチェックシステム(信憑性チェックツール)またはチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。

- 特記27 - なお、実態調査に係る費用については、本工事の技術管理費に別途計上する。

効率的な事業実施に資する観点から、標準歩掛における既存工法の改正、新規工法の制定のため施工実態調査を行う。

調査の内容については、監督職員の指示によって行うこととし、特別の事由が生じた場合は監督職員と協議を行うものとする。

森林整備保全事業の施工実態調査の実施について- 特記28 -週休２日を促進する試行工事(受注者希望型)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオカ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成をいう。

４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。

週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

週休２日を促進する森林土木工事の試行について本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。

(1) 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。

対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。

現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。

ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。

(3) 本工事では、表１に掲げる現場閉所率応じた補正係数(以下「週休２日の補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。

市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。

- 特記29 -表 １表 ２(8) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。

４週８休未満 ４週７休未満1.011.04 1.02 1.011.01(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。

(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合にマイナス評価は行わない。

(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。

防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ)1.02 1.01 1.001.03 1.02 1.011.01 1.01 1.00(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。

法面工吹付枠工軟弱地盤処理工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)設置撤去1.03 1.02 1.011.02 1.01 1.001.05 1.03 1.01道路標識設置工設置撤去設置撤去・移設防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)道路付属物設置工防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(落石防止網)1.03 1.011.05 1.03 1.011.01 設置撤去設置撤去1.03 1.02 1.011.02 1.01 1.001.05 1.03 1.011.01 1.01 1.001.04 1.03 1.011.02 1.01 1.001.001.05 1.03 1.011.04(現場閉所率)(28.5%(8日/28 (25%(7日/28日) (21.4%(6日/28日)以上) 以上28.5%未満) 日)以上25%未満)1.05 1.03 1.01４週７休以上1.04 1.03労務単価鉄筋工(ガス圧接)1.03達成状況 ４週８休以上４週７休以上 ４週６休以上４週８休未満 ４週７休未満機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01４週６休以上※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。

鉄筋工(太鉄筋を含む。)共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.061.05名称 区分 ４週８休以上- 特記30 -(1)(2)(3)(4)(5) 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。

情報共有システムの利用を要望する場合には、受注者が発注者に申出を行うこととする。

受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。

情報共有システムの試行工事について 本工事は、受注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの試行対象工事である。

情報共有システムの試行は、別添の「森林土木工事における受注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。

- 特記31 -法定外の労災保険の付保 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。

なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。

- 特記32 -○ 熱中症対策に資する現場管理費の補正(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。

ア 真夏日 日最高気温が30℃以上の日をいう。

ただし、新型コロナウイルス対策を実施する場合は「日最高気温が28 度以上の日」をいう。

イ 工期ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。

(４)気温の計測方法等ア 計測方法 なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。

イ 気温の補正方法※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。

ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。

(５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。

準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として12 月29 日から１月３日までの６日間、８月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。

(１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。

(３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。

気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。

ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27 年法律第165 号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。

アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。

ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。

補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について真夏日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工期- 特記33 -※補正係数：1.2補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。

- 特記34 -１．ＩＣＴ活用工事(土工等)(１)建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工等を含む工事とする。

①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工、付帯構造物設置工、法面工、法面整形工、小規模土工及び作業土工(床堀)においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に(４)～(８)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。

(３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲は監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。

(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。

①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。

ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。

ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。

ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。

ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アのＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。

なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該ＩＣＴ活用工事について- 特記35 -サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。

ア ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術又は、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を行うＩＣＴ建設機械のこと。

④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のア～コから選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。またコを用いた品質管理と従来手法の品質管理について選択できる。

ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)ケ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理コ ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理 受注者は、林道土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。

砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。

なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。

土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。

⑤３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。

発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。

(６)ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。

(７)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

(８)本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。

- 特記36 -２．ＩＣＴ活用工事(舗装工等)(１)建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。

①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、舗装工及び付帯構造物設置工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に(４)～(８)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。

(３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。

(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。

①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。

ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～オから選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。

ア 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量イ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量オ その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。

ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アに示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。

なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。

ア ３次元ＭＣ建設機械 建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術又は、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。

- 特記37 -④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のア～オから選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとする。

ア 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理イ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理オ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、ア～オを適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。

⑤３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。

また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。

発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。

(６)ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。

(７)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

(８)本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。

- 特記38 -３．ＩＣＴ活用工事(土工、1,000m3)(１)建設生産プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。

①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、入札説明書に指定された土工以外に付帯構造物設置工、法面工及び作業土工(床堀)においてＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に(４)～(８)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。

(３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。

(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。

①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。

ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。

ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。

ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アに示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。

なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。

ア ３次元ＭＧ建設機械 建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示- 特記39 -し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を行うＩＣＴ建設機械のこと。

④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のア～サから選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、管理面積又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。

ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施行履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。

発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。

(６)ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。

(７)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

(８)本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。

- 特記40 -ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１．図面 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。

なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。

- 特記41 -ＩＣＴ活用工事の費用について１．受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに土工及び舗装工ならびに土工又は舗装工以外の工種におけるＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(７)により計上することとする。

(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床堀))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)試行積算要領(７)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８)その他の工種においては、見積による対応とする。

ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。

２．施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること３．掘削工のＩＣＴ建設機械による施工は、当面の間、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績を用いて算出するものとする。

受注者は、ＩＣＴ施工に要した建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績(延べ使用台数)が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。

なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削(ＩＣＴ)［ＩＣＴ建機使用割合１００％］の施工数量として変更するものとする。

- 特記42 - 本事業については、「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」等、国土強靱化関連予算により発注した事業であることから、工事看板に以下の内容を追加記載すること。

適切な森林管理のため林道工事を行っています 国土強靱化対策事業国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて- 特記43 -〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 別紙１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。

林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日令和○年○月備考101/355*100=28.5％累計〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。

○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％法面工備考仮設工土工別紙３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の就労環境について(１)現在の労働時間、休日の制度を教えてください。

①完全週休２日制→(２)へ②４週８休③４週６休④４週４休⑤４週４休未満 回 答：(２)計画的に週休２日及び４週８休が確保できていますか。

①確保できている。

②おおむね確保できている。

→(３)へ③確保できていない。回 答：(３)週休２日及び４週８休が確保できない理由は何ですか。

(自由記載)３ 試行工事の実施について(１)今回の試行工事について達成できた状況を教えてください。

①完全達成 →(２)へ②７～９割程度③４～６割程度→(３)へ④１～３割程度⑤全くできなかった 回 答：(２)達成できた要因は何ですか。

(自由記載)(３)達成できなかった要因は何ですか。

(４)試行工事の工期設定はどうでしたか。

①適切である。

②余裕がある。

③不足する。→(５)へ 回 答：(５)不足する理由及び不足日数を教えてください。

(自由記載)不足日数４ 「週休２日制」にするための方策※「週休２日制」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とする制度。

(１)「週休２日制」を確保する上で、発注者に求めることはなんですか。

(自由記載)(２)その他「週休２日制」を導入することに関して、現場や体制上の課題や不安はありますか。

(自由記載)森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領１ 総則(１)目的森林土木工事における情報共有システムの活用は、工事における「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」、「受発注者の事務負担の軽減」等を図り、工事の適正な履行を確保することを目的とする。(２)用語の定義本要領で用いる用語のうち、「森林整備保全事業工事標準仕様書」(平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)に定義する用語以外についての定義は以下のとおりとする。① 情報共有システム情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。② 情報共有システムのサービス提供者インターネットを介して情報共有システムのサービスを提供している民間事業者等をいう。③ 利用者情報共有システムを使用して工事帳票の「協議」、「承諾」等の処理を行う受発注者及び保存された電子データの閲覧を行う受発注者をいう。④ 承認者発議された工事関係種類について承認する者をいう。⑤ 閲覧者発議された工事関係書類について閲覧する者をいう。⑥ 差し戻し発議された工事関係書類が承認できない場合に、書類を発議者または前の承認者にその理由とともに返却することをいう。(３)情報共有システムの用件情報共有システムは、別表１の機能を満たすものでなければならない。(４)情報共有システムの利用上の留意点① 情報共有システムの契約ア 受注者は、本工事で使用する情報共有システムを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。イ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、受注者が行うものとし、契約締結後は、契約を証する写しを監督職員に提出するものとする。ウ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、既に本システムを導入している国土交通省が公表している「情報共有システム提供者における機能要件の対応状況(導入担当者向け)」を参考資料として利用するものとする。情報教諭システム提供者における機能要件の対応状況【国土交通省ホームページURL】http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/② 関係者への利用権限の付与、利用の習慣化利用者は２－(２)による登録を経て、アカウント(ＩＤ、パスワード)を得た時点から利用制限を付与されたものとする。アカウントを得た利用者は、情報共有システムの利用に努めるものとする。③ アカウント管理の徹底アカウントが第三者に渡ると、工事関係書類の漏洩や、改ざん等の恐れがあるため、利用者は、アカウントの管理を徹底するものとする。なお、パスワードは、利用者ごとに設定する。(５)受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約内容受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約については、次の内容を含めた契約を行うものとする。① サービス提供者は、情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制及びヘルプデスク等を通じて問合せ及び要望に応える体制を整えること。② サービス提供者は、善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止などがあった場合、速やかに受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。③ ②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると発注者若しくは受注者が判断した場合、又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は、サービス提供者と協議の上、情報共有システムの利用契約を解除することができること。④ サービス提供者が定める約款等より、本実施要領が優先すること。(６)費用情報共有システムの利用に係る費用は、以下のとおりとする。① 情報共有システムの利用に係る費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。② 情報共有システムの操作に係る研修(発注者も含まれる場合に限る)や緊急時の対応等に費用が生じた場合は、別途監督職員と協議するものとする。２ 準備(１) 情報共有システム利用環境情報共有システムの利用環境及びセキュリティ要件は、別表２及び別表３によるものとする。

