入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 松くい虫防除事業請負（西根地区、樹幹注入） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 11 月 14 日 |
| 組織 | 林野庁 |
| 取得日 | 2023 年 11 月 14 日 19:35:19 |
入札公告(PDF : 168KB)入札説明書(PDF : 402KB)東北森林管理局競争契約入札心得(PDF : 476KB)造林事業請負標準仕様書及び林野火災防止に関する誓約書様式(PDF : 5,236KB)造林事業請負実行管理基準(PDF : 1,414KB)入札説明資料（西根地区、樹幹注入）(PDF : 2,893KB)
令和5年11月14日分任支出負担行為担当官岩手北部森林管理署長 東海林 見 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告1.入札公告(PDF : 168KB) 2.添付資料1.入札説明書(PDF : 402KB) 2.東北森林管理局競争契約入札心得(PDF : 476KB) 3.造林事業請負標準仕様書及び林野火災防止に関する誓約書様式(PDF : 5,236KB) 4.造林事業請負実行管理基準(PDF : 1,414KB) 5.入札説明資料（西根地区、樹幹注入）(PDF : 2,893KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和５年１１月１４日分任支出負担行為担当官岩手北部森林管理署長 東海林 見１ 事業概要(１)事 業 名 松くい虫防除事業請負(西根地区、樹幹注入)(２)事業場所 岩手県八幡平市大更松森山国有林１５１２林班り小班内(３)事業内容 樹幹注入(注入対象本数：４４１本)(４)事業期間 契約日の翌日から令和６年２月２０日まで(５)そ の 他 事業内訳書、仕様書及び特記仕様書による。(６) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号(以下「予決令」という。))第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」を有している者であること。(３) 令和４・５・６年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)(４) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日)９(２)に規定する手続きをした者を除く。)ではないこと。(６) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法若しくは森林組合法等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(８) 平成２０年４月１日以降(過去１５年間(当年度含まない。)において、同種事業を完了した実績がある者であること。なお、同種の事業とは、薬剤を使用した森林病害虫防除とする。(９) 配置を予定する技術者(現場代理人等)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、平成２０年４月１日以降(過去１５年間(当年度含まない。))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種の事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの。)のうち、次の優先順位(①現場代理人として経験した事業。(②現場代理人以外で経験した事業)に基づくこと。)に３年以上従事しているものであること。また、配置予定技術者が、同種事業に３年以上従事していることを証明するための契約書又は従事したことが証明できる書類等を「３ヶ年度」分(年度毎に１件)添付すること。(10) 当該事業の実施において、次に示す資格等のいずれかを有する技能者を配置できること。(ア) 地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正アドバイザー(イ) 緑の安全管理士(ウ) 技術士(農林部門・植物保護又は森林部門・林業)(エ) 樹木医又は松保護士(松保護士は、松くい虫防除事業の場合)(オ) (ア)～(エ)に準ずると認められる薬剤や病害虫防除に関する資格を有している者なお、上記の資格を有しない場合、過去１５年間(事業年度を含まない)に入札公告の事業又は同種事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した実績を含む)に２年以上従事している者であること。(11) 仕様書及び特記仕様書に定める方法で作業を実施することが可能な者であること。(12) 樹幹注入孔の穿孔が可能な器具機材を所持又は準備している証明書類等の提出ができること。(13) 仕様書に記載された薬剤を薬剤販売店より必要数量の納品が可能であることの証明書類の提出ができること。(14) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がないものを除く。)であること。・ 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(15) 当該事業の入札説明書及び見積もりに必要な図書等を発注者の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(17) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成２０年３月３１日付け１９東経第１７８号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長を含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(18) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月２６日付け２林政経第４５８号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。
(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。(http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、証明書類を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、共同事業体についても同様に申請書及び資料(様式２～様式４については共同事業体の構成員が受注した同種の事業及び技術者、従事予定者とする)を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。また、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(２) 証明書類の提出期間、場所及び方法ア 提出期間： 令和５年１１月１５日(水)から令和５年１１月２９日(水)午後５時００分まで。なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで(正午から午後１時までを除く。)とし、郵送の場合は令和５年１１月２９日(水)午後５時００分までに必着とする。イ 場 所：〒０２８－７５３４岩手県八幡平市荒屋新町４１－８岩手北部森林管理署 総務グループ電話：０１９５－７２－２２２１ウ 提出方法： 入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記３の(２)の(イ)の場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(３) 証明書類の内容(ア) 全省庁統一資格の「資格審査結果通知書」の写し(イ) ２(８)に記載される事項に係る証明書類 ※契約書の写し等(ウ) ２(９)に記載される事項に係る証明書類 ※契約書の写し，雇用者の名簿(エ) ２(10)に記載される事項に係る証明書類 ※認定証書の写し等(オ) ２(12)に記載される事項に係る証明書類 ※パンフレットの写し等(カ) ２(13)に記載される事項に係る証明書類 ※薬剤納品確約証明書、使用予定薬剤のパンフレットの写し等(キ) ２(14)に記載される事項に係る証明書類 ※保険加入状況を証明する書類３(２)のアに規定する期限までに証明書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 入札手続き等(１) 担当部局〒０２８－７５３４岩手県八幡平市荒屋新町４１－８岩手北部森林管理署 総務グループ 経理担当電話：０１９５－７２－２２２１(２) 入札説明書等の閲覧・交付の場所及び日時等(ア) 交付期間： 令和５年１１月１４日(火)から令和５年１２月２１日(木)まで(休日等を除く。)の午前９時００分から午後５時００まで(正午から午後１時００分までを除く。)。(イ) 場 所：〒０２８－７５３４岩手県八幡平市荒屋新町４１－８岩手北部森林管理署 総務グループ電話：０１９５－７２－２１１１(ウ) 交付方法： 入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記４(２)(イ)にて入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記４(２)(イ)に申し出ること。(３) 入札及び開札の日時、場所等本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(ア) 電子調達により参加する場合令和５年１２月１９日(火)午前９時００分から令和５年１２月２１日(木)午後５時００分まで。(イ) 紙入札により入札する場合令和５年１２月２２日(金)午前１０時００分から午前１０時３０分。なお、郵送により入札書を提出する場合は令和５年１２月２１日(木)午後５時００分までに必着とする。入札書の日付は令和５年１２月２２日とする。(ウ) 開札は、令和５年１２月２２日(金)午前１０時３０分に岩手北部森林管理署会議室において行う。(エ) 紙入札により入札する場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(４) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回積算内訳書を所定の様式により提出すること。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金を免除とする。イ 契約保証金を免除とする(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)。(３) 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関係する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法① 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基き作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令８６条の調査を行うものとする③ 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。④ 上記②の調査及び落札者の決定方法については、入札説明書によるものとする。(５) 契約書作成の要否 要。(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(２)のイに同じ。(７) 本公告に記載なき事項は入札説明書等による。本公告に係る事業請負契約における契約約款は、東北森林管理局のホームページからダウンロードしてください。
「国有林野事業造林事業請負契約約款」なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)をご覧ください。
入札説明書東北森林管理局岩手北部森林管理署の令和５年度造林事業(治山事業として行う森林整備事業を含む。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和５年１１月１４日２ 分任支出負担行為担当官岩手北部森林管理署長 東海林 見３ 事業概要(1) 事 業 名 松くい虫防除事業請負(西根地区、樹幹注入)(2) 作業場所 岩手県八幡平市松森山国有林１５１２林班り小班内(3) 事業内容 樹幹注入 (注入対象本数 ４４１本)(4) 履行期限 契約締結日から令和６年２月２０日まで４ 競争参加資格(１) 本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」)を有している者であること。(３) 令和４・５・６年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)(４) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。(５) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日)９(２)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３ ３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法若しくは森林組合法等に基づき設立された法人等であって、上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(８) 平成２０年４月１日以降(過去１５年間(事業年度含まない))において、同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは、薬剤を使用した森林病害虫防除とする。(９) 配置を予定する技術者(現場代理人等)にあっては、平成２０年４月１日以降(過去１５年間(事業年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((ア)現場代理人として経験した事業、(イ)現場代理人以外で経験した事業に基づくこと。)に３年以上従事している者であること。また、配置予定技術者が、同種事業に３年以上従事していることを証明するための契約書又は従事したことが証明できる書類等を「３ヶ年度」分(年度毎に１件)添付すること。(10) 当該事業の実施において、次に示す資格等のいずれかを有する技能者を配置できること。(ア) 地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正アドバイザー(イ) 緑の安全管理士(ウ) 技術士(農林部門・植物保護又は森林部門・林業)(エ) 樹木医又は松保護士(松保護士は、松くい虫防除事業の場合)(オ) (ア)～(エ)に準ずると認められる薬剤や病害虫防除に関する資格を有している者なお、上記の資格を有しない場合、過去１５年間(事業年度を含まない)に入札公告の事業又は同種事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した実績を含む)に２年以上従事している者であること。(11) 仕様書及び特記仕様書に定める方法で作業を実施することが可能な者であること。(12) 樹幹注入孔の穿孔が可能な器具機材を所持又は準備している証明書類等の提出ができること。(13) 仕様書に記載された薬剤を薬剤販売店より必要数量の納品が可能であることの証明書類の提出ができること。(14) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定における届出。・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出。・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出。(15) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(16) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成２０年３月３１日付け１９東経第１７８号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(17) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月２６日付け２林政経第４５８号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。
