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公告内容

令和5年4月24日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長三原隆義 次のとおり一般競争入札に付します。 1入札公告 入札公告(PDF : 191KB) 2配付資料 入札説明書(PDF : 282KB) 入札心得(PDF : 333KB) 契約書（案）(PDF : 639KB) 作業仕様書(PDF : 47KB) 競争参加資格確認申請書(PDF : 126KB) 林分条件調査表・位置図(PDF : 9,698KB) 本公告に係る事業請負契約における契約約款は。こちらからダウンロードしてください。 素材の検知業務請負契約約款(PDF : 85KB) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますので、ご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和５年４月２４日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長 三原 隆義１ 事業概要(１)事 業 名 素材検知業務請負(２)作業場所 秋田県大館市大茂内外１字大茂内沢外２国有林３３林班い小班外(３)作業内容 秋田杉等の検知業務 ２４，６３８ｍ３内訳は、別紙「検知業務請負作業内訳書」のとおり(４)履行期限 契約締結日の翌日から令和５年１２月２２日(金)まで(５)本事業の入札は、電子調達システムにより行う。

なお、電子証明書の取得が行うことができないため、電子調達システムによる入札によりがたい者は、別紙により発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。

(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 対象事業を実行することを目的として組織された団体、自社で素材生産した素材等を検知して販売している素材生産者(協同組合等を含む)、販売委託における問屋業者等であって、対象事業に２年以上の実績があり、かつ、対象事業に関する技術を持つと認められる者(以下「検知業務技術- 2 -者」という。)を有する者とする。

(３) 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日)９(２)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。

(５) 平成２０年４月１日以降(過去１５年間(当年度は含めない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績がある者とする。

なお、同種の事業とは、素材計測、計測検知、検尺とする。

(６) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、入札公告の事業又は同種の事業に２年以上の経験及び検知業務に関する技術を有することを証明できる者とする。

(７) 競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(９) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。

(10) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成２０年３月３１日付け１９東経第１７８号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 競争参加資格の確認等- 3 -(１) 本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、(２)に掲げるところに従い、確認申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年４月２５日(火)から令和５年５月１１日(木)までの午前９時から午後５時まで。

なお、郵送の場合は令和５年５月１０日(水)までに必着とする。(正午から午後１時までを除き、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)②場 所：〒０１７－００３１秋田県大館市上代野字中岱３－２３米代東部森林管理署業務グループ資源活用担当電話０１８６－５０－６１３０③提出方法： 入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、上記②の場所に代表者又はそれに代わる者が持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

(３) 資料の内容① 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写し② 事業実績③ 配置予定技術者の経験等(４) (２)の①に定める期間に確認申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

４ 入札手続き等(１) 担当部局〒 ０１７－００３１秋田県大館市上代野字中岱３－２３米代東部森林管理署業務総務グループ経理担当電話０１８６－５０－６１３０(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和５年４月２５日(火)から令和５年６月１日まで(木)(休日等を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。

- 4 -②場 所：〒０１７－００３１秋田県大館市上代野字中岱３－２３米代東部森林管理署業務業務グループ資源活用担当電話０１８６－５０－６１３０③そ の 他：配付資料は無料である。

(３) 入札の方法並びに入札及び開札の日時及び場所入札は、電子調達システムにより行う。

なお、電子調達システによる入札によりがたい者は、別紙により発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

① 電子調達により参加する場合令和５年６月２日(金)午前９時から令和５年６月５日(月)午後５時(休日等を除く)② 紙入札により入札する場合令和５年６月６日(火)午前９時３０分まで。

なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和５年６月５日(月)までに必着とする。入札書の日付は令和５年６月６日(火)とする。

③ 開札は、令和５年６月６日(火)午前１０時００分に米代東部森林管理署入札室において行う。

④ 紙入札による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

(４) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した素材検知業務請負の積算内訳書(以下「積算内訳書」という。)を提出する。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

５ 入札資格の確認入札は３の(２)に基づき、同(３)の資料を提出し、分任支出負担行為担当官から入札参加資格を有することが確認された者を当該一般競争入札に参加させるものとする。

６ その他- 5 -(１) 入札において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金を免除する。

② 契約保証金を免除する。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)(３) 入札の無効本公告による競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者のうち、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。

ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていたことが判明した場合は、落札を取り消すことがある。

(５) 契約書作成の要否要。

(６) 関連情報を入手するための照会窓口４の(１)に同じ。

(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２の(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、入札当日の締め切り前に２の(３)の資格の認定を受け、かつ、分任支出負担行為担当官による競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(８) 詳細は入札説明書及び入札心得による。

- 6 -本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。

素材検知業務請負契約約款なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧ください。

( http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)別紙検 知 業 務 請 負 作 業 内 訳 書単位：ｍ３物件番号 材 種 作業工程 予 定 数 量 備 考１号 素 材 (１)の業務 １２，７６０(２)の業務 ５，００１(５)の業務 ６，８７７合計 ２４，６３８注１ 各物件の内訳数量を、検知業務請負契約の作業内容毎に基づき記載すること。

検知業務請負(作業内容)(１)の業務 素材の長級・径級を測定、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業。

(２)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業。

(３)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行う作業、トラック運材の積み込み本数を確認し送状に記載・交付する作業、及び最終貯木土場において指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業。

(４)の作業 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示、材積計算を行い、送状(概算引渡物件明細書)を交付し、スプレーの塗布を行う作業。

(５)の作業 低質材及び低評価一般材の層積検知(縦、横、高さを測る)を行い指定野帳に記載し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業。

- 1 -入札説明書令和５年度米代東部森林管理署の素材検知業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日令和５年４月２４日(月)２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 米代東部森林管理署長 三原 隆義秋田県大館市上代野字中岱３－２３３ 事業概要(１)事 業 名 素材検知業務請負(２)作業場所 秋田県大館市大茂内外１字大茂内沢外２国有林３３林班い小班外(３)作業内容 秋田杉等の検知業務 ２４，６３８ｍ３(４)履行期限 契約締結日の翌日から令和５年１２月２２日(金)まで(５)本事業の入札は、電子調達システムにより行う。

なお、電子証明書の取得を行うことができないため電子調達システムによる入札によりがたい者は、別紙により発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

４ 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。

(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 対象事業を実行することを目的として組織された団体、自社で素材生産した素材等を検知して販売している素材生産者(協同組合等を含む)、販- 2 -売委託における問屋業者等であって、対象事業に２年以上の実績があり、かつ、対象事業に関する技術を持つと認められる者(以下「検知業務技術者」という。)を有する者とする。

(３) 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日)９(２)に規定する手続きした者を除く。)でないこと。

(５) 平成２０年４月１日以降(過去１５年間(当年度は含めない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績がある者とする。

なお、同種の事業とは、素材計測、計測検知、検尺とする。

(６) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、入札公告の事業又は同種の事業に２年以上の経験及び検知業務に関する技術を有することを証明できる者とする。

(７) 競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。

(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合- 3 -(イ) 一方の会社の役員が、地方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正が阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法若しくは森林組合法などに基づき設立された法人等であって、①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(９) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。

(10) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成２０年３月３１日付け１９東経第１７８号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、確認申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

４の(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、４の(１)及び(２)、(４)から(８ 10)に掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４の(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があるとみなすものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において４の(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。