また、受注者は、以下の確認等を行うものとする。① 通信回線の確認受注者は、現場事務所等におけるＡＤＳＬや光ファイバ、高速モバイル回線等の通信速度及び実効速度等について確認し、利用できる体制を整えるものとする。なお、環境を整えることが不可能な場合は、監督職員と協議するものとする。② 対応パソコン・ＯＳ等の確認受注者は、使用する端末(パソコンのＯＳやＣＰＵ、ハードディスク容量、メモリ容量、ディスプレイ解像度等)について確認し、利用できる体制を整え、現場事務所で使用する端末の形式・型番を監督職員と協議するものとする。③ 対応ウェブブラウザの確認受注者は、使用するウェブブラウザについて確認し、利用できる体制を整えるものとする。④ セキュリティの確認受注者は、情報共有システムに係るデータの保管やサイバー攻撃、不正アクセス等に対するセキュリティ対策及び要件について、サービス提供者に確認し、監督職員に報告するものとする。(２) 利用者の決定受発注者は、契約した情報共有システムの操作手順に従い、利用者の役職・氏名・メールアドレス等の情報を登録するものとする。３ 情報共有システムの利用(１) 情報共有システムで扱う工事関係書類別表４の工事書類のうち、利用頻度を踏まえ、監督職員と協議して定めるものとする。(２) 個人情報等の扱い個人情報等が含まれる機密性の高い資料等は、情報共有システム内で取り扱ってはならない。(３) 情報共有システムで扱う工事関係書類の処理情報共有システムで扱う工事関係書類については、掲示板機能、発議書作成機能及びワークフロー機能により処理するものとする。なお、情報共有システムで扱う工事関係書類については、森林整備保全事業工事標準仕様書で定義する「書面」として認めるものとする。(４) 情報共有システムで扱う工事書類の整理受注者は、情報共有システムで扱う工事関係書類について、受発注者が閲覧・検索を容易にできるよう種類毎にフォルダ分けを行い整理するものとする。(５) 現場事務所等での使用① 現場事務所等で使用する端末は、受注者のセキュリティ対策を施したものとし、２－(１)－②により監督職員に報告した端末とする。② 現場事務所等で端末を使用する場合は、保管方法や事務所等の施錠方法を定め、盗難対策を徹底させるとともに、休日、夜間は現場事務所等に端末を保管したままにしないものとする。

また、端末を異動させる場合は、利用者の手元から離さないようにしなければならない。(６) データバックアップ体制受注者は、サービス提供者が行うデータバックアップとは別に、情報共有システムで取扱うデータのバックアップを行わなければならない。なお、バックアップ体制として、バックアップ担当者氏名、頻度、媒体、媒体保管場所を監督職員に報告するものとする。(７) 工事完成後のデータの取扱い受注者は、サービス提供者との契約が終了するまでに、情報共有システム上の全てのデータが消去される時期についてサービス提供者に確認し、監督職員に報告するものとする。(８) 情報共有システムで扱わない工事関係書類の取扱い情報共有システムで扱わない工事関係書類については、従来どおり紙により提出するものとする。４ 検査における工事関係書類の取扱い情報共有システムで扱う工事関係書類の検査(工事完成検査・既済部分検査・中間技術検査)は、パソコンやプロジェクター等を用い電子データ(以下「電子検査」という。)で行うことができるものとする。なお、電子検査を行う際に必要となるパソコンやプロジェクター等の機材については、受注者が準備するものとする。また、情報共有システムで扱わない工事関係書類の検査は、従来どおり紙により行うものとする。別表１「森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」の機能と要件機 能 要 件１ 工事基本情報管理機能(1) システムへの直接入力で工事基本情報を登録できる。(2) 登録した工事基本情報を修正、削除、参照できる。(3) 登録した工事基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。(4) 工事実績情報システム(コリンズ)ファイルの登録内容を取り込み、工事基本情報として利用できる。２ 掲示板機能 (1) 受発注者間で交換・共有する情報(以下、「記事等」という。)を登録・削除・閲覧できる。(2) 記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3) 記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4) 記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。(5) 記事等には、閲覧可能は利用者の範囲を設定できる。(6) 同一システムを利用する監督職員が、担当する複数または全ての工事で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(7) 同一システムを利用する監督職員が、担当する複数｣または全ての工事で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(8) ログイン時に、担当する工事に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(9) 記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。３発議書類作成機能 (1) 工事関係書類を作成、修正、削除できる。(2) 作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3) 工事基本情報が、工事関係書類の入力フォームに反映できる。(4) 以前作成した工事関係書類の記載内容を利用して、新たに別の工事関係書類の作成ができる。(5) 作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6) 一時保存した発議資料を修正・削除できる。(7) 発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。４ワークフロー機能 (1) システム内で電子決裁処理ができる。(2) 回答予定日を設定できる。(3) 中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4) 発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。(5) 同一システムを利用する監督職員が、担当する複数または全ての工事の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6) 一覧には、工事名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7) 一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8) 承認者及び閲覧者(以下、「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(9) 発議者は発議種類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(10) 発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(11) 承認者は、発議文書に対し承認、差し戻しを行うことができる。(12) 差し戻しは、発議書類の発議者または前の承認者に対して行うことができる。(13) 承認者は、処理・回答内容欄を含む工事関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(14) 承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(15) 承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差し戻しを通知することができる。(16) 決裁中の工事関係書類が差し戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(17) 単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した工事関係書類について、発議日や最終処理・回答日を修正することができる。(18) 発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。５書類管理機能 (1) 工事関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、別表４に基づき分類する。)(2) 工事書類は、フォルダを指定して登録できる。(3) フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4) 工事関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧標示できる。(5) 工事関係書類を閲覧できる。(6) ファイルを指定してファイルを出力できる。(7) 工事関係書類を一覧表として、Ｅｘｃｅｌ、ｃｓｖ等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。６工事関係書類出力機能(1) 登録した工事関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部または全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能(1) 個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。(2) 同一システムを利用する監督職員が、担当する複数または全ての工事について、それらの工事を担当する複数または全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3) 同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の工事で予定を一括して登録、修正、削除できる。８システム管理機能(1) 利用者ごとにＩＤ，パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2) 複数の工事を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。

別表２情報共有システム利用環境項 目 条 件１ 通信回線 ＡＤＳＬ(１．５mbps)以上２ ブラウザ Internet Explorer 11、Microsoft Edge３ ＯＳ 上記ブラウザが表示可能なもの４ ディスプレイ 1024×768以上が表示可能なもの５ スマート端末 Android4.0以上 ios7.0以上別表３情報共有システムセキュリティ要件項 目 条 件１ アプリケーション、共通の対策(1) アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器、ネットワーク稼働状況、障害を監視し、異常を検知できること(2) アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器について、定期的に脆弱性診断を実施し、また、脆弱性に関する情報(OS、その他ソフトウェアのパッチ情報等)を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。２ 暗号化 (1) 利用者にＩＤ及びパスワードを通知する際、その暗号化が実施されること。暗号化ができない場合、ＩＤ発行時に暗号化が行われない旨を利用者に通知されること。(2) 情報共有システムに蓄積する利用者のパスワードは、暗号化が実施されること。(3) 利用者からの要請があった場合、直ちに当該IDによるシステムの利用を停止できること。(4) 暗号化のアルゴリズムは、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(総務省、経済産業省平成25年３月１日)に記載されたいずれかのものであること。(5) 情報共有システムと利用者との通信は、TLS1.0以上で暗号化されること。３ アクセス制御 (1) 帳票(鑑)並びに帳票(添付)及びその他の添付資料、各保存して履歴等システム内のデータが不当に消去、改ざんされないように、アクセス制御が実施されること４ ネットワーク (1) ファイアウォール、リバースプロキシの導入等により外部及び外部からの不正アクセスを防止することができること。(2) フィッシング等を防止するため、サーバ証明書の取得等に必要な対策を実施できること。５ 物理的セキュリティ (1) サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は、重要な物理的セキュリティ境界(カード制御による出入口、有人の受付等)に対して個人認証システムを用いた入退室管理が部屋に設置されること。(2) 適切に管理された鍵が取り付けられたサーバルームやラックに設置されること。６ その他(1) サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は地震、火災、雷、停電(以下、「地震等」という。)に対する対策が施された国内の建物に設置すること。またデータのバックアップを行い、地震等発生によるデータの破壊等に対応できる体制をとること。(2) 運用管理端末について、使用するファイルのウイルスチェックを行う、許可されていないプログラムのインストールを行わせない等セキュリティを考慮する。また、技術的ぜい弱性に関する情報を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。上記を踏まえて、導入する組織が求めるセキュリティ要件を満足できること。(3) サービスの提供は、日本国の法令が適用されること。※コンピュータの利用や情報管理、情報システム運用に関して保安(セキュリティ)上の脅威となる事象が発生し、農林水産省のシステム管理者又は情報セキュリティ担当者が必要とする場合は、上記項目に係る手順書、関係書類を可能な範囲で提出すること。別表４林道工事及び治山工事における施工管理等の様式一覧「林道工事及び治山工事における施工管理等の様式について」(平成８年２月29日付け８林野業一第７号林野庁長官より各営林(支)局長宛)の様式のうち、施工中の下記の様式に適用する。なお、国土交通省の「土木工事共通仕様書」帳票様式を代用してもよいこととする。様式番号 名 称 関係条項等第14号第15号第16号〇〇〇〇の提出について指示、承諾、協議、確認、検査、立会(報告書・願書)(指示・承諾)通知書標準仕様書標準仕様書標準仕様書第17号第18号第19号第20号第21号第22号第24号第25号第26号第27号第28号第29号第30号第31号第32号第33号第34号第35号第36号第37号第38号第39号第40号第41号以下、第14号に添付の上、提出も適用とする施工計画書現場組織表指定機械仮設備計画図緊急時の連携体制施工体制台帳コンクリートポンプ施工計画書施工管理担当者通知書工事日報コンクリート打設施工管理基準(計画表・進行図)出来形図(施工中に限る。)出来形集計表(施工中に限る。)コンクリートのスランプ・空気量試験表コンクリートの圧縮強度試験表X-R(スランプ・空気量)管理図X-Rs-Rm(圧縮強度)管理図施図ゆとりの検討表粗骨材のふるい分け試験表細骨材のふるい分け試験表骨材の微粒分量試験細骨材の表面水率試験表(容積法)細骨材の表面水率試験表(重量法)現場配合修正表コンクリート配合試し練り修正表標準仕様書標準仕様書標準仕様書標準仕様書標準仕様書標準仕様書標準仕様書施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準施工管理基準

