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公告内容

令和5年8月23日分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 竹中 篤史 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 243KB) 2.配付資料等 （1）入札説明書(PDF : 363KB) （2）工事請負契約書（案）(PDF : 80KB) （3）工種別数量内訳書(PDF : 86KB) （4）現場説明書(PDF : 702KB) （5）特記仕様書(PDF : 2,633KB) （6）図面(PDF : 14,636KB) （7）公表用設計書(PDF : 1,295KB) 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所（ホームページ>公売・入札情報>各種要領及びマニュアル）なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おき下さい。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

入札公告金剛沢治山工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和5年8月23日分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 竹中 篤史1 工事概要(1) 工事名 金剛沢治山工事(2) 工事場所 宮城県仙台市太白区富沢字金剛沢国有林55林班地内(3) 工事内容 １号トンネル洗浄工2,538m３号トンネル洗浄工1,693m(4) 工期 契約締結日の翌日から令和6年3月8日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和5年9月29日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日(４週８休)に取り組むことを前提として、直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所等の達成状況が４週８休以上でない場合は、現場閉所等の状況に応じて請負代金額変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。(11) 本工事は、令和５年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、令和５年度 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(施工者希望型)である。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 仙台森林管理署又は宮城北部森林管理署、山形森林管理署及び置賜森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係るB等級、C等級又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成 20 年 4 月 1 日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：治山工事関係事業における工事(渓間工事、山腹工事、地すべり防止工事、海岸防災林造成の工事(森林整備を除く))であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者又は、次のいずれかに該当する者。・ 1級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 平成 20 年 4 月 1 日以降に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に3ヶ月以上ある者。

オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記の要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和３年度から令和４年度の過去 2 年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和４年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は「該当なし」である。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20 年 3月 31日付け 19東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出場所及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参して2部提出すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間令和5年8月24日(木)から令和5年9月6日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時までを除く。)。イ 提出場所〒981-0908 宮城県仙台市青葉区東照宮一丁目15番1号仙台森林管理署 総務グループ電話：022-273-1111(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大 30 点の加算点及び最大 30 点の施工体制評価点を付与する。ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 地域貢献に関する事項エ 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)オ 賃上げの表明の有無(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。

5 入札手続等(1) 担当部署〒981-0908 宮城県仙台市青葉区東照宮一丁目15番1号仙台森林管理署 総務グループ電話：022-273-1111(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。ア 交付期間令和5年8月23日(水)から令和5年9月28日(木)までイ 交付場所上記3(2)と同じ場所。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和5年9月28日(木)午後5時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和5年9月26日(火)午前9時00分からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和5年9月29日(金)9時15分までに仙台森林管理署会議室へ入札書を持参すること。ウ 開札は、令和5年9月29日(金)9時30分に仙台森林管理署会議室において行う。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。

金剛沢治山工事入札説明書東北森林管理局仙台森林管理署の令和５年度金剛沢治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和5年8月23日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 竹中 篤史３ 工事概要(1) 工事名 金剛沢治山工事(2) 工事場所 宮城県仙台市太白区富沢字金剛沢国有林55林班地内(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和6年3月8日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和5年9月29日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。密接な関係のある工事とは、東北森林管理局管内の森林管理(支)署が発注する林道工事、治山工事とする。なお、この場合において、一人の主任技術者が管理することのできる工事の数は、専任の配置を要する工事を含む場合には、原則３件までとする。ただし、監理技術者には適用しない。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ア) 受付窓口〒981－0908 宮城県仙台市青葉区東照宮一丁目15番1号仙台森林管理署 総務グループ電話：022-273-1111(イ) 受付時間令和5年8月24日(木)から令和5年9月6日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後5時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日(４週８休)に取り組むことを前提として、直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所等の達成状況が４週８休以上でない場合は、現場閉所等の状況に応じて請負代金額変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。(11) 本工事は、令和５年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、令和５年度 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(施工者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。※ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 仙台森林管理署又は宮城北部森林管理署、山形森林管理署及び置賜森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係る一般競争参加資格者でB等級、C等級又はD等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成20年4月1日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合ものに限る。)。

なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：治山工事関係事業における工事(渓間工事、山腹工事、地すべり防止工事、海岸防災林造成の工事(森林整備を除く))であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者又は、次のいずれかに該当する者。・ 1級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 平成20年4月1日以降に、上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。

再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上とする。(3) 予決令第第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の3以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の2以内とする。(4) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファィル容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(9)ア(ア)に同じ場所とする。また、郵送等の場合は二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。(3) 分任支出負担行為担当官等(これらの補助者含む。)は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。別 表１．未提出であると認められる場合(未提出であると(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合同視できる場合を含む。)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して5日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去3ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年4月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して7日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有 (落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第4条第3項中「10分の1」を「10分の3」に、第6項中「10 分の1」を「10分の3」に、第55条の2第1項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第6項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第7項及び第8項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く9時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。

ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：9時から16時電話番号：048-254-6031FAX番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.gp.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、東北森林管理局ＨＰ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukoku_kyoku/dobokuhyoujunshiyousho.html)、森林整備保全事業施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。(6) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費 ：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費 ：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(7) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。

様式－１現 場 説 明 書工 事 名 金剛沢治山工事工事場所 宮城県仙台市太白区富沢字金剛沢国有林55林班地内仙台森林管理署１ 施工地の状況について(１)付近における他事業の計画及び実行ア 国有林野事業イ 他省庁・県・市町村事業(２)最寄駅等の各基点から現場までの距離起 点 距 離 起 点 距 離仙台森林管理署 9.6ｋｍ 八木山南団地入口バス停 0.9ｋｍ仙台市太白区役所 5.6ｋｍ地下鉄東西線 八木山動物公園駅 1.7ｋｍ(３)共通単価の補正事項この工事については、「共通単価の補正事項」(様式－１－１)のとおり単価の補正を行っている。(４)現場代理人の兼務について本工事の現場代理人については○○林道(林業専用道)新設工事・○○治山工事との兼務を認める試行工事である。該当なし２ 保安林等関係法令による規制、条件等について土砂崩壊防備保安林３ 準備工事関係について(１)支障木の処理方法支障木の処理方法は、森林整備保全事業工事標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)3-2-1-4によるほか次のとおりとする。監督職員と協議のうえ適切に処理すること。また、伐倒、枝条等の整理に必要な経費ついては、設計に含んでいない。なお、現地状況等に応じて設計変更の対象とすることがある。(２)工事に要する土地ア 工事用地等国有林野事業工事請負契約約款(以下「約款」という。)第16条第1項の「工事の施工上必要な用地」は、別紙の区域図のとおりとし、使用開始可能時期は次のとおりとする。なお、当該工事用地等以外を施工上必要とする場合は、監督職員と協議のうえ所定の手続きを経てから使用しなければならない。その使用に当たっては、その区域が常に明確に識別できるよう周囲の主要な箇所に境界標を設置するとともに、公衆の見やすい場所に標識を設置しなければならない。種 目 使用開始可能時期工事用地 令和 年 月 日工 事用付 帯 地 令和 年 月 日イ その他工事の施工上必要な国有地以外の用地については、発注者において事前に確保する予定であるが、これ以外に必要とする場合は、原則として受注者において確保しなければならない。４ 本工事関係について(１)掘削土砂の捨土範囲標準仕様書3-2-1-11及び5-3-5-3に記載のとおりとするが、これにより難い場合は次のとおりとする。監督職員の指示による。(２)植栽工及び実播工の施工時期種 目 時 期植 栽 工 月 旬 から 月 旬まで実 播 工 月 旬 から 月 旬まで(３)寒中コンクリートの施工管理コンクリートの施工が寒中コンクリートによる場合にあっては、「治山工事気象観測整理表」(様式－１－２)により観測し、整理のうえ監督職員に提出しなければならない。また、標準仕様書3-3-9-2及び3-3-9-3の温度測定については、「治山工事コンクリート温度測定整理表」(様式－１－３)により測定し、整理のうえ監督職員に提出しなければならない。５ 仮設工事について(１)仮設等ア 指定仮設イ 仮設工事数量「仮設工事数量内訳書」(様式－１－５)のとおり。(２)現道補修ア 補修区間イ 路盤材料及び数量ウ その他(３)工事看板等の設置① 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。② 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。③ 監督職員が別途指示する場合は、それによること。(４)国有林材(丸太)の使用(５)その他の仮設工事休憩所、資材置場等の設置については、監督職員の指示による。６ 支給材料及び貸与品について約款第15条第1項の「支給する工事材料及び貸与する建設機械器具」は、次のとおりとする。該当なし７ 工事材料の検査等について(１)約款第13条第2項の「監督職員の検査を受けて使用すべきもの」と指定する工事材料は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。また、当該工事材料を確認できる写真を添付する。名 称検 査 内 容品 質 規格・寸法 証明書による確認木製型枠パネル (〇) (〇) 納品書による確認鋼材 (〇) (〇) 品質は証明書による確認目視できない部分に使用する材料類似材料の検査に準じるその他 類似材料の検査に準じる注)１ 検査内容については、裸書は全量検査、( )書は抽出検査である。２ 設計変更により新たな工事材料を使用することとなった場合は、監督職員の指示によるものとする。(２)約款第14条第1項の「監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるもの」と指定する工事材料は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。・ 斜面実播工における種子、肥料、養生材等の調合材料・ その他調合して用い、使用後調合割合等の確認が困難な材料(３)約款第14条第2項の「監督職員の立会いの上施工するもの」と指定する工事は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。(４)約款第14条第3項の「見本又は工事写真等の記録を整備すべきもの」と指定する工事材料の調合又は工事の施工は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。・ 斜面実播工における種子の発芽試験記録８ 部分払いの対象となる工事材料及び工場製品について約款第38条第1項の「部分払いの対象とすること」を指定する工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品は、次のとおりとする。該当なし９ 解体工事に要する費用等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である場合にあっては、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算したうえで入札するものとする。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。10 火災保険等約款第58条第1項の「火災保険、建設工事保険その他の保険」は、次のとおりとする。付保を要しない。ただし、社会保険等については、治山工事特記仕様書「保険の付保及び事故の補償について」によることとする。11 約款以外による契約変更について(１)コンクリートの種類等の変更コンクリートの種類、レディーミクストコンクリートの品質・規格、コンクリート打設及び運搬方法の変更については、所定の品質が確保されれば承認するので、あらかじめ監督職員に協議しなければならない。なお、協議の結果、設計変更の対象とする場合がある。