(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。( http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)５ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、全省庁統一資格の資格確認通知書の写 し、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認 められた者は本競争に参加することができない。なお、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。申請書等の提出は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、 承諾を得て紙入札による場合は持参又は郵送とする。(２) 証明書類の提出期間、場所及び方法(ア) 提出期間： 令和５年１１月１５日(水)から令和５年１１月２９日(水)午後５時００分まで。なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く。)とし、郵送の場合は令和５年１１月２９日(水)までに必着とする。(イ) 場 所：〒０２８－７５３４岩手県八幡平市荒屋新町４１－８岩手北部森林管理署 総務グループ電話：０１９５-７２－２２２１(３) 入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記３の(２)の(イ)の場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。ただし、①別紙様式２の同種事業の実績、②別紙様式３の配置予定技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。①同種事業の実績上記４の(７)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。②配置予定技術者の同種事業の経験配置を予定する技術者が上記４の(８)に示す技術者の資格を有している場合は、その資格名を別紙様式３に記載すること。記載した資格は、資格証の写しを提出すること。配置を予定する技術者が技術者の資格を有していない場合は、入札公告の事業又は同種の事業に従事していることを判断できる会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。なお、同種の事業の現場代理人等(請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間少なくとも１回以上従事し、且つ通算で３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。従事期間は連続する３年である必要はないものとする。(４) 契約書の写し①の同種事業の実績、②の配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工管理計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要な書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。配置予定技術者の、同種事業に３年以上従事していることを証明するための契約書等を「３ヶ年度」分添付すること。(５) 資料作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。(６) 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年１２月１日までに通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(７) 証明書類の内容(ア) 全省庁統一資格の「資格審査結果通知書」の写し(イ) ４(７)に記載される事項に係る証明書類 ※契約書の写し等(ウ) ４(８)に記載される事項に係る証明書類 ※契約書の写し，雇用者の名簿(エ) ４(９)に記載される事項に係る証明書類 ※認定証書の写し等(オ) ４(１１)に記載される事項に係る証明書類 ※パンフレットの写し等(カ) ４(１２)に記載される事項に係る証明書類 ※薬剤納品確約証明書、使用予定薬剤のパンフレットの写し等(キ) ４(１３)に記載される事項に係る証明書類 ※保険加入状況を証明する書類(８) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(９) その他① 資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(ア) 提出期限：令和５年１２月１２日(火)１７時００分(イ) 提出場所：５の(２)の(イ)に同じ。(ウ) 提出方法：持参による提出か、郵送による。(郵送の場合は提出期限内必着とする。)(２) 分任支出負担行為担当官が説明を求められたときは、令和５年１２月２１日(木)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。７ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。(ア) 受領期間： 令和５年１１月１５日(水)から令和５年１２月１５日(金)まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。なお、郵送の場合は令和５年１２月１５日までに必着とする。(イ) 提出場所：上記５の(２)の(イ)に同じ。(ウ) 提出方法：持参による提出か、郵送による。(２) (１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。(ア) 閲覧期間：令和５年１１月１６日(木)から令和５年１２月２１日(木)までの休日等を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。(イ) 閲覧場所：上記５の(２)の(イ)に同じ。
８ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(ア) 電子調達により参加する場合令和５年１２月１９日(火)午前９時００分から令和５年１２月２１日(木)午後５時００分まで(イ) 紙入札により入札する場合令和５年１２月２２日(金)午前１０時００分から１０時３０分。なお、郵送により入札書を提出する場合は令和５年１２月２１日(木)までに必着とする。入札書の日付は令和５年１２月２２日とする。(ウ) 開札は、令和５年１２月２２日(金)午前１０時３０分に岩手北部森林管理署会議室において行う。(エ) 紙入札により入札する場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。９ 入札方法等(１) 入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、押印の後、持参又は郵送により提出すること。電送による提出は認めない。郵送により入札書を提出する場合は書留郵便に限ることとし、封筒を二重に使用し、その内封筒には入札書を、その外封筒には分任支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の競争参加資格確認通知書の写しを入れ提出すること。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 積算内訳書の提出(ア) 積算内訳書の提出は(１)で示した入札書と同様の扱いとし、入札締め切り前に積算内訳書を紙により封緘された入札書とともに分任支出負担行為担当官へ提出すること。なお、郵送による者は、８の(１)の郵送期限までに必着とする。(イ) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(ウ) 提出された積算内訳書は返却しない。１０ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除。(２) 契約保証金：免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)１１ 開札開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係ない職員を立ち会わせ開札を行う。１２ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。１３ 落札者の決定方法落札者の決定は競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１４ 契約書作成の要否等(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (２)の場合において、分任支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１５ 支払条件(1) 前金払 無(契約保証金を納める場合は前払金を認めるものとする。)(2) 中間前金払及び部分払 部分払いのみ 有(落札者の選択事項である。)１６ 関連情報を入手するための照会窓口上記５の(２)に同じ。１７ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、５の(１)の資料に記載した配置予定の技術者を当該事業の現場に常駐すること並びに従事予定者を当該事業に配置すること。(4) 国有林野事業における造林事業請負標準仕様書第７条の２の全ての要件を満たす場合は下請負を認めるものとするが、同一入札物件に応札した者を下請負とすることはできないものとする。(5) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象になる。受注者からの申し出により、受注者の事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い必要に応じて請負代金額の変更や工期(履行期間)の延長を行う。別紙様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官岩手北部森林管理署長東海林 見 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和５年１１月１４日付で入札公告のありました松くい虫防除事業請負(樹幹注入)に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記１ 入札公告の２の(２)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の２の(８)に記載される事項に係る証明書類３ 入札公告の２の(９)に記載される事項に係る証明書類４ 入札公告の２の(10)に記載される事項に係る証明書類５ 入札公告の２の(12)に記載される事項に係る証明書類６ 入札公告の２の(13)に記載される事項に係る証明書類７ 入札公告の２の(14)に記載される事項に係る証明書類(備考)１ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。別紙様式１ (記 載 例)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官(官職)○○森林管理署長(氏名) ○○○○ 殿住 所 ○○県○○市○○丁目○号商号又は名称(有)○○林業代表者氏名 代表取締役○○○○令和 年 月 日付で入札公告のありました○○事業請負(○○○○○ ○)に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の２の(２)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の２の(７)に記載される事項に係る証明書類３ 入札公告の２の(８)に記載される事項に係る証明書類４ 入札公告の２の(９)に記載される事項に係る証明書類５ 入札公告の２の(１１)に記載される事項に係る証明書類６ 入札公告の２の(１２)に記載される事項に係る証明書類７ 入札公告の２の(１３)に記載される事項に係る証明書類(備考)１ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。別紙様式２同種の事業の実績商号又は名称：項 目事 業 名 称 等事 業 名発注機関名履行場所契約金額履行機関事 業 の 概 要 等事業の内容事業の履行条件その他(備考) １ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成２０年３月３１日付け林国業第２４４号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。別紙様式２(記 載 例)同種の事業の実績商号又は名称：(株) ○○林業項 目事 業 名称 等事 業 名素材生産(間伐)発注機関名(財)○○県林業公社履行場所○○県○○市契約金額○○○，○○○円履行機関平成 年 月 ～ 平成 年 月事業 の 概要 等事業の内容伐倒、造材、巻立間伐面積 ○○ｈａ間伐材積 ○○ｍ３事業の履行条件その他 (履行条件がある場合のみ記載)(備考) １ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成２０年３月３１日付け林国業第２４４号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。別紙様式３配置予定技術者(現場代理人)の資格等氏 名項 目会社名資格名事業経験□概要事業名発注機関名事業場所従事期間(備考) １ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。３ 資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士の資格を記載するものとし、資格証の写しを添付すること。(複数ある場合は複数を記載。)４ 配置予定技術者の取得資格がない場合は、「資格名」を空欄とすること。５ 配置予定技術者の事業経験は、入札公告２の(６)、(７)及び入札説明書４の(６)、(７)に該当するものとし、従事期間については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１カ年度とし「３ヶ年度」分(年度毎に１件)記載すること。６ 配置予定技術者は直接雇用する者であることの証明書(健康保険証、被保険者標準報酬決定通知書等の写し。)を添付すること。なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。７ 配置予定技術者１名に付き１枚に記載すること。８ 当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、資格者証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式３(記載例)配置予定技術者(現場代理人)の資格等氏 名項 目林野 太郎会社名 (有)○○林業資格名①技術士(○○○○)取得：○年○月○日②林業技師(○○部門)取得：○年○月○日事業経験□概要事業名 素材生産(間伐)発注機関名 (財)○○県林業公社事業場所 ○○県○○市従事期間 令和 年 月 ～令和 年 月(備考) １ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。