現 場 説 明 書工 事 名 尻合林道改良工事工事場所 岩手県岩手郡雫石町南畑女助山国有林 639林班東 北 森 林 管 理 局盛岡森林管理署- 1 -１ 施行位置(１) 工事現場までの経路位置図のとおり。(２) 最寄り駅等から現場までの距離起 点 距 離 起 点 距 離盛岡森林管理署 31.2ｋｍ雫石町役場 23.2ｋｍ春木場駅 19.7ｋｍ２ 施工上留意すべき事項(１) 支障木の処理方法等について工事支障木については見込んでいないが、事業の実行に伴い立木の伐採が必要になる場合は、監督職員と協議のうえ、工事受注者が適切に処理すること。(２) 保安林等について該当なし。(３) 他事業との関連について該当なし。(４) 民地並びに民地施設との関連について該当なし。(５) 安全上の注意についてア 労働基準法、労働安全衛生法、道交法、建設業法、その他諸法規を遵守すること。イ 別紙「労働災害の未然防止についてのお願い」についても留意されたい。(６) 余切りについて余切り量は、林地開発規制、環境保全対策上の残土処理に大きな影響を及ぼすため発生をできるだけ少なくするよう注意されたい。- 2 -(７) その他ア 丁 張切取箇所で土質区分の明確でない断面については、土工標準図に示された勾配の逆丁張りにより法頭を決定し、施工途上で岩盤等が露出した場合は更にその土質にあった勾配の逆丁張りにより、その法頭を決定する。イ 緑化工種子吹付工については、発芽状態の不良な個所がある場合は補充吹付け等を行い、生育後において施工面を覆う状態にしなければならない。(８) 現場代理人の兼務について該当なし。３ 契約約款との関連(１) 契約約款第１３条第２項に基づき検査を受けて使用すべきものと指定する工事材料ア 鉄 筋 証明書による確認イ 杭 類 径、長さ、品質ウ アンカ－ボルト 径、長さ、品質(２) 契約約款第１４条第 1項事項に基づき監督職員の立ち会いのうえ調合し又は調合について見本検査を受けるものと指定する工事材料ア ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘ-ﾄ 品質、規格イ 現場練りｺﾝｸﾘ-ﾄ 配合比率、品質、規格ウ 調 合 ペイン ト 品質、規格エ 種 子 配合比率、品質、規格(３)支給材料及び貸与品について契約約款第１５条第１項の「支給する工事材料及び貸与する建設機械器具」は次のとおりとする。該当なし。(４) 契約約款第１６条第１項による「工事用地」の位置尻合林道 女助山国有林 639ほ林小班利用区域が常に明確に識別できるよう、周囲の主要な箇所に境界標及び見やすい適当な箇所に標識を設置すること。４ 橋名板の記入および取付方法- 3 -林 道 起 点 側 右(終点に向かって)森 林 管 理 署 名〟 左( 〟 )漢 字 橋 名林 道 終 点 側 右(起点に向かって)竣 工 年 月 日〟 左( 〟 )ひ ら が な 橋 名５ 鋼桁の使用について耐候性鋼材を使用するため、塗料が不要となったので、取り扱いにあたっては、次のことに注意すること。(１) 運搬・架設にあたっては十分注意し、きずをつけないようにすること。(２) コンクリート等によるよごれは、ただちにブラシにより洗浄すること。(３) 排水管は塗装すること。６ 火薬庫等の取扱いについて設置した事実に基づいて、設計変更で処理する。７ 現道補修について(１) 施工区間 自 林道 km地点至 林道 km地点(２) 路盤材補修 材料名：砕石、規格：４０mm再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ(３) 路盤材補充の場合、数量の確認資料を提出しなければならない。(４) 現場補充区間の工事写真は、施工前の状況及び施工後の状況を撮影の上、提出しなければならない。(５) 補修区間の起終点には必要に応じてバリケードを設置すること。(６) 作業中は安全を確保しながら、他の交通を妨げないものとする。(７) 指定仮設費に準ずるものとして設計変更の対象とする。(８) 監督職員が別途指示する場合は、その内容によること。８ 工事看板等の設置(１) 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。(２) 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨- 4 -を明記すること。(３) 監督職員が別途指示する場合は、それによること。９ 契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおり。なお、予算決算及び会計令第 100条の2第 1項第 1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。10 前金払について受注者は、約款第 35条第 1項の前払金の支払について、請負代金額 300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額 300万円未満の場合にあっては請求できないものする。11 元請・下請関係の合理化について工事の適性かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者に役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は120日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。12 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書ー建設資材搬入工事用ー」と別表ロの「再生資源利用促進計画書ー建設副産物搬出工事用ー」である。13 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」に規定する所定の様式は、様式ー１「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式ー２「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。14 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式ー３、様式ー４、様式ー５、様式ー６を参考とし任意の書式で提出しなければならない。15 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不- 5 -当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

(２) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３) 発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。16 土木工事の工期に係る余裕期間について本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年４月７日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいます。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。17 工事に使用する資材価格等の公表について本工事に使用する資材等のうち、東北森林管理局経理課及び局ホームページで価格を公表していない資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。資 材 等 の 価 格 の 公 表資材、工種等名称規格 ・ 寸法等備 考FR横断側溝 250A 250×295(L=1.0m) 採用単価 見積による71,680円/本FR横断側溝(ベース) 250用(L=1.0m)採用単価 見積による42,700円/本FR横断側溝(ベース) 250用(L=1.5m)採用単価 見積による63,570円/本FR横断側溝用グレーチング蓋250用(L=1.0m) 採用単価 見積による21,170円/本FR横断側溝設置工250A 採用単価 物価資料による(令和４年７月号採用)ガードレール設置工耐雪型(土中建込) 採用単価 物価資料による(令和４年７月号採用)ガードレール撤去工耐雪型(土中建込) 採用単価 物価資料による(令和４年７月号採用)- 6 -産廃処分 鉄くず 採用単価10,000円/t産廃処分 CO殻(無筋) 採用単価1,500円/t産廃処分 CO殻(有筋) 採用単価1,800円/t生コン 18-8-40 N 採用単価 見積による25,200円/m3再生クラッシャーラン 0～40mm 採用単価 見積による5,610円/m318 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。19 施工体制台帳の作成及び提出について受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合には、その下請金額にかかわらず、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。20 電子納品について受注者は、標準仕様書 3-1-1-7 に規定する工事完成図書を納品しなければならない。ただし、電子納品の範囲等については監督職員と協議により決定することとする。21 建設業退職金共済制度について(１) 受注者は、特記仕様書に規程することのほか、工事完成後には標準仕様書1-1-1-47に規程する掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提出すること。(２)受注者は掛金納付を証紙貼付方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な共済証紙が不足した場合には必要な日数の共済証紙を追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。また、工事完成時には工事別共済証紙受払簿を監督職員に提出すること。(３)受注者は掛金納付を電子申請様式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な退職金ポイントが不足した場合には必要な日数の退職金ポイントを追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。22 建設発生土の搬入該当なし。- 7 -尻合林道改良工事共通単価の補正事項補正事項補正の有 無(○・×)補正内容補正係数加算額備 考通勤補正○直接工事費の労務費1.01‐補正係数冬期補正×労務費‐機械損料補正○豪雪地域割増1.10‐共用1日当たり損料/補正係数レディーミクストコンクリート地域補正×地域割増‐小型車補正×小型車割増‐冬期補正×冬期割増‐週休２日補正○直接工事費の労務費1.05－補正係数○直接工事費の機械経費(賃料)1.04－補正係数※本工事で使用するブルドーザ(リッパ装置付きブルドーザを除く)、バックホー、ダンプトラック(建設専用ダンプトラックを除く)については、運転１時間(日)当り損料に105/100 を乗じて機械損料を補正している。- 8 -諸経費等の補正事項工種区分 ： 尻合林道改良工事工 種 諸 経 費 補 正 事 項 補正率・係数 備 考共通仮設費 地域補正 1.30 山間僻地補正係数共通仮設費 被災地補正 1.50 補正係数共通仮設費 週休２日補正 1.04 補正係数現場管理費 地域補正 1.00山間僻地補正係数現場管理費 冬期補正 0.00％現場管理費 被災地補正 1.20 補正係数現場管理費 週休２日補正 1.06 補正係数一般管理費 契約補正 0.04％一般管理費 前払金補正 1.00 補正係数- 9 -労働災害の未然防止について東北森林管理局当局の発注する林道及び治山工事における労働災害の防止については、労働安全衛生諸法令等に基づき積極的に取り組んでいただいているところですが、今後とも労働災害の未然防止のため、特に次の事項について現場作業員各人まで徹底されるようお願いします。１ 工事現場における安全について(１) 諸法令等を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うこと。(２) 墜落、物の飛来等による危険の防止措置を的確に行うこと。(３) 退避場所、避難方法等を徹底し、習慣化に勤めること(４) 保護具の完全着用と諸施設の点検・整備に努めること。(５) 車両系建設機械については、作業時はもとより、積み卸し、自走による移動時等においても、安全作業の徹底に努めること。(６) 火薬類、油脂燃料の保管・取扱いには、万全を期すこと(７) 安全上必要な場合は、関係者はもとより部外者に対しても、立入禁止、危険箇所等の表示等適切な措置を講ずること。(８) 仮設宿舎、休憩所等の設置に当たっては、土砂崩壊、地盤決壊、土石流等の危険に十分留意すること。２ 林道等の通行について工事箇所に通じる林道等の通行に当たっては、安全運転に努めるとともに、他事業における利用者と十分な意思疎通を図り、円滑な運行に努めること。３ 異常気象時の措置について(１) 台風、豪雨等により危険が予測される場合は、情報の収集に努めるとともに、作業の中止、避難、下山等の判断を早期かつ確実に行うこと。

(２) 台風、豪雨等の後の作業再開に際しては、事前に作業現場の見回りを行うなど安全の確保を図ること。４ 土石流対策について土石流の発生・到達するおそれのある現場においては、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」等に基づく安全対策を講ずること。５ その他(１) 現場内への資材納入業者及びその従業員に対しても、安全上の指導と協力を要請すること。- 10 -(２) 山火事防止のため、火気の取扱いには十分注意すること。(３) 工事の開始に当たっては、森林管理局・署等や関係機関と必要に応じて打合わせをすること。- 11 -様式－１高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況工 事 名 請負者名項 目 評 価 内 容 備 考子□ 高度技術 □施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無□社会条件等埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応災害等での臨機の処置施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫 □準備・後片付け「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□ 社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施１． 該当する項目に□にレマーク記入。２． 具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。- 12 -様式－２高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／項 目 評価内容提 案 内 容(説 明)(添 付 図)説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。- 13 -様式－３【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続を行っているものであることを証明します。記1 物件(森林)所在地：2 伐採面積3 樹種4 数量5 その他 ：(納品書等があればその旨を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。- 14 -様式－４【伐採段階(素材生産業者)の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。記1 樹種2 数量3 その他 ＝(納品書等があればその旨を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 15 -様式－５【加工・流通段階の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 16 -様式－６【納入段階の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．