この場合は前記７の(１)において指定した工事材料及び特記仕様書の記載事項について変更が生じることがある。(２)火薬庫等の変更ア 火薬類を使用した事実に基づき、「火工所」に係る損料を増額する。イ 「庫外貯蔵庫」に係る損料は、現場に設置した事実又は現場に設置しないが受注者の事務所付近等別の場所に設置許可を受けたと認められる事実に基づき増額する。(３)除雪費の変更現場内除雪費は、降(積)雪の状況に応じて設計変更の対象とすることがある。12 主任技術者及び監理技術者について(１)約款第10条第1項第2号の主任技術者については、請負代金額４，０００万円以上の場合にあっては、専任の者でなければならない。(２)約款第10条第1項第2号の監理技術者については、下請契約額の総額４，５００万円以上の場合にあっては、必ず置かなければならない。13 安全上の注意について標準仕様書1-1-1-31、1-1-1-32及び1-1-1-37によるほか、特記仕様書、森林土木工事安全施工技術指針(平成15年3月27日付け14林整計第360号林野庁森林整備部長通達)、「労働災害の未然防止について」(様式－１－４)に留意のうえ、災害の防止を図らなければならない。14 請負代金内訳書について受注者は、約款第3条の請負代金内訳書を提出しなければならない。15 契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおりとする。なお、予算決算及び会計令第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。16 国庫債務負担行為に係る契約の特則について17 違約金に関する特約条項について契約約款のとおりとする。18 前金払、中間前金払及び部分払について(１)受注者は、約款第35条第1項の前払金の支払について、請負代金額３００万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額３００万円未満の場合にあっては請求できないものとする。(２)受注者は、約款第35条第3項又は約款第38条の中間前金払又は部分払について、請負代金額が１，０００万円以上であって、かつ工期が１５０日を超える工事である場合、中間前金払と部分払のどちらか一方を選択することができる。なお、中間前金払の対象は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る)等に必要な経費とする。また、支払の条件は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われており、工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上(材料費、労務費、機械器具賃貸料等に必要な経費)であるものとする。(３)低入札価格調査を受けた者と契約する場合は、約款第35条第1項中「１０分の４以内」を「１０分の２以内」に、同条第5項中「１０分の４」を「１０分の２」に、同条第6項及び第7項中「１０分の５」を「１０分の３」に、同条第5項、第6項及び第7項中「１０分の６」を「１０分の４」に読み替えるものとする。なお、このことをもって、工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。19 元請・下請関係の合理化について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は１２０日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。20 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」(様式－２－７)に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－ 」と別表ロの「再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用－ 」である。21 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について(様式－２－８)特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」(様式－２－８)に規定する所定の様式は、様式－１－６「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式－１－７「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。22 工事カルテの作成及び登録について標準仕様書1-1-1-5に規定する登録等をしなければならない。なお、登録申請に要する費用は受注者の負担とする。23 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」(様式－２－１０)に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式－１－８、様式－１－９、様式－１－１０、様式－１－１１を参考とし任意の書式で提出しなければならない。24 交通誘導員について特記仕様書「交通誘導員特記仕様書」(様式－２－１１)に規定する。道路交通法第８０条に基づく協議により交通誘導員を配置する必要がある場合又は同法第 77 条に基づく道路の使用許可条件として交通誘導員を配置する必要がある場合であって、警備員等の検定等に関する規則第２条の表の種別４及び５項に該当した場合は、交通誘導業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員を一名以上配置するものとする。25 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。26 ダンプトラック等による過積載等の防止について(１)工事用資機材等の積載超過のないようにすること。(２)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(３)資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

(４)さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。(５)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。(６)下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。(７)以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。27 工事期間に係る余裕工期について(１)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和○年○月○日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいます。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(２)余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届け出るものとする。28 施工体制台帳の作成及び提出について受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合には、その下請金額にかかわらず、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。29 電子納品について受注者は、標準仕様書3-1-1-7に規定する工事完成図書を納品しなければならない。ただし、電子納品の範囲等については監督職員と協議により決定することとする。30 建設業退職金共済制度について(１) 受注者は、特記仕様書様式－２－12に規定することのほか、工事完成後には標準仕様書1-1-1-47に規定する掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提出すること。(２) 受注者は掛金納付を証紙貼付方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な共済証紙が不足した場合には必要な日数の共済証紙を追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。また、工事完成時には工事別共済証紙受払簿を監督職員に提出すること。(３) 受注者は掛金納付を電子申請方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な退職金ポイントが不足した場合には必要な日数の退職金ポイントを追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。31 建設発生土の搬入先該当なし。様式－１－１金剛沢治山工事共 通 単 価 の 補 正 事 項補 正 事 項補正の有 無(○･×)補 正 内 容補 正 率加 算 額備 考通勤補正×直接工事費の労務費－冬期補正×労務費－機 械 損 料 補 正×豪雪地域割増－レデコィンークミリクーストト地域補正×地域割増－小型車補正×小型車割増－冬期補正×冬期割増－週休２日の補正 ○ 直接工事費の労務費1.05－補正係数○ 直接工事費の機械経費(賃料)1.04－補正係数諸 経 費 等 の 補 正 事 項工 種諸 経 費補 正 事 項補 正 率又 は加 算 額備 考治山・地すべり防止工事共通仮設費被災地補正 1.30 補正係数施工地域補正1.00補正係数週休2日補正1.04補正係数〃現場管理費被災地補正 1.10 補正係数施工地域補正1.00補正係数週休2日補正1.06補正係数〃一般管理費等前払補正係数 1.00 補正係数契約保証補正0.04%様式－１－２○○○治山工事治 山 工 事 気 象 観 測 整 理 表月 日観測時刻気 温天 候降 雪(cm)積 雪(cm)風向及び風速主 作 業備 考観測時(℃)最 高(℃)最 低(℃)様式－１－３○○○治山工事治 山 工 事 コ ン ク リ ー ト 温 度 測 定 整 理 表月 日観測時刻コンクリート温度 (℃) 養 生 覆 い 内 温 度 (℃)備 考練 上荷 受(受入)打 込観測時 最 高 最 低 観測時 最 高 最 低様式－１－４労 働 災 害 の 未 然 防 止 に つ い て東北森林管理局当局の発注する林道及び治山工事における労働災害の防止については、労働安全衛生諸法令等に基づき積極的に取り組んでいただいているところですが、今後とも労働災害の未然防止のため、特に次の事項について現場作業員各人まで徹底されるようお願いします。１ 工事現場における安全について(1) 諸法令等を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うこと。(2) 墜落、物の飛来等による危険の防止措置を的確に行うこと。(3) 退避場所、避難方法等を徹底し、習慣化に努めること。(4) 保護具の完全着用と諸施設の点検・整備に努めること。(5) 車両系建設機械については、作業時はもとより、積み卸し、自走による移動時等においても、安全作業の徹底に努めること。(6) 火薬類、油脂燃料の保管・取扱いには、万全を期すこと。(7) 安全上必要な場合は、関係者はもとより部外者に対しても、立入禁止、危険箇所等の表示等適切な措置を講ずること。(8) 仮設宿舎、休憩所等の設置に当たっては、土砂崩壊、地盤決壊、土石流等の危険に十分留意すること。２ 林道等の通行について工事箇所に通じる林道等の通行に当たっては、安全運転に努めるとともに、他事業における利用者と十分な意思疎通を図り、円滑な運行に努めること。３ 異常気象時の措置について(1) 台風、豪雨等により危険が予測される場合は、情報の収集に努めるとともに、作業の中止、避難、下山等の判断を早期かつ確実に行うこと。(2) 台風、豪雨等の後の作業再開に際しては、事前に作業現場の見回りを行うなど安全の確保を図ること。４ 土石流対策について土石流の発生・到達するおそれのある現場においては、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」等に基づく安全対策を講ずること。５ その他(1) 現場内への資材納入業者及びその従業員に対しても、安全上の指導と協力を要請すること。(2) 山火事防止のため、火気の取扱いに十分注意すること。(3) 工事の開始に当たっては、森林管理局･署等や関係機関と必要に応じ打合わせを行うこと。

様式－１－５金剛沢治山工事仮 設 工 事 数 量 内 訳 書工 種仕 様単 位数 量別紙数量内訳書のとおり様式－１－５－(２)金剛沢治山工事仮 設 工 事 数 量 内 訳 書(積上共通仮設)工 種仕 様単 位数 量別紙公表用設計書のとおり様式－１－６高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況工 事 名 受注者名項 目 評 価 内 容 備 考□ 高度技術 □施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無□社会条件等埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応災害等での臨機の処置施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫 □準備・後片付け「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□ 社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施１．該当する項目に□にレマーク記入。２．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。様式－１－７高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／項 目 評価内容提 案 内 容(説 明)(添 付 図)説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。様式－１－８【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続を行っているものであることを証明します。記1 物件(森林)所在地：2 伐採面積3 樹種4 数量5 その他 ：(納品書等があればその旨を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。様式－１－９【伐採段階(素材生産業者)の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。記1 樹種2 数量3 その他 ＝(納品書等があればその旨を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。様式－１－１０【加工・流通段階の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。様式－１－１１【納入段階の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。現 場 説 明 書 の 記 載 要 領１ 治山工事のうち森林整備のみに係る工事については、この現場説明書の取り扱いを適用しない。２ 工事請負契約約款第1条第1項にいう「現場説明」については、この現場説明書を含めた設計図書等の閲覧・貸出と設計図書等に対する質問回答書をもって代えることとし、指名業者を一堂に集めての現場説明会は開催しない。３ 表紙(様式－１)工事請負契約書(案)と同一の工事名と工事場所、発注者である森林管理署等の名称を記載する。４ 施工地の状況について① 付近における他事業の計画及び実行当該工事現場の近傍で実施(予定を含む)されている他事業、工事用資材運搬経路等に関係する他事業等について、その事業計画内容や実行状況、本工事との調整内容等を国有林野事業と他省庁・県・市町村事業に区分して記載する。該当する事項がない場合は、「該当なし」と記載する。② 最寄駅等の各基点から現場までの距離当該工事現場を管轄する森林管理署等、当該工事を実行する森林管理署等、当該工事現場が所在する市町村の市役所又は町村役場、当該工事現場の最寄りの公共交通機関(鉄道、バス)の駅、当該工事現場に通じる林道入り口等について、当該工事現場からの距離を単位(km)以下第一位まで記載する。③ 共通単価の補正事項例文のとおり記載する。④ 現場代理人の兼務について例文により該当工事を記載する。ただし、兼務は林道工事と治山工事間で最大３件までとすること。