また、期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。

確認申請書及び確認資料の提出は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、持参又は郵送とする。

① 受付期間： 令和５年４月２５日(火)から令和５年５月１１日(木)午前９時００分～午後５時００分までとする。

なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)午後５時までとし、郵送の場合は令和５年５月１０日(水)午後５時００分までに必着とする。

② 受付場所：〒０１７－００３１秋田県大館市上代野字中岱３－２３- 4 -米代東部森林管理署業務グループ資源活用担当電話０１８６－５０－６１３０(２) 確認申請書は別紙様式１により、確認資料は別紙様式２～別紙様式３により、記入例に基づき作成し、(１)に基づき提出すること。

(３) 確認資料は、次に従い作成すること。

ただし、①別紙様式２の事業の実績②別紙様式３の配置予定技術者の事業の経験については、事業が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。

① 同種事業の実績４の(５)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。

② 配置予定技術者の事業の経験４の(６)に掲げる経験があることを判断できる技術者の会社名、事業の経験等を別紙様式３に記載すること。なお、技術者として、年間少なくとも１回以上従事し、且つ通算で２年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。従事期間は連続して２年である必要はないものとする。

③ 契約書の写し①の事業の実績及び②の配置予定技術者の同種事業の経験については、配置予定技術者が作業を行った事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により事業の実績が確認できない場合は、契約書の他に当該事業の内容(事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要な書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。

(４) 資料作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。

(５) 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年５月１５日までに通知する。

参加資格を「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(６) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。

(７) その他① 資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

- 5 -② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された資料等は、返却しない。

④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合はこの限りではない。

６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

① 提出期限：令和５年５月２３日(火)午後５時００分② 提出場所：上記５の(１)の②に同じ。

③ 提出方法：持参による提出又は郵送による。(郵便による場合は提出期限内必着とする。)(２) 分任支出負担行為担当官が説明を求められたときは、令和５年６月１日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

７ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合には、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。

① 受領期間：令和５年４月２５日(火)から令和５年５月３１日(水)まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。

なお、郵送の場合は令和５年５月３０日(火)までに必着する。

② 提出場所：上記５の(１)の②に同じ。

③ 提出方法：持参又は郵送による。

(２) (１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。

(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)① 閲覧期間：令和５年４月２５日(火)から令和５年６月１日(木)までの休日等を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。

② 閲覧場所：５の(１)の②に同じ。

- 6 -８ 入札及び開札の日時及び場所等入札は、電子調達システムにより行う。

なお、電子調達システによる入札によりがたい者は、別紙により発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

(１) 電子調達により参加する場合令和５年６月２日(金)午前９時００分から令和５年６月５日(月)午後５時００分(休日等を除く)(２) 紙入札により入札する場合令和５年６月６日(火)午前９時３０分から午前１０時００分まで。

なお、郵送による入札の場合は、令和５年６月５日(月)午後５時００分までに必着とする。入札書の日付は令和５年６月６日(火)とする。

(３) 開札は、令和５年６月６日(火)午前１０時００分に米代東部森林管理署入札室にて行う。

(４) 競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参又は郵送すること。

９ 紙による入札方法等(１) 入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、持参又は郵送により提出すること。電送による提出は認めない。

郵送により入札書を提出する場合は、書留郵便に限ることとし、封筒を二重に使用し、その内封筒には入札書を、その外封筒には分任支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の競争参加資格確認通知書の写しを入れ提出すること。

なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。

また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。

(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

- 7 -(３) 素材検知業務請負の積算内訳書の提出① 素材検知業務請負の積算内訳書(以下「積算内訳書」という。)の提出は、電子調達システムにより提出することとする。

② 紙入札により入札する場合の素材検知業務請負の積算内訳書の提出は(１)で示した入札書と同様の扱いとし、入札締め切り前に積算内訳書を紙により封緘された入札書とともに分任支出負担行為担当官へ提出すること。

なお、郵送による場合は、８の(１)の郵送期限までに必着とする。

③ 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。

なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

④ 提出された積算内訳書は返却しない。

10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除。

(２)契約保証金：免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)11 開札開札は、紙入札による入札者がいた場合は競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係ない職員を立ち会わせ開札を行う。

12 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。

13 落札者の決定方法(１) 落札者の決定は競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９- 8 -条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(２) 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は 14 に示すとおり、予決令第８６条の調査を行うものとする。

なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

14 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業等の事業期間の延期は行わない。

(１) 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象事業等付近における手持ち事業等の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象事業等に関連する手持ち事業の状況⑦ 契約対象事業等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 事業別労務者等配置計画⑬ 月別就労予定表⑭ 過去に施工した事業等名及び発注者⑮ 過去に受けた低入札価格調査対象事業等⑯ 安全管理に関する資料⑰ 財務諸表及び賃金台帳⑱ 誓約書⑲ その他、分任支出負担行為担当官が必要と認める資料(２) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。

また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取- 9 -に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

(３) 分任支出負担行為担当官が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。

また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

① 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給する事業者の承諾書⑥ 賃金台帳等⑦ 過去3ヵ年の財務諸表⑧ 資料提出時における社員すべての名簿(４) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該事業の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(５) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成２１年４月２２日付け２１東経第４４号局長通知)によるものとする。

15 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。

16 支払条件① 前金払 無 (契約保証金を納める場合前払金を認めるものとする。)② 中間前金払及び部分払 部分払いのみ 有17 関連情報を入手するための照会窓口５の(１)の②に同じ。

18 その他(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨- 10 -に限る。

(２) 確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(３) 落札者は、５の(１)の資料に記載した配置予定技術者を当該事業に配置すること。

(４) 検知業務請負者は、業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し又は請け負わせてはならない。

(５) 落札者は契約後、事業開始時までに検知業務従事者届を分任支出負担行為担当官へ提出すること。

(６) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。

別紙紙 入 札 参 加 承 諾 願１．発注事業名２．電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードを申請中だか、手続が遅れているため令和 年 月 日 認証カード取得予定上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。

令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名(分任)支出負担行為担当官森林管理(支)署長 殿上記について承諾します。

令和 年 月 日殿(分任)支出負担行為担当官森林管理(支)署長素材検知業務請負の積算内訳書１ 入札番号 号２ 事業名３ 作業場所４ 作業内容５ 積算内訳項 目 主 な 内 訳 金額(千円)労務費 賃金、手当直接費 通勤費器具材料費間接費 保険料、一般管理費等合 計令和 年 月 日分任支出負担行為担当官殿住所会社名役職名(記 載 例)素材検知業務請負の積算内訳書１ 入札番号 ○ 号２ 事業名 素材検知業務請負３ 作業場所 ○○国有林○○林班○○小班外○○４ 作業内容 秋田杉等の検知業務５ 積算内訳項 目 主 な 内 訳 金額(千円)労務費 賃金、手当直接費 通勤費器具材料費間接費 保険料、一般管理費等合 計令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○○○ 殿住所会社名役職名

別添３ 東北森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 東北森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。また、入札に参加する者は、入札公告又は指名案内、入札説明書、契約書案、本心得記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札することとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、書面により指定した日時までに関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(様式第３号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。

