入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 7 月 27 日 |
| 組織 | 林野庁 |
| 取得日 | 2023 年 7 月 27 日 19:43:00 |
入札公告(PDF : 283KB)（1）入札説明書(PDF : 403KB)（3）特記仕様書(PDF : 972KB)（4）現場説明書(PDF : 128KB)（5）位置図(PDF : 342KB)（6）公表用設計書(PDF : 4,037KB)
令和5年7月27日分任支出負担行為担当官置賜森林管理署長 水野 明 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1入札公告 入札公告(PDF : 283KB) 2配付資料 （1）入札説明書(PDF : 403KB) （2）契約書（案）(PDF : 403KB) （3）特記仕様書(PDF : 972KB) （4）現場説明書(PDF : 128KB) （5）位置図(PDF : 342KB) （6）公表用設計書(PDF : 4,037KB) 本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル）なお、、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和5年7月27日分任支出負担行為担当官置賜森林管理署長 水野 明1 業務の概要(1) 業務名 武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務(2) 履行場所 山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町字横根718 横根国有林93林班ほか(3) 業務内容 橋梁塗装塗替ほかに係る工事の測量設計業務 L=90m(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和5年12月22日まで(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(6)本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調達基準価格又は業務の品質確保の観点から置賜森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。2 競争参加資格要件等(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を山形県として登録していること。(5) 平成20年4月1日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年5月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者にお- 2 -いて、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月 18 日付け 21 林国管第 106 号林野庁長官通知)第 6 に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が 60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。同種の業務：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む。)若しくは保安林管理道に係る工事の測量設計業務(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第 32 条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又は当該調査等の関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ア) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)による大学(同法第 69 条の 2 に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(エ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上である者イ 平成20年4月1日以降に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6 月 11日付け59林野経第156 号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(9) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和３年度から令和４年度の過去2年度に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 令和４年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績が- 3 -ない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。
(10) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は入札参加を認めない。(11)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 20 年 3月 31 日付け 19 東経第 178 号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 申請書等の内容申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所へ郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により提出すること。イ 提出期間令和5年7月28日(金)から令和5年8月22日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。ウ 提出場所〒999-1352 山形県西置賜郡小国町大字岩井沢581-45置賜森林管理署 総務グループ電話：0238-62-2246なお、詳細は入札説明書による。(3) 申請書等は、入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 入札手続等(1) 担当部署〒999-1352 山形県西置賜郡小国町大字岩井沢581-45置賜森林管理署 総務グループ電話：0238-62-2246(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付- 4 -する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。ア 交付期間令和5年7月28日(金)から令和5年9月13日(水)までイ 交付場所上記3(2)と同じ場所。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和5年9月13日(水)午後4時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和5年9月11日(月)午前10時00分からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和 5 年 9月 14 日(木)午前 10 時 30分までに置賜森林管理署会議室へ入札書を持参すること。ウ 開札は、令和 5 年 9月 14 日(木)午前 10 時 30 分に置賜森林管理署会議室において行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。5 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除。イ 契約保証金請負代金の10分の1以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 積算内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載を行った者の入札又は入札に- 5 -関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記4(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。(10) その他詳細は入札説明書による。本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。
国有林野事業業務請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。
- 1 -武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務入札説明書東北森林管理局置賜森林管理署の令和5年度武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和5年7月27日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 置賜森林管理署長 水野 明３ 業務概要(1) 業 務 名 武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務(2) 履行場所 山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町字横根718 横根国有林93林班ほか(3) 業務内容 橋梁塗装塗替ほかに係る工事の測量設計業務 L=90m(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和5年12月22日まで(5) その他本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ｱ) 受付窓口〒999-1352 山形県西置賜郡小国町大字岩井沢581-45置賜森林管理署 総務グループ電話：0238-62-2246(ｲ) 受付時間令和5年7月28日(金)から令和5年8月22日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。ウ 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条の規定に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。エ 予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から置賜森林管理署長が定める品質確保基準価格を設定する対象業務である。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条- 2 -及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所があり、対象営業区域を山形県として登録している者であること。(5) 平成20年4月1日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年５月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月 18 日付け21 林国管第 106 号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務の実績を有すること。同種の業務：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む。)若しくは保安林管理道に係る工事の測量設計業務(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第69条の２に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であっ- 3 -て、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ｳ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(ｴ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録者(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 平成20年4月1日以降に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者であること。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。
)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条４号の２に規定する親会社等をいう。
この場合において、上記４(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により、締切日時まで必着で提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間令和5年7月28日(金)から令和5年8月22日(火)まで(休日等を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(ｲ) 提出方法電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」(別紙様式１)、「資料」(別紙様式２～３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の- 6 -一式を、郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため、郵送等又は持参により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより申請書等として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(5)ア(ｱ)に同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ 一太郎・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式)イ 紙入札方式により郵送等又は持参する場合(ｱ) 提出期間令和5年7月28日(金)から令和5年8月22日(火)まで(休日等を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(ｲ) 提出場所上記３(5)ア(ｱ)に同じ。(3) 申請書は、別紙様式１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種業務の実績、イの配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 業務実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２に１件記載すること。イ 配置予定の技術者上記４(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を別紙様式３に１件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国･県･市町村･民間等全てにおいて記載し、本業務を受注した場合の 対応措置おいては、従事案件における発注者の意向を踏まえ明確に記載すること。ウ 契約書の写しアの同種業務、イの配置予定技術者の経験においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容- 7 -(同種業務の実勢及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(5) 資料の作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行う。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格の通知等(1) 申請書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、申請書等の提出期限日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に電子入札システムにより通知する。
ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、置賜森林管理署長に対して、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。イ 提出先上記３(5)ア(ｱ)に同じ。ウ 受付時間休日等を除く午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。エ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(4) 森林管理(支)署長は、上記(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期限 令和5年7月28日(金)から令和5年9月8日(金)まで。- 8 -持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 提出場所 上記３(5)ア(ｱ)に同じ。ウ 提出方法 書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.htmlア 期 間 令和5年7月28日(金)から令和5年9月13日(水)まで(休日等を除く。)の毎日、午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 場 所 上記３(5)ア(ｱ)に同じ。８ 入札及び開札の日時、場所等(1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和5年9月13日(水)午後4時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和5年9月11日(月)午前10時00分からとする。(2) 紙入札により入札をする場合は、令和5年9月14日(木)午前10時30分までに置賜森林管理署会議室へ入札書を持参すること。(3) 開札は、令和5年9月14日(木)午前10時30分に置賜森林管理署会議室にて行う。
ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。９ 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情があり発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、業務名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第 1 回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続して- 9 -いる機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。(保管金の取扱店 日本銀行米沢代理支店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行米沢代理支店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁置賜森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本業務に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。(3) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 積算内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。- 10 -積算内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間８(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(ｲ) 提出方法電子入札システムの積算内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、ファイル容量が 10ＭＢを超える場合には、積算内訳書についてのみ必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより積算内訳書として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(5)ア(ｱ)に同じ場所とする。また、郵送の場合は二重封筒とし、表封筒に「積算内訳書在中」と朱書し、中 封筒に積算内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる積算内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ｳ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間入札の締め切り日時となる８(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(ｲ) 提出方法積算内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名した上で、入札書とともに提出すること。(2) 提出された積算内訳書は返却しない。(3) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。- 11 -紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。
13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務については、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 上記(1)において、最低の価格をもって入札した者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(3) 予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等- 12 -ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 直接経費、間接調査費、間接費(諸経費、技術経費)、現場管理費、一般管理費等の内訳エ 配置予定技術者名簿オ 契約対象業務に関連する手持ち業務の状況カ 手持ち機械の状況キ 過去に施工した業務名及び発注者ク 過去に受けた低入札価格調査対象業務ケ 安全管理に関する資料コ 財務諸表及び賃金台帳サ 誓約書シ 誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が、次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 販売店等の作成した見積書等ウ 手持機械の状況の写真エ 賃金台帳等オ 過去３ヵ年の財務諸表カ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成 21 年４月 22 日付け 21 東経第44号局長通知)によるものとする。- 13 -16 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る場合で契約がなされた業務については、次の(1)から(5)について実施するものとする。なお、(1)、(2)及び(5)の資料については、低入価格調査に係る資料と併せて提出するものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施するものとする。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。なお、照査を行う第三者については、４に掲げる項目((9)及び(11)を除く)を満 たすものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。また、作業内容を記録、押印した日誌を、事業所に備え付けるものとする。(3) 配置予定技術者とは別に、以下のアからウまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「予定管理技術者の経歴等」及び「予定管理技術者の同種業務の実績」記載様式、「増員担当技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(自由様式)、配置予定管理技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出することとする。その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。また、受注者が義務付けられた事項を適切に実施できない場合は、入札に関する条件に違反した入札と判断し、不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ア 配置予定管理技術者の保有している業務実績件数について同種業務について同一件数以上の実績を有する者イ 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者ウ 増員担当技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者が出席するものとする。
(5) 当該業務の不備により置賜管理署に損害を与えた場合受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書を提出すること。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。17 品質確保基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が品質確保基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出を求め落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 品質確保基準価格を下回った場合は、「16低入札価格調査に該当した場合の受注者- 14 -の義務」と同一の義務付けを行うものとする。なお、上記 16(1)、(3)及び(5)の資料については、連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(休日等を除く)に提出するものとする(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第 85 条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。18 契約書の作成等(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別紙契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) 上記(2)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。19 支払条件(1) 前金払の有無：有(2) 低入札を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、業務請負約款第4条第3項中「10分の1」を「10分の3」に、第6項中「10分の1」を「10分の3」に、第51条第2項中「10分の1」を「10分3」に読み替えるものとする。20 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置することとし、契約時において予定管理技術者及び照査技術者の変更は、原則として認めない。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】- 15 -農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.gp.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 治山事業(又は林道工事)調査等業務標準仕様書については、東北森林管理局ホームページの> 公売・入札情報>各種要領及びマニュアル>工事及び業務の標準仕様書( http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukoku_kyoku/dobokuhyoujunshiyousho.html)を参照すること。
林道調査設計業務特記仕様書(適 用)第１条 この特記仕様書は，「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(以下「標準仕様書」という｡)でいう「特記仕様書」で，次条に示す業務に適用する。(業務区分と数量等)第２条 林道の路線測量及び調査設計業務の区分と数量等は，「数量内訳書」によるものとする。(提出書類)第３条 標準仕様書に定める提出書類の様式は，東北森林管理局が別途定める林道設計要領によるものとする。(管理技術者)第４条 受注者は，設計業務等における管理技術者を定め，発注者に通知しなければならない。(照査技術者及び照査の実施)第５条 受注者は，設計業務等における照査技術者を定め，発注者に通知するものとする。２ 照査技術者は，業務完了にともなって報告書に署名押印を行うものとする。照査報告書は，業務成果品とともに，管理技術者が監督職員に提出するものとする。また，業務の中間段階において，監督職員の指示により照査状況の確認を受けなければならない。３ 本業務の中で照査技術者は，管理技術者を兼ねることはできない。(設計条件)第６条 設計条件は，業務数量内訳書の林道の種類区分に適合する構造規格によるものとする。２ 新設工事に係る調査設計業務については、３路線以上を比較検討することとし、それを設計協議の資料とすること。また、改良工事等の構造物設計については、他の工法との比較検討を行うこととし、それを設計協議の資料とすること。ただし、監督員の承諾を得た場合はこの限りではない。(調査等業務に関する一般事項)第７条 業務の実施に当たっては、標準仕様書及び本特記仕様書によるもののほか、「林道規程」「林道技術基準」「森林整備保全事業設計積算要領」「林道設計要領(東北森林管理局)」及びこれらに関連する図書等によるものとする。(打合せ等(設計協議))第８条 打合せ等(設計協議)は，新設工事に係る調査設計業務については、業務着手時に１回、路線選定終了時に１回、概略設計終了時に２回、成果物納入時に１回の計５回を標準とし、改良工事と災害工事(橋梁設計を除く)に係る調査設計業務については、業務着手時に１回、概略設計終了時に２回、成果物納入時に１回の計４回を標準とする。業務に関する打ち合わせ記録は、「林道調査設計業務打合せ・協議記録簿」により受注者が行い監督職員に提出するものとする。なお，業務着手時，成果品納入時には管理技術者が立ち会うものとする。(報告書作成)第９条 設計条件，設計検討の結果，平面，縦断，横断の設計の経緯，その他設 計項目についてまとめるものとする。(成果品の提出)第１０条 提出する成果品は，別紙－１「成果品内訳書」に定めるものとするが，これと異なる場合は，監督職員と協議するものとする。(電子納品)第１１条 本業務は、電子納品対象業務とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙により提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。電子納品とは、調査、設計などの各段階の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。２．電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書を提出する。３．「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定するものとする。４．電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。５．事前協議チェックシートに基づいた内容について監督職員と協議すること。(検 査)第１２条 検査は，成果品について設計図書に示す条件に適合しているか，どうかについて実施するものとする。検査には，管理技術者が立ち会わなければならない。(三者会議の開催)第１３条 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、受注者及び当該工事の施工者の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見 交換等を行う三者会議の設置対象業務となることがある。２ 受注者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。３ 三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、別途、当該工事の施工者から支払を受けるものとする。(業務管理)第１４条 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。２ 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。３ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。４ 費用(登録料及び使用料)は、業務価格等に別途加算することとする(諸経費算定の対象としない。)。なお、見込んでいる情報共有システムの費用等は次のとおりである。(１) 見込んでいる費用 初期登録料 18,300円月額利用料 15,300円(月の利用日数15日未満の場合、その月分は計上しない)(２)アカウント数 アカウント数 10ユーザー(３)使用容量の上限 ５ＧＢ(４)使用期間 当初契約時は履行期間とする。なお、変更契約時において使用実績とする。(公共測量の取扱い)第１５条 本業務において、基準点(電子基準点、三角点、水準点等)を複数使用する可能性のある測量を実施する場合は、測量法(昭和24 年法律第188 号)第５条第１号及び第２号の規定に基づく測量(以下「公共測量」という。)に該当するものであるか国土地理院に確認することとし、公共測量に該当するとなった場合には、直ちにその旨を監督職員に報告するものとする。また、発注者が行う公共測量の手続きに必要となる書類作成については、必要に応じて森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(平成29 年３月30 日付け28 林整計第380 号林野庁長官通知)第２編測量業務等標準仕様書(以下「測量業務標準仕様書」という。)第2123 条の規定によるものとし、測量業務標準仕様書第2124 条の規定により、契約変更を行うものとする。