３ 資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士の資格を記載するものとし、資格証の写しを添付すること。(複数ある場合は複数を記載。)４ 配置予定技術者の取得資格がない場合は、「資格名」を空欄とすること。５ 配置予定技術者の事業経験は、入札公告２の(６)、(７)及び入札説明書４の(６)、(７)に該当するものとし、従事期間については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１カ年度とし「３ヶ年度」分(年度毎に１件)記載すること。６ 配置予定技術者は直接雇用する者であることの証明書(健康保険証、被保険者標準報酬決定通知書等の写し。)を添付すること。なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。７ 配置予定技術者１名に付き１枚に記載すること。８ 当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、資格者証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式４従事予定者の資格取得状況氏 名資格・受講の有無備 考特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号)特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号の２)伐木等の義務(基発第０２１４第９号第２の１特別教育(補講))特別教育(改正後労働安全衛生規則３６条８号)安全衛生団体等が実施する刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育農薬管理指導士緑の安全管理士等(備考) １ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格内容等について記載する。２ 「資格・受講の有無」欄には、従事予定者が取得済の資格等に○印を付けること。３ 備考欄には、取得済の各資格の取得年月日や受講終了年月日を記載すること。４ 当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(終了証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式４(記 載 例)従事予定者の資格取得状況氏 名資格・受講の有無備 考特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号)特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号の２)伐木等の義務(基発第０２１４第９号第２の１特別教育(補講))特別教育(改正後労働安全衛生規則３６条８号)安全衛生団体等が実施する刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育農薬管理指導士緑の安全管理士等林野 太郎 ○ ○ ○ ○ 伐倒 令和○年○月○日林野 次郎 ○ ○ ○ ○林野 三郎 ○(備考) １ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格内容等について記載する。２ 「資格・受講の有無」欄には、従事予定者が取得済の資格等に○印を付けること。３ 備考欄には、取得済の各資格の取得年月日や受講終了年月日を記載すること。４ 当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(終了証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式６提出日 令和 年 月 日従 業 員 名 簿会社名：注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。② 加入する社会保険の名称を記載する。・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。・年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。③ 備考欄には、年齢等を記載する。(２) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。注)保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類について被保険者の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。様式７農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート事業者名記入者役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林／その他( )雇用労働者の有無 有／無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項 ○：実施×：実施していない△：今後、実施予定－：該当しない１ 作業安全確保のために必要な対策を講じる１－(１) 人的対応力の向上１－(１)－① 作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。１－(１)－② 知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。１－(１)－③ 作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。１－(１)－④ 適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。１－(１)－⑤ 職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。１－(１)－⑥ 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。１－(２) 作業安全のためのルールや手順の順守１－(２)－① 関係法令等を遵守する。１－(２)－② 高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。１－(２)－③ 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。１－(２)－④ 日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。１－(２)－⑤ 作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。１－(２)－⑥ 作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。１－(３) 資機材、設備等の安全性の確保１－(３)－① 燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。１－(３)－② 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。１－(３)－③ 資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。１－(４) 作業環境の改善１－(４)－① 職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。１－(４)－② 高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。
１－(４)－③ 安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。１－(４)－④ 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。１－(４)－⑤ ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。１－(５) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用１－(５)－① 行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。１－(５)－② 実施した作業安全対策の内容を記録する。２ 事故発生時に備える２－(１) 労災保険への加入等、補償措置の確保２－(１)－① 経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。２－(２) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施２－(２)－① 事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。２－(３) 事故時の事業継続のための備え２－(３)－① 事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載しているので参考にされたい。( http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)
別紙２-２(競争契約入札心得)東北森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 東北森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。また、入札に参加する者は、入札公告又は指名案内、入札説明書、契約書案、本心得記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札することとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、書面により指定した日時までに関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(様式第３号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。
ただし、電子入札システム等による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。また、入札者から錯誤を理由として自らの入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しないものとする。７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第４号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。また、代理人本人であることを証明する資料(運転免許証など)を入札担当職員に提示しなければならない。８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第５号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。12 入札執行場所に入場できる者は、1者につき入札者及び随行者の２名以内とする。13 入札は、入札番号ごとに総額入札(入札公告等において単価金額での入札としている場合は、単価金額による入札)で行うものとする。14 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第６号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。三 入札投函後において、配置予定技術者等を配置することが困難となる事由により入札を辞退する場合は、落否の宣言前にその旨を書面又は口頭で申し出ることとする。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札者は、落札宣言前に入札場所を離れるときは、必ず入札事務担当者に連絡し、承認を得なければならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札及び入札書に代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く)四 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった入札十 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第５号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十一 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。