ただし、電子入札システム等による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。また、入札者から錯誤を理由として自らの入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しないものとする。７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第４号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。また、代理人本人であることを証明する資料(運転免許証など)を入札担当職員に提示しなければならない。８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第５号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。12 入札執行場所に入場できる者は、1者につき入札者及び随行者の２名以内とする。13 入札は、入札番号ごとに総額入札(入札公告等において単価金額での入札としている場合は、単価金額による入札)で行うものとする。14 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第６号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。三 入札投函後において、配置予定技術者等を配置することが困難となる事由により入札を辞退する場合は、落否の宣言前にその旨を書面又は口頭で申し出ることとする。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札者は、落札宣言前に入札場所を離れるときは、必ず入札事務担当者に連絡し、承認を得なければならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札及び入札書に代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く)四 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった入札十 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第５号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十一 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。

)の提出を求められている入札においては、内訳書等を提出しない入札、若しくは入札金額と内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書等の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者は再度入札に参加することができない。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 農林水産省所管に係る請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。一 工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに10分の６から10分の８まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の８を超える場合にあっては10分の８と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。業種区分 ① ② ③ ④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額－建設コンサルタント(建築に関するもの)及び建築士事務所直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額建設コンサルタント(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額地質調査直接調査費の額間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額土地家屋調査、補償コンサルタント、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額三 一又は二により算定しがたい場合等については、工事は10分の7.5から10分の9.2まで、建設コンサルタント等業務(測量及び地質調査を除く)は10分の６から10分の８まで、測量は、10分の６から10分の8.2まで、地質調査は３分の２から10分の8.5までの範囲内で適宜の割合とする。四 製造その他の請負契約(二に掲げる業種を除く。)については10分の６の割合とする。２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。(落札者の決定)第10条 契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。この場合は、最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格((会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)以下同じ。)の入札者(最低価格の入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨通知する。３ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力しなければならない。また、低入札価格提示者が調査を受けるに当たっては、「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル(東北森林管理局ホームページ：ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル)」を熟覧の上、調査等を受けなければならない。４ 落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。５ 落札宣言後は、錯誤等による入札無効の申し出があっても受理しない。また、どのような理由によっても落札を無効とすることはできない。

(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。２ 前項前段の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約保証金等)第12条 落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の10分の１以上(公共工事に係る一般競争入札方式の実施について(平成６年５月31日付け６経第926号大臣官房経理課長通知)の記の１に定める工事又は予算決算及び会計令第86条に規定する調査を受けた者については10分の３以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 落札者は、前項本文の規定により、契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を局署等の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書(様式第７号)を添えて局署等に提出しなければならない。３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を局署等の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに政府保管有価証券提出書(様式第２号)を添えて局署等に提出しなければならない。４ 第３条第８項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。５ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。６ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。(入札保証金等の振替)第13条 契約担当官等は、落札者からの申出により落札者に払い戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振り替えることができる。(契約保証金の返還)第14条 契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、保管金払渡請求書(様式第８号)(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券払渡請求書(様式第９号))により返還するものとする。なお、この場合、利息は付さないものとする。(契約書等の提出)第15条 落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、入札後契約前ＶＥ方式の対象工事で、落札者がＶＥ提案を提出した場合には、この期間を延長することができる。２ 契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。４ 当該工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。)第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書案の提出以前に同法第12条第１項の規定に基づく説明及び同法第13条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。５ 契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子契約システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。(業務等完了保証人)第16条 落札者は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。)の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。２ 前項の保証人は、次に掲げる基準(指名競争に付した業務等において当該業務等の地域的特性等により、第１号に該当する者が当該指名競争について指名を受けた者(以下「相指名業者」という。)以外にない場合にあっては、第１号に掲げる基準)に適合している者から選定しなければならない。一 当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領(平成12年12月１日付け12経第1859号大臣官房経理課長通知)第31条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。二 相指名業者以外の者であること。３ 第１項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。(異議の申立)第17条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第18条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。附則この通知は、令和３年４月１日から施行する。様式第１号(第３条)保 管 金 提 出 書第 号受付年 月 日￥ (現金又は保管金領収証書の別)提出の事由 年 月 日公告の入札保証金上記の金額を提出します。なお、上記金額は、公告のとおり契約保証金又は売却代金に充当したいので、申し添えます。

年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名歳入歳出外現金出納官吏官 職 氏 名 殿入札保証金受 入 済契約保証金充 当 決 定売 却 代 金充 当 決 定保証金返還決 定保証金国庫帰 属 決 定年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日様式第２号(第３条・第12条)政府保管有価証券提出書 番号 年度第 号提出の事由有価証券取扱主任官 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第３号(第４条)入 札 書物件番号 第 号入札物件名 〇〇〇〇〇金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入札者)所 在 地会 社 名代表者氏名(代理人)所 在 地会 社 名代理者氏名(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第４号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿様式第５号(第４条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第６号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入 札 者)住 所商号又は名称代表者氏名( 代 理 人 )氏 名件 名 〇〇〇〇〇上記について、都合により入札を辞退します。(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第７号(第12条)保 管 金 提 出 書 番号 年度第 号提出の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工 事 名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第８号(第14条)保 管 金 払 渡 請 求 書払渡の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の 年 月 日日 付 及 び 番 号 年度 第 号振 込 先銀行 支店口 座 １．普通 ２．総合 ３．当座名 義支店番号 口座番号―様式第９号(第14条)政府保管有価証券払渡請求書受領証書日付 年 月 日及 び 番 号 年度 第 号払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名上記の証券払渡の証書領収しました。証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

作 業 仕 様 書第１章 総 則１ 事業の実行に当たっては総て誠意を旨としなければならない。

２ 本事業の完了検査は森林管理局長等の指定する土場等で行うものとする。

３ 事業地内の火災予防のために、万全の手配を行うものとする。

４ 甲又はその指定する監督職員の行う完了検査数量は、「素材等検知業務請負監督・検査要領」(平成１９年５月１６日付け１９東販第４１号局長通達)に基づき算出した数量とする。

第２章 検知業務１ 検知業務は、素材の日本農林規格及び森林管理局長等の定める方法により行うものとする。

２ 山元土場、最終貯木土場等に搬入された素材等で、品等格付けを行う素材等については、原則、素材等が搬入された当日内に検知を行うものとするが、品等格付けが不要な合板用素材等の一般材及び根杢等の低質材については、巻立作業の終了後に検知を行うことができるものとする。

(２) 日々の検知が終了し、指定野帳に記載が終了したものは、その椪が完了しなくても、日々の検知野帳を翌日には署等へ持参するかＦＡＸ等で提出するものとする。

なお、検知開始後、署等へ原則一週間以上も野帳の提出がされない場合は、監督職員等の調査・指示により対応するものとする。

３ 検知業務請負契約の作業内容に基づき、以下の業務を行うものとする。

(１)の業務 素材の長級・径級を測定、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(２)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(３)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行う作業、トラック運材の積み込み本数を確認し送状に記載・交付する作業、及び最終貯木土場において指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(４)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示、材積計算を行い、送状(概算引渡物件明細書)を交付し、スプレーの塗布を行う作業(５)の業務 低質材(素材の販売予定価格評定要領細則第５条による)及び低評価一般材の層積検知(縦、横、高さを測る)を行い指定野帳に記載し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業４ 検知記号印を使用する場合は森林管理局長等の貸与したものとし、打刻は、製品生産事業計測業務心得の制定について(青森県、岩手県、宮城県内森林管理(支)署に適用)によるものとする。