(業務概要)第１６条 本業務は、令和４年度積算基準に基づくものであるが、令和５年３月２９日に「令和５年４月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和５年３月２９日付け４林整計第８６８号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、業務の発注者又は受注者は、国有林野事業業務請負契約約款第５９条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ ：当初契約の落札率別紙－１成果品内訳書成果品の内訳書として、１．作成図面として下記に掲げる図面を成果品として納入すること。・位置図・平面図・縦断面図・土工標準図・横断面図・各種構造図・拡幅図・林業作業用施設横断図・その他必要な図面(作業仕組図、用地図等)２．共通事項として、下記の書類を納入すること。・設計説明書・数量内訳書・土工数量計算書・路盤工数量計算書・各種数量計算書・流量計算書(排水施設がある場合)３．保安林の作業許可が必要な場合については、下記の書類等を作成し納入すること。・標準横断面図 １/20・事業計画図 1/1000(着色)・事業位置図 1/50000(着色)・現況写真(100ｍ毎)・土量計算書・保安林作業許可面積計算書４．調査設計業務で作成した野帳類も納入すること。５．上記１～４について一式を報告書(Ａ４判)として、納入すること。別紙森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領１ 総則(１)目的森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務(以下「業務」という。)における情報共有システムの活用は、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や事務負担の軽減等を図り、業務の適正な履行を確保することを目的とする。(２)用語の定義本要領で用いる用語のうち、「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)に定義する用語以外についての定義は以下のとおりとする。① 「情報共有システムのサービス提供者」インターネットを介して情報共有システムのサービスを提供している民間事業者等をいう。② 「利用者」情報共有システムを使用して業務関係書類の「協議」、「承諾」等の処理を行う受発注者及び保存された電子データの閲覧を行う受発注者をいう。③ 「承認者」発議された業務関係書類について承認する者をいう。④ 「閲覧者」発議された業務関係書類について閲覧する者をいう。⑤ 「差戻し」発議された業務関係書類が承認できない場合に、書類を発議者又は前の承認者にその理由とともに返却することをいう。(３)情報共有システムの要件情報共有システムは、別表１の機能を満たすものとする。(４)情報共有システムの利用上の留意点① 情報共有システムの契約ア 受注者は、業務で使用する情報共有システムを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。また、情報共有システムのサービス提供者については、本システムを導入している国土交通省が公表している「情報共有システム提供者における機能要件の対応状況(導入担当者向け)」を参考にしても差し支えないものとする。情報共有システム提供者における機能要件の対応状況【国土交通省ホームページURL】http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/イ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、受注者が行うものとする。ウ 情報共有システムのサービス提供者とは、業務着手前に契約を行い、業務着手前に提出する書類についても情報共有システムを利用するものとする。② 関係者への利用権限の付与、利用の習慣化利用者は２(２)による登録を経て、アカウント(ＩＤ、パスワード)を得た時点から利用制限を付与されたものとする。アカウントを得た利用者は、可能な限り情報共有システムの利用に努めるものとする。③ アカウント管理の徹底アカウントが第三者に知れ渡ると、業務関係書類の漏えいや、改ざん等のおそれがあるため、利用者は、アカウントの管理を徹底するものとする。なお、パスワードは、利用者ごとに設定するものとする。(５)受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約内容受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約については、次の内容を含めるものとする。① サービス提供者は、情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制及びヘルプデスク等を通じて問合せ及び要望に応える体制を整えること。② サービス提供者は、不正アクセス等により、情報漏えい、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。③ ②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると発注者若しくは受注者が判断した場合又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は、サービス提供者と協議の上、情報共有システムの利用契約を解除することができること。④ サービス提供者が定める約款等より、本実施要領を優先させること。(６)費用情報共有システムの利用に係る費用(登録料及び使用料)は、以下のとおりとする。① 情報共有システムの利用に係る費用は、直接経費に積み上げ計上すること。② 情報共有システムの操作に係る研修(発注者も含まれる場合に限る。)や緊急時の対応等に費用が生じた場合は、別途監督職員と協議すること。２ 準備(１)情報共有システム利用環境情報共有システムの利用環境及びセキュリティ要件は、別表２及び別表３によるものとする。(２)利用者の決定受発注者は、契約した情報共有システムの操作手順に従い、利用者の役職、氏名、メールアドレス等の情報を登録するものとする。３ 情報共有システムの利用(１)情報共有システムで扱う業務関係書類別表４の業務関係書類一覧表に掲げる書類とする。(２)個人情報等の扱い個人情報等が含まれる機密性の高い資料等は、情報共有システム内で取り扱わないものとする。(３)情報共有システムで扱う業務関係書類の処理情報共有システムで扱う業務関係書類については、掲示板機能、発議書作成機能及びワークフロー機能により処理するものとする。(４)情報共有システムで扱う業務関係書類の整理受注者は、情報共有システムで扱う業務関係書類について、受発注者が閲覧・検索を容易にできるよう種別ごとにフォルダ分けを行い整理するものとする。
(５)セキュリティの確保① 受注者は、情報共有システムを利用する端末に２(１)による要件を満たしたセキュリティ対策を施すものとする。② 受注者は、端末の保管方法や事務所等の施錠方法を定め、盗難対策を徹底させるとともに、休日、夜間は現場事務所等に端末を存置したままにしないものとする。また、端末を移動させる場合は、利用者の手元から離さないようにしなければならない。(６)業務完成後のデータの取扱い受注者は、契約終了後、情報共有システム上の全てのデータを消去すること。
なお、必要となるパソコン、プロジェクター等の機材については、原則として受注者が準備するものとするが、監督職員と協議の上、発注者が準備することもできる。(４)受注者は、電子検査の実施に当たり、業務関係書類のフォルダ構成をツリー構造で表示させるとともに、ウィンドウの切り替え等で複数の資料の閲覧を可能とし、電子検査を円滑に実施するよう努めることとする。別表１森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 業務基本情報管理機能○満たすべき要件(1)システムへの直接入力で業務基本情報を登録できる。(2)登録した業務基本情報を修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(3)登録した業務基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(5)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(6)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(8)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(9)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する業務に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。(10)ログイン時に、担当する業務に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(11)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)業務関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)業務基本情報が、業務関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した業務関係書類の記載内容を利用して、新たに別の業務関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)業務関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。○満たすことが望ましい要件(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、業務名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)受発注者は、情報共有システムに事前打合せ資料を登録できる。(9)事前打合せ資料を登録した段階で、メール又は掲示板等により登録状況を通知することができる。(10)受発注者は、登録された事前打合せ資料に対する説明等をコメントすることができ、発注者及び受注者がコメントを確認できる。(11)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(12)事前打合せ資料、コメント等は打合せ事案ごとに整理して事前打合せ用共有フォルダに格納できる。(13)事前打合せ段階と決裁段階でカテゴリを分けて登録・回答状況を一覧表示できる。また、事前打合せ資料やコメント等を閲覧できる。(14)承認者及び閲覧者(以下、「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(15)発議者は発議書類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(16)発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(17)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(18)承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(19)差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(20)承認者は、処理・回答内容欄を含む業務関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(21)承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(22)承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(23)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(24)承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。(25)決裁中の業務関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(26)単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した業務関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(27)発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)業務関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、別表４に基づき分類する。)(2)業務関係書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)業務関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)業務関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)業務関係書類を一覧表として、Ｅｘｃｅｌ、ｃｓｖ等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。
(8)貸与資料や案段階の報告書原稿等の大容量ファイルを登録するための十分な保存領域を確保するものとする。○満たすことが望ましい要件(9)業務関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６業務関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した業務関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務について、それらの業務を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の業務で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該業務に関係する予定と当該業務以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の業務を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表２情報共有システム利用環境項 目 条 件１ 通信回線 １．５Mbps以上２ ブラウザ Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari３ ＯＳ 上記ブラウザが表示可能なもの４ ディスプレイ 1024×768以上が表示可能なもの５ スマート端末 Android、iOS別表３情報共有システムセキュリティ要件項 目 条 件１ アプリケーション、共通の対策(1)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器、ネットワーク稼働状況、障害を監視し、異常を検知できること。(2)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器について、定期的にぜい弱性診断を実施し、また、ぜい弱性に関する情報(ＯＳ、その他ソフトウェアのパッチ情報等)を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。２ 暗号化 (1)利用者にＩＤ及びパスワードを通知する際、その暗号化が実施されること。暗号化ができない場合、ＩＤ発行時に暗号化が行われない旨を利用者に通知すること。(2)情報共有システムに蓄積する利用者のパスワードは、暗号化が実施されること。(3)利用者からの要請があった場合、直ちに当該ＩＤによるシステムの利用を停止できること。(4)暗号化のアルゴリズムは、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(総務省、経済産業省 平成25年３月１日)に記載されたいずれかのものであること。(5)情報共有システムと利用者との通信は、TLS1.2以上で暗号化されること。３ アクセス制御 (1)帳票(鑑)並びに帳票(添付)及びその他の添付資料、各保存した履歴等システム内のデータが不当に消去、改ざんされないように、アクセス制御が実施されること。４ ネットワーク (1)ファイアウォール、リバースプロキシの導入等により外部及び内部からの不正アクセスを防止することができること。(2)フィッシング等を防止するため、サーバ証明書の取得等に必要な対策を実施できること。５ 物理的セキュリティ(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は、重要な物理的セキュリティ境界(カード制御による出入口、有人の受付等)に対して個人認証システムをも用いた入退室管理が実施される部屋に設置されること。(2)適切に管理された鍵が取り付けられたサーバルームやラックに設置されること。６ クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供(1)情報セキュリティ監視(稼働監視、障害監視、パフォーマンス監視等)の実施基準・手順等を定め、監視記録を保存すること。(2)ASP・SaaSサービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ、ストレージ、ネットワークの運用・管理に関する手順書を作成すること。７ インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視外部ネットワークを利用した情報交換において、インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信を監視し、情報を盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するため、通信の暗号化を行うこと。８ クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認(1)サービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報の定期的なバックアップを実施すること。(2)バックアップ方法(フルバックアップ、差分バックアップ等)、バックアップ対象(利用者のサービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報等)、バックアップの世代管理方法、バックアップの実施インターバル、バックアップのリストア方法等に関する手順書を作成すること。９ クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認ぜい弱性対策の実施内容を確認できること。10 クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標を設定クラウドサービスの稼働性能を明確化することは、利用者の安心した利用を促進する。そのため、復旧時点目標(RPO)等の指標を、契約書等を通じて利用者に示すこと。11 クラウドサービス上で取り扱う情報の安全性確保データベースの安全性を確保するためにID、パスワード等でアクセスを制御できること。また、ID、パスワードは厳密に管理すること。12 利用者の意思によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄(1)契約書に記載された期日に達した際、自動あるいは、手動によりデータを削除すること。(2)削除したデータは再現できないことを、契約書等を通じて利用者に示すこと。13 利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲の明記(1)利用者が請求する情報開示請求事項や範囲について、情報を提供すること。
(2)ただし、指定された範囲が情報セキュリティの確保の観点で公開できない場合、その理由を示すことで開示範囲を制限することができる。14 利用するクラウドサーバの安全性対策(1)クラウドサービスは、情報セキュリティ監査の観点から各種の認定・認証制度の適用状況等サービス及び当該サービスの信頼性が十分であることが必要である。よって、総合的・客観的に評価できるクラウドサーバにてサービスを提供していること。(2)クラウドサーバは、安全なデータセンター(IDC)で稼働している必要がある。そこで、データセンター(IDC)の客観的な安全性評価として、JDCC(特定非営利活動法人日本データセンター協会)が制定した、日本国内のデータセンターに求められる信頼性を実現するための指標であるファシリティスタンダードでティア３相当以上の環境下で稼働していることを必須とし、契約書等を通じて利用者に示すこと。15 サービス運営・提供会社の情報セキュリティ(1)蓄積するデータ及び情報は、機密性、可用性、安全性を確保しなければならない。(2)サービス運営・提供会社は、確実かつ不断に情報セキュリティ確保していることをJISQ27001の資格取得をもって客観的に評価されていることを示すこと。(3)JISQ27001の資格取得状況は、契約書等を通じて利用者に示すこと。16 その他(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は地震、火災、雷、停電(以下「地震等」という。)に対する対策が施された国内の建物に設置すること。またデータのバックアップを行い、地震等発生によるデータの破壊等に対応できる体制をとること。(2)運用管理端末について、使用するファイルのウイルスチェックを行う、許可されていないプログラムのインストールを行わせない等セキュリティを考慮する。また、技術的ぜい弱性に関する情報を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。上記を踏まえて、導入する組織が求めるセキュリティ要件を満足できること。(3)サービスの提供は、日本国の法令が適用されること。別表４業務関係書類一覧表発注者 受注者 監督職員支出負担行為担当官等扱う図書契約書 1 業務請負契約書 ○ － － －2 設計業務共通仕様書 ○ － － －3 特別仕様書 ○ － － －4 作業項目内訳表 ○ － － －5 図面 ○ － － －6 現場説明書 ○ － － －7(現場説明に対する)質問回答書○ － － －8 業務工程表 － ○ － ○9 下請負等承認申請書 － ○ － ○10 管理技術者通知書 － ○ － ○11 照査技術者通知書 － ○ － ○12管理技術者・照査技術者経歴書－ ○ － ○13 委任権限除外通知書 － ○ － ○14 業務の一時中止通知 ○ － － －15 請求書(前払金) － ○ － ○16 業務計画書 － ○ ● － ○ 重要変更の都度提出する。