)の提出を求められている入札においては、内訳書等を提出しない入札、若しくは入札金額と内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書等の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者は再度入札に参加することができない。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 農林水産省所管に係る請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。一 工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに10分の６から10分の８まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。なお、情報共有システム利用料を積算に計上した場合については、上記の①から④までの合計額に予定価格算出の基礎となった情報共有システムの利用料(初期登録及び月額使用料)を加算した金額に100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の８を超える場合にあっては10分の８と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。業種区分 ① ② ③ ④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額－建設コンサルタント(建築に関するもの)及び建築士事務所直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額建設コンサルタント(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額地質調査直接調査費の額間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額土地家屋調査、補償コンサルタント、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額三 一又は二により算定しがたい場合等については、工事は10分の7.5から10分の9.2まで、建設コンサルタント等業務(測量及び地質調査を除く)は10分の６から10分の８まで、測量は、10分の６から10分の8.2まで、地質調査は３分の２から10分の8.5までの範囲内で適宜の割合とする。四 製造その他の請負契約(二に掲げる業種を除く。)については10分の６の割合とする。２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。(落札者の決定)第10条 契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。この場合は、最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格((会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)以下同じ。)の入札者(最低価格の入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨通知する。３ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力しなければならない。また、低入札価格提示者が調査を受けるに当たっては、「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル(東北森林管理局ホームページ：ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル)」を熟覧の上、調査等を受けなければならない。
４ 落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。５ 落札宣言後は、錯誤等による入札無効の申し出があっても受理しない。また、どのような理由によっても落札を無効とすることはできない。(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。２ 前項前段の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約保証金等)第12条 落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の10分の１以上(公共工事に係る一般競争入札方式の実施について(平成６年５月31日付け６経第926号大臣官房経理課長通知)の記の１に定める工事又は予算決算及び会計令第86条に規定する調査を受けた者については10分の３以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 落札者は、前項本文の規定により、契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を局署等の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書(様式第７号)を添えて局署等に提出しなければならない。３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を局署等の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに政府保管有価証券提出書(様式第２号)を添えて局署等に提出しなければならない。４ 第３条第８項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。５ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。６ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。(入札保証金等の振替)第13条 契約担当官等は、落札者からの申出により落札者に払い戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振り替えることができる。(契約保証金の返還)第14条 契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、保管金払渡請求書(様式第８号)(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券払渡請求書(様式第９号))により返還するものとする。なお、この場合、利息は付さないものとする。(契約書等の提出)第15条 落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、入札後契約前ＶＥ方式の対象工事で、落札者がＶＥ提案を提出した場合には、この期間を延長することができる。２ 契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。４ 当該工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。)第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書案の提出以前に同法第12条第１項の規定に基づく説明及び同法第13条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。５ 契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子契約システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。(業務等完了保証人)第16条 落札者は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。)の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。２ 前項の保証人は、次に掲げる基準(指名競争に付した業務等において当該業務等の地域的特性等により、第１号に該当する者が当該指名競争について指名を受けた者(以下「相指名業者」という。)以外にない場合にあっては、第１号に掲げる基準)に適合している者から選定しなければならない。一 当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領(平成12年12月１日付け12経第1859号大臣官房経理課長通知)第31条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。二 相指名業者以外の者であること。３ 第１項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。(異議の申立)第17条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第18条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。附則この通知は、令和５年５月 26 日から適用する。
様式第１号(第３条)保 管 金 提 出 書第 号 受付年 月 日￥ (現金又は保管金領収証書の別)提出の事由 年 月 日公告の入札保証金上記の金額を提出します。なお、上記金額は、公告のとおり契約保証金又は売却代金に充当したいので、申し添えます。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名歳入歳出外現金出納官吏官 職 氏 名 殿入札保証金受 入 済契約保証金充 当 決 定売 却 代 金充 当 決 定保証金返還決 定保証金国庫帰 属 決 定年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日様式第２号(第３条・第12条)政府保管有価証券提出書 番号 年度第 号提出の事由有価証券取扱主任官 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第３号(第４条)入 札 書物件番号 第 号入札物件名 〇〇〇〇〇金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入札者)所 在 地会 社 名代表者氏名(代理人)所 在 地会 社 名代理者氏名(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第４号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿様式第５号(第４条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第６号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入 札 者)住 所商号又は名称代表者氏名( 代 理 人 )氏 名件 名 〇〇〇〇〇上記について、都合により入札を辞退します。(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第７号(第12条)保 管 金 提 出 書 番号 年度第 号提出の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工 事 名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第８号(第14条)保 管 金 払 渡 請 求 書払渡の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の 年 月 日日 付 及 び 番 号 年度 第 号振 込 先銀行 支店口 座 １．普通 ２．総合 ３．当座名 義支店番号 口座番号―様式第９号(第14条)政府保管有価証券払渡請求書受領証書日付 年 月 日及 び 番 号 年度 第 号払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名上記の証券払渡の証書領収しました。証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第３号(第４条)入 札 書物件番号 第 １ 号入札物件名 松くい虫防除事業請負(西根地区、樹幹注入)金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官岩手北部森林管理署長 東海林 見 殿(入札者)所 在 地会 社 名代表者氏名(代理人)所 在 地会 社 名代理者氏名(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。
(別添)労務費 労務賃金、諸手当材料費 苗木、薬剤、肥料等直接経費 特許使用料、水道光熱電力量、機械経費(組立解体費、輸送費(材料及び労務費を除く))共通仮設費 準備費、運搬費、役務費、事業損失防止施設費、営繕費、安全費現場管理費労務管理費、安全訓練等費用、租税公課、保険料、現場従業員の給料手当(給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費)、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、外注経費、登録費用、雑費一般管理費等役員報酬、本店・支店従業員の給料手当(給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、交際費)、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力、用水光熱費、調査研究費、広告宣伝費、寄付金、地代家賃、減価償却費、試験研究費償却、開発費償却、租税公課、保険料、契約保証費、雑費消費税及び地方消費税相当額分任支出負担行為担当官住 所会社名役職名 印令和 年 月 日岩手北部森林管理署長 東海林 見 殿素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書主 な 内 訳 項目 金額(千円)合計直接事業費 間接事業費 ２ 事業名 松くい虫防除事業請負(西根地区、樹幹注入) １ 入札番号 第 1 号３ 事業場所 岩手県八幡平市大更松森山国有林１５１２林班り小班内４ 作業種 樹幹注入５ 積算内訳計１ 直接事業費①労務費：労務賃金、労働者に支払われる賃金であって、直接作業に従事した時間の労務費の基本給や諸手当②材料費：材料費は、事業の実行に必要な苗木、薬剤、肥料等に要する費用③直接経費：事業の実行に直接必要な経費 特許使用料：契約に基づき使用される特許の使用料及び使用される特許に関し派遣される技術者等に要する費用 水道光熱電力料：事業の実行に直接必要な電力使用料、電灯使用料及び用水使用料とし、基本料金は除く 機械経費：事業の実行に直接必要な機械の使用に要する経費(機械損料、運転経費、組立解体費、輸送費、施設修理費、(材料費及び労務費を除く))２ 間接事業費 間接事業費は、共通仮設費及び現場管理費①共通仮設費共通仮設費は、準備費、運搬費、役務費、事業損失防止施設費、営繕費、技術管理費及び安全費ア 準備費：事業の実施に必要な準備(線引き、測量等)に要する費用イ 運搬費：機械器具等の運搬に要する費用とし、機械経費及び材料費で支弁すべきものを除くウ 役務費：土地の借上げ並びに電力及び水の基本料金等に要する費用オ 営繕費：事業の実施に必要な現場事務所、労務者休憩所、倉庫等の営繕に要する費用カ 技術管理費：品質管理、出来高管理、試験等に要する費用キ 安全費：事業実行上必要な安全対策等に要する費用