尻合林道639林班延長35m 幅員3.6m凡 例既設林道調査箇所位置：岩手県岩手郡雫石町南畑位 置 図女助山国有林６３９林班S=1:20,000平面図 縦断面図 1/1盛岡森林管理署尻合林道改良工事図 示図 名署 名名 称縮 尺499.82504.39497.27BC.1(11.4) R=60.0BC.1(0.0)494.40509.77498.25503.33簡易鋼製擁壁 L=16.0m A=45.0m2Gr510.80BF300S=1:200501.8316.5492.22EC.1IP.1503.41UF250BPH=504.606m505.6226.0498.97EP(35.0)13.0Gr508.31R3-402No.1(20.0)BC.1(0.0) R=60.0505.67R3-203500.43492.61497.63503.25504.46平 面 図R3-40110.0MC.1501.41501.60(5.7)23.2UF250502.09R3-KBM.2505.47502.55(11.4)493.66506.85500.65499.27Gr30.0504.32BF300501.41500.26UF2501:20016.5505.000502.65504.44勾 配20.0503.05500.16500.16i=12.23％DL= 490.0000.01切土高23.2503.35500.86L=35.0m0.00盛土高26.0503.84501.38504.440.00計画高30.0504.44501.550.06地盤高EP(35.0)501.75測 点502.18495.000500.000IP.10.06曲 線500.160.08BP(BC.1)500.80R = 60.000.08MC.1(5.7)501.43502.610.0410.0501.61503.000.05EC.1(11.4)501.83503.341:20013.0502.26503.83H=504.606mR3-KBM.2縦 断 面 図縦1/200 横1/200Ｕ型側溝300A型 L=32.4mNb NO.1Nb NO.2Nb NO.3ガードレール撤去工 L=8.0mIPNo. D A IA R TL SL CL BC MC EC IP.D MEMOBP1EP0.05.729.310-52 169-08 60 5.7 0.3 11.4 0.0 5.7 11.40.05.735.0集水桝(600x600x600)横断排水工FR横断側溝(250x250)L=4.0mFR横断側溝(250x250)L=4.0mコンクリート路面工横断排水工耐雪型ガードレール(Gr-C2-3E)L=19.0mBF-300撤去 L=12.0m UF-250撤去 L=20.2m平均自動車２級最急配延 長12.23％12.23％名 称L=35.0m(林業専用道)最緩全幅員 W=3.6m最小半径12.23％種 類尻合林道R=60m勾0.050.01Gr-C-4E流路掘L=11.0m取壊し撤去工既設横断側溝 L=4.0m取壊し撤去工既設集水桝(600x650x550)500495500(第２工区)コンクリート路面工 L=35.0m横断面図 1/3盛岡森林管理署尻合林道改良工事S=1/100図 名署 名名 称縮 尺0.30 1.50U-300A0.001.50U型側溝DL=495.00BP(BC.1)1.50 0.30DL=495.00MC.1(5.7)1.50 0.30+0.063.80DL=495.001:0.30.03-0.0510.0▽499.851.53▽501.381.001.50(11.4)2.00EC.11.500.30 1.50U-300A-0.06U型側溝0.30▽499.35DL=495.001:0.32.201.30 Gr▽501.550.203.601.50 0.303.600.30 1.500.700.70 0.200.700.70 0.20(S1)(S1)(R1A)切土(S1) ＝ 0.1盛 土 ＝ 0.1床堀(S1) ＝ －床堀(R1A) ＝ －埋戻 (D) ＝ －床堀(S1) ＝ －床堀(R1A) ＝ －埋戻 (D) ＝ －切土(S1) ＝ 0.2盛 土 ＝ 0.1床堀(S1) ＝ 2.4床堀(R1A) ＝ 0.1埋戻 (D) ＝ 2.3切土(S1) ＝ 0.2盛 土 ＝ －床堀(S1) ＝ 3.2床堀(R1A) ＝ 0.6埋戻 (D) ＝ 3.8切土(S1) ＝ 0.2盛 土 ＝ 0.1(第２工区)0.203.800.20 0.30(R1A)S=1/100図 名署 名名 称縮 尺横断面図 2/3盛岡森林管理署尻合林道改良工事2.50▽498.851.60U-300A1:0.30.403.601.502.90U型側溝-0.08DL=495.001.50 0.30▽501.750.3013.0DL=495.000.330.301.800.30▽502.18▽498.35-0.083.333.001:0.31.503.6016.51.500.26▽502.61-0.043.60DL=495.000.30 1.50 1.503.503.760.3020.01:0.3▽498.852.003.60DL=495.001.800.30 1.50 1.50-0.053.000.303.15U型側溝▽503.00U-300A▽499.851:0.30.1523.21:0.30.70 0.200.700.70 0.200.700.70 0.200.700.700.70 0.20(S1)(R1A)(R1A)(S1)(S1)(R1A)(R1A)(S1)床堀(S1) ＝ 3.3床堀(R1A) ＝ 1.9埋戻 (D) ＝ 6.1切土(S1) ＝ 0.2盛 土 ＝ －床堀(S1) ＝ 3.6床堀(R1A) ＝ 2.6埋戻 (D) ＝ 7.7切土(S1) ＝ 0.3盛 土 ＝ －埋戻 (D) ＝ 7.3切土(S1) ＝ 0.1盛 土 ＝ －床堀(S1) ＝ 3.9床堀(R1A) ＝ 2.4床堀(S1) ＝ 6.3床堀(R1A) ＝ 3.0埋戻 (D) ＝ 10.6切土(S1) ＝ 0.2盛 土 ＝ －(第２工区)S=1/100図 名署 名名 称縮 尺横断面図 3/3盛岡森林管理署尻合林道改良工事0.4926.01.500.30DL=495.001:0.30.301.00▽501.353.60U-300A-0.01▽503.34U型側溝1.501.501.990.30 0.30DL=500.00-0.013.6030.01.50 1.500.303.601.50 0.30 1.50EP(35.0)0.00DL=500.000.70 0.20(S1)(R1A)床堀(S1) ＝ －床堀(R1A) ＝ －埋戻 (D) ＝ －切土(S1) ＝ 0.3盛 土 ＝ －床堀(S1) ＝ 3.2床堀(R1A) ＝ －埋戻 (D) ＝ 3.2切土(S1) ＝ 0.1盛 土 ＝ 0.1床堀(S1) ＝ －床堀(R1A) ＝ －埋戻 (D) ＝ －切土(S1) ＝ 0.1盛 土 ＝ 0.1(第２工区)U-300AU型側溝DL=498.00DL=496.00盛土材の締固度最大地盤反力度・盛土材は転圧作業が行えるもの、または転圧作業ができるようにγ＝19.0kN/m・実施に際して土質試験等を行い、所定の土質定数や支持力を満足す項目(頻度)3壁面材(1.0m) 改良する事を前提とする。

盛土材の単位体積重量載荷重(活荷重) w＝10.0kN/m端部壁面材(0.5m) るか確認すること。

・岩石質盛土材の場合は、工法規定方式で管 (盛土材500m に1回)・JIS A 1210のA,B法による最大乾燥密度の 理するものとする。

2管理値又は許容値常 時施 工 管 理 基 準 値設 計 条 件凡 例盛土材の内部摩擦角 95%以上、C,D,E法で90%以上とする。

・施工管理基準値は以下の項目を目安とし、各機関の基準に従うもの・背面の掘削面に湧水がある場合は、補強領域に水が侵入しないよう完成後の壁面勾配 な排水対策を施すこと。

φ＝30°壁面材(0.5m)排水材(10x300)3 とする。

特 記 事 項2・所定の壁面勾配±0.03H(H;壁高)10.0EC.1(11.4)13.016.520.023.226.0▽502.85▽502.35▽501.85▽501.35▽501.38▽503.34▽502.61計画路肩天端調整壁面材(L型)天端側面板水平土被り1mライン 埋戻し線現地盤線天端側面板i=12.23％1.00 1.00 4.00 2.00 1.00 1.00H=1.5 H=2.5 H=3.0 H=2.5 H=2.0 H=1.5B=1.0 B=1.6 B=1.8 B=1.6 B=1.3 B=1.01.501.50▽501.35▽499.85▽502.85▽501.35▽499.35▽498.85▽499.85▽500.354.00H=3.5B=2.0簡易鋼製擁壁 L=16.00m縦支柱材0.20 0.50 3.600.30 1.50 1.50 0.300.30 2.00 0.101:0.31:0.30～0.50H=3.50m天端調整0.5m以上耐雪型ガードレール雪害対策用コイルキャップ天端調整壁面材簡易鋼製擁壁めっき品、