５ 保安林等関係法令による規制、条件等について当該工事現場における保安林、国立・国定・県立の自然公園、砂防指定地、河川域、海岸、道路、鉄道、農業用水、漁業権、電線路、騒音、温泉源、分収林等に関する法令に基づく規制、条件等であって、工事の施工に当たって留意すべき事項について記載する。また、林道等の交通規制、損傷等をさせたくない立木の保護方法等についても、本欄において記載する。なお、一般的な事項は、治山工事標準仕様書第110条、第111条、第112条等において示している。該当する事項がない場合は、「該当なし」と記載する。６ 準備工事関係について① 支障木の処理方法事前に立木販売した場合は支障木処理に伴う設計変更はしないものとする。また、事前に立木販売ができなかった場合、工事請負者に対し強制にわたらないよう支障木の購入を打診し、買受を承諾した場合は、支障木処理に伴う設計変更はしないものとする。なお、工事請負者が支障木の購入をしなかった場合及び支障木の態様から明らかに立木販売の対象とならない場合においては、設計変更の対象とするため、例文のとおり記載する。ただし、支障木の処理に当たって特段の方法を定める必要がある場合は、その方法を記載する。② 工事に要する土地例文のとおり記載のうえ、工事用地等を示した区域図を添付する。また、工事用地等の使用開始可能時期について、「工事請負契約締結日の翌日」又は「令和○○年○○月○○日」のように記載する。なお、工事の施工上必要と見込まれる国有地以外の用地については、発注者において事前に確保しておかなければならない。７ 本工事関係について① 掘削土砂の捨土範囲例文のとおり記載する。ただし、掘削土砂の捨土範囲を特に定める必要がある場合は、その内容を記載する。② 植栽工及び実播工の施工時期植栽工及び実播工の施工時期について、「８月上旬から１０月下旬まで」のように記載する。ただし、植栽工及び実播工を実施しない工事にあっては、表中を空欄とする。③ 寒中コンクリートの施工管理例文のとおり記載のうえ、「治山工事気象観測整理表」(様式－１－２)と「治山工事コンクリート温度測定整理表」(様式－１－３)を添付する。ただし、コンクリートを使用しない工事にあっては、本欄を削除のうえ(様式－１－２)と(様式－１－３)を添付しない。８ 仮設工事費について① 仮設等指定仮設については、指定する仮設内容を記載する。指定仮設がない場合は、「該当なし」と記載する。仮設工事数量については、例文のとおり記載のうえ、設計上考慮している仮設工事の仕様、数量等を記載した「仮設工事数量内訳書」(様式－１－５)を添付する。② 現道補修当該工事の実施に当たって必要となる林道、治山資材運搬路等の補修について、その補修区間の名称・距離、砂利敷込みと敷均しの同時施工又は敷均し(グレーダーがけ等)のみの施工の別、使用(購入・現地採取)する路盤材料の規格・数量等を記載する。該当する事項がない場合は、「該当なし」と記載する。③ 工事標示板の設置場所等例文のとおり記載し工事標示板の設置場所、規格等を記載する。設置場所等が決まっていない場合は、例文のとおり記載する。④ 国有林材(丸太)の使用当該工事現場近くの国有林内に保育間伐の伐倒木等が存在し、それらの丸太を使用することを設計した場合について、その方法、数量等を記載する。該当する事項がない場合は、「該当なし」と記載する。⑤ その他の仮設工事例文のとおり記載する。その他明示する必要がある場合は、その内容を記載する。９ 支給材料及び貸与品について例文のとおり記載する。ただし、支給材料又は貸与品がある場合は、「該当なし」の記述を削除のうえ、その種類、規格、数量等を記載する。10 工事材料の検査等について① 監督職員の検査を受けて使用すべき工事材料例文のとおり記載のうえ、次表の区分に従って、個別品目ごとに「品質」、「規格・寸法」、「証明書による確認」を表中に記載する。工事材料の名称については、総称の名称でなく個別品目の名称とする。この際、全量検査とするものは裸書で、抽出検査とするものは( )書で記載する。品 名 品質検査 規格・寸法 検 査 方 法レディーミクストコンクリート抽出配合報告書による確認セメント 抽出 納品書による確認骨材 抽出 納品書による確認鋼材 全量 抽出 品質は証明書による確認コンクリート製品類 抽出 抽出 納品書による確認木材 抽出 抽出 納品書による確認砕石、栗石、玉石 抽出 抽出 納品書による確認木製型枠パネル 抽出 抽出 納品書による確認明視できない部分に使用する材料類似材料の検査に準じるその他 類似材料の検査に準じる② 監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受ける工事材料例文のとおり記載する。その他明示する必要がある場合は、その内容を記載する。③ 監督職員の立会いの上施工する工事明示する必要がある場合は、その内容を記載する。該当する事項がない場合は、「該当なし」と記載する。④ 見本又は工事写真等の記録を整備すべき工事材料の調合又は工事の施工例文のとおり記載する。その他明示する必要がある場合は、その内容を記載する。11 部分払いの対象となる工事材料及び工場製品について例文のとおり記載する。ただし、部分払いの対象となる工事材料及び工場製品がある場合は、「該当なし」の記述を削除のうえ、その種類、規格、数量等を記載する。12 解体工事に要する費用等について例文のとおり記載する。13 火災保険等について例文のとおり記載する。ただし、火災保険等を付保する必要がある場合は、「付保を要しない。」の記述を削除のうえ、その内容を記載する。なお、社会保険等については、治山工事特記仕様書「保険の付保及び事故の補償について(様式－４－１２)」を全ての工事にそのまま添付する。14 約款以外による契約変更について例文のとおり記載する。15 主任技術者及び監理技術者について例文のとおり記載する。16 安全上の注意について例文のとおり記載する。ただし、工事予定箇所が土石流の発生・到達するおそれがある場合にあっては、例文を(1)項とし、(2)項として次の文を追加して記載する。

なお、工事予定箇所が土石流の発生・到達するおそれのある現場の場合にあっては、労働安全衛生規則第１２章の各条項、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」、「土石流の発生・到達するおそれのある現場での工事における安全対策について」(平成16年4月1日付け16東治第208号東北森林管理局長通達)等を理解の上、請負者に適切な安全対策を実施させるよう指導しなければならない。「(２)本工事箇所は、土石流の発生・到達するおそれのある現場(労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に規定する「土石流危険河川」以外を含む。)である。このため、請負者は、労働安全衛生規則第１２章の各条項を踏まえた安全対策を講じるとともに、同規則第５７５条の１０第２項の事項を定めた「土石流による労働災害の防止に関する規程」を施工計画書(安全管理)に添付し監督職員に提出しなければならない。」17 請負代金内訳書について例文のとおり記載する。18 契約の保証について次のように適切な字句を挿入のうえ、例文のとおり記載する。「○○○○(保管金取扱店名を記載すること。)」 →「日本銀行 ○○県○○代理店」「○○○○(歳入歳出外現金出納官吏(官職)(氏名)を記載すること。)」→「○○森林管理署 歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官 山田太郎」「○○○○(保管有価証券取扱店名を記載すること。)」→「日本銀行 ○○県○○代理店」「○○○○(政府保管有価証券取扱主任官(官職)(氏名)を記載すること。)」→「○○森林管理署 政府保管有価証券取扱主任官 総括事務管理官 山田太郎」「○○○○(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」→「分任支出負担行為担当官 ○○森林管理署長 山田太郎」19 国庫債務負担行為に係る契約の特則について① ３箇年国債等に係る契約による工事である場合は、次のとおり記載する。「本工事は、約款第41条第1項の国庫債務負担行為(○箇年)による工事であって、国庫債務負担行為に係る契約の特則が適用される。」② ゼロ国債に係る契約による工事である場合は、次のとおり記載する。「本工事は、約款第41条第2項の国庫債務負担行為(ゼロ国債)による工事であって、国庫債務負担行為に係る契約の特則が適用される。請負者は、契約会計年度においては前払金の支払を請求することができない。」③ 前金付国債に係る契約による工事である場合は、次のとおり記載する。「本工事は、約款第41条第3項の国庫債務負担行為(前金付国債)による工事であって、国庫債務負担行為に係る契約の特則が適用される。請負者は、翌会計年度分の前払金を含めて、契約会計年度に前払金の支払を請求することができる。また、契約会計年度における支払限度額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約にあっては、請負代金額の１０分の２以内とする。」④ 国庫債務負担行為に係る契約によらない工事の場合は、「該当なし」と記載する。20 違約金に関する特約条項について例文のとおり記載する。21 前金払について例文のとおり記載する。22 元請・下請関係の合理化について例文のとおり記載する。23 再生資源利用計画書について例文のとおり記載のうえ、「再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－ 」(別表イ)と「再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用－ 」(別表ロ)をそのまま添付する。なお、建設リサイクル法に関する事務手続きに当たっては、「建設リサイクル法に基づく事務処理について(知事等への届出)」(平成16年4月1日付け治山課設計指導官事務連絡)等を理解のうえ適正に処理されたい。24 「共通単価の補正事項・諸経費等の補正事項」(様式－１－１)について共通単価の補正内容、諸経費等の補正内容等及び工事名称を記載のうえ本様式を添付する。共通単価の補正を行わない工事については、工事名と「該当なし」と記載のうえ本様式を添付する。25 「治山工事気象観測整理表」(様式－１－２)についてコンクリートを使用する工事については、本様式をそのまま添付する。コンクリートを使用しない工事については、本様式を添付しない。26 「治山工事コンクリート温度測定整理表」(様式－１－３)についてコンクリートを使用する工事については、本様式をそのまま添付する。コンクリートを使用しない工事については、本様式を添付しない。27 「労働災害の未然防止について」(様式－１－４)について本様式をそのまま添付する。28 「仮設工事数量内訳書」(様式－１－５)について仮設工作物等のある工事については、工種、数量等及び工事名を記載のうえ本様式を添付する。仮設工作物等のない工事については、工事名と「該当なし」と記載のうえ本様式を添付する。29 「再生資源利用計画書」(別表イ)と「再生資源利用促進計画書」(別表ロ)について本様式をそのまま添付する。30 「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」例文のとおり記載のうえ、様式－１－６、様式－１－７をそのまま添付する。31 工事カルテの作成及び登録について例文のとおり記載する。工事請負代金額が５００万円以上の工事に適用するものとする。なお、当初契約時５００万円未満であって、変更契約により５００万円以上となった場合は、工事カルテの作成及び登録をしなければならない。発注者は、請負業者が作成した工事カルテの確認を行うこととなっていることから、監督員は時機を失しないよう請負者に登録前の工事カルテを提出させその内容を審査するものとする。32 木材の使用調達について例文のとおり記載する。33 交通誘導員について例文のとおり記載する。34 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について例文のとおり記載する。なお、「(２)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。」の書面の様式は、警察へ通報等の内容を具備した適宜の書式とする。35 ダンプトラック等による過積載等の防止について例文のとおり記載する。36 工事期間に係る余裕工期について例文のとおり記載する。37 施工体制台帳の作成及び提出について例文のとおり記載する。38 電子納品について例文のとおり記載する。なお、電子納品に関する事務処理については、「森林整備保全事業における電子納品ガイドラインの制定について」(令和４年２月３日付け３東森第６８５号)ならびに「森林整備保全事業電子納品ガイドラインの運用について」(令和４年２月７日局事務連絡)等を理解のうえ適正に処理されたい。