②現場管理費 現場管理費は、請負業者等が現場の管理事務等の処理に要する費用ア 労務管理費現場労働者に係る ａ 募集及び解散に要する費用とし、赴任旅費及び解散手当 ｂ 慰安及び厚生に要する費用 ｃ 作業用具及び作業用被服の費用とし、直接事業費又は共通仮設費に含まれるものを除く ｄ 貸金以外の食事、通勤等に要する費用 ｅ 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)等による給付以外に、災害時に事業主が負担する費用イ 安全訓練等に要する費用：現場労働者の安全及び衛生、研修訓練等に要する費用ウ 租税公課：固定資産税、自動車税、軽自動車税等の租税公課とし、機械経費の機械器具等損料に計上されたものを除くカ 退職金：現場従業員に係る退職金及び退職給与引当金繰入額ク 福利厚生費：現場従業員に係る慰安、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利、厚生、文化活動等に要する費用ケ 事務用品費：事務用消耗品、新聞、参考図書等の購入費コ 通信交通費：通信費、交通費及び旅費サ 交際費：現場への来客等の対応に要する費用シ 補償費：事業の実行に伴って通常発生する物件の毀損等の補修費及び騒音、振動、濁水、交通等による事業損失に係る補償費ス 外注経費： 事業を専門業者等に外注する場合に必要となる経費セ 登録費用：事業実績等の登録に係る経費ソ 雑費：アからセまでに属さない諸費３ 一般管理費等一般管理費等は、請負業者等の本店及び支店における業務の処理に要する費用(以下「一般管理費」という」並びに付加利益①一般管理費ア 役員報酬： 取締役及び監査役に対する報酬イ 従業員給料手当：本店及び支店の従業員に対する給料、諸手当及び賞与ウ 退職金：退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金エ 法定福利費：本店及び支店の従業員に係る労働者災害補償保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額オ 福利厚生費：本店及び支店の従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞、福利厚生、文化活動等に要する費用カ 修繕維持費：建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等キ 事務用品費：事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費及び新聞、参考図書等の購入費ク 通信交通費：通信費、交通費及び旅費ケ 動力、用水光熱費：電力、水道、ガス、薪炭等の費用コ 調査研究費：技術研究、開発等の費用サ 広告宣伝費：広告、公告、宣伝等に要する費用シ 交際費：本店、支店等への来客等の対応に要する費用ス 寄付金セ 地代家賃：事務所、寮、社宅等の借地借家料ソ 減価償却費：建物、車両、機械装置・事務用備品等の減価償却額タ 試験研究費償却：新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額チ 開発費償却：新技術及び新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額ツ 租税公課：不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料並びにその他の公課テ 保険料：火災保険その他の損害保険料ト 契約保証費：契約の保証に必要な費用ナ 雑費：電算等経費、社内打合せ等の費用並びに学会及び協会活動等の諸団体会費等の費用②付加利益 法人税、都道府県民税、市町村民税等、株主配当金、役員賞与金、内部留保金、支私利息及び割引料・支払保証料その他の営業外費用４ 消費税相当額：消費税相当額は、事業価格に係る消費税及び地方消費税相当分オ 従業員給料手当：現場従業員の給料、危険手当・通勤手当・火薬手当等の諸手当及び賞与とし、本店又は支店で経理される派遣会社役員等の報酬及び運転者、世話役等で純事業費に含まれる現場従業員の給料等は除くキ 法定福利費：現場従業員及び現場労働者に係る労働者災害補償保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度に基づく事業主負担額【裏面】 この区分は参考であり、作成は各企業の経費配分で記載してください。 直接事業費は、事業及び事業に必要な仮施設の設置(共通仮設費に含まれるものを除く)に直接必要な労務費、材料費及び直接経費(特許使用料、水道光熱電力料及び機械経費)エ 事業損失防止施設費：事業の実施に伴って発生する騒音、濁水、地下水の断絶等を未然に防止するための仮施設の設置費、撤去費及び当該施設の維持管理に要する費用エ 保険料：自動車保険、工事保険、組立保険、法定外の労災保険、火災保険、その他損害保険の保険料とし、自動車保険に関し機械器具等損料に計上され
author: 杉澤寿(SUGISAWAHisashi)ctime: 2023/11/07 14:38:24mtime: 2023/11/07 14:38:26soft_label: JUST PDF 5title: 【機２・保護事業担当職員限り】06_1造林事業請負実行管理基準
入札番号 １ 号事業名 松くい虫防除事業請負(西根地区、樹幹注入)松くい虫防除事業請負入 札 説 明 資 料令和５年１１月１４日岩手北部森林管理署( 案 )松くい虫防除事業請負契約書１ 事 業 名 松くい虫防除事業(西根地区、樹幹注入)２ 事業場所 岩手県八幡平市松森山国有林1512林班り小班内３ 事 業 量 樹幹注入(注入対象本数：441本)４ 事業期間 契約日の翌日から令和６年２月20日まで５ 請負金額 金○○，○○○，○○○円(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金○○○，○○○円６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)適用削除の区分 選択事項 選択条項× 契約保証金の納付 第４条第１項第１号×契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号× 銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証第４条第１項第３号× 公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号× 履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号× 支給材料及び貸与品 第15条× 部分払 回以内 第34条× 前金払 分の 以内 第36条第１項× 中間前金払 第36条第３項× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第39条(注) 国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。７ 支給材料及び貸与物件品 名 品 質 規 格 数 量 引 渡 予 定 場 所 引 渡 予 定 月 日なし８ 特約事項 該当なし上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和５年11月14日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を協同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和５年12月 日発注者 住所 岩手県八幡平市荒屋新町４１番地８号分任支出負担行為担当官岩手北部森林管理署長 東海林 見 印請負者 住所作業種 作業手段 林小班 数 量 単位 事 業 期 間 担当区備 考材料品等樹幹注入 人力 １５１２り内 441 本契約締結日翌日から令和6年2月20日まで西根事業内訳書事業名 松くい虫防除請負(西根地区・樹幹注入)別表細 別作業手段直径(cm)事業期間 備考1 樹幹注入 人力 1512 り 白G 561 黄D 1 48 R6.2.202 樹幹注入 人力 1512 り 白G 562 黄D 2 64 R6.2.203 樹幹注入 人力 1512 り 白G 563 黄D 3 44 R6.2.204 樹幹注入 人力 1512 り 白G 564 黄D 4 54 R6.2.205 樹幹注入 人力 1512 り 白G 565 黄D 5 50 R6.2.206 樹幹注入 人力 1512 り 白G 566 黄D 6 46 R6.2.207 樹幹注入 人力 1512 り 白G 568 黄D 7 52 R6.2.208 樹幹注入 人力 1512 り 白G 569 黄D 8 54 R6.2.209 樹幹注入 人力 1512 り 白G 570 黄D 9 50 R6.2.2010 樹幹注入 人力 1512 り 白G 571 黄D 10 38 R6.2.2011 樹幹注入 人力 1512 り 白G 573 黄D 11 66 R6.2.2012 樹幹注入 人力 1512 り 白G 574 黄D 12 52 R6.2.2013 樹幹注入 人力 1512 り 白G 575 黄D 13 48 R6.2.2014 樹幹注入 人力 1512 り 白G 576 黄D 14 56 R6.2.2015 樹幹注入 人力 1512 り 白G 577 黄D 15 48 R6.2.2016 樹幹注入 人力 1512 り 白G 578 黄D 16 56 R6.2.2017 樹幹注入 人力 1512 り 白G 581 黄D 17 56 R6.2.2018 樹幹注入 人力 1512 り 白G 580 黄D 18 64 R6.2.2019 樹幹注入 人力 1512 り 白G 579 黄D 19 62 R6.2.2020 樹幹注入 人力 1512 り 白G 582 黄D 20 54 R6.2.2021 樹幹注入 人力 1512 り 白G 583 黄D 21 44 R6.2.2022 樹幹注入 人力 1512 り 白G 584 黄D 22 56 R6.2.2023 樹幹注入 人力 1512 り 白G 585 黄D 23 52 R6.2.2024 樹幹注入 人力 1512 り 白G 554 黄D 24 50 R6.2.2025 樹幹注入 人力 1512 り 白G 588 黄D 25 54 R6.2.2026 樹幹注入 人力 1512 り 白G 551 黄D 26 66 R6.2.2027 樹幹注入 人力 1512 り 白G 550 黄D 27 56 R6.2.2028 樹幹注入 人力 1512 り 白G 552 黄D 28 52 R6.2.2029 樹幹注入 人力 1512 り 白C 438 黄D 29 38 R6.2.2030 樹幹注入 人力 1512 り 白G 592 黄D 30 54 R6.2.2031 樹幹注入 人力 1512 り 白G 591 黄D 31 64 R6.2.2032 樹幹注入 人力 1512 り 白G 593 黄D 32 46 R6.2.2033 樹幹注入 人力 1512 り 白G 594 黄D 33 36 R6.2.2034 樹幹注入 人力 1512 り 白G 595 黄D 34 56 R6.2.2035 樹幹注入 人力 1512 り 白G 596 黄D 35 52 R6.2.2036 樹幹注入 人力 1512 り 白G 597 黄D 36 48 R6.2.2037 樹幹注入 人力 1512 り 白G 598 黄D 37 64 R6.2.2038 樹幹注入 人力 1512 り 白G 599 黄D 38 70 R6.2.2039 樹幹注入 人力 1512 り 白G 601 黄D 39 54 R6.2.2040 樹幹注入 人力 1512 り 白G 600 黄D 40 48 R6.2.2041 樹幹注入 人力 1512 り 白G 602 黄D 41 64 R6.2.2042 樹幹注入 人力 1512 り 白G 603 黄D 42 52 R6.2.2043 樹幹注入 人力 1512 り 白G 604 黄D 43 56 R6.2.2044 樹幹注入 人力 1512 り 白G 605 黄D 44 46 R6.2.2045 樹幹注入 人力 1512 り 白G 621 黄D 45 56 R6.2.2046 樹幹注入 人力 1512 り 白A 010 黄D 46 80 R6.2.20本数調査野帳林小班H29No.テープR5No.テープ別表細 別作業手段直径(cm)事業期間 備考本数調査野帳林小班H29No.テープR5No.テープ47 樹幹注入 人力 1512 り 白G 548 黄D 47 72 R6.2.2048 樹幹注入 人力 1512 り 白G 546 黄D 48 64 R6.2.2049 樹幹注入 人力 1512 り 白G 547 黄D 49 52 R6.2.2050 樹幹注入 人力 1512 り 白G 623 黄D 50 60 R6.2.2051 樹幹注入 人力 1512 り 白G 628 黄D 51 56 R6.2.2052 樹幹注入 人力 1512 り 白G 625 黄D 52 62 R6.2.2053 樹幹注入 人力 1512 り 白G 545 黄D 53 48 R6.2.2054 樹幹注入 人力 1512 り 白G 544 黄D 54 56 R6.2.2055 樹幹注入 人力 1512 り 白G 626 黄D 55 58 R6.2.2056 樹幹注入 人力 1512 り 白G 627 黄D 56 36 R6.2.2057 樹幹注入 人力 1512 り 白G 674 黄D 57 60 R6.2.2058 樹幹注入 人力 1512 り 白G 673 黄D 58 60 R6.2.2059 樹幹注入 人力 1512 り 白G 671 黄D 59 52 R6.2.2060 樹幹注入 人力 1512 り 白G 675 黄D 60 52 R6.2.2061 樹幹注入 人力 1512 り 白G 542 黄D 61 52 R6.2.2062 樹幹注入 人力 1512 り 白G 543 黄D 62 44 R6.2.2063 樹幹注入 人力 1512 り 白G 572 黄D 63 54 R6.2.2064 樹幹注入 人力 1512 り 白G 567 黄D 64 48 R6.2.2065 樹幹注入 人力 1512 り 白G 676 黄D 65 56 R6.2.2066 樹幹注入 人力 1512 り 白G 670 黄D 66 58 R6.2.2067 樹幹注入 人力 1512 り 白G 677 黄D 67 68 R6.2.2068 樹幹注入 人力 1512 り 白G 678 黄D 68 64 R6.2.2069 樹幹注入 人力 1512 り 白G 541 黄D 69 48 R6.2.2070 樹幹注入 人力 1512 り 白G 540 黄D 70 52 R6.2.2071 樹幹注入 人力 1512 り 白G 539 黄D 71 56 R6.2.2072 樹幹注入 人力 1512 り 白G 538 黄D 72 56 R6.2.2073 樹幹注入 人力 1512 り 白G 537 黄D 73 64 R6.2.2074 樹幹注入 人力 1512 り 白G 536 黄D 74 64 R6.2.2075 樹幹注入 人力 1512 り 白G 534 黄D 75 48 R6.2.2076 樹幹注入 人力 1512 り 白G 532 黄D 76 48 R6.2.2077 樹幹注入 人力 1512 り 白G 533 黄D 77 52 R6.2.2078 樹幹注入 人力 1512 り 白G 794 黄D 78 68 R6.2.2079 樹幹注入 人力 1512 り 白G 793 黄D 79 44 R6.2.2080 樹幹注入 人力 1512 り 白G 792 黄D 80 56 R6.2.2081 樹幹注入 人力 1512 り 白G 791 黄D 81 56 R6.2.2082 樹幹注入 人力 1512 り 白G 679 黄D 82 44 R6.2.2083 樹幹注入 人力 1512 り 白G 622 黄D 83 52 R6.2.2084 樹幹注入 人力 1512 り 白G 789 黄D 84 62 R6.2.2085 樹幹注入 人力 1512 り 白G 790 黄D 85 64 R6.2.2086 樹幹注入 人力 1512 り 白G 837 黄D 86 66 R6.2.2087 樹幹注入 人力 1512 り 白G 841 黄D 87 50 R6.2.2088 樹幹注入 人力 1512 り 白G 842 黄D 88 50 R6.2.2089 樹幹注入 人力 1512 り 白G 840 黄D 89 50 R6.2.2090 樹幹注入 人力 1512 り 白G 839 黄D 90 50 R6.2.2091 樹幹注入 人力 1512 り 白G 846 黄D 91 40 R6.2.2092 樹幹注入 人力 1512 り 白G 847 黄D 92 52 R6.2.20別表細 別作業手段直径