吸出し防止マット付排水材標準断面図S=1:50展 開 図S=1:50構 造 図 1/6盛岡森林管理署尻合林道改良工事図 示図 名署 名名 称縮 尺0.700.20コンクリート根巻Gr-C2-3E(S1)岩0.5m以上(R1A)土砂1.00m以上1.00 1.00H=3.0B=1.8▽499.35▽498.85壁 高:H(m)底面幅:B(m)測点 20.0 H=3.5m qmax＝120kN/m＜qa=300kN/m2(第２工区)構 造 図 2/6盛岡森林管理署尻合林道改良工事図 示図 名署 名名 称縮 尺壁面材200平面図高力ボルト F8T壁面材重ね部分平 面 図 (A-A)FB-4.5×300≒600連結棒 : φ13M16 L=50L-65×65×6×1002枚座金 t=4.5X-XM16 L=75800×1500簡易鋼製擁壁詳細図(H=1.50m)連結棒：φ131000斜タイ材1114100L-65×65×6×100高力ボルト F8T≒600高力ボルト F8T連結補強材基礎板:250×914壁面材1200≒600アンカー材ワイヤ-クリップ底面前端桁材L-100×100×7×500EX-50×152.4×8×9X-X高力ボルト F8TFB-6×50×1216高力ボルト F8T六角ナットM22A高力ボルト F8T縦支柱材EX-50×200×6×6FB-4.5×300×1500壁面材 : EX-50×200×6×6壁面材底面前端桁材L-100×100×7×500斜タイ材1500801200連結棒 : φ13底面梁材Y-Y正 面 図8001001500底面前端桁材1000(s=1/5)L-65×65×6×1000高力ボルト F8TZ-ZL-100×100×7×500部分詳細図高力ボルト F8TAL-100×100×7×500壁面材EX-50×200×6×6M16 L=50正面図端部壁面材(側面板)アンカー材1000縦支柱材高力ボルト F8TM16 L=50断 面 図500M16×50スペーサーt=18連結補強材M16 L=75M16 L=501034注：斜タイ材と座金は支柱材のU形内側に挿入連結棒 : φ13M16 L=50底面梁材EX-50×200×6×6高力ボルト F8TL-100×100×7×5001114壁面材Z-Z1200Y-YM16×50M16 L=75500L-65×65×6×1000104L-65×65×6×150底面前端桁材1050M16 L=75スペーサーt=18平 面 図 (A-A)L-65×65×6×150L-130×130×9×800連結棒：φ13ワイヤ-クリップ六角ボルト 10.9六角ボルト 10.91200FB-4.5×350×2000縦支柱材壁面材(s=1/5)アンカー材簡易鋼製擁壁詳細図(H=2.00m)FB-4.5×350×2000アンカー材110底面梁材六角ボルト 10.9EX-50×200×6×6正面図連結棒：φ131456M16 L=55六角ボルト 10.9L-130×130×9×800M16 L=552枚座金 t=4.51000壁面材端部壁面材(側面板)EX-50×200×6×6≒6001200L-65×65×6×1300連結棒：φ13部分詳細図M16 L=75連結補強材L-130×130×9×800≒600底面梁材X-XW-W壁面材壁面材重ね部分2000200斜タイ材1456六角ボルト 10.9基礎板:250×914六角ボルト 10.9Z-ZA底面前端桁材EX-50×152.4×8×9M16 L=55六角ボルト 10.9M16 L=55六角ボルト 10.9X-X500六角ボルト 10.9六角ナットM22M16 L=55壁面材六角ボルト 10.9平面図100M16 L=751000断 面 図20001300W-WM16 L=75M16 L=55FB-9×65×1606六角ボルト 10.9連結棒：φ13L-65×65×6×1300M16 L=55L-130×130×9×800壁面材連結補強材底面前端桁材100斜タイ材注：斜タイ材と座金は支柱材のU形内側に挿入A1000EX-50×200×6×6Z-Z1050128130L-130×130×9×800Y-YY-YM16 L=55≒600六角ボルト 10.9縦支柱材正 面 図1200S=1:20 S=1:20(第２工区)構 造 図 3/6盛岡森林管理署尻合林道改良工事図 示図 名署 名名 称縮 尺簡易鋼製擁壁詳細図(H=2.50m) 簡易鋼製擁壁詳細図(H=3.00m)FB-9×65×1684100≒600M16 L=751000Y-Y斜タイ材1646高力ボルト F8TM16 L=501756750アンカー材底面梁材底面前端桁材高力ボルト F8T25002枚座金 t=4.5連結補強材EX-50×200×6×625001200100底面梁補強材1600L-130×130×9×800高力ボルト F8T壁面材重ね部分10001281200端部壁面材(側面板)M16 L=75M16 L=50連結棒：φ13底面前端桁材壁面材底面前端桁材高力ボルト F8T連結棒：φ13EX-50×152.4×8×9アンカー材連結補強材110L-65×65×6×150壁面材底面梁材L-65×65×6×300壁面材M16 L=50連結棒：φ13壁面材縦支柱材断 面 図L-130×130×9×800EX-50×200×6×6高力ボルト F8T1200M16 L=60FB-9×65×2208M16 L=60750EX-50×200×6×6高力ボルト F8TL-65×65×6×150高力ボルト F8Tスペーサーt=18正 面 図FB-4.5×350×2500≒600注：斜タイ材と座金は支柱材のU形内側に挿入正面図500ワイヤ-クリップX-XAL-130×130×9×800六角ナットM22M16 L=50平面図200FB-4.5×350×2500高力ボルト F8T平 面 図 (A-A)X-X六角ナットM221756部分詳細図1600M16 L=50斜タイ材高力ボルト F8TM16 L=75斜タイ材高力ボルト F8TL-130×130×9×800500高力ボルト F8TL-65×65×6×1600壁面材連結棒：φ13基礎板:250×914(s=1/5)M16 L=50スペーサーt=18A縦支柱材10001600Y-YL-65×65×6×1600Z-ZL-130×130×9×800≒600斜タイ材Z-Z1950高力ボルト F8T1000連結補強材M16 L=50高力ボルト F8T153L-130×130×9×800500L-65×65×6×300高力ボルト F8TL-65×65×6×150L-130×130×9×800Z-ZFB-9×65×2594六角ナットM22 M16 L=60L-65×65×6×150FB-4.5×400×3000M16 L=60縦支柱材壁面材高力ボルト F8T縦支柱材高力ボルト F8TY-YZ-ZM16 L=75壁面材連結棒：φ13FB-4.5×400×3000X-X≒600M16 L=50斜タイ材1950連結棒：φ13六角ナットM22Y-Y端部壁面材(側面板)注：斜タイ材と座金は支柱材のU形内側に挿入連結棒：φ13M16 L=50L-130×130×9×8001851100斜タイ材≒600正面図アンカー材 高力ボルト F8T 底面前端桁材壁面材縦支柱材L-130×130×9×800A底面前端桁材FB-4.5×400×3000基礎板:250×914FB-9×65×1920断 面 図M16 L=75AEX-50×200×6×61000壁面材平面図1200M16 L=751800≒6003000X-X2枚座金 t=4.5高力ボルト F8T斜タイ材1200底面梁材高力ボルト F8T高力ボルト F8T100900連結棒：φ13底面前端桁材壁面材重ね部分L-65×65×6×18001000底面梁材アンカー材斜タイ材部分詳細図EX-50×152.4×8×9連結補強材L-130×130×9×800高力ボルト F8T19611200900高力ボルト F8Tスペーサーt=18M16 L=50110(s=1/5)1000L-65×65×6×18003000スペーサーt=18M16 L=50EX-50×200×6×6M16 L=50底面梁補強材ワイヤ-クリップ平 面 図 (A-A)EX-50×200×6×6正 面 図壁面材1961200S=1:30 S=1:30(第２工区)構 造 図 4/6盛岡森林管理署尻合林道改良工事図 示図 名署 名名 称縮 尺簡易鋼製擁壁詳細図(H=3.50m) 簡易鋼製擁壁天端L型壁面材詳細図M16 L=751200X-X注：斜タイ材と座金は支柱材のU形内側に挿入スペーサーt=18FB-4.5×350×1300壁面材アンカー材斜タイ材縦支柱材100アンカー材 六角ナットM22底面前端桁材タイ材 D16M16 L=50EX-50×200×6×6M16 L=50壁面材高力ボルト F8TFB-4.5×350×2200六角ナットM22断 面 図X-X継 手壁面材高力ボルト F8T壁面材重ね部分M16 L=75M16 L=75M16 L=75(s=1/5)1200≒600M16 L=50A3500高力ボルト F8TL-130×130×9×800100≒600底面梁材110スペーサーt=18連結棒：φ13L-65×65×6×1505002156平面図Aタイ材 D16L-65×65×6×2000縦支柱材端部壁面材(側面板)1282枚座金 t=4.5FB-4.5×350×2200L=2800M16 L=75M16 L=50高力ボルト F8Tアンカー材3500アンカー材EX-50×200×6×6連結棒：φ13M16 L=50L-130×130×9×500連結補強材1000500底面前端桁材正 面 図L-65×65×6×20001000高力ボルト F8TY-YEX-50×200×6×6Z-Z2000連結棒：φ13部分詳細図高力ボルト F8T Z-Z1500斜タイ材高力ボルト F8T縦支柱材壁面材縦支柱材アンカー材連結棒：φ13EX-50×152.4×8×9底面前端桁材正面図PL-150×6×128壁面材壁面材高力ボルト F8T基礎板:250×914継手 PL-150×6×128FB-9×65×1953高力ボルト F8T27651200連結棒：φ13底面梁材継手部分平面詳細M16 L=50L-130×130×9×500高力ボルト F8T21562046 L-130×130×9×800L=2800連結補強材高力ボルト F8TM16 L=501000L-130×130×9×500高力ボルト F8TL-130×130×9×800ワイヤ-クリップ高力ボルト F8TFB-4.5×350×1300200Y-Y500平 面 図