39 建設業退職金共済制度について例文のとおり記載する。なお、建退共の掛金収納書の確認に関する事務処理については、「建設業退職金共済制度の適正履行の確保について」(令和３年４月16日付け３東経第18号)等を理解のうえ適正に処理されたい。40 建設発生土の搬入について例文のとおり記載する。なお、建設発生土の搬入については、「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」の一部改正について(令和４年12月１日付け４東経第142号)を理解のうえ適正に処理されたい。別表イ 再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－ 請負会社コード＊2大臣発注機関コード＊1 知事千 百 十 千 百 十工事種別コード*3 億 億 億 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入千 百 十 百 十円 (税込み) 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 万 万 万 千 百 十 一住所コード*4 円 (税込み)建築・解体工事のみ 1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3.鉄骨造(再生資源の利 右欄に記入して下さい (数字に○をつける) 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 5.木造 6.その他用に関する特記 1.居住専用 2.居住産業併用 3.事務所事項等) (数字に○をつける) 4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫7.学校 8.病院診療所 9.その他2.建設資材利用計画(再生資材を利用した場合に記入してください)再生資材利用量(Ｂ)(注1)ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％コード*5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9コンクリートについて アスファルト混合物について 再生資材の供給元について 施工条件について コンクリートについて1.生コン 2.無筋コンクリート二次製品 3.その他 1.表層 2.基層 1.現場内利用 1.再生材の利用の指示あり 1.再生生コン 2.再生無筋コンクリート二次製品 3.その他コンクリート及び鉄から成る建設資材について 3.上層路盤 4.歩道 2.他の工事現場(陸上) 2.再生材の利用の指示なし コンクリート及び鉄から成る建設資材について1.有筋コンクリート二次製品 2.その他 5.その他(駐車場舗装、敷地内舗装等) 3.他の工事現場(海上) 1.再生有筋コンクリート二次製品 2.その他木材について 土砂について 4.再資源化施設 木材について アスファルト混合物等で、利用した1.木材(ボード類を除く) 2.木質ボード 1.道路路体 2.路床 3.河川築堤 5.ストックヤード 1.再生木材(ボード類を除く) 2.再生木質ボード 再生材(製品)の中に、新材が混入しアスファルト混合物について 4.構造物等の裏込材、埋戻し用 6.その他 アスファルト混合物について ている場合であっても、新材混入分を1.粗粒度アスコン 5.宅地造成用 6.水面埋立用 1.再生粗粒度アスコン 含んだ再生資材(製品)の利用量を2.密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 7.ほ場整備(農地整備) 2.再生密粒度アスコン(開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 記入してください。

地上工事施工場所都 道 市府 県建 設 資 材 (新材を含む) 再 生 資 材 の 供 給 元再生資材の供給元施設、工事等の名称コード*6合 計利用率種類 内容 住所コード 再生資材の供給元場所住所コード*7 コード*8供給元 施工条件合 計合 計3-24その他の建設資材その他合 計合 計土 砂建設業許可 または解体工事業登録合 計(再生資材のみ記入)規 格 主な利用用途利 用 量(A)コンクリート及び鉄から成る建設資材アスファルト砕 石号コード＊5小 分 類コンクリート分 類特定建設資材合 計*4混合物木 材※解体工事については、建築面積を御記入いただかなくても結構です。

㎡ ㎡注1:再生資材利用量について再生資材の名称階延 床 面 積裏面にも御記入ください記入の必要は有りません別表ロ 再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用－1建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体分と1.工事概要 表面に必ずご記入下さい 新築分の数量を区分し、それぞれ別に様式を作成して下さい。

2.建設副産物搬出計画 現場内利用の欄には、発生量(掘削等)のうち、現場内で利用したものについて御記入ください。コード*14(コード*13で「7.内陸処分場」を選択した場合のみ記入)1.山砂利等採取跡地 2.処分場の覆土 3.池沼等の水面埋立 4.谷地埋立 5.農地受入 6.その他搬出先受入地の種類の用途ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ 3ヶ所まで記入できます。4ヶ所以上に どちらかに○を ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ ②+③+⑤*10 *11 わたる時は、用紙を換えて下さい。付けて下さい 千 百 十 一 *13 *14 (注２)km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン トン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％コード*10 コード*11 コード*12 コード*13(詳細は「表－４」参照のこと)1.路盤材 2.裏込材 1.焼却 2.脱水 施工条件について3.埋戻し材 3.天日乾燥 1.Ａ指定処分4.その他(具体的に記入) 4.その他(具体的に記入) (発注時に指定されたもの) 1.他の工事現場(内陸：公共、民間を含む) 6.最終処分場(海面処分場) 現場外搬出量④のうち、搬出先の種類2.Ｂ指定処分(もしくは準指定処分) 2.再資源化施設(土質改良プラントを含む) 7.最終処分場(内陸処分場) (コード*13)が1.～5.の合計(発注時には指定されていないが、 3.有償売却(工事請負会社が建設副産物を売却し、 8.建設発生土ストックヤード(再利用工事未定)発注後に設計変更し指定処分とされたもの) 代金を得た場合) 9.焼却施設・最終処分場へ持ち込むための中間3.自由処分 4.建設発生土ストックヤード(再利用工事が決まっている 処理施設場合) 10．その他(具体的に記入)5.海面埋立事業(海岸、海浜事業含む)裏面(％)①利用促進量公共 民間建設発生木材(木材が廃棄物になったもの) 搬出先3 公共 民間搬出先2場外搬出時 (掘削等) 用途建 設 副 産 物①発生量ｺｰﾄﾞ＊12減量法改良分搬 出 先 名 称*4⑤再生資源促 進 率運搬距離 うち現場内 住所コード第 一 種 搬出先1 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間建 第 二 種 搬出先1 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間設 搬出先3 公共 民間第 三 種 搬出先1 公共 民間発 建設発生土 搬出先2 公共 民間土 公共 民間搬出先3 公共 民間生 第 四 種 搬出先1 公共 民間公共 民間公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間搬出先3合 計浚 渫 土搬出先1搬出先2注2:再生資源利用促進量について再 生 資 源 利 用 促 進(再生利用された場合)最 終 処 分 場 ・ そ の 他(処分された場合)搬出先3 公共 民間現場内利用・減量 現 場 外 搬 出 に つ い て 再生資源利用の 種 類現 場 内 利 用 減 量 化公共 民間=②+③+④うち現場内 ③減量化量区分②利用量アスファルト・コンクリート塊公共 民間の性状特定建設資材廃棄物公共 民間公共 民間 コンクリート塊搬出先1 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間その他の分別された廃棄物建設廃棄物建設発生木材(伐木材、除根材など)紙くず建設混合廃棄物建 設 汚 泥廃プラスチック金属くずｱｽﾍﾞｽﾄ(飛散性)公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間3-25搬出先1搬出先2搬出先3内容 改良分施工条件の搬 出 先 場 所 ④現場外搬出量記入の必要は有りません

様式－２治 山 工 事 特 記 仕 様 書本工事は、森林整備保全事業工事標準仕様書(制定:平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通達)によるほか、この特記仕様書によるものとする。工 事 名 金剛沢治山工事工事場所 宮城県仙台市太白区富沢字金剛沢国有林55林班地内仙台森林管理署様式－２－１安 全 ・ 訓 練 等 に つ い て１ 安全・訓練等の実施受注者は、森林整備保全事業工事標準仕様書1-1-1-31第８項の規定に基づき、工事着手後、原則として作業員全員の参加により、１箇月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割当て、次の各項目から実施する内容を選択し、現場に即した安全・訓練等を定期的に実施しなければならない。① 安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育② 本工事内容等の周知徹底③ 安全施工に関する法令、通達、指針等の周知徹底④ 本工事における災害対策訓練⑤ 本工事現場で予想される事故対策⑥ その他、安全・訓練等として必要な事項２ 安全・訓練等に関する計画の作成受注者は、森林整備保全事業工事標準仕様書1-1-1-4に定める施工計画書の記載項目として、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員へ提出しなければならない。３ 安全・訓練等の実施状況報告受注者は、安全・訓練等の実施状況についてビデオ、写真、工事日誌等に記録のうえ整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。様式－２－２資 材 関 係 に つ い て本工事に使用する工事材料で種類、品質、規格、寸法等を示すものは、次表のとおりとする。名 称 規 格 ・ 寸 法 備 考エキスパンドメタル S298*L1,829*D6mm 採用単価 45,233円/枚ニップル φ300mm 採用単価 7,933円/個ポリダクト専用バンド ゴムバンド 採用単価 430円/個ビニールダクト φ300mm*100m 採用単価 280,500円/本送風機 300/100V 採用単価 517円/台/日送風機 基本料 採用単価 1,336円/台発動発電機 2KVA 建設物価(2023.2月)積算資料(2023.2月)廃棄物処理費 木くず 採用単価 13円/kg廃棄物運搬費 10t 20kmまで 採用単価 20,500円/回※備考欄に資材価格の記載のないものについては、東北森林管理局経理課で公表している資材価格を使用している。様式－２－３コ ン ク リ ー ト 関 係 に つ い て本工事に使用するコンクリート関係は、次のとおりとする。１ コンクリートの種別は、レディーミクストコンクリートとする。２ 品質、規格等は、次表のとおりとする。レディーミクストコンクリートの品質、規格等区 分標 準 品骨材の種類による区分普 通 コ ン ク リ ー ト呼び強度Ｎ／ｍｍ２水 セ メ ン ト 比％以下スランプｃｍ粗骨材の最大寸法ｍｍセ メ ン ト の 種 類モ ル タ ル 吹 付 材 料 の 配 合 比区 分標 準 品セメントｋｇ砂ｍ３水 セ メ ン ト 比％様式－２－４－１緑 化 工 関 係 に つ い て本工事で施工する緑化工等は、次のとおりとする。１ 緑化工関係名 称品質・規格単位当たり数量備 考２ 植栽工関係名 称規格・寸法単位当たり本数植栽間隔等備 考様式－２－４－２植栽工苗木特記仕様書(経費負担)１ 苗木は、受注者の負担による購入及び現地搬入しなければならない。(形質)２ 形 質苗木の形質は、次の全ての要件を満たさなければならない。(1) 地上部の幹がまっすぐで太く、枝が四方に出て下枝が十分に張り、全体として調和がとれているもの。(2) 根の発達が良好で、地上部とのつり合いがとれ、鳥足及び徒長していない頂芽の完全なもの。(3) 樹勢が旺盛で充実し、病害虫、気象の被害を受けていないもの。(4) 着花、結実していないもの。(5) 樹種ごとに特有の健全色を呈しているもの。(マツ類苗木の取扱)３ マツ類苗木を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ることとし、以下によらなければならない。(1) 松くい虫被害地域から生産された苗木を松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)に持ち込まないこと。(2) マツ類苗木の持ち込みについては、林業種苗法第２４条「種苗の配布区域の制限」によること。(3) 被害未発生地域(侵入していない地域)からの持ち込みであっても、マツ類苗木が植栽施工地及び生産苗畑その他で枯れた場合や衰弱した苗木を発見した場合は、監督職員に報告するとともに、適切な措置(県森林病害虫防除担当部局への通報を含む。)を講じること。※ マツ類とは、マツ科マツ属のアカマツ、クロマツ、ゴヨウマツ(ヒメコマツ)等のほか外国産マツであって松くい虫(森林病害虫等防除法に規定する「松の枯死の原因となる線虫類を運ぶ松くい虫」、以下同じ。)による被害を受けるおそれのある樹種(緑化木を含む。ただし、抵抗性マツは除く。)とする。(不適格苗木の措置)４ 上に定める規格、形質に適合しない苗木は、受注者の責任において監督職員が適格と認める苗木に交換しなければならない。５ 不適格とされた苗木は、受注者の責任において、適切に処分しなければならない。(受入れ)６ 現地搬入ごとの苗木納品書(生産者が確認出来るもの)を整理のうえ、完成届とともに監督職員に提出しなければならない。７ 現地搬入された苗木の規格及び形質を明らかにするため、監督職員の指示により苗木等の写真撮影をしなければならない。８ 植付した苗木が現地へ搬入する以前の原因で枯死(１年以内)したと判断される場合は、契約不適合と見なし、枯死苗を処分し、新たな苗木を植え替えをすること。(その他)９ この仕様書によりがたい場合又は明記していない事項がある場合は、監督職員にその事由を申し出て、指示を受けなければならない。様式－２－５公共事業労務費調査に対する協力について１ 受注者は、本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出するなど必要な協力を行わなければならない。２ 受注者は、調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査又は指導の対象に受注者がなった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。３ 受注者は、公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製、保存するなど日頃より雇用している現場作業員の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。４ 受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が前三項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