(cm)事業期間 備考本数調査野帳林小班H29No.テープR5No.テープ93 樹幹注入 人力 1512 り 白G 848 黄D 93 44 R6.2.2094 樹幹注入 人力 1512 り 白G 849 黄D 94 54 R6.2.2095 樹幹注入 人力 1512 り 白G 853 黄D 95 52 R6.2.2096 樹幹注入 人力 1512 り 白G 852 黄D 96 56 R6.2.2097 樹幹注入 人力 1512 り 白G 851 黄D 97 50 R6.2.2098 樹幹注入 人力 1512 り 白G 850 黄D 98 46 R6.2.2099 樹幹注入 人力 1512 り 白G 838 黄D 99 38 R6.2.20100 樹幹注入 人力 1512 り 白G 836 黄D 100 66 R6.2.20101 樹幹注入 人力 1512 り 白G 845 黄D 101 52 R6.2.20102 樹幹注入 人力 1512 り 白G 844 黄D 102 60 R6.2.20103 樹幹注入 人力 1512 り 白C 446 黄D 103 62 R6.2.20104 樹幹注入 人力 1512 り 白G 834 黄D 104 44 R6.2.20105 樹幹注入 人力 1512 り 白G 835 黄D 105 40 R6.2.20106 樹幹注入 人力 1512 り 白G 829 黄D 106 64 R6.2.20107 樹幹注入 人力 1512 り 白G 830 黄D 107 40 R6.2.20108 樹幹注入 人力 1512 り 白G 828 黄D 108 54 R6.2.20109 樹幹注入 人力 1512 り 白G 831 黄D 109 52 R6.2.20110 樹幹注入 人力 1512 り 白G 832 黄D 110 62 R6.2.20111 樹幹注入 人力 1512 り 橙D 002 黄D 111 44 R6.2.20112 樹幹注入 人力 1512 り 白G 759 黄D 112 58 R6.2.20113 樹幹注入 人力 1512 り 白G 827 黄D 113 44 R6.2.20114 樹幹注入 人力 1512 り 白G 758 黄D 114 58 R6.2.20115 樹幹注入 人力 1512 り 白G 763 黄D 115 46 R6.2.20116 樹幹注入 人力 1512 り 白G 757 黄D 116 52 R6.2.20117 樹幹注入 人力 1512 り 白G 826 黄D 117 48 R6.2.20118 樹幹注入 人力 1512 り 白G 825 黄D 118 62 R6.2.20119 樹幹注入 人力 1512 り 白G 823 黄D 119 50 R6.2.20120 樹幹注入 人力 1512 り 白G 824 黄D 120 60 R6.2.20121 樹幹注入 人力 1512 り 白G 822 黄D 121 48 R6.2.20122 樹幹注入 人力 1512 り 白G 820 黄D 122 54 R6.2.20123 樹幹注入 人力 1512 り 白G 819 黄D 123 48 R6.2.20124 樹幹注入 人力 1512 り 白G 815 黄D 124 58 R6.2.20125 樹幹注入 人力 1512 り 白G 814 黄D 125 40 R6.2.20126 樹幹注入 人力 1512 り 白G 813 黄D 126 46 R6.2.20127 樹幹注入 人力 1512 り 白G 812 黄D 127 46 R6.2.20128 樹幹注入 人力 1512 り 白G 749 黄D 128 58 R6.2.20129 樹幹注入 人力 1512 り 白G 748 黄D 129 44 R6.2.20130 樹幹注入 人力 1512 り 白G 747 黄D 130 72 R6.2.20131 樹幹注入 人力 1512 り 白G 746 黄D 131 52 R6.2.20132 樹幹注入 人力 1512 り 白G 723 黄D 132 58 R6.2.20133 樹幹注入 人力 1512 り 白G 722 黄D 133 46 R6.2.20134 樹幹注入 人力 1512 り 白G 721 黄D 134 48 R6.2.20135 樹幹注入 人力 1512 り 白G 720 黄D 135 46 R6.2.20136 樹幹注入 人力 1512 り 白C 540 黄D 136 46 R6.2.20137 樹幹注入 人力 1512 り 白C 477 黄D 137 62 R6.2.20138 樹幹注入 人力 1512 り 白C 535 黄D 138 54 R6.2.20139 樹幹注入 人力 1512 り 白C 534 黄D 139 44 R6.2.20140 樹幹注入 人力 1512 り 白C 468 黄D 140 50 R6.2.20141 樹幹注入 人力 1512 り 白C 413 黄D 141 62 R6.2.20別表細 別作業手段直径(cm)事業期間 備考本数調査野帳林小班H29No.テープR5No.テープ142 樹幹注入 人力 1512 り 白C 411 黄D 142 58 R6.2.20143 樹幹注入 人力 1512 り 白C 331 黄D 143 56 R6.2.20144 樹幹注入 人力 1512 り 白C 332 黄D 144 46 R6.2.20145 樹幹注入 人力 1512 り 白C 333 黄D 145 58 R6.2.20146 樹幹注入 人力 1512 り 白C 337 黄D 146 54 R6.2.20147 樹幹注入 人力 1512 り 白C 336 黄D 147 42 R6.2.20148 樹幹注入 人力 1512 り 白C 339 黄D 148 52 R6.2.20149 樹幹注入 人力 1512 り 白C 335 黄D 149 40 R6.2.20150 樹幹注入 人力 1512 り 白C 334 黄D 150 34 R6.2.20151 樹幹注入 人力 1512 り 白C 340 黄D 151 38 R6.2.20152 樹幹注入 人力 1512 り 白C 412 黄D 152 60 R6.2.20153 樹幹注入 人力 1512 り 白C 531 黄D 153 64 R6.2.20154 樹幹注入 人力 1512 り 白C 470 黄D 154 52 R6.2.20155 樹幹注入 人力 1512 り 白C 467 黄D 155 50 R6.2.20156 樹幹注入 人力 1512 り 白C 532 黄D 156 38 R6.2.20157 樹幹注入 人力 1512 り 白C 475 黄D 157 50 R6.2.20158 樹幹注入 人力 1512 り 白C 476 黄D 158 42 R6.2.20159 樹幹注入 人力 1512 り 白C 537 黄D 159 58 R6.2.20160 樹幹注入 人力 1512 り 白C 539 黄D 160 46 R6.2.20161 樹幹注入 人力 1512 り 白C 543 黄D 161 44 R6.2.20162 樹幹注入 人力 1512 り 白C 542 黄D 162 58 R6.2.20163 樹幹注入 人力 1512 り 白C 541 黄D 163 56 R6.2.20164 樹幹注入 人力 1512 り 白G 715 黄D 164 56 R6.2.20165 樹幹注入 人力 1512 り 白G 716 黄D 165 60 R6.2.20166 樹幹注入 人力 1512 り 白G 717 黄D 166 58 R6.2.20167 樹幹注入 人力 1512 り 白G 718 黄D 167 56 R6.2.20168 樹幹注入 人力 1512 り 白G 719 黄D 168 46 R6.2.20169 樹幹注入 人力 1512 り 白G 726 黄D 169 44 R6.2.20170 樹幹注入 人力 1512 り 白G 724 黄D 170 50 R6.2.20171 樹幹注入 人力 1512 り 白G 728 黄D 171 48 R6.2.20172 樹幹注入 人力 1512 り 白G 745 黄D 172 58 R6.2.20173 樹幹注入 人力 1512 り 白G 691 黄D 173 54 R6.2.20174 樹幹注入 人力 1512 り 白G 692 黄D 174 40 R6.2.20175 樹幹注入 人力 1512 り 白G 773 黄D 175 52 R6.2.20176 樹幹注入 人力 1512 り 白G 693 黄D 176 38 R6.2.20177 樹幹注入 人力 1512 り 白G 694 黄D 177 44 R6.2.20178 樹幹注入 人力 1512 り 白G 811 黄D 178 50 R6.2.20179 樹幹注入 人力 1512 り 白G 709 黄D 179 58 R6.2.20180 樹幹注入 人力 1512 り 白G 698 黄D 180 50 R6.2.20181 樹幹注入 人力 1512 り 白G 697 黄D 181 46 R6.2.20182 樹幹注入 人力 1512 り 白G 553 黄D 182 58 R6.2.20183 樹幹注入 人力 1512 り 白G 699 黄D 183 62 R6.2.20184 樹幹注入 人力 1512 り 白G 700 黄D 184 62 R6.2.20185 樹幹注入 人力 1512 り 白G 817 黄D 185 44 R6.2.20186 樹幹注入 人力 1512 り 白G 816 黄D 186 60 R6.2.20187 樹幹注入 人力 1512 り 白G 818 黄D 187 56 R6.2.20188 樹幹注入 人力 1512 り 白G 752 黄D 188 56 R6.2.20189 樹幹注入 人力 1512 り 白G 753 黄D 189 44 R6.2.20190 樹幹注入 人力 1512 り 白G 754 黄D 190 52 R6.2.20191 樹幹注入 人力 1512 り 白G 821 黄D 191 48 R6.2.20別表細 別作業手段直径
(cm)事業期間 備考本数調査野帳林小班H29No.テープR5No.テープ192 樹幹注入 人力 1512 り 白G 755 黄D 192 52 R6.2.20193 樹幹注入 人力 1512 り 白G 760 黄D 193 54 R6.2.20194 樹幹注入 人力 1512 り 白G 761 黄D 194 48 R6.2.20195 樹幹注入 人力 1512 り 白G 751 黄D 195 46 R6.2.20196 樹幹注入 人力 1512 り 白G 762 黄D 196 58 R6.2.20197 樹幹注入 人力 1512 り 白G 833 黄D 197 44 R6.2.20198 樹幹注入 人力 1512 り 白C 432 黄D 198 48 R6.2.20199 樹幹注入 人力 1512 り 白G 765 黄D 199 50 R6.2.20200 樹幹注入 人力 1512 り 白G 766 黄D 200 42 R6.2.20201 樹幹注入 人力 1512 り 白G 767 黄D 201 58 R6.2.20202 樹幹注入 人力 1512 り 白G 787 黄D 202 44 R6.2.20203 樹幹注入 人力 1512 り 白G 770 黄D 203 48 R6.2.20204 樹幹注入 人力 1512 り 白G 768 黄D 204 48 R6.2.20205 樹幹注入 人力 1512 り 白G 772 黄D 205 50 R6.2.20206 樹幹注入 人力 1512 り 白G 769 黄D 206 42 R6.2.20207 樹幹注入 人力 1512 り 白G 776 黄D 207 50 R6.2.20208 樹幹注入 人力 1512 り 白G 775 黄D 208 38 R6.2.20209 樹幹注入 人力 1512 り 白G 778 黄D 209 46 R6.2.20210 樹幹注入 人力 1512 り 白G 777 黄D 210 44 R6.2.20211 樹幹注入 人力 1512 り 橙D 001 黄D 211 58 R6.2.20212 樹幹注入 人力 1512 り 白G 785 黄D 212 48 R6.2.20213 樹幹注入 人力 1512 り 白G 690 黄D 213 40 R6.2.20214 樹幹注入 人力 1512 り 白G 744 黄D 214 54 R6.2.20215 樹幹注入 人力 1512 り 白G 743 黄D 215 62 R6.2.20216 樹幹注入 人力 1512 り 白G 742 黄D 216 54 R6.2.20217 樹幹注入 人力 1512 り 白G 687 黄D 217 58 R6.2.20218 樹幹注入 人力 1512 り 白G 688 黄D 218 52 R6.2.20219 樹幹注入 人力 1512 り 白G 780 黄D 219 56 R6.2.20220 樹幹注入 人力 1512 り 白G 686 黄D 220 42 R6.2.20221 樹幹注入 人力 1512 り 白G 735 黄D 221 52 R6.2.20222 樹幹注入 人力 1512 り 白G 741 黄D 222 44 R6.2.20223 樹幹注入 人力 1512 り 白G 737 黄D 223 44 R6.2.20224 樹幹注入 人力 1512 り 白G 736 黄D 224 50 R6.2.20225 樹幹注入 人力 1512 り 白G 738 黄D 225 56 R6.2.20226 樹幹注入 人力 1512 り 白G 740 黄D 226 50 R6.2.20227 樹幹注入 人力 1512 り 白G 730 黄D 227 60 R6.2.20228 樹幹注入 人力 1512 り 白G 734 黄D 228 62 R6.2.20229 樹幹注入 人力 1512 り 白G 729 黄D 229 44 R6.2.20230 樹幹注入 人力 1512 り 白G 727 黄D 230 48 R6.2.20231 樹幹注入 人力 1512 り 白G 714 黄D 231 56 R6.2.20232 樹幹注入 人力 1512 り 白G 713 黄D 232 44 R6.2.20233 樹幹注入 人力 1512 り 白G 712 黄D 233 52 R6.2.20234 樹幹注入 人力 1512 り 白G 711 黄D 234 42 R6.2.20235 樹幹注入 人力 1512 り 白G 732 黄D 235 60 R6.2.20236 樹幹注入 人力 1512 り 白G 725 黄D 236 52 R6.2.20237 樹幹注入 人力 1512 り 白G 710 黄D 237 48 R6.2.20238 樹幹注入 人力 1512 り 白G 708 黄D 238 48 R6.2.20239 樹幹注入 人力 1512 り 白C 545 黄D 239 40 R6.2.20240 樹幹注入 人力 1512 り 白C 544 黄D 240 56 R6.2.20241 樹幹注入 人力 1512 り 白G 756 黄D 241 50 R6.2.20別表細 別作業手段直径(cm)事業期間 備考本数調査野帳林小班H29No.