(A-A)高力ボルト F8TM16 L=75≒600L-130×130×9×5002500L-65×65×6×150L-130×130×9×500M16 L=50φ5-D35-P50EX-50×152.4×4.5×5805斜タイ材設置位置雪害対策用斜タイ材φ16壁面材2000(1000)雪害対策用斜タイ材設置位置80連結棒2000(1000)2000(950)EX-50×152.4×4.5×5φ95005057050斜タイ材設置位置側 面 板腹起し材設置位置50250正 面EX-50×152.4×4.5×5壁 面 材連結棒壁面材φ35φ9雪害対策用斜タイ材500600(緑化マット)腹起し材50壁面材ワイヤ-クリップ2000 (1000)壁面材500LX-ウォール71595040°連結棒雪害対策用斜タイ材設置位置6495035斜タイ材5025050側 面コイルφ9腹起し材80斜タイ材(内径30mm)610コイル45°1000間隔約0.5mコイルEX-50×152.4×4.5×5土砂吸出し防止マット底 面－ 雪害対策用コイルキャップ付 －S=1:30S=1:20(第２工区)構 造 図 5/6盛岡森林管理署尻合林道改良工事図 示図 名署 名名 称縮 尺耐雪型ガードレール詳細図 U型側溝300A型詳細図12.23％12.23％植生マット水路工側 面 図コンクリート路面工 t=15cm鉄鋼φ6mm路盤紙基礎砕石 t=20cm0.150.20横断排水工展 開 図 断 面 図1.001.000.500.500.500.50横断排水工2.00250用 L=1000250×250×1000枚規グレーチング蓋(250×250)10格250 用10枚基礎砕石 6.603 ｍ 間詰モルタルRC-40 t=1500.01単位FR横断側溝10ｍ当たり材料表FR横断用ベース102FR横断側溝数 量本名 備 考ｍ称0.46アンカーピンφ10×300mmFR-250x250アンカーピンφ10×300mmグレーチング蓋0.460.480.480.29 0.291:0.31:0.370021001400□500□400600100114.383支柱φ114.3×4.5(STK400)250100鉄筋D16×300コンクリート基礎砕石500 3000 3000平 面 図正 面 図側 面 図袖ビーム支柱φ114.3×4.5ビーム2.3×350×50400×400×250 2 6.0×120×300 114.3×4.5×2100 2.3×350×3330 Ｇｒ-C2-3E(ｍｍ) (ｍｍ) (ｍｍ) (ｍｍ) 支柱間隔幅×長さ×厚さ 厚さ×幅×長さ 外径×厚さ×長さ 厚さ×幅×長さ 耐雪型種別根巻コンクリート積雪ランクブラケット 支 柱 ビーム 工種記号路側用ガードレール(耐雪型)Gr-C2-3EFR-250x2502.46流路掘断面(S1)＝0.3流路掘延長＝11.0m基礎砕石敷モルタル300コンクリート路面工詳細図横断排水工詳細図EP(35.0)46025012010021515010060295455560 50 50660995350297400400FR横断用ベース基礎砕石Ｕ型側溝300A型300 300240300150平 面 図A=3.00m2A=3.00m23.00FR横断側溝(250×250)1.000.461.001.001.00植生マット水路工L=4.0m横断排水工FR横断側溝250x250 L=4.0m3503000 3000 500集水桝600x600x600U型側溝300A型S=1:50S=1:20S=1:100 S=1:50S=1:50 S=1:50S=1:20(第２工区)構 造 図 6/6盛岡森林管理署尻合林道改良工事図 示図 名署 名名 称縮 尺既設集水桝撤去図 新設集水桝構造図横断側溝UF250 UF250260260950900650600150150150 150A-A断面150 600 150900150UF250150B-B断面UF250950650200550100横断側溝260240210150700440240110290260550150700既設横断側溝撤去図グレーチング蓋40平 面 図断 面 図550平 面 図断 面 図150 250 150350270310460250310250L=4.0m無筋コンクリート無筋コンクリートＢ ＢＡＡ無筋コンクリートコンクリート路面工コンクリート路面工基礎砕石150900600 1506007501501501000FR横断側溝(250x250)L=4.0mi=1.0％基礎砕石FR横断用ベース無筋コンクリート150900600150150900600 150FR横断側溝(250x250)L=4.0m植生マット水路既設UF-250型新設Ｕ型側溝300A型300 3000 300ＡＡA-A断面▽504.221509001000600 150695600750150150805基礎砕石 無筋コンクリート245既設UF-250型新設Ｕ型側溝300A型S=1:20S=1:30S=1:20(第２工区)FR横断側溝 A=0.19 m2(CAD計測)控除面積集水桝型枠既設UF-250型・U型側溝300A型 A=0.07 m2(CAD計測)=0.07×2 =0.14 m2控除面積 外側 A=(0.805+0.695)/2*0.9*2=0.497A=0.805*0.9=0.725A=0.695*0.9=0.626合計 A=0.497+0.725+0.626=1.848m2内側 A=(0.637+0.563)/2*0.6*2=0.72A=0.6*0.6=0.36A=0.545*0.6=0.327合計 A=0.72+0.36+0.327=1.407m2外側面積-側溝控除面積A=1.848-(0.19+0.14)=1.518 m2内側面積-側溝控除面積A=1.407-(0.19+0.14)=1.077 m2A=1.518+1.077=2.595≒2.60 m2

国 有 林 林 道 事 業 設 計 書工 事 名令 和 4 年 度 路 線 名分 類 普通 最小半径 m -規 格 自(２) 最急勾配 ％ 3設 計 概 要 延 長 m 35 平均勾配 ％ 3幅 員 m 3.6区 間 検 算 者設 計 者工 事 箇 所 岩手県岩手郡雫石町南畑女助山国有林639林班ＢＰ ～ ＥＰ(15.0ｍ)設 計 検 算 年 月 氏 名尻合林道改良工事東北森林管理局盛岡森林管理署本署尻合林道工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所メインブロック名 分類 普通サブブロック名 規格 自(２)延長 35幅員 3.61.0 点在箇所A0.08 道路工事1.3 山間僻地及び離島有り全工期 230冬期日数補正係数 補正なし1.0 山間僻地及び離島0.00 無し1.00 35%以上又は300万円未満0.04 金銭保証尻合林道改良工事岩手県岩手郡雫石町南畑女助山国有林639林班岩手(豪)盛岡共通仮設費工種区分施工地域補正係数現場環境改善費率(%)通勤補正(％)冬期補正(％)直接工事費現場管理費施工時期冬期補正施工地域補正係数緊急工事該当補正(%)一般管理費等前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)本 工 事 費 内 訳 表工事名 尻合林道改良工事盛岡森林管理署 本署明細No 費 目 工 種 数 量 単 位 単 価 金 額1 直接工事費 土工 35.00 m -2 排水工 7.00 工種 -直接工事費計3 間接工事費 共通仮設費 1.00 式 -4 現場管理費 1.00 式 -間接工事費計工事原価5 一般管理費等 1.00 式 -工事価格- 消費税相当額 10.00 % -本工事費計摘 要明細表1 土工 点在箇所AｺｰﾄﾞNo (構造) (森林管理署名) (事務所名)盛岡森林管理署 本署 岩手(豪) 8 盛岡 138単価No 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考71 [ 施 工 延 長 ] 35.00 m8001 掘削 施工パッケージ単価計算参照 6.00 m36012 流用盛土 敷均し、締固め合成単価 2.00 m38002 土砂等運搬 施工パッケージ単価計算参照 27.00 m35063 簡易鋼製擁壁組立 壁高1.5m以下 3.00 m25064 簡易鋼製擁壁組立 壁高1.5-2.0m 2.00 m25065 簡易鋼製擁壁組立 壁高2.0-3.0m 22.50 m25066 簡易鋼製擁壁組立 壁高3.0m超 17.50 m27001 天端調整壁面材組立・設置 16.00 m7002 排水材敷設 19.40 m7003 簡易鋼製擁壁 1.00 式3710 ガードレール設置 耐雪型(土中建込) 19.00 m8003 床掘り 施工パッケージ単価計算参照 68.00 m36028 床堀 軟岩I-A BH-0.8m3 32.00 m38004 埋戻し 施工パッケージ単価計算参照 112.00 m36282 箱堀 砂・砂質土、粘性土、礫質土 BH-0.45m3 37.00 m3頁 計計割出単価(備考)メインブロック サブブロック明細表1 土工 点在箇所AｺｰﾄﾞNo (構造) (森林管理署名) (事務所名)盛岡森林管理署 本署 岩手(豪) 8 盛岡 138単価No 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考6072 コンクリート路面工 t=15cm 人力舗設、路盤紙敷設、溶接金網敷設 16.20 m36075 路面工下層路盤 t=20cm 21.20 m33711 ガードレール撤去 土中建込 標準型C 支柱間隔4m 8.00 m3532 構造物とりこわし工 鉄筋構造物 機械施工 0.90 m33530 構造物とりこわし工 無筋構造物 機械施工 1.10 m38007 殻運搬(鉄筋CO) 施工パッケージ単価計算参照 0.90 m38005 殻運搬(無筋CO) 施工パッケージ単価計算参照 1.10 m36329 産廃処分費(運搬) 1.10 式6330 産廃処分費 1.00 式7008 現道補修 80.00 h7009 現道補修砕石 RC-40 45.00 ㎥頁 計計割出単価(備考) 金額計の内 労務費(運転手・助手外) 労務補正率(1%) 週休２日補正係数(1.05)金額計の内 労務費(運転手・助手) 労務補正率(1%) 週休２日補正係数(1.05)金額計の内 形成材料金額計の内 機械賃料 週休２日補正係数(1.04)メインブロック サブブロック明細表2 排水工 点在箇所AｺｰﾄﾞNo (構造) (森林管理署名) (事務所名)盛岡森林管理署 本署 岩手(豪) 8 盛岡 138単価No 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考78 [ 施 工 々 種 ] 7.00 工種7006 ＦＲ横断側溝据付 250A L=1.0m 本体229kg 4.00 m7007 ＦＲ横断側溝材料費 本体、ベース、グレーチング、砕石 1.00 式6216 鉄筋コンクリートU型側溝 ２種 ３００A 32.40 m8003 床掘り 施工パッケージ単価計算参照 13.00 m37004 集水桝 小型構造物 人力打設 0.40 ｍ38006 型枠(集水桝) 施工パッケージ単価計算参照 2.60 m26270 植生マット水路工 厚層植生マット 4.00 m頁 計計割出単価(備考) 金額計の内 労務費(運転手・助手外) 労務補正率(1%) 週休２日補正係数(1.05)金額計の内 労務費(運転手・助手) 労務補正率(1%) 週休２日補正係数(1.05)金額計の内 形成材料金額計の内 機械賃料 週休２日補正係数(1.04)メインブロック サブブロック明 細 表 3 間接工事費 共通仮設費 支給品費・無償貸付機械評価額 処分費等・飛行経費 鋼桁、門扉工場原価・別途製作する標識柱(構造) Ｔ 直接工事費(+) o 適用諸経費率Ａ 積上仮設費等(+) a 原定率共通仮設費率(%)Ｓ 対象額算定組込経費(+) b 施工地域補正係数 1.3Ｈ 対象額算定除外経費(-) c 週休2日補正係数 1.04Ｐ 定率仮設費算定対象額 d 採用仮設費率 a * b * c単価No 名称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考6328 木製工事用看板枠工 共通仮設費に積上(安全費) 1.00 基定率現場環境改善費 1.00 式小計定率共通仮設費 1.00 式計(備考) (参考)金額計の内労務費の金額 1 %割増8 道路工事明 細 表4 間接工事費 現場管理費 (構造) (森林管理署名) (事務所名) ﾒｲﾝﾌﾞﾛｯｸ (ｻﾌﾞﾌﾞﾛｯｸ) (ﾌﾞﾛｯｸ略称)盛岡森林管理署 本署 8 138 岩手(豪)単価No 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 現 場 管 理 費 1.0 式 -計 A 直接工事費 B 純工事費 (支給品費等含まない) C 産業廃棄物処分費等 D 現場管理費算定対象額 (B - C) E 現場管理費率 (Ｄで算定) 8 道路工事 F 施工時期補正 設定工期 230 日 G 冬期期間内工期 日 H 級地区分補正係数 1.20 I 冬期率 (Ｇ／Ｆ＊１００) 0 ％ J 冬期補正率 (Ｈ＊Ｉ／１００) 0.00 ％ K 真夏日 0 日 L 真夏日率 (K／F＊100) 0 ％ M 熱中症対策補正率 (L＊１．２／100) N 施工地域補正係数 O 週休2日補正係数P 補正現場管理費率 (Ｅ＊N＋(J＋M))＊O (J＋Mの最大は２．０％) Q 算定現場管理費 (Ｄ＊P／１００) R 端数切捨額 (千円止) S 現場管理費 (Q＋R)備考 明 細 表5 一 般 管 理 費 等 (構造) 計算内容は下記参照 (森林管理署名) (事務所名) ﾒｲﾝﾌﾞﾛｯｸ (ｻﾌﾞﾌﾞﾛｯｸ) (ﾌﾞﾛｯｸ略称) 盛岡森林管理署 本署 8 138 岩手(豪)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 一 般 管 理 費 等 1.0 式 -計 O 工事原価 点在箇所A Ａ 一般管理費等算定対象額 (産廃処分費等で補正) Ｂ 一般管理費等率 (Ａで算定) Ｃ 補正係数 1.00 Ｄ 補正一般管理費等率 (Ｂ＊Ｃ) Ｅ 率部一般管理費等額 (Ａ＊Ｄ／１００) Ｆ 契約保証補正値 0.04 ％ Ｇ 契約保証補正額 (Ａ＊Ｆ／１００) Ｈ 算定一般管理費等 (Ｅ＋Ｇ) Ｉ 採用一般管理費等 (千円止) 備考 係数は四捨五入 金額は切捨 6012 流用盛土(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考6529 流用盛土(基) 敷均し 1.00 m36530 流用盛土(基) 締固め 1.00 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo敷均し、