22 打合簿(協議) ○ ○ ○ － ○23 打合簿(承諾) ○ ○ ○ － ○24 打合簿(指示) ○ － － － ○25 打合簿(提出) － ○ ○ － ○26 打合簿(報告) － ○ ○ － ○27 打合簿(通知) ○ － － － ○28関係機関との手続き等(許可等の写し)○ ○ ● － ○29地元関係者との交渉等(交渉内容報告)○ ○ ● － ○30 担当技術者変更届 － ○ ● － ○31 担当技術者経歴書 － ○ ● － ○32 業務履行報告書 － ○ ● － ○契約締結後毎月末に提出する。
33 業務打合せ記録簿 － ○ ● － ○34 身分証明書交付願 － ○ － ○ ○35 完了通知書 － ○ － ○36 引渡書 － ○ － ○37 請求書(完了払金) － ○ － ○38 成果物 － ○ ● － ○電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。
39 電子納品 － ○ ○ － ○CD-R等ただし、電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。
(注)提出欄に「●」表記のある書類は、打合簿を添付して提出。
備考作成時期種 別 No. 書類等名称 書類作成の根拠書類作成者 提出先業 務 関 係 書 類 書類作成の位置付け情報共有システム業務着手前契約図書―設計図書― ― ― ― ― ―契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第3条第1項国有林野事業業務請負契約約款第7条第3項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項国有林野事業業務請負契約約款第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項及び第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第3項国有林野事業業務請負契約約款第20条第1項国有林野事業業務請負契約約款第35条第1項業務書類・その他業務標準仕様書第1113条、第2113条、第3111条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1114条、第2114条、第3112条国有林野事業業務請負契約約款第16条第２項契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第23条業務書類・その他業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1115条、第2115条、第3113条業務標準仕様書第1116条、第2116条、第3114条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条国有林野事業業務請負契約約款第15条、業務標準仕様書第1135条、第2135条、第3133条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条標準仕様書第1117条、第2117条、第3115条業務完成時契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第32条第1項国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項国有林野事業業務請負契約約款第33条第1項業務書類・その他国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項、業務標準仕様書第1118条、第2119条、第3116条森林整備保全事業における電子納品ガイドラインの制定について(令和４年１月21日付け４林整計第577号)業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条履行中機密性２情報 森林土木担当者限り別紙森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領１ 総則(１)目的森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務(以下「工事等」という。)における情報共有システムの活用は、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や事務負担の軽減等を図り、工事等の適正な履行を確保することを目的とする。(２)用語の定義本要領で用いる用語のうち、「森林整備保全事業工事標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)及び「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)に定義する用語以外についての定義は以下のとおりとする。① 「情報共有システムのサービス提供者」インターネットを介して情報共有システムのサービスを提供している民間事業者等をいう。② 「利用者」情報共有システムを使用して工事等関係書類の「協議」、「承諾」等の処理を行う受発注者及び保存された電子データの閲覧を行う受発注者をいう。③ 「承認者」発議された工事等関係書類について承認する者をいう。④ 「閲覧者」発議された工事等関係書類について閲覧する者をいう。⑤ 「差戻し」発議された工事等関係書類が承認できない場合に、書類を発議者又は前の承認者にその理由とともに返却することをいう。(３)情報共有システムの要件情報共有システムは、工事の場合は別表１－１、調査、測量、設計及び計画業務の場合は別表１－２の機能を満たすものを要件とする。(４)情報共有システムの利用上の留意点① 情報共有システムの契約ア 受注者は、工事等で使用する情報共有システムを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。また、情報共有システムのサービス提供者については、本システムを導入している国土交通省が公表している「情報共有システム提供者における機能要件の対応状況(導入担当者向け)」を参考にしても差し支えないものとする。情報共有システム提供者における機能要件の対応状況【国土交通省ホームページURL】http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/イ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、受注者が行うものとする。ウ 情報共有システムのサービス提供者とは、工事等着手前に契約を行い、工事等着手前に提出する書類についても情報共有システムを利用するものとする。② 関係者への利用権限の付与、利用の習慣化利用者は２(２)による登録を経て、アカウント(ＩＤ、パスワード)を得た時点から利用制限を付与されたものとする。アカウントを得た利用者は、可能な限り情報共有システムの利用に努めるものとする。③ アカウント管理の徹底アカウントが第三者に知れ渡ると、工事等関係書類の漏えいや、改ざん等のおそれがあるため、利用者は、アカウントの管理を徹底するものとする。なお、パスワードは、利用者ごとに設定するものとする。(５)受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約内容受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約については、次の内容を含めるものとする。① サービス提供者は、情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制及びヘルプデスク等を通じて問合せ及び要望に応える体制を整えること。② サービス提供者は、不正アクセス等により、情報漏えい、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。③ ②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると発注者若しくは受注者が判断した場合又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は、サービス提供者と協議の上、情報共有システムの利用契約を解除することができること。④ サービス提供者が定める約款等より、本実施要領を優先させること。(６)費用情報共有システムの利用に係る費用(登録料及び使用料)は、以下のとおりとする。① 工事の情報共有システムの利用に係る費用は、共通仮設費率(技術管理費)の率内に含まれる。② 調査、測量、設計及び計画業務の情報共有システムの利用に係る費用は、直接経費に積み上げ計上すること。③ 情報共有システムの操作に係る研修(発注者も含まれる場合に限る。)や緊急時の対応等に費用が生じた場合は、別途監督職員と協議すること。
２ 準備(１)情報共有システム利用環境情報共有システムの利用環境及びセキュリティ要件は、別表２及び別表３によるものとする。(２)利用者の決定受発注者は、契約した情報共有システムの操作手順に従い、利用者の役職、氏名、メールアドレス等の情報を登録するものとする。３ 情報共有システムの利用(１)情報共有システムで扱う工事等関係書類① 工事の場合は、森林整備保全事業(林道工事及び治山工事)に係る工事書類の様式について(令和４年12月26日付け４林国業第191号林野庁長官通知)の工事関係書類一覧表に掲げる書類とする。② 調査、測量、設計及び計画業務の場合は、別表４の業務関係書類一覧表に掲げる書類とする。(２)個人情報等の扱い個人情報等が含まれる機密性の高い資料等は、情報共有システム内で取り扱わないものとする。(３)情報共有システムで扱う工事等関係書類の処理情報共有システムで扱う工事等関係書類については、掲示板機能、発議書作成機能及びワークフロー機能により処理するものとする。(４)情報共有システムで扱う工事等関係書類の整理受注者は、情報共有システムで扱う工事等関係書類について、受発注者が閲覧・検索を容易にできるよう種別ごとにフォルダ分けを行い整理するものとする。(５)セキュリティの確保① 受注者は、情報共有システムを利用する端末に２(１)による要件を満たしたセキュリティ対策を施すものとする。② 受注者は、端末の保管方法や事務所等の施錠方法を定め、盗難対策を徹底させるとともに、休日、夜間は現場事務所等に端末を存置したままにしないものとする。また、端末を移動させる場合は、利用者の手元から離さないようにしなければならない。(６)工事等完成後のデータの取扱い受注者は、契約終了後、情報共有システム上の全てのデータを消去すること。
なお、必要となるパソコン、プロジェクター等の機材については、原則として受注者が準備するものとするが、監督職員と協議の上、発注者が準備することもできる。(４)受注者は、電子検査の実施に当たり、工事等関係書類のフォルダ構成をツリー構造で表示させるとともに、ウィンドウの切り替え等で複数の資料の閲覧を可能とし、電子検査を円滑に実施するよう努めることとする。５ 契約図書等の記載例以下の記載例を参考とされたい。(１)工事の場合項目 記載例１.特記仕様書第○章 施工管理( )情報共有システムの活用工事について① 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。(２)調査、測量、設計、計画業務の場合項目 記載例１.特記仕様書第○章 業務管理( )情報共有システムの業務について① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、直接経費に積み上げ計上している。２.現場説明書指示事項 ◯ 特記仕様書第◯章業務管理④で見込んでいる情報共有システムの費用等は次のとおりである。(１)見込んでいる費用初期登録料 ○○○○円月額利用料 ○○○○円／月(２)アカウント数 アカウント数○ユーザー(３)使用容量の上限 ○GB(４)使用期間 ◯か月別表１－１森林整備保全事業の工事における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 工事基本情報管理機能○満たすべき要件(1) システムへの直接入力で工事基本情報を登録できる。(2) 登録した工事基本情報を修正、削除、参照できる。(3) 登録した工事基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。(5)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(6)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(8)ログイン時に、担当する工事に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(9)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。○満たすことが望ましい要件(10)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(11)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する工事に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)工事関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)工事基本情報が、工事関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した工事関係書類の記載内容を利用して、新たに別の工事関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)工事関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、工事名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)承認者及び閲覧者(以下「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(9)発議者は発議種類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(10) 発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(11) 承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(12) 差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(13) 承認者は、処理・回答内容欄を含む工事関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(14) 承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(15) 承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(16) 決裁中の工事関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(17) 単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した工事関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(18) 発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。
○満たすことが望ましい要件(19)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(20)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(21)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(22) 承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)工事関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、工事関係書類一覧表に基づき分類する。)(2)工事書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)工事関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)工事関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)工事関係書類を一覧表として、Excel、CSV等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。○満たすことが望ましい要件(8)工事関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６工事関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した工事関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事について、それらの工事を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の工事で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該工事に関係する予定と当該工事以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の工事を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表１－２森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 業務基本情報管理機能○満たすべき要件(1)システムへの直接入力で業務基本情報を登録できる。(2)登録した業務基本情報を修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(3)登録した業務基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(5)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(6)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(8)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(9)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する業務に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。(10)ログイン時に、担当する業務に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(11)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)業務関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)業務基本情報が、業務関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した業務関係書類の記載内容を利用して、新たに別の業務関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)業務関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。○満たすことが望ましい要件(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、業務名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)受発注者は、情報共有システムに事前打合せ資料を登録できる。(9)事前打合せ資料を登録した段階で、メール又は掲示板等により登録状況を通知することができる。(10)受発注者は、登録された事前打合せ資料に対する説明等をコメントすることができ、発注者及び受注者がコメントを確認できる。(11)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(12)事前打合せ資料、コメント等は打合せ事案ごとに整理して事前打合せ用共有フォルダに格納できる。(13)事前打合せ段階と決裁段階でカテゴリを分けて登録・回答状況を一覧表示できる。