５ 検知用器具等は森林管理局長等の検査を受けたものとする。

６ 仕様書に定めのない事項については、監督職員の指示によるものとする。

別紙様式 １競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官(官職)(氏名) 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付で入札公告のありました 事業に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告の２の(３)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の２の(５)に定める事業実績を記載した書面３ 入札公告の２の(６)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(備考)１ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。

２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。

別紙様式 １ (記 載 例)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官(官職)○○森林管理(支)署長(氏名) ○○○○ 殿住 所 ○○県○○市○○丁目○号商号又は名称 (株)○○○○代表者氏名 代表取締役 ○○○○令和 年 月 日付で入札公告のありました計測検知業務請負に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告の２の(３)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の２の(５)に定める事業実績を記載した書面３ 入札公告の２の(６)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(備考)１ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。

２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。

別紙様式 ２同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：項 目事 事 業 名業 発 注 機 関 名名 履 行 場 所称 契 約 金 額等 履 行 期 限事 業 事 業 の 内 容の 概 要事業の履行条件その他等(備考)１ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。

３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。

別紙様式 ２ (記 載 例)同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：(株) ○○○○項 目事 事 業 名 計測検知請負業 発 注 機 関 名 ○○森林管理署名 履 行 場 所 ○○森林管理署管内称 契 約 金 額 ○○，○○○，○○○円等 履 行 期 限 年 月 ～ 年 月事 秋田杉等の検知業 事 業 の 内 容 検知材積 ○○○○ｍ 3の 概(履行条件がある場合のみ記載)要事業の履行条件その他等(備考)１ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。

３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。

別紙様式 ３配 置 予 定 技 術 者 の 資 格 等氏 名項 目会社名資格名事 事業名業経 発注機関名験の 事業場所概要従事期間(備考)１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。

３ 技術者が２年以上の実務経験に従事したことや技術を持っていることを証明できるよう記載すること。

別紙様式 ３(記 載 例)配 置 予 定 技 術 者 の 資 格 等氏 名 林 野 太 郎項 目会社名 (株)○○○○資格名事 事業名 計測検知業経 発注機関名 ○○森林管理署験の 事業場所 ○○森林管理署管内概要 従事期間 年 月 ～年 月(備考)１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。