締固め合成単価メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6529 流用盛土(基)(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 100 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4003 ブルドーザ(普通)運転経費 3t級 敷均し 排ガ第１次 0.85 日2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.33 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo敷均しメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 4003 ブルドーザ(普通)運転経費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 運転手(特殊) 令和4年3月労賃 1.00 人99 軽 油 25.00 L2097 ブルドーザ損料 3t級 ( 0%) 排ガ第１次 1.56 供用日 排出ｶﾞｽ対策型計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共1-9-1 5 (2)ｺｰﾄﾞNo機-18 敷均し3t級 敷均し 排ガ第１次メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6530 流用盛土(基)(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 100 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4136 振動ローラ運転経費 搭乗式・ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄ式・排出ガス対策型 3-4t 盛土締固め 1.45 日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo締固めメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 4136 振動ローラ運転経費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 運転手(特殊) 令和4年3月労賃 1.00 人99 軽 油 15.00 L2485 振動ローラ賃料 搭乗式 ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄ式 3-4t 1.60 日 排出ｶﾞｽ対策型計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共1-9-2 3 (2)ｺｰﾄﾞNo機-28 盛土締固め搭乗式・ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄ式・排出ガス対策型 3-4t 盛土締固めメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 5063 簡易鋼製擁壁組立(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 10 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考24 土木一般世話役 令和4年3月労賃 0.11 人2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.87 人4041 バックホウ(クレーン仕様)運転経費 山積 0.45m3 吊能力2.9t 1.00 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共5-14(参考歩掛)ｺｰﾄﾞNo材料別途計上壁高1.5m以下メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 4041 バックホウ(クレーン仕様)運転経費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 時間単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 運転手(特殊) 令和4年3月労賃 0.16 人99 軽 油 9.20 L2415 ﾊﾞｯｸﾎｳ損料[ｸﾚｰﾝ付] 山積0.45m3[0.35m3]吊能力2.9t 1.00 時間 排出ｶﾞｽ対策型計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共5-14ｺｰﾄﾞNo機-1山積 0.45m3 吊能力2.9tメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 5064 簡易鋼製擁壁組立(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 10 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考24 土木一般世話役 令和4年3月労賃 0.13 人2 普通作業員 令和4年3月労賃 1.03 人4041 バックホウ(クレーン仕様)運転経費 山積 0.45m3 吊能力2.9t 1.20 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共5-14(参考歩掛)ｺｰﾄﾞNo材料別途計上壁高1.5-2.0mメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 5065 簡易鋼製擁壁組立(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 10 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考24 土木一般世話役 令和4年3月労賃 0.14 人2 普通作業員 令和4年3月労賃 1.16 人4041 バックホウ(クレーン仕様)運転経費 山積 0.45m3 吊能力2.9t 1.40 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共5-14(参考歩掛)ｺｰﾄﾞNo材料別途計上壁高2.0-3.0mメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 5066 簡易鋼製擁壁組立(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 10 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考24 土木一般世話役 令和4年3月労賃 0.18 人2 普通作業員 令和4年3月労賃 1.46 人4041 バックホウ(クレーン仕様)運転経費 山積 0.45m3 吊能力2.9t 1.80 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共5-14(参考歩掛)ｺｰﾄﾞNo材料別途計上壁高3.0m超メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 7001 天端調整壁面材組立・設置(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 10 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.31 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 7002 排水材敷設(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 100 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.30 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 7003 簡易鋼製擁壁(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 式単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3128 簡易鋼製擁壁 H1500×1000×1000 植生ﾏｯﾄ付(基礎板含む) 2.00 m3129 簡易鋼製擁壁 H2000×1300×1000 植生ﾏｯﾄ付(基礎板含む) 1.00 m3130 簡易鋼製擁壁 H2500×1600×1000 植生ﾏｯﾄ付(基礎板含む) 3.00 m3131 簡易鋼製擁壁 H3000×1800×1000 植生ﾏｯﾄ付(基礎板含む) 5.00 m3132 簡易鋼製擁壁 H3500×2000×1000 植生ﾏｯﾄ付(基礎板含む) 5.00 m3136 側面板 EX-50×200×6×6 H=500 植生ﾏｯﾄ付 16.00 枚3137 排水材 板状両面排水材 B=300㎜、t=10㎜ 19.40 m3139 天端L型壁面材 EX-50×152.4×4.5×5 H=600 植生ﾏｯﾄ付 16.00 m3140 天端側面板 EX-50×152.4×4.5×5 H=600 植生ﾏｯﾄ付 2.00 枚3142 雪害対策用ｺｲﾙｷｬｯﾌﾟ φ9φ5、めっき(雪害対策用斜ﾀｲ材、ｺｲﾙ、

連結棒含む) 16.00 m計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6028 床堀(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 100 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4208 バックホウ運転経費 山積 0.80m3 [0.60m3] 床掘り 0.63 日2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.30 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo軟岩I-A BH-0.8m3メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 4208 バックホウ運転経費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 運転手(特殊) 令和4年3月労賃 1.00 人99 軽 油 100.00 L2430 バックホウ損料[超低騒音型] 山積0.80m3[0.6m3]( 0%) 1.48 供用日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共1-3ｺｰﾄﾞNo機-18山積 0.80m3 [0.60m3] 床掘りメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6282 箱堀(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 100 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4207 バックホウ運転経費 山積 0.45m3 [0.35m3] 床掘り 0.67 日2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.15 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo砂・砂質土、粘性土、礫質土 BH-0.45m3メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 4207 バックホウ運転経費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 運転手(特殊) 令和4年3月労賃 1.00 人99 軽 油 62.00 L2428 バックホウ損料[超低騒音型] 山積0.45m3[0.35m3]( 0%) 1.38 供用日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共1-3ｺｰﾄﾞNo機-18山積 0.45m3 [0.35m3] 床掘りメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6072 コンクリート路面工 t=15cm(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考6520 コンクリート路面工 t=15cm(基) 人力舗設、路盤紙敷設、溶接金網敷設 6.67 m33609 生コンクリート(普通) 18-8-40 N 1.04 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo人力舗設、路盤紙敷設、溶接金網敷設メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6520 コンクリート路面工 t=15cm(基)(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 100 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 24 土木一般世話役 令和4年3月労賃 0.20 人* 1 特殊作業員 令和4年3月労賃 2.30 人* 2 普通作業員 令和4年3月労賃 3.50 人1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 5.00 ％1008 路 盤 紙 クラフト紙系 112.00 m22 普通作業員 令和4年3月労賃 0.30 人328 丸鉄線溶接金網 6 150×150mm 110.00 m22 普通作業員 令和4年3月労賃 2.00 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo人力舗設、路盤紙敷設、

溶接金網敷設メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6075 路面工下層路盤 t=20cm(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 20 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.24 人* 4120 モータグレーダ運転経費 ブレード幅3.1m 舗装工路盤 0.09 日* 4125 ロードローラ運転経費 排出ガス対策型・ﾏｶﾀﾞﾑ10-12t 舗装工路盤 0.09 日* 4130 タイヤローラ運転経費 普通型・排出ガス対策型8-20t 舗装工路盤 0.09 日1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 9.00 ％3604 砕石 RC-40 0～40mm 25.40 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 4120 モータグレーダ運転経費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 運転手(特殊) 令和4年3月労賃 1.00 人99 軽 油 54.00 L2288 モータグレーダ損料 油圧式 ブレード幅 3.1m 1.45 供用日 排出ｶﾞｽ対策型計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]林1-3(H30)ｺｰﾄﾞNo機-18 路盤工(舗装工)ブレード幅3.1m 舗装工路盤メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 4125 ロードローラ運転経費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 運転手(特殊) 令和4年3月労賃 1.00 人99 軽 油 30.00 L2293 ロードローラ損料 10-12tマカダム(両輪駆動) 1.47 供用日 排出ｶﾞｽ対策型計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]林1-3(H30)ｺｰﾄﾞNo機-18 路盤工(舗装工)排出ガス対策型・ﾏｶﾀﾞﾑ10-12t 舗装工路盤メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 4130 タイヤローラ運転経費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 運転手(特殊) 令和4年3月労賃 1.00 人99 軽 油 36.00 L2295 タイヤローラ損料 8-20t 1.49 供用日 排出ｶﾞｽ対策型計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]林1-3(H30)ｺｰﾄﾞNo機-18 路盤工(舗装工)普通型・排出ガス対策型8-20t 舗装工路盤メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6329 産廃処分費(運搬)(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 式単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3616 鉄くず運搬 50kmまで運搬(2t車) 1.00 回計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6330 産廃処分費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 式単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3611 コンクリート殻(無筋)処分 2.47 ｔ3612 コンクリート殻(有筋)処分 1.02 ｔ3615 鉄くず処分 0.20 t計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 7008 現道補修(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 h単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4020 バックホウ運転経費 山積 0.45m3 [0.35m3] ( 0%) 1.00 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 4020 バックホウ運転経費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 時間単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 運転手(特殊) 令和4年3月労賃 0.16 人99 軽 油 9.20 L2123 バックホウ損料 山積0.45m3[0.35m3]( 0%) 1.00 時間 排出ｶﾞｽ対策型計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共通ｺｰﾄﾞNo機-1山積 0.45m3 [0.35m3] ( 0%)メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 7009 現道補修砕石(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 ㎥単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3604 砕石 RC-40 0～40mm 1.00 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNoRC-40メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 7006 ＦＲ横断側溝据付(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 10 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3713 FR横断側溝設置歩掛 250A 10.00 m7005 ベース設置 7.50 個3522 側溝蓋板布設 ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼製 40kg/枚以下 10.00 枚2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.50 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo250A L=1.0m 本体229kgメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 7005 ベース設置(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 10 個単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考24 土木一般世話役 令和4年3月労賃 0.30 人1 特殊作業員 令和4年3月労賃 0.20 人2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.90 人2569 トラッククレーン賃料 4.9 t 吊 (ﾗﾁｽｼﾞﾌﾞ型・油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型) 0.40 日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 7007 ＦＲ横断側溝材料費(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 式単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3702 FR横断側溝250A 250×295(L=1.0m) 4.00 本3703 FR横断側溝(ベース) 250用(L=1.0m) 2.00 本3704 FR横断側溝(ベース) 250用(L=1.5m) 1.00 本3705 FR横断側溝用グレーチング蓋 250用(L=1.0m) 4.00 枚3604 砕石 RC-40 0～40mm 0.40 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo本体、ベース、グレーチング、