また、事前打合せ資料やコメント等を閲覧できる。(14)承認者及び閲覧者(以下、「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(15)発議者は発議書類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(16)発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(17)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(18)承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(19)差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(20)承認者は、処理・回答内容欄を含む業務関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(21)承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(22)承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(23)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(24)承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。(25)決裁中の業務関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(26)単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した業務関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(27)発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)業務関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、別表４に基づき分類する。)(2)業務関係書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)業務関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)業務関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)業務関係書類を一覧表として、Ｅｘｃｅｌ、ｃｓｖ等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。(8)貸与資料や案段階の報告書原稿等の大容量ファイルを登録するための十分な保存領域を確保するものとする。○満たすことが望ましい要件(9)業務関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６業務関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した業務関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務について、それらの業務を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の業務で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該業務に関係する予定と当該業務以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の業務を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表２情報共有システム利用環境項 目 条 件１ 通信回線 １．５Mbps以上２ ブラウザ Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari３ ＯＳ 上記ブラウザが表示可能なもの４ ディスプレイ 1024×768以上が表示可能なもの５ スマート端末 Android、iOS別表３情報共有システムセキュリティ要件項 目 条 件１ アプリケーション、共通の対策(1)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器、ネットワーク稼働状況、障害を監視し、異常を検知できること。(2)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器について、定期的にぜい弱性診断を実施し、また、ぜい弱性に関する情報(ＯＳ、その他ソフトウェアのパッチ情報等)を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。２ 暗号化 (1)利用者にＩＤ及びパスワードを通知する際、その暗号化が実施されること。暗号化ができない場合、ＩＤ発行時に暗号化が行われない旨を利用者に通知すること。(2)情報共有システムに蓄積する利用者のパスワードは、暗号化が実施されること。(3)利用者からの要請があった場合、直ちに当該ＩＤによるシステムの利用を停止できること。(4)暗号化のアルゴリズムは、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(総務省、経済産業省 平成25年３月１日)に記載されたいずれかのものであること。(5)情報共有システムと利用者との通信は、TLS1.2以上で暗号化されること。３ アクセス制御 (1)帳票(鑑)並びに帳票(添付)及びその他の添付資料、各保存した履歴等システム内のデータが不当に消去、改ざんされないように、アクセス制御が実施されること。４ ネットワーク (1)ファイアウォール、リバースプロキシの導入等により外部及び内部からの不正アクセスを防止することができること。(2)フィッシング等を防止するため、サーバ証明書の取得等に必要な対策を実施できること。５ 物理的セキュリティ(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は、重要な物理的セキュリティ境界(カード制御による出入口、有人の受付等)に対して個人認証システムをも用いた入退室管理が実施される部屋に設置されること。
(2)適切に管理された鍵が取り付けられたサーバルームやラックに設置されること。６ クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供(1)情報セキュリティ監視(稼働監視、障害監視、パフォーマンス監視等)の実施基準・手順等を定め、監視記録を保存すること。(2)ASP・SaaSサービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ、ストレージ、ネットワークの運用・管理に関する手順書を作成すること。７ インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視外部ネットワークを利用した情報交換において、インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信を監視し、情報を盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するため、通信の暗号化を行うこと。８ クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認(1)サービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報の定期的なバックアップを実施すること。(2)バックアップ方法(フルバックアップ、差分バックアップ等)、バックアップ対象(利用者のサービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報等)、バックアップの世代管理方法、バックアップの実施インターバル、バックアップのリストア方法等に関する手順書を作成すること。９ クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認ぜい弱性対策の実施内容を確認できること。10 クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標を設定クラウドサービスの稼働性能を明確化することは、利用者の安心した利用を促進する。そのため、復旧時点目標(RPO)等の指標を、契約書等を通じて利用者に示すこと。11 クラウドサービス上で取り扱う情報の安全性確保データベースの安全性を確保するためにID、パスワード等でアクセスを制御できること。また、ID、パスワードは厳密に管理すること。12 利用者の意思によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄(1)契約書に記載された期日に達した際、自動あるいは、手動によりデータを削除すること。(2)削除したデータは再現できないことを、契約書等を通じて利用者に示すこと。13 利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲の明記(1)利用者が請求する情報開示請求事項や範囲について、情報を提供すること。(2)ただし、指定された範囲が情報セキュリティの確保の観点で公開できない場合、その理由を示すことで開示範囲を制限することができる。14 利用するクラウドサーバの安全性対策(1)クラウドサービスは、情報セキュリティ監査の観点から各種の認定・認証制度の適用状況等サービス及び当該サービスの信頼性が十分であることが必要である。よって、総合的・客観的に評価できるクラウドサーバにてサービスを提供していること。(2)クラウドサーバは、安全なデータセンター(IDC)で稼働している必要がある。そこで、データセンター(IDC)の客観的な安全性評価として、JDCC(特定非営利活動法人日本データセンター協会)が制定した、日本国内のデータセンターに求められる信頼性を実現するための指標であるファシリティスタンダードでティア３相当以上の環境下で稼働していることを必須とし、契約書等を通じて利用者に示すこと。15 サービス運営・提供会社の情報セキュリティ(1)蓄積するデータ及び情報は、機密性、可用性、安全性を確保しなければならない。(2)サービス運営・提供会社は、確実かつ不断に情報セキュリティ確保していることをJISQ27001の資格取得をもって客観的に評価されていることを示すこと。(3)JISQ27001の資格取得状況は、契約書等を通じて利用者に示すこと。16 その他(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は地震、火災、雷、停電(以下「地震等」という。)に対する対策が施された国内の建物に設置すること。またデータのバックアップを行い、地震等発生によるデータの破壊等に対応できる体制をとること。(2)運用管理端末について、使用するファイルのウイルスチェックを行う、許可されていないプログラムのインストールを行わせない等セキュリティを考慮する。また、技術的ぜい弱性に関する情報を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。上記を踏まえて、導入する組織が求めるセキュリティ要件を満足できること。(3)サービスの提供は、日本国の法令が適用されること。別表４業務関係書類一覧表発注者 受注者 監督職員支出負担行為担当官等扱う図書契約書1業務請負契約書 ○－－－2設計業務共通仕様書 ○－－－3特別仕様書 ○－－－4作業項目内訳表 ○－－－5図面 ○－－－6現場説明書 ○－－－7(現場説明に対する)質問回答書○－－－8業務工程表 －○－○9下請負等承認申請書 －○－○10管理技術者通知書 －○－○11照査技術者通知書 －○－○12管理技術者・照査技術者経歴書－○－○13委任権限除外通知書 －○－○14業務の一時中止通知 ○－－－15請求書(前払金) －○－○16業務計画書 －○●－○重要変更の都度提出する。
22打合簿(協議) ○○○－○23打合簿(承諾) ○○○－○24打合簿(指示) ○－－－○25打合簿(提出) －○○－○26打合簿(報告) －○○－○27打合簿(通知) ○－－－○28関係機関との手続き等(許可等の写し)○○●－○29地元関係者との交渉等(交渉内容報告)○○●－○30担当技術者変更届 －○●－○31担当技術者経歴書 －○●－○32業務履行報告書 －○●－○契約締結後毎月末に提出する。
33業務打合せ記録簿 －○●－○34身分証明書交付願 －○－○○35完了通知書 －○－○36引渡書 －○－○37請求書(完了払金) －○－○38成果物 －○●－○電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。
39電子納品 －○○－○CD-R等ただし、電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。
(注)提出欄に「●」表記のある書類は、打合簿を添付して提出。
備考作成時期種 別 No. 書類等名称 書類作成の根拠書類作成者 提出先業 務 関 係 書 類 書類作成の位置付け情報共有システム業務着手前契約図書―設計図書― ― ― ― ― ―契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第3条第1項国有林野事業業務請負契約約款第7条第3項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項国有林野事業業務請負契約約款第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項及び第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第3項国有林野事業業務請負契約約款第20条第1項国有林野事業業務請負契約約款第35条第1項業務書類・その他業務標準仕様書第1113条、第2113条、第3111条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1114条、第2114条、第3112条国有林野事業業務請負契約約款第16条第２項契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第23条業務書類・その他業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1115条、第2115条、第3113条業務標準仕様書第1116条、第2116条、第3114条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条国有林野事業業務請負契約約款第15条、業務標準仕様書第1135条、第2135条、第3133条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条標準仕様書第1117条、第2117条、第3115条業務完成時契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第32条第1項国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項国有林野事業業務請負契約約款第33条第1項業務書類・その他国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項、業務標準仕様書第1118条、第2119条、第3116条森林整備保全事業における電子納品ガイドラインの制定について(令和４年１月21日付け４林整計第577号)業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条履行中
現 場 説 明 書置 賜 森 林 管 理 署履行場所 山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町字横根718 横根国有林93林班ほか業務名 武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務東 北 森 林 管 理 局 本事業は橋梁塗装塗替ほかに係る工事の測量設計業務である。
１．業務概要について(2) 位 置 横根国有林93林班 ～ 樔頭外4国有林94林班(3) 延 長２．業務内容について(1) 内 容 武川橋、共和橋、五距橋の橋梁塗装塗替ほかに係る工事の測量設計業務 測量時の刈払いは、必要最小限にすること。
入林の際は、管轄森林事務所に連絡すること。