３ 技術者が２年以上の実務経験に従事したことや技術を持っていることを証明できるよう記載すること。

№1米代東部森林管理署 長木立木資材量小運搬巻立伐採方法(ｽﾐﾊﾟｲﾝ) 規格×枚数ha ％ 本 ｍ３ ｍ３ cm ｍ３ ｍ３ ｍ３ ｍ ｍ３緩・中・急 ｍ ｍ ㎡ ｈ ｍ３ ℓ ｋｍ保育間伐(活用型) フォワーダ 193m 481 矢立出張所 猛禽類営巣地33い 水かん スギ 68 列状(１伐２残) 4.07 33 693 900 1.30 34 481 全木 900 プロセッサ 481 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ4,100m 481 中 15.6 10月以降着手保育間伐(活用型) フォワーダ 281m 196 矢立出張所 猛禽類営巣地34い 水かん スギ 58 列状(１伐３残) 4.03 25 567 388 0.68 24 196 全木 388 プロセッサ 196 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ4,100m 196 中 15.5 10月以降着手保育間伐(活用型) フォワーダ 423m 40 矢立出張所 猛禽類営巣地34ろ 水かん スギ 70 列状(１伐３残) 0.52 25 161 76 0.47 22 40 全木 76 プロセッサ 40 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ4,400m 40 中 15.9 10月以降着手保育間伐(活用型) フォワーダ 212m 42 矢立出張所 猛禽類営巣地35は 水かん スギ 46 列状(１伐３残) 0.74 25 156 88 0.56 26 42 全木 88 プロセッサ 42 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ3,700m 42 中 15.1 10月以降着手保育間伐(活用型) フォワーダ 91m 164 矢立出張所 猛禽類営巣地35に1 水かん スギ 74 列状(１伐３残) 1.65 25 392 306 0.78 26 164 全木 306 プロセッサ 164 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ3,500m 164 緩 14.9 ９月以降着手保育間伐(活用型) フォワーダ 332m 307 矢立出張所 猛禽類営巣地35へ 水かん スギ 46 列状(１伐３残) 5.36 25 1,155 639 0.55 26 307 全木 639 プロセッサ 307 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ2,900m 307 中 14.4 ９月以降着手保育間伐(活用型) フォワーダ 95m 203 矢立出張所 猛禽類営巣地35と 水かん スギ 74 列状(１伐３残) 2.03 25 485 376 0.78 26 203 全木 376 プロセッサ 203 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ3,000m 203 中 14.5 ９月以降着手保育間伐(活用型) フォワーダ 117m 166 矢立出張所 猛禽類営巣地35わ 水かん スギ 68 列状(１伐３残) 1.70 25 397 315 0.79 26 166 全木 315 プロセッサ 166 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ2,600m 166 中 14.0 ９月以降着手保育間伐(活用型) フォワーダ 283m 390 矢立出張所35か 水かん スギ 48 列状(１伐３残) 6.68 25 1,438 796 0.55 26 390 全木 796 プロセッサ 390 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ2,300m 390 中 13.7保育間伐(活用型) フォワーダ 271m 77 矢立出張所35か2 水かん スギ 46 列状(１伐３残) 1.36 25 289 162 0.56 26 77 全木 162 プロセッサ 77 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ2,000m 77 中 13.4保育間伐(活用型) フォワーダ 133m 101 矢立出張所36い 水かん スギ 58 列状(１伐３残) 1.28 25 180 204 1.13 32 101 全木 204 プロセッサ 101 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ2,000m 101 中 13.4保育間伐(活用型) フォワーダ 154m 96 矢立出張所45ろ 水かん スギ 46 列状(１伐３残) 1.53 25 627 203 0.32 20 96 全木 203 プロセッサ 96 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ3,100m 96 中 15.5保育間伐(活用型) フォワーダ 288m 610 矢立出張所45は 水かん スギ 50 列状(１伐３残) 9.58 25 3,878 1,270 0.33 20 610 全木 1,270 プロセッサ 610 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ3,100m 610 中 15.7保育間伐(活用型) フォワーダ 260m 179 矢立出張所45ほ 水かん スギ 46 列状(１伐３残) 2.87 25 1,161 380 0.33 20 179 全木 380 プロセッサ 179 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ3,700m 179 中 16.1保育間伐(活用型) フォワーダ 613m 1,547 矢立出張所45へ 水かん スギ 51 列状(１伐３残) 23.86 25 9,655 3,163 0.33 20 1,547 全木 3,163 プロセッサ 1,547 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ3,700m 1,547 中 16.1保育間伐(活用型) フォワーダ 123m 256 矢立出張所45り 水かん スギ 67 列状(１伐３残) 4.86 25 648 487 0.75 26 256 全木 487 プロセッサ 256 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ3,700m 256 中 16.1保育間伐(活用型) フォワーダ 258m 639 矢立出張所45ぬ 水かん スギ 50 列状(１伐３残) 10.05 25 4,064 1,332 0.33 20 639 全木 1,332 プロセッサ 639 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ3,500m 639 中 15.9森林作業道作設の林地傾斜欄の区分は以下のとおり。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上集・造材 森林作業道作設 林地保全土 場作設等砂利数量薬 剤散 布延長 編柵 緑化 方法 数量 方式 数量 場所積込機械片道運搬距離数量林地傾斜令和５年度 造林事業請負 林分条件調査表物 件 名 森林環境保全整備事業(大茂内沢外2国有林・長沢)国有林名林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分面積細分物件番号 R5 1-1伐採率予 定生産量予定作業量最寄り市町村からの距離備 考本数 材積立木１本当り材積平均胸高直径伐倒鉄板№2米代東部森林管理署 長木立木資材量小運搬巻立伐採方法(ｽﾐﾊﾟｲﾝ) 規格×枚数ha ％ 本 ｍ３ ｍ３ cm ｍ３ ｍ３ ｍ３ ｍ ｍ３緩・中・急 ｍ ｍ ㎡ ｈ ｍ３ ℓ ｋｍ保育間伐(活用型) フォワーダ 263m 325 矢立出張所45ぬ1 水かん スギ 52 列状(１伐３残) 5.00 25 2,022 663 0.33 20 325 全木 663 プロセッサ 325 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ3,100m 325 中 15.5保育間伐(活用型) フォワーダ 77m 38 矢立出張所46い 水かん スギ 72 列状(１伐３残) 0.70 25 94 70 0.74 26 38 全木 70 プロセッサ 38 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ4,000m 38 中 16.5保育間伐(活用型) フォワーダ 464m 1,455 矢立出張所46に1 水かん スギ 49 列状(１伐３残) 22.87 25 9,252 3,032 0.33 20 1,455 全木 3,032 プロセッサ 1,455 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ4,000m 1,455 中 16.6保育間伐(活用型) フォワーダ 133m 188 矢立出張所46り 水かん スギ 72 列状(１伐３残) 3.50 25 474 351 0.74 26 188 全木 351 プロセッサ 188 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ4,700m 188 中 17.1保育間伐(活用型) フォワーダ 105m 48 矢立出張所46ぬ 水かん スギ 49 列状(１伐３残) 0.75 25 306 99 0.32 20 48 全木 99 プロセッサ 48 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ4,800m 48 中 17.2保育間伐(活用型) フォワーダ 162m 72 矢立出張所46る 水かん スギ 71 列状(１伐３残) 1.35 25 187 135 0.72 26 72 全木 135 プロセッサ 72 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ4,500m 72 緩 17.0保育間伐(活用型) フォワーダ 172m 100 矢立出張所46わ 水かん スギ 71 列状(１伐３残) 1.88 25 258 188 0.73 26 100 全木 188 プロセッサ 100 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ4,200m 100 中 16.8保育間伐(活用型) フォワーダ 168m 257 矢立出張所51い 水かん スギ 41 列状(１伐３残) 6.20 25 1,963 550 0.28 18 257 全木 550 プロセッサ 257 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,900m 257 中 13.3保育間伐(活用型) フォワーダ 345m 72 矢立出張所51い1 水かん