テープR5No.テープ242 樹幹注入 人力 1512 り 白C 478 黄D 242 50 R6.2.20243 樹幹注入 人力 1512 り 白C 479 黄D 243 40 R6.2.20244 樹幹注入 人力 1512 り 白C 548 黄D 244 50 R6.2.20245 樹幹注入 人力 1512 り 白C 546 黄D 245 54 R6.2.20246 樹幹注入 人力 1512 り 白C 547 黄D 246 62 R6.2.20247 樹幹注入 人力 1512 り 白C 480 黄D 247 54 R6.2.20248 樹幹注入 人力 1512 り 白C 489 黄D 248 56 R6.2.20249 樹幹注入 人力 1512 り 白G 695 黄D 249 56 R6.2.20250 樹幹注入 人力 1512 り 白C 488 黄D 250 66 R6.2.20251 樹幹注入 人力 1512 り 白C 486 黄D 251 58 R6.2.20252 樹幹注入 人力 1512 り 白C 485 黄D 252 54 R6.2.20253 樹幹注入 人力 1512 り 白C 484 黄D 253 50 R6.2.20254 樹幹注入 人力 1512 り 白C 481 黄D 254 60 R6.2.20255 樹幹注入 人力 1512 り 白C 474 黄D 255 50 R6.2.20256 樹幹注入 人力 1512 り 白C 482 黄D 256 54 R6.2.20257 樹幹注入 人力 1512 り 白C 452 黄D 257 62 R6.2.20258 樹幹注入 人力 1512 り 白C 453 黄D 258 60 R6.2.20259 樹幹注入 人力 1512 り 白C 454 黄D 259 52 R6.2.20260 樹幹注入 人力 1512 り 白C 471 黄D 260 58 R6.2.20261 樹幹注入 人力 1512 り 白C 472 黄D 261 54 R6.2.20262 樹幹注入 人力 1512 り 白C 410 黄D 262 56 R6.2.20263 樹幹注入 人力 1512 り 白C 455 黄D 263 60 R6.2.20264 樹幹注入 人力 1512 り 白C 456 黄D 264 42 R6.2.20265 樹幹注入 人力 1512 り 白C 457 黄D 265 44 R6.2.20266 樹幹注入 人力 1512 り 白C 533 黄D 265 52 R6.2.20267 樹幹注入 人力 1512 り 白C 459 黄D 266 50 R6.2.20268 樹幹注入 人力 1512 り 白C 460 黄D 267 38 R6.2.20269 樹幹注入 人力 1512 り 白C 465 黄D 268 46 R6.2.20270 樹幹注入 人力 1512 り 白C 466 黄D 269 50 R6.2.20271 樹幹注入 人力 1512 り 白C 415 黄D 270 46 R6.2.20272 樹幹注入 人力 1512 り 白C 416 黄D 271 46 R6.2.20273 樹幹注入 人力 1512 り 白C 418 黄D 273 50 R6.2.20274 樹幹注入 人力 1512 り 白C 419 黄D 274 44 R6.2.20275 樹幹注入 人力 1512 り 白C 420 黄D 275 44 R6.2.20276 樹幹注入 人力 1512 り 白C 421 黄D 276 48 R6.2.20277 樹幹注入 人力 1512 り 白C 424 黄D 277 50 R6.2.20278 樹幹注入 人力 1512 り 白C 422 黄D 278 74 R6.2.20279 樹幹注入 人力 1512 り 白C 423 黄D 279 36 R6.2.20280 樹幹注入 人力 1512 り 白C 425 黄D 280 58 R6.2.20281 樹幹注入 人力 1512 り 白C 344 黄D 281 42 R6.2.20282 樹幹注入 人力 1512 り 白C 345 黄D 282 60 R6.2.20283 樹幹注入 人力 1512 り 白C 346 黄D 283 62 R6.2.20284 樹幹注入 人力 1512 り 白C 343 黄D 284 52 R6.2.20285 樹幹注入 人力 1512 り 白C 342 黄D 285 44 R6.2.20286 樹幹注入 人力 1512 り 白C 341 黄D 286 42 R6.2.20287 樹幹注入 人力 1512 り 白C 348 黄D 287 70 R6.2.20288 樹幹注入 人力 1512 り 白C 347 黄D 288 30 R6.2.20289 樹幹注入 人力 1512 り 白C 349 黄D 289 72 R6.2.20290 樹幹注入 人力 1512 り 白C 350 黄D 290 48 R6.2.20291 樹幹注入 人力 1512 り 白C 353 黄D 291 62 R6.2.20別表細 別作業手段直径
(cm)事業期間 備考本数調査野帳林小班H29No.テープR5No.テープ292 樹幹注入 人力 1512 り 白C 352 黄D 292 58 R6.2.20293 樹幹注入 人力 1512 り 白C 427 黄D 293 52 R6.2.20294 樹幹注入 人力 1512 り 白C 426 黄D 294 46 R6.2.20295 樹幹注入 人力 1512 り 白C 357 黄D 295 70 R6.2.20296 樹幹注入 人力 1512 り 白C 451 黄D 296 64 R6.2.20297 樹幹注入 人力 1512 り 白C 354 黄D 297 56 R6.2.20298 樹幹注入 人力 1512 り 白C 355 黄D 298 50 R6.2.20299 樹幹注入 人力 1512 り 白C 358 黄D 299 56 R6.2.20300 樹幹注入 人力 1512 り 白C 359 黄D 300 72 R6.2.20301 樹幹注入 人力 1512 り 白C 360 黄D 301 58 R6.2.20302 樹幹注入 人力 1512 り 白C 487 黄D 302 42 R6.2.20303 樹幹注入 人力 1512 り 白C 362 黄D 303 52 R6.2.20304 樹幹注入 人力 1512 り 白C 364 黄D 304 54 R6.2.20305 樹幹注入 人力 1512 り 白C 361 黄D 305 60 R6.2.20306 樹幹注入 人力 1512 り 白C 437 黄D 306 46 R6.2.20307 樹幹注入 人力 1512 り 白C 436 黄D 307 66 R6.2.20308 樹幹注入 人力 1512 り 白C 435 黄D 308 42 R6.2.20309 樹幹注入 人力 1512 り 白C 433 黄D 309 70 R6.2.20310 樹幹注入 人力 1512 り 白C 434 黄D 310 58 R6.2.20311 樹幹注入 人力 1512 り 白C 439 黄D 311 66 R6.2.20312 樹幹注入 人力 1512 り 白C 366 黄D 312 48 R6.2.20313 樹幹注入 人力 1512 り 白C 365 黄D 313 66 R6.2.20314 樹幹注入 人力 1512 り 白C 367 黄D 314 54 R6.2.20315 樹幹注入 人力 1512 り 白C 368 黄D 315 34 R6.2.20316 樹幹注入 人力 1512 り 白C 369 黄D 316 36 R6.2.20317 樹幹注入 人力 1512 り 白C 370 黄D 317 50 R6.2.20318 樹幹注入 人力 1512 り 白C 371 黄D 318 72 R6.2.20319 樹幹注入 人力 1512 り 白C 372 黄D 319 68 R6.2.20320 樹幹注入 人力 1512 り 白C 373 黄D 320 68 R6.2.20321 樹幹注入 人力 1512 り 白C 374 黄D 321 42 R6.2.20322 樹幹注入 人力 1512 り 白C 375 黄D 322 66 R6.2.20323 樹幹注入 人力 1512 り 白C 376 黄D 323 40 R6.2.20324 樹幹注入 人力 1512 り 白C 377 黄D 324 66 R6.2.20325 樹幹注入 人力 1512 り 白C 379 黄D 325 58 R6.2.20326 樹幹注入 人力 1512 り 白C 381 黄D 326 50 R6.2.20327 樹幹注入 人力 1512 り 白C 380 黄D 327 48 R6.2.20328 樹幹注入 人力 1512 り 白A 001 黄D 328 64 R6.2.20329 樹幹注入 人力 1512 り 白C 395 黄D 329 40 R6.2.20330 樹幹注入 人力 1512 り 白C 445 黄D 330 46 R6.2.20331 樹幹注入 人力 1512 り 白C 443 黄D 331 54 R6.2.20332 樹幹注入 人力 1512 り 白C 442 黄D 332 48 R6.2.20333 樹幹注入 人力 1512 り 白C 444 黄D 333 82 R6.2.20334 樹幹注入 人力 1512 り 白C 440 黄D 334 60 R6.2.20335 樹幹注入 人力 1512 り 白C 441 黄D 335 44 R6.2.20336 樹幹注入 人力 1512 り 白C 405 黄D 336 60 R6.2.20337 樹幹注入 人力 1512 り 白C 404 黄D 337 58 R6.2.20338 樹幹注入 人力 1512 り 白C 400 黄D 338 58 R6.2.20339 樹幹注入 人力 1512 り 白C 407 黄D 339 50 R6.2.20340 樹幹注入 人力 1512 り 白C 383 黄D 340 82 R6.2.20341 樹幹注入 人力 1512 り 白C 351 黄D 341 38 R6.2.20別表細 別作業手段直径(cm)事業期間 備考本数調査野帳林小班H29No.テープR5No.テープ342 樹幹注入 人力 1512 り 白C 401 黄D 342 52 R6.2.20343 樹幹注入 人力 1512 り 白C 402 黄D 343 60 R6.2.20344 樹幹注入 人力 1512 り 白G 771 黄D 344 44 R6.2.20345 樹幹注入 人力 1512 り 白C 463 黄D 345 32 R6.2.20346 樹幹注入 人力 1512 り 白C 462 黄D 346 38 R6.2.20347 樹幹注入 人力 1512 り 白C 461 黄D 347 54 R6.2.20348 樹幹注入 人力 1512 り 白C 431 黄D 348 38 R6.2.20349 樹幹注入 人力 1512 り 白C 430 黄D 349 56 R6.2.20350 樹幹注入 人力 1512 り 白C 429 黄D 350 58 R6.2.20351 樹幹注入 人力 1512 り 白G 707 黄D 351 66 R6.2.20352 樹幹注入 人力 1512 り 白G 750 黄D 352 52 R6.2.20353 樹幹注入 人力 1512 り 白C 397 黄D 353 56 R6.2.20354 樹幹注入 人力 1512 り 白C 448 黄D 354 38 R6.2.20355 樹幹注入 人力 1512 り 白C 447 黄D 355 48 R6.2.20356 樹幹注入 人力 1512 り 白G 624 黄D 356 56 R6.2.20357 樹幹注入 人力 1512 り 白C 390 黄D 357 54 R6.2.20358 樹幹注入 人力 1512 り 白C 391 黄D 358 40 R6.2.20359 樹幹注入 人力 1512 り 白C 392 黄D 359 42 R6.2.20360 樹幹注入 人力 1512 り 白G 684 黄D 360 56 R6.2.20361 樹幹注入 人力 1512 り 白G 620 黄D 361 74 R6.2.20362 樹幹注入 人力 1512 り 白C 386 黄D 362 54 R6.2.20363 樹幹注入 人力 1512 り 白C 387 黄D 363 52 R6.2.20364 樹幹注入 人力 1512 り 白C 550 黄D 364 56 R6.2.20365 樹幹注入 人力 1512 り 白C 389 黄D 365 42 R6.2.20366 樹幹注入 人力 1512 り 白C 490 黄D 366 62 R6.2.20367 樹幹注入 人力 1512 り 白C 385 黄D 367 56 R6.2.20368 樹幹注入 人力 1512 り 白C 384 黄D 368 70 R6.2.20369 樹幹注入 人力 1512 り 白C 549 黄D 369 52 R6.2.20370 樹幹注入 人力 1512 り 白G 662 黄D 370 48 R6.2.20371 樹幹注入 人力 1512 り 白G 663 黄D 371 44 R6.2.20372 樹幹注入 人力 1512 り 白G 661 黄D 372 58 R6.2.20373 樹幹注入 人力 1512 り 白G 660 黄D 373 58 R6.2.20374 樹幹注入 人力 1512 り 白G 629 黄D 374 98 R6.2.20375 樹幹注入 人力 1512 り 白G 651 黄D 375 70 R6.2.20376 樹幹注入 人力 1512 り 白G 657 黄D 376 54 R6.2.20377 樹幹注入 人力 1512 り 白G 652 黄D 377 52 R6.2.20378 樹幹注入 人力 1512 り 白G 659 黄D 378 56 R6.2.20379 樹幹注入 人力 1512 り 白G 619 黄D 379 48 R6.2.20380 樹幹注入 人力 1512 り 白G 617 黄D 380 50 R6.2.20381 樹幹注入 人力 1512 り 白G 616 黄D 381 60 R6.2.20382 樹幹注入 人力 1512 り 白G 653 黄D 382 50 R6.2.20383 樹幹注入 人力 1512 り 白G 655 黄D 383 36 R6.2.20384 樹幹注入 人力 1512 り 白G 606 黄D 384 60 R6.2.20385 樹幹注入 人力 1512 り 白G 612 黄D 385 64 R6.2.20386 樹幹注入 人力 1512 り 白G 611 黄D 386 38 R6.2.20387 樹幹注入 人力 1512 り 白G 613 黄D 387 42 R6.2.20388 樹幹注入 人力 1512 り 白G 615 黄D 388 64 R6.2.20389 樹幹注入 人力 1512 り 白G 650 黄D 389 60 R6.2.20390 樹幹注入 人力 1512 り 白G 701 黄D 390 48 R6.2.20391 樹幹注入 人力 1512 り 白G 702 黄D 391 40 R6.2.20392 樹幹注入 人力 1512 り 白G 706 黄D 392 52 R6.2.20393 樹幹注入 人力 1512 り 白G 649 黄D 393 60 R6.2.20394 樹幹注入 人力 1512 り 白G 648 黄D 394 58 R6.2.20別表細 別作業手段直径