３．業務の留意点について(1) 測 量 調査設計業務延長 ：Ⅼ＝９０．０m(4) 数 量 調査設計業務数量については、工種別数量内訳書及び公表用設計書のとおり(2) 設 計 施工上の注意点等を記載し、参考資料等がある場合は添付(カタログ・写真)すること。
(3) 関係法令等４．資料等林道積算資料(１)示方書、参考文献等(株)林土連研究社林道設計要領 東北森林管理局 森林整備課東北森林管理局 森林整備課名称 編者・著者・発行所林道技術基準及びその解説 日本林道協会森林土木構造物標準設計 日本林道協会森林土木木製構造物施工マニュアル 日本治山治水協会、日本林道協会森林土木法規集(２)貸与資料部数 発注者が指定した様式とするが、様式のないものについては、受注者において様式を定め５．打合せ等(設計協議)について 林道調査設計業務特記仕様書のとおり備考 貸与資料名提出するものとする。
６．提出書類について７．成果品について(1) 成果品納入後といえども、誤り、不備が発見された場合は速やかに処理すること。
(2) 調査現場・特記仕様書に疑義が生じた場合は、監督職員と協議すること。
武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務 位置図武川橋 S=1:20,000武川橋武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務 位置図共和橋、五距橋 S=1:20,000共和橋五距橋
令 和 5 年 度調査名場 所検算者設計者本署武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町字横根718 横根国有林93林班ほか 所轄事務所等東北森林管理局置賜森林管理署調査名 武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務番 号 区 分 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1 設計・計画業務 1 式 －2 測量業務 1 式 －3 情報共有システム利用料 1 式 －計消費税等相当額 消費税率＝10％合計備 考調 査 費 集 計 表調査名 武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務番 号 区 分 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1 設計・計画業務 6 式 -2 測量業務 3 式 -計消費税相当額 消費税率 = 10 %計合 計備 考調 査 費 集 計 表No. 1分類 金 額 備 考3M 設計業務原価 計O 端数整理額設計業務・計画作成等業務価格B 労務人件費調査費積算構成表区分設計・計画業務L 細 計C 旅費交通費(乗込・引揚)D 旅費交通費(打合せ旅費・現場旅費)E 電子成果品作成費H その他経費I その他直接原価J 細 計間接原価K その他原価一般管理費等N 一般管理費等Q 計P 細 計設計業務･計画作成等業務原価直接原価A 直接人件費F 材 料 費G 機械経費(電算使用料含む)No. 2分類 金 額 備 考4G 電子成果品作成費O 細 計測量業務価格(測量作業費)L 細 計諸経費P 計測量費積算構成表区分N 端数整理額測量業務直接測量費A 直接人件費B 労 務 費C 機械経費D 材料費E 旅費交通費(乗込・引揚)F 旅費交通費(打合せ旅費・現場旅費)H その他経費I その他直接測量費J 精度管理費(技術管理費)K 成果検定費(技術管理費)M 諸経費1 2 3 4 5 6 10 11 12 15 16 17 18 19 20技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 調査技師 主任調査員 調査員 測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 測量補助員 測量船操縦士一般調査業務 A 外業日数 0.000 0.000 0.000B 移動日の日当C 日当単価 税補正額D 日当 B*CE 移動日数F 技術者賃金G 乗込引揚費 E*FH 算定宿泊日数 対象日数 0I 宿泊料 税補正額J 宿泊費 H*IK 乗込引揚旅費額 D+G+J 0 0 0L 普通旅費 FALSE 採用旅費額 0解析等調査業務 A 外業日数 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000B 移動日の日当C 日当単価 税補正額D 日当 B*CE 移動日数F 技術者賃金G 乗込引揚費 E*FH 算定宿泊日数 対象日数 0I 宿泊料 税補正額J 宿泊費 H*IK 乗込引揚旅費額 D+G+J 0 0 0L 普通旅費 FALSE 採用旅費額 0設計・計画業務 A 外業日数 0.000 1.780 1.780 1.780 1.780 0.000B 移動日の日当 1.0 1.0 1.0 1.0C 日当単価 税補正額 2,363 2,000 2,000 2,000D 日当 B*C 2,363 2,000 2,000 2,000E 移動日数 1.00 1.00 1.00 1.00F 技術者賃金 62,200 55,200 45,300 35,600G 乗込引揚費 E*F 62,200 55,200 45,300 35,600H 算定宿泊日数 1 1 1 1 対象日数 1I 宿泊料 税補正額 10,727 8,909 8,909 8,909J 宿泊費 H*I 10,727 8,909 8,909 8,909K 乗込引揚旅費額 D+G+J 75,290 66,109 56,209 46,509 244,117 5,790 249,907L 普通旅費 TRUE 採用旅費額 249,907測量業務 A 外業日数 0.000 0.090 0.261 0.478 0.612 0.000B 移動日の日当 1.0 1.0 1.0 1.0C 日当単価 税補正額 2,000 1,545 1,545 1,545D 日当 B*C 2,000 1,545 1,545 1,545E 移動日数 1.00 1.00 1.00 1.00F 技術者賃金 44,000 34,300 32,200 27,000G 乗込引揚費 E*F 44,000 34,300 32,200 27,000H 算定宿泊日数 1 1 1 1 対象日数 1I 宿泊料 税補正額 8,909 7,090 7,090 7,090J 宿泊費 H*I 8,909 7,090 7,090 7,090K 乗込引揚旅費額 D+G+J 54,909 42,935 40,835 35,635 174,314 5,790 180,104L 普通旅費 FALSE 採用旅費額 0「乗込引揚・現場運行交通費計算書」(現場運行交通費 Ⅰ 参照) 交通費 5,790旅費区分 宿泊 乗込・引揚は、最大のパーティーのみ積算しそのパーティが他業務も兼務するものとする。宿泊料 乙地方 「注」 交通費は、最大となる技技術者の算定宿泊日数で計上することとした。
移動日の日当 1.0 日(0.5日単位)移動日数 1.00 日(0.25日単位)算定宿泊日数 1乗 込 引 揚 旅 費 計 算 書工 種 項 目 摘要 乗込旅費計 交通費 合計備 考1 2 3 4 5 6 10 11 12 15 16 17 18 19 20技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 調査技師主任調査員調査員 測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 測量補助員 測量船操縦士設計業務 A 交通費(往復)※公共 3,600 3,600 3,600 通勤B 移動日の日当C 日当単価 税補正額D 日当 B*CE 移動日数(往復)F 技術者賃金G 乗込引揚費 E*FH 宿泊料 税補正額J 普通旅費 A+D+G+H 3,600 3,600 3,600K 滞在日数L 日当単価(0.5日分) 税補正額M 宿泊費単価 税補正額N 滞在日額旅費 (L+M)*K1 1 1(J+N)*O 3,600 3,600 3,600 10,800 0 10,800設計業務 A 交通費(往復)※公共 3,600 3,600 3,600 通勤B 移動日の日当C 日当単価 税補正額D 日当 B*CE 移動日数(往復)F 技術者賃金G 乗込引揚費 E*FH 宿泊料 税補正額J 普通旅費 A+D+G+H 3,600 3,600 3,600K 滞在日数L 日当単価(0.5日分) 税補正額M 宿泊費単価 税補正額N 滞在日額旅費 (L+M)*K1 1 1(J+N)*O 3,600 3,600 3,600 10,800 0 10,800設計業務 A 交通費(往復)※公共 6,981 6,981 6,981 通勤B 移動日の日当C 日当単価 税補正額D 日当 B*CE 移動日数(往復)F 技術者賃金G 乗込引揚費 E*FH 宿泊料 税補正額J 普通旅費 A+D+G+H 6,981 6,981 6,981K 滞在日数L 日当単価(0.5日分) 税補正額M 宿泊費単価 税補正額N 滞在日額旅費 (L+M)*K1 1 1(J+N)*O 6,981 6,981 6,981 20,943 0 20,943普通旅費打合せ旅費O打合せ回数P 旅費交通費合計普通旅費滞在日額旅費 滞在日額旅費O打合せ回数P 旅費交通費合計O打合せ回数P 旅費交通費合計普通旅費滞在日額旅費打 合 せ 協 議 旅 費 計 算 書工 種 項 目 摘要 旅費計(税抜) 合計 ライトバン(税抜)設計業務 A 交通費(往復)※公共 3,600 3,600 3,600 通勤B 移動日の日当C 日当単価 税補正額D 日当 B*CE 移動日数(往復)F 技術者賃金G 乗込引揚費 E*FH 宿泊料 税補正額J 普通旅費 A+D+G+H 3,600 3,600 3,600K 滞在日数L 日当単価(0.5日分) 税補正額M 宿泊費単価 税補正額N 滞在日額旅費 (L+M)*K1 1 1(J+N)*O 3,600 3,600 3,600 10,800 0 10,800備 考滞在日額旅費打合せ旅費O打合せ回数P 旅費交通費合計普通旅費現場運行旅費計算書(横根山林道)1 2 3 4 5 6 10 11 12 15 16 17 18 19 20技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 調査技師 主任調査員 調査員 測量主任技師測量技師測量技師補測量助手測量補助員 測量船操縦士一般調査業務 A 外業日数 0.000 0.000 0.000B 休日補正後 5日を超える場合にA*RC 滞在日数 B (切上) 対象日数 0 0D 宿泊費単価 税補正額 １日当たり 0 0E 滞在日額旅費 (C-1)*D【注2】 0 0 0 0解析等調査業務 A 外業日数 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000B 休日補正後 5日を超える場合にA*RC 滞在日数 B (切上) 対象日数 0 0D 宿泊費単価 税補正額 １日当たり 0 0E 滞在日額旅費 (C-1)*D【注2】 0 0 0 0設計・計画業務 A 外業日数 0.000 0.570 0.570 0.570 0.570 0.000B 休日補正後 5日を超える場合にA*R 0.570 0.570 0.570 0.570C 滞在日数 B (切上) 1 1 1 1 対象日数 0 1D 宿泊費単価 税補正額 8,354 8,354 8,354 8,354 １日当たり 0 0E 滞在日額旅費 (C-1)*D【注2】 0 0 0 0 0 0 0 0測量業務 A 外業日数 0.000 0.021 0.061 0.112 0.143 0.000B 休日補正後 5日を超える場合にA*R 0.021 0.061 0.112 0.143C 滞在日数 B (切上) 1 1 1 1 対象日数 1D 宿泊費単価 税補正額 8,354 6,736 6,736 6,736 １日当たり 0E 滞在日額旅費 (C-1)*D【注2】 0 0 0 0 0 0 0採用宿泊費単価 税補正額 8,354 8,354 8,354 8,354 8,354 6,736 6,736 6,736滞在日数計 1 1 1 1 1 1 1 1「乗込引揚・現場運行交通費計算書」(現場運行交通費 Ⅱ-1 参照)ライトバン経費 0備 考 「乗込引揚・現場運行交通費計算書」(現場運行交通費 Ⅱ-1 参照)高速料金 0 「注1」 ライトバン、高速料金は、最大となる技技術者の滞在日数で計上することとした。
旅費区分 宿泊 「注2」 乗込引揚旅費において１泊目を計上していることから、【Ｅ滞在日額旅費】は１泊分を控除した金額とする。
休日補正 (R) ( 1.00 or 1.36 ) 1.36 滞在日数が５日を超える場合、休日補正 (R) で滞在日数を補正工 種 項 目 摘要 現場旅費計 ライトバン経費 高速料金 合計現場運行旅費計算書(西滝林道)1 2 3 4 5 6 10 11 12 15 16 17 18 19 20技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 調査技師 主任調査員 調査員 測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 測量補助員 測量船操縦士一般調査業務 A 外業日数 0.000 0.000 0.000B 休日補正後 A*RC 滞在日数 B (切上) 対象日数 0 0D 宿泊費単価 税補正額 １日当たり 0 0E 滞在日額旅費 C*D 0 0 0 0解析等調査業務 A 外業日数 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000B 休日補正後 A*RC 滞在日数 B (切上) 対象日数 0 0D 宿泊費単価 税補正額 １日当たり 0 0E 滞在日額旅費 C*D 0 0 0 0設計・計画業務 A 外業日数 0.000 1.210 1.210 1.210 1.210 0.000B 休日補正後 A*R 1.210 1.210 1.210 1.210C 滞在日数 B (切上) 2 2 2 2 対象日数 0 2D 宿泊費単価 税補正額 8,354 8,354 8,354 8,354 １日当たり 0 0E 滞在日額旅費 C*D 16,708 16,708 16,708 16,708 66,832 0 0 66,832測量業務 A 外業日数 0.000 0.069 0.200 0.366 0.469 0.000B 休日補正後 A*R 0.069 0.200 0.366 0.469C 滞在日数 B (切上) 1 1 1 1 対象日数 1D 宿泊費単価 税補正額 8,354 6,736 6,736 6,736 １日当たり 0E 滞在日額旅費 C*D 8,354 6,736 6,736 6,736 28,562 0 28,562採用宿泊費単価 税補正額 8,354 8,354 8,354 8,354 8,354 6,736 6,736 6,736滞在日数計 2 2 2 2 1 1 1 1「乗込引揚・現場運行交通費計算書」(現場運行交通費 Ⅱ-2 参照)ライトバン経費 0備 考 高速料金 0 「注」 ライトバン、高速料金は、最大となる技技術者の滞在日数で計上することとした。
旅費区分 宿泊休日補正 1.36 対象日数は、この係数で補正高速料金 工 種 ライトバン経費 合計 項 目 摘要 現場旅費計 明細表 明細No 1 1.0 式 メインブロック名 山形(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 12 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額3301 現地調査(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋3302 劣化損傷図作成(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋3303 調査結果取りまとめ(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋3309 主桁表面処理設計(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋3311 施工計画(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋2811 協議・打合せ 2級・幅員3.6m 1.000 業務計備考 労務費金額 その他金額置賜森林管理署設計業務(武川橋) 本署総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 2 1.0 式 メインブロック名 山形(豪) 森林管理署工種 業務区分 4 メインブロックNo 12 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額2818 中心線測量(外業) 2級・幅員3.6m 0.021 km2819 中心線測量(内業) 2級・幅員3.6m 0.021 km2820 縦断測量(外業) 2級・幅員3.6m 0.021 km2821 縦断測量(内業) 2級・幅員3.6m 0.021 km計備考 労務費金額 その他金額置賜森林管理署測量業務(武川橋) 本署総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 3 1.0 式 メインブロック名 山形(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 12 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額2804 平面・縦断設計 2級・幅員3.6m 0.010 km2805 横断設計 2級・幅員3.6m 0.010 km計備考 労務費金額 その他金額置賜森林管理署設計業務(横根山林道共和橋) 本署総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 4 1.0 式 メインブロック名 山形(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 12 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額3321 現地調査(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋3322 劣化損傷図作成(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋3323 調査結果取りまとめ(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋3329 主桁表面処理設計(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋3331 施工計画(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋計備考 労務費金額 その他金額置賜森林管理署設計業務(共和橋) 本署総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 5 1.0 式 メインブロック名 山形(豪) 森林管理署工種 業務区分 4 メインブロックNo 12 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額2818 中心線測量(外業) 2級・幅員3.6m 0.043 km2819 中心線測量(内業) 2級・幅員3.6m 0.043 km2820 縦断測量(外業) 2級・幅員3.6m 0.043 km2821 縦断測量(内業) 2級・幅員3.6m 0.043 km計備考 労務費金額 その他金額置賜森林管理署測量業務(共和橋) 本署総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 6 1.0 式 メインブロック名 山形(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 12 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額2804 平面・縦断設計 2級・幅員3.6m 0.010 km2805 横断設計 2級・幅員3.6m 0.010 km計備考 労務費金額 その他金額置賜森林管理署設計業務(西滝林道共和橋) 本署総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 7 1.0 式 メインブロック名 山形(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 12 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額3341 現地調査(五距橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋3342 劣化損傷図作成(五距橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋3343 調査結果取りまとめ(五距橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋3349 主桁表面処理設計(五距橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋3351 施工計画(五距橋) 自(2)、