様式－２－６一般工事における排出ガス対策型建設機械の使用について１ 受注者は、本工事において次に示す建設機械を使用する場合にあっては、森林整備事業建設機械経費積算要領(平成11年4月1日付け11林野計第134号林野庁長官通知)および、森林整備保全事業標準歩掛の制定について(平成11年4月1日付け11林野計第133号林野庁長官通知)に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。なお、技術証明等によりその効果が明らかな排出ガス浄化装置を着装した建設機械については、排出ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。２ 受注者は、使用する建設機械が排出ガス対策型であることを明示した仕様書等の写しとともに、施工現場において撮影した当該建設機械の写真を監督職員へ提出しなければならない。３ 対象機種一覧一 般 工 事 用 建 設 機 械備 考・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発電発動機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(次に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの：油圧ハンマー、バイブロハンマー、油圧式鋼 管圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、 リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、全回 転オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5ｋｗ以上)を搭載した建設機械に限る。注)道路運送車両の保安基準に排出ガス基準を定められている自動車の種別で、有効な自動車車検証の交付を受けているものを除く。様式－２－７建設工事に係る資材の再資源化等について受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の施行に伴い、原則として請負代金額５００万円以上の工事であって、特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト等)を使用する工事については、契約締結時に「再生資源利用計画書」を提出しなければならない。様式－２－８高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について受注者は、高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式(様式-1-6、1-7)により提出することができる。なお、１件の請負金額が５００万円以下の工事である場合は該当しないものとする。様式－２－９木製型枠パネル特記仕様書１ 施工管理木製型枠パネルの施工管理に当たっては、森林整備保全事業工事標準仕様書1-1-1-28第８項に定める「森林整備保全事業施工管理基準」によるほか、次のとおりとする。(１)工程管理木製型枠パネルの設置に当たっては、コンクリート打設計画表を十分考慮のうえ、あらかじめ木製型枠パネル設置計画を作成し、監督職員に提出しなければならない。また、リフト、ブロック別に設置月日、設置量等進行状況を記録した木製型枠パネル設置進行図を作成しなければならない。(２)出来形管理木製型枠パネルの出来形管理の基準は、「森林整備保全事業施工管理基準」の「出来形管理基準及び規格値」のコンクリート治山ダム工に準じるものとする。出来形図面は正面図及び展開図を作成するものとし、出来形寸法は単位(ｍ)以下２位止めとする。(３)品質管理木製型枠パネルを製作するローリング(丸棒加工)丸太は、末口径と元口径が同じで、死節、入皮、反り、割れ等の欠点が少なく、腐れのないスギ間伐材等を用いなければならない。(４)工事記録写真工事記録写真の撮影は、「森林整備保全事業工事写真管理基準」の「工事写真撮影要領」の渓間工に準じるものとする。２ 木製型枠パネルの施工木製型枠パネルの施工に当たっては、森林整備保全事業工事標準仕様書3-3-5-8、3-3-5-9及び3-3-7-1によるほか、次によることとする。(１)木製型枠パネルが工事目的物であって、コンクリート打設後も残置されることを十分留意のうえ、適切な施工を行わなければならない。(２)木製型枠パネル内面に、剥離剤を塗布してはならない。(３)木製型枠パネル面の継手には、木材を使用してはならない。(４)木製型枠パネルの設置後、部材の反り等について適切な補修を行わなければならない。(５)コンクリート打込み時及び養生期間中は、木製型枠パネルを常に湿潤状態に保つよう十分注意しなければならない。(６)木製型枠パネルを間詰部や端部に使用する場合は、縦木等により必要な補強をしなければならない。(７)堤名板は、木製型枠パネルの表面に取り付けるものとする(ボルトはコンクリートに埋め込む)。３ その他木製型枠パネルが流水や石礫等の流下によって破損(剥離・折損)した場合にあっては、工事請負契約約款第４５条並びに第５７条に定める契約不適合事項に該当しないものとする。様式－２－１０木材の調達に関する特記仕様書治山工事の施工に係る木材ついては、次によるものとする。① 間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。② 前記①の木材のうち、合法性、持続可能性が証明された木材である場合は、証明書を監督職員に提出し確認をうけること。③ 現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な手続きを行うこと。④ 治山工事の施工に木材を使用した場合は、工事看板又は工事を周知する掲示物には「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。(別途定規図がある場合又は監督職員が別途指示する場合は、それによること)⑤ マツ類材を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ることとし、以下によるものとする。1) 松くい虫被害地域から生産された材(駆除措置が行われたものを除く。)を松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)に持ち込まないこと。2) 松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)からの持ち込みであっても、マツ類材の状態や松くい虫の付着の有無、脱出孔、産卵痕等を確認し、異常が見られる場合は監督職員に報告するとともに、適切な措置(県森林病害虫防除担当部局への通報を含む。)を講じること。※ マツ類とは、マツ科マツ属のアカマツ、クロマツ、ゴヨウマツ(ヒメコマツ)等のほか外国産マツであって松くい虫(森林病害虫等防除法に規定する「松の枯死の原因となる線虫類を運ぶ松くい虫」、以下同じ。)による被害を受けるおそれのある樹種とする。様式－２－１１交通誘導員特記仕様書１ 本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18日国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を規制箇所毎に１名以上配置するものとする。

ただし、所轄警察署との打合せの結果、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)以外の配置を認められた場合は、この限りでない。２ 交通誘導員については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との打合せ結果又は条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。配置箇所配置員数編 制昼夜別交替要員の有無○○地点○名／日検定合格者：１名そ の 他：○名昼間無様式－２－１２保険の付保及び事故の補償について治山工事の施工に係る保険の付保及び事故の補償ついては、次によるものとする。① 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。② 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。③ 受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入し、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後原則1箇月以内に、発注者に提出しなければならない。様式－２－１３被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(岩手県・宮城県内対象)第１条 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、森林整備保全事業設計積算要領に基づき算出した費用に「被災地以外からの労働者確保に要する追加費用の積算に関する当面の運用について」に基づく補正係数を乗じて計上しているが、被災三県における森林土木工事については、不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用第２条 発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。第３条 受注者は、当初契約締結後、前条で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式－２－１３－１)を作成し、監督職員に提出するものとする。第４条 最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式－２－１３－２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。第５条 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。第６条 実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づき算出した費用に「被災地以外からの労働者確保に要する追加費用の積算に関する当面の運用について」に基づく補正係数を乗じた額から実施計画書(様式－２－１３－１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づき算出した費用に「被災地以外からの労働者確保に要する追加費用の積算に関する当面の運用について」に基づく補正係数を乗じた額から実施計画書(様式－２－１３－１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。第７条 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。第８条 疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。様式－２－１３－１実績変更対象費に関する実施計画書費 目費 用内 容計上額共 通仮設 費営 繕費借上費現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用宿泊費労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)小 計現 場管理 費労 務管理 費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助、交通費の支給小 計合 計様式－２－１３－２実績変更対象費に関する変更実施計画書費 目費 用内 容計上額(当 初)計上額(変 更)差額共通仮設費営繕費借上費現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用宿泊費労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)小 計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助、交通費の支給小 計合 計様式－２－１４地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(青森県・秋田県・山形県内対象)第１条 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。