スギ 41 列状(１伐３残) 1.72 25 543 153 0.28 18 72 全木 153 プロセッサ 72 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ2,100m 72 中 13.5保育間伐(活用型) フォワーダ 259m 231 矢立出張所51い2 水かん スギ 40 列状(１伐３残) 5.56 25 1,760 493 0.28 18 231 全木 493 プロセッサ 231 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ2,100m 231 中 13.6保育間伐(活用型) フォワーダ 112m 44 矢立出張所53い 水かん スギ 44 列状(１伐３残) 0.76 25 161 91 0.57 26 44 全木 91 プロセッサ 44 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ2,100m 44 中 13.5保育間伐(活用型) フォワーダ 160m 47 矢立出張所53い1 水かん スギ 47 列状(１伐３残) 0.80 25 170 95 0.56 26 47 全木 95 プロセッサ 47 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ2,300m 47 緩 13.7保育間伐(活用型) フォワーダ 246m 405 矢立出張所 猛禽類営巣地53ろ1 水かん スギ 41 列状(１伐３残) 7.24 25 1,559 863 0.55 26 405 全木 863 プロセッサ 405 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ2,100m 405 中 13.6 ９月以降着手薬剤は150倍希釈140.50 17,868 8,776 24,300 100 1,200 7,500森林作業道作設の林地傾斜欄の区分は以下のとおり。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上鉄板方法 数量 方式 数量 場所積込機械片道運搬距離数量林地傾斜集・造材 森林作業道作設 林地保全土 場作設等砂利数量薬 剤散 布延長 編柵 緑化伐採率予 定生産量予定作業量最寄り市町村からの距離備 考本数 材積立木１本当り材積平均胸高直径伐倒国有林名林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分面積細分令和５年度 造林事業請負 林分条件調査表№1米代東部森林管理署 長木立木資材量小運搬巻立伐採方法(ｽﾐﾊﾟｲﾝ) 規格×枚数ha ％ 本 ｍ３ ｍ３ cm ｍ３ ｍ３ ｍ３ ｍ ｍ３緩・中・急 ｍ ｍ ㎡ ｈ ｍ３ ℓ ｋｍ保育間伐(活用型) フォワーダ 447m 308 長木出張所100い 水かん スギ 50 列状(１伐３残) 5.46 25 1,923 628 0.33 20 308 全木 628 プロセッサ 308 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 308 中 14.0保育間伐(活用型) フォワーダ 470m 203 長木出張所100ろ 水かん スギ 48 列状(１伐３残) 3.61 25 1,271 415 0.33 20 203 全木 415 プロセッサ 203 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 203 中 14.0保育間伐(活用型) フォワーダ 445m 81 長木出張所100は 水かん スギ 48 列状(１伐３残) 1.44 25 507 166 0.33 20 81 全木 166 プロセッサ 81 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 81 中 14.2保育間伐(活用型) フォワーダ 223m 229 長木出張所100に 水かん スギ 34 列状(１伐３残) 5.81 25 2,232 516 0.23 16 229 全木 516 プロセッサ 229 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 229 中 14.4保育間伐(活用型) フォワーダ 404m 168 長木出張所100に2 水かん スギ 38 列状(１伐３残) 4.16 25 1,598 369 0.23 16 168 全木 369 プロセッサ 168 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 168 中 14.6保育間伐(活用型) フォワーダ 193m 218 長木出張所100に3 水かん スギ 37 列状(１伐３残) 5.41 25 2,083 480 0.23 16 218 全木 480 プロセッサ 218 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 218 中 14.3保育間伐(活用型) フォワーダ 580m 94 長木出張所100に5 水かん スギ 36 列状(１伐３残) 2.33 25 901 207 0.23 16 94 全木 207 プロセッサ 94 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 94 中 14.9保育間伐(活用型) フォワーダ 292m 211 長木出張所100に6 水かん スギ 36 列状(１伐３残) 5.23 25 2,019 464 0.23 16 211 全木 464 プロセッサ 211 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 211 中 14.5保育間伐(活用型) フォワーダ 499m 156 長木出張所100に8 水かん スギ 35 列状(１伐３残) 3.86 25 1,487 343 0.23 16 156 全木 343 プロセッサ 156 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 156 中 14.8一般 フォワーダ 561m 95 長木出張所100に10 水かん アカマツ 146 列状(１伐３残) 2.50 25 418 249 0.60 22 95 全木 249 プロセッサ 95 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 95 中 15.0保育間伐(活用型) フォワーダ 805m 354 長木出張所100に11 水かん スギ 35 列状(１伐３残) 8.76 25 3,373 778 0.23 16 354 全木 778 プロセッサ 354 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 354 中 15.1保育間伐(活用型) フォワーダ 1,183m 96 長木出張所100に12 水かん スギ 34 列状(１伐３残) 2.41 25 927 214 0.23 16 96 全木 214 プロセッサ 96 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 96 中 15.3保育間伐(活用型) フォワーダ 915m 309 長木出張所100ほ 水かん スギ 63 列状(１伐３残) 3.27 25 1,050 589 0.56 24 309 全木 589 プロセッサ 309 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 309 中 15.2保育間伐(活用型) フォワーダ 1,008m 84 長木出張所100へ 水かん スギ 50 列状(１伐３残) 1.10 25 261 175 0.67 26 84 全木 175 プロセッサ 84 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 84 中 15.1保育間伐(活用型) フォワーダ 831m 66 長木出張所100と 水かん アカマツ 50 列状(１伐３残) 1.54 25 293 169 0.58 24 66 全木 169 プロセッサ 66 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 66 緩 15.1保育間伐(活用型) フォワーダ 593m 348 長木出張所100ち 水かん スギ 51 列状(１伐３残) 4.47 25 1,054 709 0.67 26 348 全木 709 プロセッサ 348 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 348 緩 14.9保育間伐(活用型) フォワーダ 252m 244 長木出張所101い 水かん スギ 36 列状(１伐３残) 6.23 25 2,327 534 0.23 18 244 全木 534 プロセッサ 244 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 244 中 14.4森林作業道作設の林地傾斜欄の区分は以下のとおり。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上令和５年度 造林事業請負 林分条件調査表物 件 名 製品生産及び森林環境保全整備事業(大茂内沢外2国有林・雪沢)国有林名林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分面積細分物件番号 R5 1-2伐採率予 定生産量予定作業量最寄り市町村からの距離備 考本数 材積立木１本当り材積平均胸高直径伐倒鉄板方法 数量 方式 数量 場所積込機械片道運搬距離数量林地傾斜集・造材 森林作業道作設 林地保全土 場作設等砂利数量薬 剤散 布延長 編柵 緑化№2米代東部森林管理署 長木立木資材量小運搬巻立伐採方法(ｽﾐﾊﾟｲﾝ) 規格×枚数ha ％ 本 ｍ３ ｍ３ cm ｍ３ ｍ３ ｍ３ ｍ ｍ３緩・中・急 ｍ ｍ ㎡ ｈ ｍ３ ℓ ｋｍ保育間伐(活用型) フォワーダ 100m 54 長木出張所101い1 水かん スギ 36 列状(１伐３残) 1.38 25 516 118 0.23 18 54 全木 118 プロセッサ 54 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 54 中 14.3保育間伐(活用型) フォワーダ 229m 565 長木出張所101ろ 水かん スギ 55 列状(１伐３残) 6.33 25 1,680 1,125 0.67 26 565 全木 1,125 プロセッサ 565 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 565 中 14.6保育間伐(活用型) フォワーダ 423m 45 長木出張所101ろ1 水かん アカマツ 49 列状(１伐３残) 1.05 25 197 115 0.58 24 45 全木 115 プロセッサ 45 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 45 中 