砕石メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6216 鉄筋コンクリートU型側溝(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 10 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考663 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄU字溝[300A] 300×240×600mm 16.67 個3502 Ｕ型側溝据付 L=600 60以上300kg/個以下 補正なし 10.00 m2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.30 人 床堀3604 砕石 RC-40 0～40mm 0.60 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo２種 ３００Aメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 7004 集水桝(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 1 ｍ3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考6519 人力打設(基) 小型構造物 1.00 m33609 生コンクリート(普通) 18-8-40 N 1.06 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo小型構造物 人力打設メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6519 人力打設(基)(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 10 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 24 土木一般世話役 令和4年3月労賃 0.91 人* 1 特殊作業員 令和4年3月労賃 1.00 人* 2 普通作業員 令和4年3月労賃 2.65 人1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 4.00 ％計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo小型構造物メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6270 植生マット水路工(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 10 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3464 グリーンフリューム M1000 幅1.0m×長4.0m 10.50 m3463 ｱﾝｶｰ釘 D10㎜ L=300㎜ 105.00 本2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.60 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo厚層植生マットメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 6328 木製工事用看板枠工(構造) 作成単位岩手(豪) 8 盛岡 138 100 基単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3402 丸太 スギ 径7～9cm 長さ110cm 0.35 m33403 丸太 スギ 径7～9cm 長さ126cm 0.80 m33404 丸太 スギ 径7～9cm 長さ150cm 0.95 m33405 丸太 スギ 径7～9cm 長さ180cm 1.15 m33408 角材 スギ 幅2cm 厚さ6cm 長さ155cm 0.20 m33409 角材 スギ 幅2cm 厚さ3cm 長さ155cm 0.15 m33460 ボルト φ12㎜ L=210㎜ 600.00 本3461 ボルト φ12㎜ L=240㎜ 200.00 本2 普通作業員 令和4年3月労賃 48.00 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額盛岡森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo共通仮設費に積上(安全費)メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：1％ 施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8001機労材 構成比 基準単価 岩手(豪)K(機械) *印：賃料 29.89K1 29.89K2 -K3 -R(労務) 59.07R1 59.07R2 -R3 -R4 -Z(材料) 11.04Z1 11.04Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：1％ - 運転手(特殊)--- 軽油 １．２号 パトロール給油--- -バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第２次基準値)］ 山積0.28m3(平積0.2m3)-- -代表規格集積押土の有無土質施工方法土砂上記以外(小規模)岩質 -破砕片除去の有無 -施工数量 標準火薬使用 -押土の有無 -障害の有無条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo掘削 施工パ-001-14積算単価 ＝ 0.00 × {( 29.89 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 29.89100 -- 100 -- 100 -- 29.89 ＋ -- ＋ --＋ ( 59.07 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 59.07100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 59.07 ＋ -- ＋ -- ＋ --＋ ( 11.04 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 11.04100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 11.04 ＋ -- ＋ -- ＋ --＋ -- × 0 ＋ 100 － 29.89 － 59.07 － 11.04 0.00 ｝100 0 100積算単価 ＝施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8002機労材 構成比 基準単価 岩手(豪)K(機械) *印：賃料 25.82K1 25.82K2 -K3 -R(労務) 62.21R1 62.21R2 -R3 -R4 -Z(材料) 11.97Z1 11.97Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：1％ - 運転手(一般)--- 軽油 １．２号 パトロール給油--- 3.5km以下ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ 4t積級 (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)--代表規格土砂等発生現場積込機種･規格小規模ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)土質 土砂(岩塊･玉石混り土含む)DID区間の有無 無し運搬距離条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo土砂等運搬 施工パ-002-347積算単価 ＝ 0.00 × {( 25.82 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 25.82100 -- 100 -- 100 -- 25.82 ＋ -- ＋ --＋ ( 62.21 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 62.21100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 62.21 ＋ -- ＋ -- ＋ --＋ ( 11.97 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 11.97100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 11.97 ＋ -- ＋ -- ＋ --＋ -- × 0 ＋ 100 － 25.82 － 62.21 － 11.97 0.00 ｝100 0 100積算単価 ＝施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8003機労材 構成比 基準単価 岩手(豪)K(機械) *印：賃料 21.91K1 21.91K2 -K3 -R(労務) 70.90R1 38.51R2 32.39R3 -R4 -Z(材料) 7.19Z1 7.19Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：1％ - 運転手(特殊)普通作業員-- 軽油 １．２号 パトロール給油---バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回型・排出ガス対策型(第２次基準値)］ 山積0.28m3(平積0.2m3)--代表規格土質施工方法土砂上記以外(小規模)土留方式の種類 -障害の有無 -条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo床掘り 施工パ-015-23積算単価 ＝ 0.00 × {( 21.91 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 21.91100 -- 100 -- 100 -- 21.91 ＋ -- ＋ --＋ ( 38.51 × 0 ＋ 32.39 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 70.90100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 38.51 ＋ 32.39 ＋ -- ＋ --＋ ( 7.19 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 7.19100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 7.19 ＋ -- ＋ -- ＋ --＋ -- × 0 ＋ 100 － 21.91 － 70.90 － 7.19 0.00 ｝100 0 100積算単価 ＝施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8004機労材 構成比 基準単価 岩手(豪)K(機械) *印：賃料 6.39K1 5.69K2 * 0.70K3 -R(労務) 90.60R1 55.05R2 26.96R3 8.59R4 -Z(材料) 3.01Z1 2.30Z2 0.71Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：1％ - 普通作業員特殊作業員運転手(特殊)- 軽油 １．２号 パトロール給油ガソリン レギュラー スタンド--バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第１次基準値)］ 山積0.45m3(平積0.35m3)タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ-代表規格施工方法土質最大埋戻幅1m未満-締固めの有無 -条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo埋戻し 施工パ-020-4積算単価 ＝ 0.00 × {( 5.69 × 0 ＋ 0.70 × 0 ＋ -- × 0 )× 6.39100 -- 100 -- 100 -- 5.69 ＋ 0.70 ＋ --＋ ( 55.05 × 0 ＋ 26.96 × 0 ＋ 8.59 × 0 ＋ -- × 0 )× 90.60100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 55.05 ＋ 26.96 ＋ 8.59 ＋ --＋

( 2.30 × 0 ＋ 0.71 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 3.01100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 2.30 ＋ 0.71 ＋ -- ＋ --＋ -- × 0 ＋ 100 － 6.39 － 90.60 － 3.01 0.00 ｝100 0 100積算単価 ＝施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8005機労材 構成比 基準単価 岩手(豪)K(機械) *印：賃料 43.25K1 43.25K2 -K3 -R(労務) 42.18R1 42.18R2 -R3 -R4 -Z(材料) 14.57Z1 14.57Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：1％ - 運転手(一般)--- 軽油 １．２号 パトロール給油---ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ 10t積級 (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)--代表規格殻発生作業積込工法区分ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし機械積込DID区間 無し運搬距離 28.4km以下条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo殻運搬(無筋CO) 施工パ-140-9積算単価 ＝ 0.00 × {( 43.25 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 43.25100 -- 100 -- 100 -- 43.25 ＋ -- ＋ --＋ ( 42.18 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 42.18100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 42.18 ＋ -- ＋ -- ＋ --＋ ( 14.57 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 14.57100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 14.57 ＋ -- ＋ -- ＋ --＋ -- × 0 ＋ 100 － 43.25 － 42.18 － 14.57 0.00 ｝100 0 100積算単価 ＝施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m2 8006機労材 構成比 基準単価 岩手(豪)K(機械) *印：賃料 0.00K1 -K2 -K3 -R(労務) 100.00R1 45.15R2 30.47R3 11.34R4 -Z(材料) 0.00Z1 -Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：1％ - 型わく工普通作業員土木一般世話役- ---- ---代表規格型枠の種類構造物の種類一般型枠小型構造物条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo型枠(集水桝) 施工パ-143-2積算単価 ＝ 0.00 × {( -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 0.00100 -- 100 -- 100 -- -- ＋ -- ＋ --＋ ( 45.15 × 0 ＋ 30.47 × 0 ＋ 11.34 × 0 ＋ -- × 0 )× 100.00100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 45.15 ＋ 30.47 ＋ 11.34 ＋ --＋ ( -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 0.00100 -- 100 -- 100 -- 100 -- -- ＋ -- ＋ -- ＋ --＋ -- × 0 ＋ 100 － 0.00 － 100.00 － 0.00 0.00 ｝100 0 100積算単価 ＝施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8007機労材 構成比 基準単価 岩手(豪)K(機械) *印：賃料 43.25K1 43.25K2 -K3 -R(労務) 42.18R1 42.18R2 -R3 -R4 -Z(材料) 14.57Z1 14.57Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：1％ - 運転手(一般)--- 軽油 １．２号 パトロール給油---ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ 10t積級 (タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)--代表規格殻発生作業積込工法区分ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし機械積込DID区間 無し運搬距離 28.4km以下条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo殻運搬(鉄筋CO) 施工パ-140-37積算単価 ＝ 0.00 × {( 43.25 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 43.25100 -- 100 -- 100 -- 43.25 ＋ -- ＋ --＋ ( 42.18 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 42.18100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 42.18 ＋ -- ＋ -- ＋ --＋ ( 14.57 × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 ＋ -- × 0 )× 14.57100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 14.57 ＋ -- ＋ -- ＋ --＋ -- × 0 ＋ 100 － 43.25 － 42.18 － 14.57 0.00 ｝100 0 100積算単価 ＝