)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用第２条 発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。第３条 受注者は、当初契約締結後、前条で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式－２－１４－１)を作成し、監督職員に提出するものとする。第４条 最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式－２－１４－２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。第５条 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。第６条 実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式－２－１４－１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式－２－１４－１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。第７条 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名止等の措置を行う場合がある。第８条 疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。様式－２－１４－１実績変更対象費に関する実施計画書費 目費 用内 容計上額共 通仮設 費営 繕費借上費現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用宿泊費労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)小 計現 場管理 費労 務管理 費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助、交通費の支給小 計合 計様式－２－１４－２実績変更対象費に関する変更実施計画書費 目費 用内 容計上額(当 初)計上額(変 更)差額共通仮設費営繕費借上費現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用宿泊費労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)小 計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助、交通費の支給小 計合 計様式－２－１５遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。資 材 名 規 格 調達地域等骨材 C-40 ○○地区土砂 ○○地区仮設材(鋼矢板) Ⅳ型 ○○市様式－２－１６間伐材を活用した合板の利用について受注者は、コンクリート型枠等の資材として合板を使用する場合は、間伐材が混入した製品を使用しなければならない。なお、製品の調達が困難な場合等で、代替製品を利用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。様式－２－１７工事期間に係る余裕期間について受注者は、余裕期間内に資材の工事現場への搬入、仮設物の設置及び工事の施工等を行ってはならない。なお、余裕期間内に工事着手する場合は、監督職員との協議の上、施工計画書の変更に基づく工事工程表への工事着手日の記入及び配置技術者の届出を行わなければならない。様式－２－１８工事に使用する土砂について受注者は、工事で使用する土砂を現場に搬入する前に、土砂が採取された箇所の土砂採取に係る関係法令の許認可書の写しを監督職員に提出しなければならない。(採石法第３３条による採取計画認可書、森林法第１０条の２による林地開発許可書)また、土砂が採取された箇所に係る情報として、所在場所、位置図、開発許可された現地の状況(概況、設置標識)写真について併せて提出しなければならない。様式－２－１９放射線障害防止措置について受注者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２３年厚生労働省令第１５２号)に基づき、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者に対し、適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。様式－２－２０三者会議の開催について１ 本工事は、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、受注者及び設計を担当した測量・建設コンサルタント(以下、設計者という。)の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象工事である。２ 受注者は、工事着手前に設計図書の照査等を実施し、速やかにその結果を発注者に報告するとともに、発注者に三者会議の開催を要請するものとする。３ 三者会議の開催に要する費用は受注者の負担とし、受注者は、設計者に対して三者会議の資料作成及び出席に要する費用を支払うとともに、当該支払の内容が確認できる証明書類を発注者に提出するものとする。４ 前項の設計者に対して支払う三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、次に掲げるものを基本とし、消費税及び地方消費税相当額を加算するものとする。

(１)直接人件費(１回当たり)業務内容 技術者の区分 技術者の職種 歩掛(人／回)三者会議出席 管理技術者 主任技師 ０．５〃 担当技術者 技師(A) ０．５会議資料作成 担当技術者 技師(A) ０．５(２)直接経費直接経費は、原則として旅費交通費(日帰り)を積算するものとし、農林水産省所管旅費支給規則及び農林水産省職員日額旅費支給規則に準じて算定する。なお、積算上の出発地は、設計者の所在地とする。(３)その他原価その他原価＝(直接人件費)×α／(１－α)ただし、αは業務原価(直接経費の積上計上分を除く)に占めるその他原価の割合であり、35 ％とする。(４)一般管理費等一般管理費等＝(業務原価)×β／(１－β)ただし、βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり、35 ％とする。５ 本工事の設計者は、株式会社○○○○(○○県○○市)である。様式－２－２１現場環境改善費について本工事は、現場環境改善に要する費用を計上しており、現場環境改善費は建設業の現場環境改善活動に充当するものとする。１ 目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに、現場の作業環境を整えることにより、工事の円滑な施行に資することを目的とする。２ 実施方法(1) 現場環境改善については、表１の計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施する費用を見込んでいるが、実施内容の選択にあたっては、地域の状況及び工事内容により設定し、実施内容を施工計画書に記載するものとする。(2) 実施内容については、発注者が指定している場合を除き、原則として受注者が選択することとする。(3) 工事完了後は、現場環境改善の実施写真等、実施状況を確認できる資料を提出するものとする。表１計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係 ・用水・電力等の供給設備・緑化、花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安全関係 ・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)・避暑(熱中症予防)・防寒対策営繕関係 ・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携 ・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事PR 看板含む)・見学会等の開催(イベント等の実施含む)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む)・社会貢献様式－２－２２現場環境の整備(快適トイレ)本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する工事である。１ 内容受注者は、現場に以下の(１)～(11)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。(12)～(18)については、満たしていればより快適に使用出来ると思われる項目であり、必須ではない。【快適トイレに求める機能】(１)洋式便座(２)水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３)臭い逆流防止機能(４)容易に開かない施錠機能(５)照明設備(６)衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を５kg以上とする)【付属品として備えるもの】(７)現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８)入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)(９)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)(10)鏡と手洗器(11)便座除菌クリーナー等の衛生用品【推奨する仕様、付属品】(12)室内寸法900×900mm以上(面積ではない)(13)擬音装置(機能を含む)(14)着替え台(15)臭気対策機能の多重化(16)室内温度の調整が可能な設備(17)小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場等)(18)付属品の木質化２ 快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円／基・月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。３ その他(１)快適トイレの手配が困難の場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。(２)快適トイレを設置した場合は、「快適トイレとして活用するために備える付属品の費用」と「積算上限額を超える費用」が、現場環境改善費(率分)の対象となることから、それぞれを「現場環境改善実施内容」とし、特記仕様書「現場環境改善費について」(様式２－２１)の表１に記載の計上費目のうち「営繕関係」についての実績とする。様式－２－２３デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する。)とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。１．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。

なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達 の た め に 参 照 す べ き 暗 号 の リ ス ト (CRYPTREC 暗号リスト) 」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。３．小黒板情報の電子的記入の取扱い工事写真の取り扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL｢http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html｣のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。様式－２－２４週休２日を促進する森林土木工事の試行について週休２日を促進する試行工事(受注者希望型)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(1) 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休 暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間 その他発注者があらかじめ対象外としている期間(受注者の責によらず現場作業を余儀な くされる期間など)は含まない。ウ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成をいう。(3) 本工事では、表１に掲げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日の補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。表１達成状況４週６休以上４週７休未満４週７休以上４週８休未満４週８休以上(現場閉所率)(21.4％(6日/28日)以上25％未満)(25％(7日/28日)以上28.5％未満)(28.5％(8日/28日)以上)労務単価 1.01 1.03 1.05機械経費(賃料) 1.01 1.03 1.04共通仮設費率 1.02 1.03 1.04現場管理費率 1.03 1.04 1.06※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかになっていないものは、補正の対象としない。表２名称区分４週６休以上４週７休未満４週７休以上４週８休未満４週８休以上鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.01 1.03 1.05鉄筋工(ガス圧) 1.01 1.02 1.04防護柵設置工(ガードレール)設置 1.00 1.01 1.01撤去 1.01 1.03 1.05防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.01 1.03 1.04撤去 1.01 1.03 1.05防護柵設置工(落石防止柵) 1.00 1.01 1.02防護柵設置工(落石防止網) 1.01 1.02 1.03防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.00 1.01 1.01撤去 1.01 1.03 1.05道路標識設置工設置 1.00 1.01 1.01撤去・ 移設 1.01 1.03 1.04道路付属物設置工設置 1.00 1.01 1.02撤去 1.01 1.03 1.05法面工 1.00 1.01 1.02吹付枠工 1.01 1.02 1.03軟弱地盤処理工 1.00 1.01 1.02鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.01 1.02 1.03(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。

(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合にマイナス評価は行わない。(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(8) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。別紙３「週休２ 日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工事名：(２)工事期間：２ 貴社の就労環境について(１)現在の労働時間、休日の制度を教えてください。①完全週休２日制→(２)へ②４週８休③４週６休④４週４休⑤４週４休未満 回 答：(２)計画的に週休２日及び４週８休が確保できていますか。①確保できている。②おおむね確保できている。→(３)へ③確保できていない。回 答：(３)週休２日及び４週８休が確保できない理由は何ですか。(自由記載)３ 試行工事の実施について(１)今回の試行工事について達成できた状況を教えてください。①完全達成 →(２)へ②７～９割程度③４～６割程度→(３)へ④１～３割程度⑤全くできなかった 回 答：(２)達成できた要因は何ですか。(自由記載)(３)達成できなかった要因は何ですか。(４)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(５)へ 回 答：(５)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数４ 「週休２日制」にするための方策※「週休２日制」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とする制度。(１)「週休２日制」を確保する上で、発注者に求めることはなんですか。(自由記載)(２)その他「週休２日制」を導入することに関して、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式－２－２５施工管理について受注者は、治山ダムの上流側埋め戻し施工後の状況(土砂が適切に埋戻されていること)が判断できる施工管理写真を撮影し、監督員に提出しなければならない。また、埋め戻し完了後の出来形図を作成し、併せて提出しなければならない。なお、埋め戻し施工にあたっては、土砂を水締め状態とする転圧等は必要としない。様式－２－２６情報共有システムの活用工事について(1) 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。(2) 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。(3) 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。(4) 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。別添森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領１ 総則(１)目的森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務(以下「工事等」という。)における情報共有システムの活用は、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や事務負担の軽減等を図り、工事等の適正な履行を確保することを目的とする。(２)用語の定義本要領で用いる用語のうち、「森林整備保全事業工事標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)及び「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)に定義する用語以外についての定義は以下のとおりとする。① 「情報共有システムのサービス提供者」インターネットを介して情報共有システムのサービスを提供している民間事業者等をいう。② 「利用者」情報共有システムを使用して工事等関係書類の「協議」、「承諾」等の処理を行う受発注者及び保存された電子データの閲覧を行う受発注者をいう。③ 「承認者」発議された工事等関係書類について承認する者をいう。④ 「閲覧者」発議された工事等関係書類について閲覧する者をいう。⑤ 「差戻し」発議された工事等関係書類が承認できない場合に、書類を発議者又は前の承認者にその理由とともに返却することをいう。(３)情報共有システムの要件情報共有システムは、工事の場合は別表１－１、調査、測量、設計及び計画業務の場合は別表１－２の機能を満たすものを要件とする。(４)情報共有システムの利用上の留意点① 情報共有システムの契約ア 受注者は、工事等で使用する情報共有システムを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。また、情報共有システムのサービス提供者については、本システムを導入している国土交通省が公表している「情報共有システム提供者における機能要件の対応状況(導入担当者向け)」を参考にしても差し支えないものとする。情報共有システム提供者における機能要件の対応状況【国土交通省ホームページURL】http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/イ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、受注者が行うものとする。ウ 情報共有システムのサービス提供者とは、工事等着手前に契約を行い、工事等着手前に提出する書類についても情報共有システムを利用するものとする。② 関係者への利用権限の付与、利用の習慣化利用者は２(２)による登録を経て、アカウント(ＩＤ、パスワード)を得た時点から利用制限を付与されたものとする。アカウントを得た利用者は、可能な限り情報共有システムの利用に努めるものとする。③ アカウント管理の徹底アカウントが第三者に知れ渡ると、工事等関係書類の漏えいや、改ざん等のおそれがあるため、利用者は、アカウントの管理を徹底するものとする。なお、パスワードは、利用者ごとに設定するものとする。(５)受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約内容受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約については、次の内容を含めるものとする。① サービス提供者は、情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制及びヘルプデスク等を通じて問合せ及び要望に応える体制を整えること。