14.9保育間伐(活用型) フォワーダ 275m 707 長木出張所101は 水かん スギ 56 列状(１伐３残) 7.92 25 2,102 1,408 0.67 26 707 全木 1,408 プロセッサ 707 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ6,000m 707 中 14.4保育間伐(活用型) フォワーダ 260m 519 長木出張所117ほ 水かん スギ 44 列状(１伐３残) 9.46 25 2,712 1,083 0.40 20 519 全木 1,083 プロセッサ 519 山元 中 8.9保育間伐(活用型) フォワーダ 215m 75 長木出張所117る 水かん スギ 49 列状(１伐３残) 1.12 25 191 155 0.81 26 75 全木 155 プロセッサ 75 山元 中 9.6保育間伐(活用型) フォワーダ 483m 421 長木出張所117わ 水かん スギ 67 列状(１伐３残) 5.66 25 1,146 784 0.68 26 421 全木 784 プロセッサ 421 山元 中 9.8保育間伐(活用型) フォワーダ 303m 461 長木出張所117か 水かん スギ 72 列状(１伐３残) 6.10 25 1,146 844 0.74 26 461 全木 844 プロセッサ 461 山元 中 9.3保育間伐(活用型) フォワーダ 894m 50 長木出張所117よ 水かん スギ 75 列状(１伐３残) 0.64 25 191 89 0.47 26 50 全木 89 プロセッサ 50 山元 中 9.5保育間伐(活用型) フォワーダ 831m 226 長木出張所117れ 水かん スギ 52 列状(１伐３残) 3.28 25 573 454 0.79 26 226 全木 454 プロセッサ 226 山元 中 9.4保育間伐(活用型) フォワーダ 280m 743 長木出張所117そ 水かん スギ 57 列状(１伐３残) 10.59 25 2,101 1,466 0.70 26 743 全木 1,466 プロセッサ 743 山元 中 8.7保育間伐(活用型) フォワーダ 205m 827 長木出張所118る 水かん スギ 68 列状(１伐３残) 8.58 25 1,536 1,551 1.01 28 827 全木 1,551 プロセッサ 827 山元 中 12.4保育間伐(活用型) フォワーダ 113m 131 長木出張所118か 水かん スギ 74 列状(１伐３残) 1.33 25 256 240 0.94 28 131 全木 240 プロセッサ 131 山元 緩 12.7保育間伐(活用型) フォワーダ 293m 38 長木出張所119は 水かん スギ 59 列状(１伐３残) 0.43 25 68 74 1.09 32 38 全木 74 プロセッサ 38 山元 中 8.8薬剤は150倍希釈131.46 16,511 8,126 17,520 50 500 7,500森林作業道作設の林地傾斜欄の区分は以下のとおり。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上国有林名林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分面積細分令和５年度 造林事業請負 林分条件調査表緑化伐採率予 定生産量予定作業量最寄り市町村からの距離備 考本数 材積立木１本当り材積平均胸高直径伐倒鉄板方法 数量 方式 数量 場所積込機械片道運搬距離数量林地傾斜集・造材 森林作業道作設 林地保全土 場作設等砂利数量薬 剤散 布延長 編柵№1米代東部森林管理署 鷹巣立木資材量小運搬巻立伐採方法(ｽﾐﾊﾟｲﾝ) 規格×枚数ha ％ 本 ｍ３ ｍ３ cm ｍ３ ｍ３ ｍ３ ｍ ｍ３緩・中・急 ｍ ｍ ㎡ ｈ ｍ３ ℓ ｋｍ一般 フォワーダ 171m 533 北秋田市役所2020い 水かん スギ 108 列状(１伐３残) 5.64 25 1,362 869 0.64 28 533 全木 869 プロセッサ 533 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ700m 533 中 16.1一般 フォワーダ 272m 1,056 北秋田市役所2020ろ 水かん スギ 111 列状(１伐３残) 11.03 25 2,683 1,699 0.63 28 1,056 全木 1,699 プロセッサ 1,056 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,100m 1,056 中 16.4保育間伐(活用型) フォワーダ 274m 22 北秋田市役所2025い1 水かん スギ 54 列状(１伐３残) 0.80 25 249 48 0.19 18 22 全木 48 プロセッサ 22 山元 中 16.2保育間伐(活用型) フォワーダ 563m 357 北秋田市役所2025ろ 水かん スギ 57 列状(１伐３残) 12.88 25 4,029 767 0.19 18 357 全木 767 プロセッサ 357 山元 中 16.2保育間伐(活用型) フォワーダ 503m 25 北秋田市役所2025ち 水かん スギ 30 列状(１伐３残) 1.63 25 405 59 0.15 16 25 全木 59 プロセッサ 25 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 25 中 16.9保育間伐(活用型) フォワーダ 682m 29 北秋田市役所2025り 水かん スギ 55 列状(１伐３残) 1.05 25 332 63 0.19 18 29 全木 63 プロセッサ 29 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 29 中 17.1保育間伐(活用型) フォワーダ 942m 159 北秋田市役所2025た 水かん スギ 55 列状(１伐３残) 5.75 25 1,794 342 0.19 16 159 全木 342 プロセッサ 159 山元 中 16.6保育間伐(活用型) フォワーダ 785m 32 北秋田市役所2025れ 水かん スギ 32 列状(１伐３残) 2.07 25 511 75 0.15 16 32 全木 75 プロセッサ 32 山元 中 16.7保育間伐(活用型) フォワーダ 569m 31 北秋田市役所2025つ 水かん スギ 55 列状(１伐３残) 1.14 25 358 68 0.19 18 31 全木 68 プロセッサ 31 山元 中 16.5保育間伐(活用型) フォワーダ 188m 93 北秋田市役所2026い 水かん スギ 33 列状(１伐３残) 3.01 25 925 209 0.23 20 93 全木 209 プロセッサ 93 山元 中 16.1一般 フォワーダ 156m 83 北秋田市役所2026い1 水かん スギ 115 列状(１伐３残) 1.15 25 288 153 0.53 26 83 全木 153 プロセッサ 83 山元 中 16.1保育間伐(活用型) フォワーダ 400m 118 北秋田市役所2026い2 水かん スギ 32 列状(１伐３残) 3.76 25 1,160 262 0.23 20 118 全木 262 プロセッサ 118 山元 中 16.6一般 フォワーダ 645m 32 北秋田市役所2026い3 水かん スギ 115 列状(１伐３残) 0.45 25 104 60 0.58 24 32 全木 60 プロセッサ 32 山元 中 16.8保育間伐(活用型) フォワーダ 137m 54 北秋田市役所2026は 水かん スギ 55 列状(１伐３残) 2.26 25 224 115 0.51 24 54 全木 115 プロセッサ 54 山元 中 16.2保育間伐(活用型) フォワーダ 417m 601 北秋田市役所2026に 水かん スギ 69 列状(１伐３残) 8.43 25 1,656 1,148 0.69 24 601 全木 1,148 プロセッサ 601 山元 中 16.4保育間伐(活用型) フォワーダ 499m 66 北秋田市役所2026ほ 水かん スギ 54 列状(１伐３残) 2.77 25 263 140 0.53 24 66 全木 140 プロセッサ 66 山元 中 16.7保育間伐(活用型) フォワーダ 950m 230 北秋田市役所2026へ 水かん スギ 54 列状(１伐３残) 9.72 25 957 493 0.52 24 230 全木 493 プロセッサ 230 山元 中 17.1森林作業道作設の林地傾斜欄の区分は以下のとおり。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上令和５年度 造林事業請負 林分条件調査表物 件 名 製品生産及び森林環境保全整備事業(綴子沢外1国有林・鷹巣)国有林名林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分面積細分物件番号 R5 1-3伐採率予 定生産量予定作業量最寄り市町村からの距離備 考本数 材積立木１本当り材積平均胸高直径伐倒鉄板方法 数量 方式 数量 場所積込機械片道運搬距離数量林地傾斜集・造材 森林作業道作設 林地保全土 場作設等砂利数量薬 剤散 布延長 編柵 緑化№2米代東部森林管理署 鷹巣立木資材量小運搬巻立伐採方法(ｽﾐﾊﾟｲﾝ) 規格×枚数ha ％ 本 ｍ３ ｍ３ cm ｍ３ ｍ３ ｍ３ ｍ ｍ３緩・中・急 ｍ ｍ ㎡ ｈ ｍ３ ℓ ｋｍ保育間伐(活用型) フォワーダ 550m 231 北秋田市役所2027ろ 水かん スギ 54 列状(１伐３残) 11.95 25 1,740 552 0.32 20 231 全木 552 プロセッサ 231 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,200m 231 中 18.1保育間伐(活用型) フォワーダ 269m 137 北秋田市役所2027は 水かん スギ 92 列状(１伐３残) 2.06 25 692 247 0.36 18 137 全木 247 プロセッサ 137 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,200m 137 中 18.1保育間伐(活用型) フォワーダ 113m 39 北秋田市役所2027は1 水かん スギ 31 列状(１伐３残) 1.31 25 261 87 0.33 20 39 全木 87 プロセッサ 39 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,200m 39 中 18.1保育間伐(活用型) フォワーダ 533m 19 北秋田市役所2027に 水かん スギ 68 列状(１伐３残) 0.37 25 50 41 0.82 30 19 全木 41 プロセッサ 19 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,200m 19 中 18.3保育間伐(活用型) フォワーダ 86m 63 北秋田市役所2027へ 水かん スギ 80 列状(１伐３残) 0.74 25 106 116 1.09 30 63 全木 116 