幅員3.6m 1.000 橋計備考 労務費金額 その他金額置賜森林管理署設計業務(五距橋) 本署総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 8 1.0 式 メインブロック名 山形(豪) 森林管理署工種 業務区分 4 メインブロックNo 12 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額2818 中心線測量(外業) 2級・幅員3.6m 0.026 km2819 中心線測量(内業) 2級・幅員3.6m 0.026 km2820 縦断測量(外業) 2級・幅員3.6m 0.026 km2821 縦断測量(内業) 2級・幅員3.6m 0.026 km計備考 労務費金額 その他金額置賜森林管理署測量業務(五距橋) 本署総 額 内直接人件費備 考 明細表 明細No 9 1.0 式 メインブロック名 山形(豪) 森林管理署工種 業務区分 3 メインブロックNo 12 事務所等構造 割増率(%)単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 単 価 金 額2804 平面・縦断設計 2級・幅員3.6m 0.010 km2805 横断設計 2級・幅員3.6m 0.010 km計備考 労務費金額 その他金額置賜森林管理署設計業務(西滝林道五距橋) 本署総 額 内直接人件費備 考 2804 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 2804 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 km 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額2 主任技師 R5技術者基準日額 0.320 人 0.0003 技師Ａ R5技術者基準日額 0.740 人 0.0004 技師Ｂ R5技術者基準日額 1.240 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 1.120 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 1.120 人 0.00022 図工 R5技術者基準日額 1.000 人 0.000計 0.000単価 1.0 km当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 平面・縦断設計2級・幅員3.6m 構 造 2805 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 2805 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 km 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3 技師Ａ R5技術者基準日額 0.440 人 0.0004 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.740 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 1.620 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 1.120 人 0.00022 図工 R5技術者基準日額 1.500 人 0.000計 0.000単価 1.0 km当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 横断設計2級・幅員3.6m 構 造 2818 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 2818 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 km 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額* 16 測量技師 R5技術者基準日額 1.000 人 1.000* 17 測量技師補 R5技術者基準日額 1.500 人 1.500* 18 測量助手 R5技術者基準日額 2.500 人 2.500* 19 測量補助員 R5技術者基準日額 4.000 人 4.000502 機械経費【測量業務】 対象金額に対する割合 1.500 % 0.000501 材料費【測量業務】 対象金額に対する割合 5.000 % 0.000計 9.000単価 1.0 km当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 中心線測量(外業)2級・幅員3.6m 構 造 2819 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 2819 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 km 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額* 16 測量技師 R5技術者基準日額 0.200 人 0.000* 17 測量技師補 R5技術者基準日額 0.200 人 0.000502 機械経費【測量業務】 対象金額に対する割合 1.500 % 0.000501 材料費【測量業務】 対象金額に対する割合 5.000 % 0.000計 0.000単価 1.0 km当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 中心線測量(内業)2級・幅員3.6m 構 造 2820 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 2820 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 km 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額* 17 測量技師補 R5技術者基準日額 1.400 人 1.400* 18 測量助手 R5技術者基準日額 2.800 人 2.800* 19 測量補助員 R5技術者基準日額 2.800 人 2.800502 機械経費【測量業務】 対象金額に対する割合 1.500 % 0.000501 材料費【測量業務】 対象金額に対する割合 5.000 % 0.000計 7.000単価 1.0 km当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 縦断測量(外業)2級・幅員3.6m 構 造 2821 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 2821 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 km 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額* 16 測量技師 R5技術者基準日額 0.320 人 0.000* 17 測量技師補 R5技術者基準日額 0.320 人 0.000* 18 測量助手 R5技術者基準日額 0.640 人 0.000502 機械経費【測量業務】 対象金額に対する割合 1.500 % 0.000501 材料費【測量業務】 対象金額に対する割合 5.000 % 0.000計 0.000単価 1.0 km当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 縦断測量(内業)2級・幅員3.6m 構 造 3301 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3301 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額2 主任技師 R5技術者基準日額 0.570 人 0.5703 技師Ａ R5技術者基準日額 0.570 人 0.5704 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.570 人 0.5705 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.570 人 0.570計 2.280単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 現地調査(武川橋)自(2)、幅員4.5m 構 造 3302 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3302 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 1.720 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 2.300 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 劣化損傷図作成(武川橋)自(2)、幅員4.5m 構 造 3303 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3303 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3 技師Ａ R5技術者基準日額 0.290 人 0.0004 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.290 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.290 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 調査結果取りまとめ(武川橋)自(2)、
幅員4.5m 構 造 3304 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3304 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.290 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 設計計画(武川橋)自(2)、幅員4.5m 構 造 3305 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3305 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額5 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.570 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 0.860 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 設計図(武川橋)自(2)、幅員4.5m 構 造 3306 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3306 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額5 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.570 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 0.570 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 数量計算(武川橋)自(2)、幅員4.5m 構 造 3307 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3307 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.570 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.860 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 照査(武川橋)自(2)、幅員4.5m 構 造 3308 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3308 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.290 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 報告書作成(武川橋)自(2)、幅員4.5m 構 造 3309 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3309 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3304 設計計画(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋 0.0003305 設計図(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋 0.0003306 数量計算(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋 0.0003307 照査(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋 0.0003308 報告書作成(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 主桁表面処理設計(武川橋)自(2)、幅員4.5m 構 造 3310 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3310 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3 技師Ａ R5技術者基準日額 1.000 人 0.0004 技師Ｂ R5技術者基準日額 1.500 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 2.000 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 計画書作成(武川橋)自(2)、幅員4.5m 構 造 3311 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3311 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3310 計画書作成(武川橋) 自(2)、幅員4.5m 1.000 橋 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 施工計画(武川橋)自(2)、幅員4.5m 構 造 3321 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3321 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額2 主任技師 R5技術者基準日額 0.640 人 0.6403 技師Ａ R5技術者基準日額 0.640 人 0.6404 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.640 人 0.6405 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.640 人 0.640計 2.560単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 現地調査(共和橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3322 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3322 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 1.910 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 2.540 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 劣化損傷図作成(共和橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3323 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3323 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3 技師Ａ R5技術者基準日額 0.320 人 0.0004 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.320 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.320 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 調査結果取りまとめ(共和橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3324 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3324 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.320 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 設計計画(共和橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3325 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3325 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額5 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.640 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 0.950 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 設計図(共和橋)自(2)、