② サービス提供者は、不正アクセス等により、情報漏えい、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。③ ②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると発注者若しくは受注者が判断した場合又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は、サービス提供者と協議の上、情報共有システムの利用契約を解除することができること。④ サービス提供者が定める約款等より、本実施要領を優先させること。(６)費用情報共有システムの利用に係る費用(登録料及び使用料)は、以下のとおりとする。① 工事の情報共有システムの利用に係る費用は、共通仮設費率(技術管理費)の率内に含まれる。② 調査、測量、設計及び計画業務の情報共有システムの利用に係る費用は、直接経費に積み上げ計上すること。③ 情報共有システムの操作に係る研修(発注者も含まれる場合に限る。)や緊急時の対応等に費用が生じた場合は、別途監督職員と協議すること。２ 準備(１) 情報共有システム利用環境情報共有システムの利用環境及びセキュリティ要件は、別表２及び別表３によるものとする。(２) 利用者の決定受発注者は、契約した情報共有システムの操作手順に従い、利用者の役職、氏名、メールアドレス等の情報を登録するものとする。３ 情報共有システムの利用(１)情報共有システムで扱う工事等関係書類① 工事の場合は、森林整備保全事業(林道工事及び治山工事)に係る工事書類の様式について(令和４年12月26日付け４林国業第191号林野庁長官通知)の工事関係書類一覧表に掲げる書類とする。② 調査、測量、設計及び計画業務の場合は、別表４の業務関係書類一覧表に掲げる書類とする。(２)個人情報等の扱い個人情報等が含まれる機密性の高い資料等は、情報共有システム内で取り扱わないものとする。(３)情報共有システムで扱う工事等関係書類の処理情報共有システムで扱う工事等関係書類については、掲示板機能、発議書作成機能及びワークフロー機能により処理するものとする。(４)情報共有システムで扱う工事等関係書類の整理受注者は、情報共有システムで扱う工事等関係書類について、受発注者が閲覧・検索を容易にできるよう種別ごとにフォルダ分けを行い整理するものとする。(５)セキュリティの確保① 受注者は、情報共有システムを利用する端末に２(１)による要件を満たしたセキュリティ対策を施すものとする。② 受注者は、端末の保管方法や事務所等の施錠方法を定め、盗難対策を徹底させるとともに、休日、夜間は現場事務所等に端末を存置したままにしないものとする。また、端末を移動させる場合は、利用者の手元から離さないようにしなければならない。(６)工事等完成後のデータの取扱い受注者は、契約終了後、情報共有システム上の全てのデータを消去すること。なお、受注者は、サービス提供者との契約が終了するまでに、情報共有システム上の全てのデータが消去される時期についてサービス提供者に確認し、監督職員に報告するものとする。４ 検査における工事等関係書類の取扱い電子納品データを活用した電子検査を行う場合は以下のとおりとする。(１)工事等関係書類の検査(完成検査)においては、情報共有システムで処理した工事等関係書類は紙に出力せずに、電子データを利用した電子検査とする。(２)工事等関係書類の電子データが大容量の場合で通信環境においては円滑な動作に支障があるときは、情報共有システムから出力した電子データを表示したオフライン環境での電子検査とする(通信環境が良好で電子検査時に適切な表示が可能であれば、オンライン環境での電子検査も可能とする。)。(３)電子検査については、パソコン、プロジェクター等を用いて行うものとする。なお、必要となるパソコン、プロジェクター等の機材については、原則として受注者が準備するものとするが、監督職員と協議の上、発注者が準備することもできる。(４)受注者は、電子検査の実施に当たり、工事等関係書類のフォルダ構成をツリー構造で表示させるとともに、ウィンドウの切り替え等で複数の資料の閲覧を可能とし、電子検査を円滑に実施するよう努めることとする。５ 契約図書等の記載例以下の記載例を参考とされたい。(１)工事の場合項目 記載例１.特記仕様書第○章 施工管理( )情報共有システムの活用工事について① 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。(２)調査、測量、設計、計画業務の場合項目 記載例１.特記仕様書第○章 業務管理( )情報共有システムの業務について① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、直接経費に積み上げ計上している。２.現場説明書指示事項◯ 特記仕様書第◯章業務管理④で見込んでいる情報共有システムの費用等は次のとおりである。(１)見込んでいる費用初期登録料 ○○○○円月額利用料 ○○○○円／月(２)アカウント数 アカウント数○ユーザー(３)使用容量の上限 ○GB(４)使用期間 ◯か月別表１－１森林整備保全事業の工事における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 工事基本情報管理機能○満たすべき要件(1) システムへの直接入力で工事基本情報を登録できる。(2) 登録した工事基本情報を修正、削除、参照できる。(3) 登録した工事基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。

(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。(5)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(6)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(8)ログイン時に、担当する工事に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(9)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。○満たすことが望ましい要件(10)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(11)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する工事に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)工事関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)工事基本情報が、工事関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した工事関係書類の記載内容を利用して、新たに別の工事関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)工事関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、工事名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)承認者及び閲覧者(以下「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(9)発議者は発議種類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(10) 発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(11) 承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(12) 差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(13) 承認者は、処理・回答内容欄を含む工事関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(14) 承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(15) 承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(16) 決裁中の工事関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(17) 単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した工事関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(18) 発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。○満たすことが望ましい要件(19)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(20)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(21)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(22) 承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)工事関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、工事関係書類一覧表に基づき分類する。)(2)工事書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)工事関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)工事関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)工事関係書類を一覧表として、Excel、CSV等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。○満たすことが望ましい要件(8)工事関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６工事関係書類出力機能○満たすべき要件(1) 登録した工事関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1) 個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。(2) 同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事について、それらの工事を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3) 同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の工事で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4) 受注者は、監督職員の予定のうち、当該工事に関係する予定と当該工事以外の予定の有無を参照できる。(5) 監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6) スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1) 利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2) 複数の工事を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3) 権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4) 発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。

○満たすことが望ましい要件(5) 主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表１－２森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 業務基本情報管理機能○満たすべき要件(1)システムへの直接入力で業務基本情報を登録できる。(2)登録した業務基本情報を修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(3)登録した業務基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(5)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(6)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(8)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(9)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。

変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。

Ｐ新：新積算基準等により積算された予定価格(単価は入札書の予定価格算出に用いたものとする)ｋ ：当初契約の落札率

位 置 図工 事 箇 所崖亀裂フェンス木製柵山腹水路工鋼製枠布団籠階段工国有林界杭木製土留窪地凡 例渓間工第二排水遂道第二排水遂道第三排水遂道第三排水遂道第一排水遂道第一排水遂道第一排水遂道GP36GP35GP34GP33GP32GP31GP30GP29GP28GP27GP26GP25GP24GP23GP22GP21GP20GP19GP18GP17GP16GP15GP14GP13GP12GP11GP10GP9GP8GP7GP6GP5GP4GP3GP2GP1BV19-2(15m)BV19-1(15m)令和 ５ 年度 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者東北森林管理局 仙台森林管理署施設点検位置平面図宮城県仙台市太白区富沢字金剛沢55林班縮 尺 S=1:1000製図者φ3.50m,H=15.0m(14.5m+0.5m)集水ボーリング工L=12.0m～50.0m×14本=662.0m排水ボーリング工L=35.4mNo.2集水井工BV19-4(15m)BV19-3(15m)BV19-7(15m)BV19-6(15m)φ3.50m,H=16.0m(15.5m+0.5m)集水ボーリング工L=11.0～50.0m×12本=561.0m排水ボーリング工L=63.5mNo.4集水井工BV19-5(15m)BV20-1(20m)BV20-4(11m)BV20-3(7m)BV20-2(7m)φ3.50m,H=13.0m(12.5m+0.5m)集水ボーリング工L=13.0～50.0m×12本=563.0m排水ボーリング工L=38.3mNo.3集水井工φ3.50m,H=12.5m(12.0m+0.5m)集水ボーリング工L=19.0～50.0m×13本=619.0m排水ボーリング工L=27.0mNo.1集水井工高圧ホース設置延長 L≒360m高圧ホース設置延長 L≒120m隧道入口送風機設置個所(100V)洗浄機械設置箇所・プラント洗浄水取水箇所隧道総延長 L≒300m隧道総延長 L≒210m金剛沢治山工事産廃物(木材)産廃物(木材)産廃物(木材)

国 有 林 治 山 事 業 設 計 書大分類流域 名取川 支 流 域 名取川工 事 名 金剛沢治山工事施 工 地 宮城県仙台市田代区富沢字金剛沢国有林55林班地内令 和 3 年 度 森林管理局 東北森林管理局森林管理署 仙台森林管理署事務所名等 本署事業設計書 官 職 名 氏 名検 算 者設 計 者本 工 事 費 内 訳 表工事名 金剛沢治山工事仙台森林管理署明細No 区 分 名 称 数 量 単 位 単 価 金 額1 直接工事費 1号トンネル洗浄工 2538.00 m -2 3号トンネル洗浄工 1693.00 m -3 仮設工 1.00 式 -直接工事費計4 間接工事費 共通仮設費 1.00 式 -5 現場管理費 1.00 式 -間接工事費計工事原価6 一般管理費等 1.00 式 -工事価格- 消費税相当額 10.00 % -本工事費計摘 要備考：純工事費及び工事原価は支給品費・無償貸付機械評価額を除いた額を掲載。