プロセッサ 63 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 63 緩 18.2保育間伐(活用型) フォワーダ 170m 78 北秋田市役所2027と 水かん スギ 68 列状(１伐３残) 1.48 25 184 164 0.89 30 78 全木 164 プロセッサ 78 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 78 緩 18.2保育間伐(活用型) フォワーダ 405m 62 北秋田市役所2027ち 水かん スギ 69 列状(１伐３残) 1.18 25 152 131 0.86 30 62 全木 131 プロセッサ 62 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 62 中 18.4保育間伐(活用型) フォワーダ 469m 92 北秋田市役所2027ぬ 水かん スギ 56 列状(１伐３残) 4.75 25 701 220 0.31 20 92 全木 220 プロセッサ 92 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 92 中 18.6保育間伐(活用型) フォワーダ 348m 239 北秋田市役所2027わ 水かん スギ 55 列状(１伐３残) 6.49 25 1,119 505 0.45 22 239 全木 505 プロセッサ 239 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 239 中 18.3保育間伐(活用型) フォワーダ 987m 53 北秋田市役所2027か 水かん スギ 67 列状(１伐３残) 2.65 25 643 114 0.18 16 53 全木 114 プロセッサ 53 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 53 中 18.5保育間伐(活用型) フォワーダ 1,135m 18 北秋田市役所2029ろ 水かん スギ 65 列状(１伐３残) 0.30 25 40 36 0.90 26 18 全木 36 プロセッサ 18 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 18 緩 18.6保育間伐(活用型) フォワーダ 969m 105 北秋田市役所2029は 水かん スギ 76 列状(１伐３残) 2.39 25 361 206 0.57 22 105 全木 206 プロセッサ 105 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 105 緩 18.6保育間伐(活用型) フォワーダ 302m 221 北秋田市役所2029に 水かん スギ 69 列状(１伐３残) 5.17 25 826 441 0.53 24 221 全木 441 プロセッサ 221 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,300m 221 緩 18.2保育間伐(活用型) フォワーダ 286m 672 北秋田市役所2029ほ 水かん スギ 90 列状(１伐３残) 7.03 25 1,253 1,206 0.96 16 672 全木 1,206 プロセッサ 672 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,200m 672 中 18.1保育間伐(活用型) フォワーダ 448m 36 北秋田市役所2029へ 水かん スギ 72 列状(１伐３残) 0.80 25 289 73 0.25 18 36 全木 73 プロセッサ 36 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,200m 36 中 18.2保育間伐(活用型) フォワーダ 307m 259 北秋田市役所2029り 水かん スギ 66 列状(１伐３残) 4.26 25 664 512 0.77 26 259 全木 512 プロセッサ 259 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,100m 259 中 18.0保育間伐(活用型) フォワーダ 557m 109 北秋田市役所2029ぬ 水かん スギ 67 列状(１伐３残) 2.55 25 415 218 0.53 24 109 全木 218 プロセッサ 109 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,100m 109 緩 18.3森林作業道作設の林地傾斜欄の区分は以下のとおり。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上国有林名林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分面積細分令和５年度 造林事業請負 林分条件調査表伐採率予 定生産量予定作業量編柵 緑化最寄り市町村からの距離備 考本数 材積立木１本当り材積平均胸高直径伐倒鉄板方法 数量 方式 数量 場所積込機械片道運搬距離数量林地傾斜集・造材 森林作業道作設 林地保全土 場作設等砂利数量薬 剤散 布延長№3米代東部森林管理署 鷹巣立木資材量小運搬巻立伐採方法(ｽﾐﾊﾟｲﾝ) 規格×枚数ha ％ 本 ｍ３ ｍ３ cm ｍ３ ｍ３ ｍ３ ｍ ｍ３緩・中・急 ｍ ｍ ㎡ ｈ ｍ３ ℓ ｋｍ保育間伐(活用型) フォワーダ 674m 129 北秋田市役所2029わ 水かん スギ 67 列状(１伐３残) 2.10 25 321 252 0.79 26 129 全木 252 プロセッサ 129 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ1,100m 129 中 18.5保育間伐(活用型) フォワーダ 137m 90 北秋田市役所2030い 水かん スギ 55 列状(１伐３残) 3.01 25 483 185 0.38 22 90 全木 185 プロセッサ 90 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ700m 90 中 17.5保育間伐(活用型) フォワーダ 435m 36 北秋田市役所2030は 水かん スギ 55 列状(１伐３残) 1.20 25 198 74 0.37 22 36 全木 74 プロセッサ 36 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ400m 36 中 17.5保育間伐(活用型) フォワーダ 282m 143 北秋田市役所2030へ 水かん スギ 56 列状(１伐３残) 4.82 25 790 296 0.37 22 143 全木 296 プロセッサ 143 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ400m 143 中 17.3保育間伐(活用型) フォワーダ 159m 69 北秋田市役所2030へ1 水かん スギ 57 列状(１伐３残) 1.79 25 273 145 0.53 24 69 全木 145 プロセッサ 69 山元ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付ﾄﾗｯｸ300m 69 緩 17.2保育間伐(活用型) フォワーダ 287m 388 北秋田市役所2030と 水かん スギ 37 列状(１伐３残) 14.46 25 4,092 846 0.21 18 388 全木 846 プロセッサ 388 山元 緩 16.8保育間伐(活用型) フォワーダ 173m 24 北秋田市役所2030と1 水かん スギ 36 列状(１伐３残) 0.65 25 174 52 0.30 20 24 全木 52 プロセッサ 24 山元 緩 16.7一般 フォワーダ 299m 32 北秋田市役所2030と2 水かん スギ 103 列状(１伐３残) 0.67 25 111 60 0.54 22 32 全木 60 プロセッサ 32 山元 中 16.9一般 フォワーダ 689m 63 北秋田市役所2030と3 水かん スギ 103 列状(１伐３残) 1.28 25 212 115 0.54 22 63 全木 115 プロセッサ 63 山元 中 16.9一般 フォワーダ 419m 66 北秋田市役所2030と4 水かん スギ 103 列状(１伐３残) 1.33 25 217 120 0.55 22 66 全木 120 プロセッサ 66 山元 中 17.1保育間伐(活用型) フォワーダ 294m 43 北秋田市役所2030と5 水かん スギ 36 列状(１伐３残) 1.01 25 349 95 0.27 20 43 全木 95 プロセッサ 43 山元 中 16.9保育間伐(活用型) フォワーダ 390m 96 北秋田市役所2030ち 水かん スギ 35 列状(１伐３残) 2.67 25 731 212 0.29 20 96 全木 212 プロセッサ 96 山元 中 16.9保育間伐(活用型) フォワーダ 443m 78 北秋田市役所2030ち1 水かん スギ 36 列状(１伐３残) 2.18 25 596 173 0.29 20 78 全木 173 プロセッサ 78 山元 中 16.9保育間伐(活用型) フォワーダ 353m 133 北秋田市役所2030る 水かん スギ 56 列状(１伐３残) 3.43 25 521 278 0.53 24 133 全木 278 プロセッサ 133 山元 中 16.6保育間伐(活用型) フォワーダ 446m 168 北秋田市役所2030る1 水かん スギ 55 列状(１伐３残) 4.34 25 651 352 0.54 24 168 全木 352 プロセッサ 168 山元 中 16.3保育間伐(活用型) フォワーダ 245m 224 北秋田市役所2031い 水かん スギ 56 列状(１伐３残) 4.69 25 610 457 0.75 26 224 全木 457 プロセッサ 224 山元 中 16.1薬剤は150倍希釈178.65 15,151 7,736 34,860 70 700 7,500森林作業道作設の林地傾斜欄の区分は以下のとおり。

緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上国有林名林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分面積細分令和５年度 造林事業請負 林分条件調査表緑化伐採率予 定生産量予定作業量最寄り市町村からの距離備 考本数 材積立木１本当り材積平均胸高直径伐倒鉄板方法 数量 方式 数量 場所積込機械片道運搬距離数量林地傾斜集・造材 森林作業道作設 林地保全土 場作設等砂利数量薬 剤散 布延長 編柵１：20,000間 伐 (列状)保育間伐(列状)保護伐(皆伐)受光伐(漸伐)凡 例長木位置図(長沢)１：20,000間 伐 (列状)保育間伐(列状)保護伐(皆伐)受光伐(漸伐)凡 例長木位置図(雪沢)１：20,000間 伐 (列状)保育間伐(列状)保護伐(皆伐)受光伐(漸伐)凡 例鷹 巣 位 置 図