幅員3.6m 構 造 3326 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3326 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額5 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.640 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 0.640 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 数量計算(共和橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3327 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3327 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.640 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.950 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 照査(共和橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3328 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3328 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.320 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 報告書作成(共和橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3329 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3329 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3324 設計計画(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.0003325 設計図(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.0003326 数量計算(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.0003327 照査(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.0003328 報告書作成(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 主桁表面処理設計(共和橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3330 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3330 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3 技師Ａ R5技術者基準日額 1.000 人 0.0004 技師Ｂ R5技術者基準日額 1.500 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 2.000 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 計画書作成(共和橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3331 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3331 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3330 計画書作成(共和橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 施工計画(共和橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3341 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3341 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額2 主任技師 R5技術者基準日額 0.570 人 0.5703 技師Ａ R5技術者基準日額 0.570 人 0.5704 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.570 人 0.5705 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.570 人 0.570計 2.280単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 現地調査(五距橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3342 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3342 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 1.720 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 2.300 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 劣化損傷図作成(五距橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3343 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3343 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3 技師Ａ R5技術者基準日額 0.290 人 0.0004 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.290 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.290 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 調査結果取りまとめ(五距橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3344 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3344 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.290 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 設計計画(五距橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3345 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3345 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額5 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.570 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 0.860 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 設計図(五距橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3346 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3346 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額5 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.570 人 0.0006 技術員 R5技術者基準日額 0.570 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 数量計算(五距橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3347 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3347 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.570 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 0.860 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 照査(五距橋)自(2)、
幅員3.6m 構 造 3348 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3348 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額4 技師Ｂ R5技術者基準日額 0.290 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 報告書作成(五距橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3349 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3349 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3344 設計計画(五距橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.0003345 設計図(五距橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.0003346 数量計算(五距橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.0003347 照査(五距橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.0003348 報告書作成(五距橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 主桁表面処理設計(五距橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3350 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3350 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3 技師Ａ R5技術者基準日額 1.000 人 0.0004 技師Ｂ R5技術者基準日額 1.500 人 0.0005 技師Ｃ R5技術者基準日額 2.000 人 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 計画書作成(五距橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3351 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3351 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 橋 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額3350 計画書作成(五距橋) 自(2)、幅員3.6m 1.000 橋 0.000計 0.000単価 1.0 橋当り直接人件費その他経費data(備考)1技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 施工計画(五距橋)自(2)、幅員3.6m 構 造 3230 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 3230 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 式 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額190 初期登録費用 情報共有システム 1.000 式 0.000132 月額利用料 情報共有システム 3.000 ヶ月 0.000計 0.000単価 1.0 式当り直接人件費その他経費data(備考)2呼出番号単価名称 情報共有システムの利用に係る費用10ユーザー 最大使用量５GB 構 造技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考 2811 器具損料率 山形(豪) 12 登録番号 2811 置賜森林管理署作成分母 1.00 作成単位 業務 本署雑費 単価No 名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 単 価 金 額 日数 金 額2 主任技師 R5技術者基準日額 2.000 人 0.0003 技師Ａ R5技術者基準日額 2.000 人 0.0004 技師Ｂ R5技術者基準日額 2.000 人 0.000計 0.000単価 1.0 業務当り直接人件費その他経費data(備考)2技術者外業日数(総額のうちの外業分)調査個別単価表ｺｰﾄﾞNo内直接人件費 総 額備 考呼出番号単価名称 協議・打合せ2級・幅員3.6m 構 造P 1No メインブロック名 山形(豪)1 起点 ～ 宿泊地 km km km メインブロックNo 122 宿泊地 ～ 起点 km km km 精度管理費率 10.0%3 ～ km km km 最大業務工種 上記以外4 ～ km km km5 ～ km km km6 ～ km km kmNo1 宿泊地 ～ km km2 宿泊地 ～ km km3 ～ km km4 ～ km km5 ～ km kmNo No1 62 73 84 95 10中間打合せ 1一般道距離 高速距離小国町打合せ回数業務着手時 1現場横根山林道設計業務設計業務設計業務 成果物納入時 1中間打合せ 1工種設計業務水路距離打合せ区分 工種 打合せ区分 打合せ回数高速距離78.378.3調 査 設 計 条 件 表 ( 公 表 用 )字横根718 横根国有林93林班ほか武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務一般道距離2.3小国町 西滝林道 3.4山形市経 路(往復)委託業務名業務場所乗込引揚距離(宿泊の場合)現場距離経 路(片道)山形市 小国町小国町P 2項目 条件 項目 条件 項目 条件 項目 条件 項目 条件業務区分 林道測量 業務区分 林道設計歩掛登録番号 2817 歩掛登録番号 2801調査名 武川橋ほか調査設計業務 調査名 武川橋ほか調査設計業務名称 横根山林道ほか 名称 横根山林道ほか規格 2級・幅員3.6m 規格 2級・幅員3.6m地形補正 30度未満 地形補正 30度未満徒歩補正(分) 0 徒歩補正 0伐開区分 D 中間打合せ回数 2関係機関協議 0項目 条件 項目 条件 項目 条件 項目 条件 項目 条件設 計 概 要分 類 規 格 延 長(m) 幅 員(m) 林地区分管理道 自2 11 4.5 普通林等基幹道 自2 48 3.6 普通林等調 査 名 武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務位 置 山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町字横根718 横根国有林93林班ほか横根山林道西滝林道林 道 名 備 考１．調査名 武川橋ほか橋梁塗装調査設計業務２．調査箇所 山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町字横根718 横根国有林93林班ほか３．設計条件測量業務計画準備 1 業務各種測量 0.058 km 中心線、縦断、横断測量詳細設計 0.058 km 平面・縦断、横断設計、数量計算線形計画外 0.058 km 線形計画、踏査、線形決定協議回数4回(業務着手時:1回、中間打合せ:局1回署1回、成果物納入時:1回)設計業務打合せ等(設計協議) 1 業務