明細表1 1号トンネル洗浄工 点在箇所AｺｰﾄﾞNo (構造) (森林管理署名) (事務所名)L=2,538m 仙台森林管理署 本署 宮城 9 仙台 161単価No 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考75 [ 延 長 ] 2,538.00 m7001 トンネル内ボーリング室洗浄工 2,538.00 m7003 高圧ホース仮設 660.00 m7004 集水井内洗浄工 足場 設置・撤去 5.00 回3728 送風機 300/100v 20.00 日3730 送風機 基本料金 300/100v 1.00 台3729 風管 送風機用ビニールダクト φ300mm 100m/本 3.00 本7007 発動発電機賃料 ガソリン2KVA長期割増なし 20.00 日3726 ニップル 300mm 2.00 個3727 ポリダクト専用バンド ゴムバンド 4.00 個3725 エキスパンドメタル S298*L1829*D6 mm 16.00 枚7014 人肩運搬工 (普) 鋼材 運搬距離100ｍ 0.21 ｔ3721 廃棄物(木くず)処理費 8,800.00 kg7011 木くず積込 0.7ｍ級(平積0.35ｍ3) 木材チップ化準用 16.00 ｍ33722 廃棄物運搬費 10t 20kmまで 4.00 回7011 木くず積込 0.7ｍ級(平積0.35ｍ3) 木材チップ化準用 16.00 ｍ3頁 計計割出単価(備考)メインブロック サブブロック明細表1 1号トンネル洗浄工 点在箇所AｺｰﾄﾞNo (構造) (森林管理署名) (事務所名)L=2,538m 仙台森林管理署 本署 宮城 9 仙台 161単価No 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考7010 不整地運搬車運搬工 (6.0t) 木材(機械積込) 16.00 m3頁 計計割出単価(備考) 金額計の内 労務費(運転手・助手外) 労務補正率(0%) 週休２日補正係数(1.05)金額計の内 労務費(運転手・助手) 労務補正率(0%) 週休２日補正係数(1.05)金額計の内 形成材料金額計の内 機械賃料 週休２日補正係数(1.04)メインブロック サブブロック明細表2 3号トンネル洗浄工 点在箇所AｺｰﾄﾞNo (構造) (森林管理署名) (事務所名)L=1,693m 仙台森林管理署 本署 宮城 9 仙台 161単価No 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考75 [ 延 長 ] 1,693.00 m7001 トンネル内ボーリング室洗浄工 1,693.00 m7003 高圧ホース仮設 330.00 m7004 集水井内洗浄工 足場 設置・撤去 3.00 回3728 送風機 300/100v 14.00 日3730 送風機 基本料金 300/100v 1.00 台3729 風管 送風機用ビニールダクト φ300mm 100m/本 2.10 本7007 発動発電機賃料 ガソリン2KVA長期割増なし 14.00 日3726 ニップル 300mm 2.00 個3727 ポリダクト専用バンド ゴムバンド 4.00 個3725 エキスパンドメタル S298*L1829*D6 mm 19.00 枚7013 人肩運搬工 (普) 鋼材 運搬距離140ｍ 0.25 ｔ頁 計計割出単価(備考) 金額計の内 労務費(運転手・助手外) 労務補正率(0%) 週休２日補正係数(1.05)金額計の内 労務費(運転手・助手)金額計の内 形成材料金額計の内 機械賃料 週休２日補正係数(1.04)メインブロック サブブロック明細表3 仮設工 点在箇所AｺｰﾄﾞNo (構造) (森林管理署名) (事務所名)仙台森林管理署 本署 宮城 9 仙台 161単価No 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考86 [ 施 工 数 量 ] 1.00 式6054 木製工事用看板枠工 1.00 基頁 計計割出単価(備考) 金額計の内 労務費(運転手・助手外) 労務補正率(0%) 週休２日補正係数(1.05)金額計の内 労務費(運転手・助手)金額計の内 形成材料金額計の内 機械賃料メインブロック サブブロック明 細 表 4 間接工事費 共通仮設費 支給品費・無償貸付機械評価額 処分費等・飛行経費 鋼桁、門扉工場原価・別途製作する標識柱(構造) Ｔ 直接工事費(+) o 適用諸経費率Ａ 積上仮設費等(+) a 原定率共通仮設費率(%)Ｓ 対象額算定組込経費(+) b 施工地域補正係数 1.0Ｈ 対象額算定除外経費(-) c 週休2日補正係数 1.04Ｐ 定率仮設費算定対象額 d 採用仮設費率 a * b * c単価No 名称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考小計 (A積み上げ仮設費)定率現場環境改善費 1.00 式小計 (B積み上げ仮設費)定率共通仮設費 1.00 式計(備考) (参考)金額計の内労務費の金額 0 %割増1 治山地すべり工事明 細 表5 間接工事費 現場管理費 (構造) (森林管理署名) (事務所名) ﾒｲﾝﾌﾞﾛｯｸ (ｻﾌﾞﾌﾞﾛｯｸ) (ﾌﾞﾛｯｸ略称)仙台森林管理署 本署 9 161 宮城単価No 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 現 場 管 理 費 1.0 式 -計 A 直接工事費 B 純工事費 (A +共仮費) C 飛行費 (処分費等一部含) D 現場管理費算定対象額 (B - C) E 現場管理費率 (Ｄで算定) 1 治山地すべり工事 F 施工時期補正 設定工期 日 G 冬期期間内工期 0 日 H 級地区分補正係数 0.00 I 冬期率 (Ｇ／Ｆ＊１００) 0 ％ J 冬期補正率 (Ｈ＊Ｉ／１００) 0.00 ％ K 真夏日 0 日 L 真夏日率 (K／F＊100) 0 ％ M 熱中症対策補正率 (L＊１．２／100) N 施工地域補正係数 O 週休2日補正係数P 補正現場管理費率 (Ｅ＊N＋(J＋M))＊O (J＋Mの最大は２．０％) Q 算定現場管理費 (Ｄ＊P／１００) R 端数切捨額 (千円止) S 現場管理費 (Q＋R)備考 明 細 表6 一 般 管 理 費 等 (構造) 計算内容は下記参照 (森林管理署名) (事務所名) ﾒｲﾝﾌﾞﾛｯｸ (ｻﾌﾞﾌﾞﾛｯｸ) (ﾌﾞﾛｯｸ略称) 仙台森林管理署 本署 9 161 宮城単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 一 般 管 理 費 等 1.0 式 -計 O 工事原価 点在箇所A Ａ 一般管理費等算定対象額 (支給品・飛行費で補正) Ｂ 一般管理費等率 (Ａで算定) Ｃ 補正係数 1.00 Ｄ 補正一般管理費等率 (Ｂ＊Ｃ) Ｅ 率部一般管理費等額 (Ａ＊Ｄ／１００) Ｆ 契約保証補正値 0.04 ％ Ｇ 契約保証補正額 (Ａ＊Ｆ／１００) Ｈ 算定一般管理費等 (Ｅ＋Ｇ) Ｉ 採用一般管理費等 (千円止) 備考 支給品費は、直工または共通仮設費に組み込まれている場合に限る。

工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所メインブロック名サブブロック名大分類流域支流域点在箇所A0.01 治山地すべり工事1.0 該当なし有り全工期 198冬期日数 0補正係数 補正なし1.0 該当なし0.00 無し1.00 35%以上又は３００万円未満0.04 金銭保証名取川金剛沢治山工事宮城県仙台市田代区富沢字金剛沢国有林55林班地内施工時期冬期補正宮城仙台名取川工種区分施工地域補正係数施工地域補正係数直接工事費通勤補正(％)冬期補正(％)緊急工事該当補正(%)共通仮設費現場管理費一般管理費等前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)施工地域補正係数6054 木製工事用看板枠工(構造) 作成単位宮城 9 仙台 161 1 基単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考6052 丸太損料(木製工事用看板枠工用) 造スギ L=3.6～4.0m 末口径10.5～13㎝ 損率50% 0.016 m36052 丸太損料(木製工事用看板枠工用) 造スギ L=3.6～4.0m 末口径10.5～13㎝ 損率50% 0.023 m36052 丸太損料(木製工事用看板枠工用) 造スギ L=3.6～4.0m 末口径10.5～13㎝ 損率50% 0.019 m36052 丸太損料(木製工事用看板枠工用) 造スギ L=3.6～4.0m 末口径10.5～13㎝ 損率50% 0.007 m36053 角材損料(木製工事用看板枠工用) 造スギ 10*10*400㎝ 損率50% 0.004 m36053 角材損料(木製工事用看板枠工用) 造スギ 10*10*400㎝ 損率50% 0.003 m32911 ボルト φ12㎜ L=230㎜ 6.000 本2911 ボルト φ12㎜ L=230㎜ 2.000 本2 普通作業員 令和5年3月労賃 0.200 人2 普通作業員 令和5年3月労賃 0.150 人2 普通作業員 令和5年3月労賃 0.130 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額仙台森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共7-9-3ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7001 トンネル内ボーリング室洗浄工(構造) 作成単位宮城 9 仙台 161 10 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 24 土木一般世話役 令和5年3月労賃 0.050 人 10/220*1=0.045* 1 特殊作業員 令和5年3月労賃 0.090 人 10/220*2=0.090* 2 普通作業員 令和5年3月労賃 0.050 人 10/220*1=0.0457002 高圧洗浄機運転 14.7MPa(150kg/cm2)エンジン式35～70㍑min 0.050 日 10/220*1=0.0451000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 2.000 ％計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額仙台森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]治4-6ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7002 高圧洗浄機運転(構造) 作成単位宮城 9 仙台 161 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考100 ガ ソ リ ン レギュラー 28.000 L 指定事項2402 工事用高圧洗浄機損料[ｴﾝｼﾞﾝ駆動] 35-70L/分 14.7MPa 1.610 供用日 指定事項計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額仙台森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]治4-6ｺｰﾄﾞNo14.7MPa(150kg/cm2)エンジン式35～70㍑minメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7003 高圧ホース仮設(構造) 作成単位宮城 9 仙台 161 100 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考24 土木一般世話役 令和5年3月労賃 0.400 人1 特殊作業員 令和5年3月労賃 0.800 人2 普通作業員 令和5年3月労賃 0.400 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額仙台森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]地すべり対策技術設計実施要領(H19)P525ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7004 集水井内洗浄工 足場 設置・撤去(構造) 作成単位宮城 9 仙台 161 1 回単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 24 土木一般世話役 令和5年3月労賃 0.400 人* 6 と び 工 令和5年3月労賃 0.700 人* 25 山林砂防工 令和5年3月労賃 0.500 人1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 7.000 ％計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額仙台森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]治4-6ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7007 発動発電機賃料(構造) 作成単位宮城 9 仙台 161 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考100 ガ ソ リ ン レギュラー 6.500 L3733 発動発電機 2KVA 1.300 基・日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額仙台森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]H28国土交通省土木積算基準P95ｺｰﾄﾞNoガソリン2KVA長期割増なしメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7010 不整地運搬車運搬工 (6.0t)(構造) 作成単位宮城 9 仙台 161 14.62 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4172 不整地運搬車運転経費 ｸﾛｰラ型 油圧ﾀﾞﾝﾌﾟ式6.0t T=6.9h 1.000 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額仙台森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共2-2-2(変動)ｺｰﾄﾞNoQ=60*3.7*1.0*0.95/Cm 210.9/14.43=14.62ｍ3Cm=2*11.63*0.5+2.8=14.43木材(機械積込)メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7011 木くず積込(構造) 作成単位宮城 9 仙台 161 10 ｍ3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4329 掴み装置運転経費 0.7ｍ級 [BH平積0.35m3] 2.000 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額仙台森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共7-14ｺｰﾄﾞNo0.7ｍ級(平積0.35ｍ3) 木材チップ化準用メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7013 人肩運搬工 (普)(構造) 作成単位宮城 9 仙台 161 1 ｔ単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2 普通作業員 令和5年3月労賃 0.310 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額仙台森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共2-1-1(変動)ｺｰﾄﾞNo運搬距離 = 140m鋼材 運搬距離140ｍメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7014 人肩運搬工 (普)(構造) 作成単位宮城 9 仙台 161 1 ｔ単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2 普通作業員 令和5年3月労賃 0.240 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額仙台森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共2-1-1(変動)ｺｰﾄﾞNo運搬距離 = 100m鋼材 運搬距離100ｍメインブロック サブブロック週休：4週8休以上