(cm)事業期間 備考本数調査野帳林小班H29No.テープR5No.テープ395 樹幹注入 人力 1512 り 白G 646 黄D 395 40 R6.2.20396 樹幹注入 人力 1512 り 白G 647 黄D 396 58 R6.2.20397 樹幹注入 人力 1512 り 白G 610 黄D 397 42 R6.2.20398 樹幹注入 人力 1512 り 白G 609 黄D 398 60 R6.2.20399 樹幹注入 人力 1512 り 白G 607 黄D 399 56 R6.2.20400 樹幹注入 人力 1512 り 白G 779 黄D 400 60 R6.2.20401 樹幹注入 人力 1512 り 白G 630 黄D 401 52 R6.2.20402 樹幹注入 人力 1512 り 白G 632 黄D 402 42 R6.2.20403 樹幹注入 人力 1512 り 白G 633 黄D 403 50 R6.2.20404 樹幹注入 人力 1512 り 白G 635 黄D 404 68 R6.2.20405 樹幹注入 人力 1512 り 白G 631 黄D 405 46 R6.2.20406 樹幹注入 人力 1512 り 白G 645 黄D 406 54 R6.2.20407 樹幹注入 人力 1512 り 白G 664 黄D 407 54 R6.2.20408 樹幹注入 人力 1512 り 白G 703 黄D 408 46 R6.2.20409 樹幹注入 人力 1512 り 白G 705 黄D 409 54 R6.2.20410 樹幹注入 人力 1512 り 白G 634 黄D 410 56 R6.2.20411 樹幹注入 人力 1512 り 白G 638 黄D 411 60 R6.2.20412 樹幹注入 人力 1512 り 白G 636 黄D 412 58 R6.2.20413 樹幹注入 人力 1512 り 白G 637 黄D 413 52 R6.2.20414 樹幹注入 人力 1512 り 白G 854 黄D 414 48 R6.2.20415 樹幹注入 人力 1512 り 白G 855 黄D 415 48 R6.2.20416 樹幹注入 人力 1512 り 白G 856 黄D 416 50 R6.2.20417 樹幹注入 人力 1512 り 白G 857 黄D 417 40 R6.2.20418 樹幹注入 人力 1512 り 白G 858 黄D 418 54 R6.2.20419 樹幹注入 人力 1512 り 白G 680 黄D 419 40 R6.2.20420 樹幹注入 人力 1512 り 白G 681 黄D 420 44 R6.2.20421 樹幹注入 人力 1512 り 白G 682 黄D 421 60 R6.2.20422 樹幹注入 人力 1512 り 白G 704 黄D 422 46 R6.2.20423 樹幹注入 人力 1512 り 白G 786 黄D 423 50 R6.2.20424 樹幹注入 人力 1512 り 白G 781 黄D 424 52 R6.2.20425 樹幹注入 人力 1512 り 白G 782 黄D 425 50 R6.2.20426 樹幹注入 人力 1512 り 白G 783 黄D 426 63 R6.2.20427 樹幹注入 人力 1512 り 白G 667 黄D 427 48 R6.2.20428 樹幹注入 人力 1512 り 白G 668 黄D 428 52 R6.2.20429 樹幹注入 人力 1512 り 白G 669 黄D 429 50 R6.2.20430 樹幹注入 人力 1512 り 白A 002 黄D 430 50 R6.2.20431 樹幹注入 人力 1512 り 白G 672 黄D 431 66 R6.2.20432 樹幹注入 人力 1512 り 白G 642 黄D 432 58 R6.2.20433 樹幹注入 人力 1512 り 白G 640 黄D 433 74 R6.2.20434 樹幹注入 人力 1512 り 白G 643 黄D 434 40 R6.2.20435 樹幹注入 人力 1512 り 白G 644 黄D 435 44 R6.2.20436 樹幹注入 人力 1512 り 白G 639 黄D 436 38 R6.2.20437 樹幹注入 人力 1512 り 白G 665 黄D 437 58 R6.2.20438 樹幹注入 人力 1512 り 白G 683 黄D 438 54 R6.2.20439 樹幹注入 人力 1512 り 白G 685 黄D 439 42 R6.2.20440 樹幹注入 人力 1512 り 白G 739 黄D 440 50 R6.2.20441 樹幹注入 人力 1512 り 白C 536 黄D 441 50 R6.2.20計 441本樹幹注入傾 斜緩-1中-2急-3 (㎞) (分)1 1512 り内 1 5.0 8条件因子表記入番号林 小 班通 勤人員輸送車片道距離徒歩往復所要時間造林(治山)事業特記仕様書造林事業記録写真仕様書(写真の提出)１．作業記録写真は、地拵、植付、仮植、各保育作業の管理に役立たせるために撮影するものであり、作業の過程・経過を記録し、整理編集の上、監督員に提出しなければならない。なお、提出部数については、造林事業については２部、治山事業については３部、提出するものとする。(準備器材)２．写真撮影にあたり準備する器材は、次のとおり。ア 写真機(予備を用意しておく)イ 作業種、林小班、面積、撮影日時、その他記事欄を表示した黒板。ウ 植付苗木の規格を測定する際には、スケール等を使用する。(写真撮影)３．写真撮影に当たっては、次の各号に留意しなければならない。ア 被写体には、必ず２．イの所要事項を記入した黒板を添えなければならない。イ 撮影後はできるだけ速やかに現像焼付けを行い、目的どおり撮影されているかを確かめなければならない。ウ 提出する写真のサイズは、原則としてサービスサイズ(7.6cm×11.2cm)以上のカラー写真とし、必要に応じてこれらのつなぎ写真とする。エ 作業前・作業後は同位置において撮影するものとし、撮影位置に目印を付けておくこと。オ 作業前、作業中、作業後の状況を、全箇所(小班)を撮影することとす。(写真整理)４．撮影箇所毎(作業前・作業中・作業後)に順序よく編集し、四ッ切以上のフリーアルバムに貼付、台紙記事欄に作業内容を記述し、黒板の不明瞭なものは、黒板記載事項及び作業内容を記述する。(デジタル写真)５．デジタルカメラを使用する場合には、次の各号に留意しなければならない。ア 画像の信憑性を考慮し、原則として画像編集は認めない。ただし、監督員の承諾を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正程度は行うことができる。イ 記録形式はＪＰＥＧとし、圧縮率、撮影モードについては監督員と協議の上決定する。ウ 有効画素数は、黒板の文字及びスケールの数値等が確認できることを指標とする。エ 印刷物を納品する場合は、フルカラーで、インク、プリント用紙等は通常の使用で３年間程度以内に顕著な劣化が生じないものとする。(その他)６．この仕様書によりがたい場合又は明記していない事項がある場合は、監督職員にその事由を申し出て、指示を受けなければならない。(松くい虫防除)薬剤仕様書１ 作業名 松くい虫防除事業(樹幹注入)２ 指定薬剤①農林水産省農薬登録済であること。②農薬の種類、有効成分エマメクチン安息香酸塩液剤(エマメクチン安息香酸塩 (２．０％))又は酒石酸モランテル液剤(トランス－１、４、５、６－テトラヒドロ－１－メチル－２－［２－(３－メチル－２－チエニル)ビニル］ピリミジン酒石酸塩(２０．０％))又はミルベメクチン乳剤(ミルベメクチン(２．０％))③使用量：登録農薬情報による④人畜毒性：普通物⑤適用木名：松生立木⑥適用害虫名：マツノザイセンチュウ⑦残効期間：６年以上３ 樹幹注入箇所 岩手県八幡平市松森山国有林１５１２林班り小班(別添図面参照)４ その他①別途仕様書のとおり②使用薬剤容器は責任を持って収去すること。
様式 １チェーンソーを用いて行う伐木作業・造材作業に関する作業計画(調査・記録での活用可能)調査・記録：令和年 月 日作成：令和 年 月 日事業者名調 査 ・ 記 録 職 氏 名計 画 作 成 者 職 氏 名第 回改定：令和 年 月 日事業場(現場･団地)名作業場所(林班等)作業班名作業責任者名・連絡先作業期間 自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日作業地の概要①地形の状況(傾斜) 平地 傾斜地 段差地(傾斜地の場合)急傾斜 中間 なだらか (平均的な傾斜°)(斜面の向き)日照よい(南向き等) それ以外(北向き等) (※留意点 )②地質･水はけの状況(岩石地・崩壊地) 大きい 中間 小さい (※留意点 )(転石・浮石) 多い 中間 少ない(※留意点 )(水はけ) よい 中間 悪い (※留意点 )③埋設物･架空線の近接の状況(埋設物) 無 有( )(※留意点 )(架空線) 無 有( )(※留意点 )④伐倒対象の立木の状況(樹種) スギ ヒノキ その他( )(樹齢) ( )年生が主体(大きさ)胸高直径( cm程) 樹高( ｍ程)(大きさのばらつき)多い 中間 少ない(※留意点 )(立木の密度) 密 中間 疎 (※留意点 )⑤つるがらみ、枝がらみの状況(つるがらみ) 無 有 (※留意点 )(枝がらみ) 無 有 (※留意点 )⑥枯損木等の状況(枯損木) 無 有 (※留意点 )(風倒木) 無 有 (※留意点 )⑦下層植生の状況(かん木) 密 中間 疎 (※留意点 )(草本) 密 中間 疎 (※留意点 )作業計画の内容⑧作業の方法チェーンソーの使用 車両系木材伐出機械の使用 その他()⑨伐倒の方法間伐(定性 列状) 皆伐 択伐 切捨て その他( )⑩伐倒の順序尾根部から谷部へ 谷部から尾根部へ その他( )⑪かかり木処理の作業方法車両系木材伐出機械 フェリングレバー ロープ その他( )⑫退避場所設定標示 テ ー プ 表 示 そ の 他( )⑬立入禁止設定標示 標 識 看 板 縄 張 り カ ラ ー コ ー ン そ の 他( )⑭合図の方法笛 ト ラ ン シ ー バ ー 手 旗 そ の 他( )⑮伐倒木等転落･滑動防止措置杭止め 支柱 下方の立入禁止 その他( )⑯その他安全対策作業を行う場所・作業の方法の概略図※ 緊急車両の走行経路、携帯電話等・無線通信による通信が可能である範囲等を記入することが可能であること。なお、既に、作業を行う場所を示す図面(事業図、森林図、地籍図等)を作成している場合には、本様式に添付することにより記入を省略することとして差し支えないこと。作業班作業者名チェーンソー使用有無チェーンソーメーカー 台数有 無有 無有 無有 無緊急時の対応⑰緊急車両の走行経路、緊急連絡先林班 小班ＧＰＳ緯度：経度：消防署(電話 )、 病院(電話 )緊急車両待合せ場所(林道等名称･位置)会社(○○事務所)(電話 )⑱携帯電話等・無線通信による通信可能範囲林道等名称･位置⑲備考(※１)各欄については、作業の実態に応じて、○印などにより、該当する複数の項目を選択することとして差し支えないこと。(※２)記入に当たっては、計画の実態に即した内容を記入すること。必要に応じて、項目の名称、記載事項の変更等を行うこととして差し支えないこと。また、「記入例」、裏面の「記入に係る留意事項等」を参考にすること。(裏面) 記入に係る留意事項等本様式については、以下の点に留意の上記入すること。１．基本的な事項(１) 記入に当たっては、必ずしも、作業計画のすべてを本様式中に記入することを求めるものではなく、必要に応じて別紙等を添付することとして差し支えないこと。なお、その場合には、別紙等を含めて、確実に労働者に周知すること。(２) チェーンソーを用いて行う伐木作業・造材作業のための調査及び記録を行う場合であっても、本様式の様式を活用することは可能であること。(３) 事業者は、この標準的な様式を踏まえ、予め、各事業場の実態を踏まえた記入例を記入した様式を作成し、社内で配布することは望ましいこと。２．作業地の概況に係る留意事項(１) 本様式の各欄については、作業の実態に応じて、○印などにより、該当する複数の項目を選択することとして差し支えないこと。(２) 計画の実態に即した内容を記入することとし、必要に応じて、項目の名称、記入事項の変更等を行って差し支えないこと。また、「記入例」、「記入に係る留意事項等」を参考にすること。(３)「※留意点」の欄には、作業の実態に応じて、適宜、安全に作業を行う上で必要となる情報について記入すること。(４) 「①地形の状況」の(傾斜)の欄には、平地であるか、傾斜地であるか、段差地であるか等を記入すること。(５) 「①地形の状況」の(傾斜地の場合)の欄には、急傾斜か、なだらか、その中間であるか、さらには、平均的な傾斜(おおよその傾斜角度)を記入すること。(６) 「①地形の状況」の(傾斜の向き)の欄には、南向き等により日照がよいか、それ以外か(北向き等により日照がよいといえないか等)を記入すること(７) 「②地質･水はけの状況」の(岩石地・崩壊地)の欄には、岩石地や崩壊地が占める場所が、大きいか、小さいか、その中間であるかを記入すること。(８) 「②地質･水はけの状況」の(転石・浮石)の欄には、転石や浮石が多いか、少ないか、その中間であるかを記入すること。(９) 「②地質･水はけの状況」の(水はけ)の欄には、水はけが、よいか、悪いか、その中間であるかを記入すること。(１０) 「③埋設物・架空線の近接の状況」の(埋設物)及び(架空線)の欄には、作業を行う場所での有無を、有る場合には、その物を記入すること。(１１) 「④伐倒対象の立木の状況」の(樹種)の欄には、スギであるか、ヒノキであるか、それ以外である場合には、その樹種を記入すること。(１２) 「④伐倒対象の立木の状況」の(樹齢)の欄には、伐倒対象の立木のうち、主体となる樹齢を記入すること。なお、樹齢については、概ねの年数であって差し支えないこと。(１３) 「④伐倒対象の立木の状況」の(大きさ)の欄には、伐倒対象の立木における平均的な胸高直径、平均的な樹高を記入すること。なお、上限と下限を示す等により範囲を示す記入であっても差し支えないこと。(１４) 「④伐倒対象の立木の状況」の(大きさのばらつき)の欄には、伐倒対象の立木における胸高直径、樹高のばらつきの程度について、大きいか、小さいか、その中間であるかを記入すること。(１５) 「④伐倒対象の立木の状況」の(立木の密度)の欄には、伐倒対象の立木の密度について、密集しているか(密)、疎らか(疎)、その中間であるかを記入すること。(１６) 「⑤つるがらみ、枝がらみの状況」の(つるがらみ)及び(枝がらみ)の欄には、伐倒対象の立木でのそれらの有無を記入すること。(１７) 「⑥枯損木等の状況」の(枯損木)及び(風倒木)の欄には、作業を行う場所での有無を記入すること。
(１８) 「⑦下層植生の状況」の(かん木)及び(草本)の欄には、作業を行う場所において、各々が多いか、少ないか、その中間であるかを記入すること。３．作業計画の内容に係る留意事項(１) 「⑧作業の方法」の欄には、チェーンソーの使用の有無、車両系木材伐出機械の使用の有無を記入すること。また、チェーンソーを用いて造材の作業を行う場合には、造材する順序等の必要な留意事項を記入すること。(２) 「⑯その他安全対策」の欄には、様式中に記載されている対策以外の安全対策であって、リスクアセスメントの実施結果、過去に発生した労働災害やヒヤリハットの事例、危険予知の実施結果等を踏まえた措置を記入すること。４．作業を行う場所・作業を行う方法の概略図に係る留意事項(１) 事業者は、既に、作業を行う場所を示す図面(事業図、森林図、地籍図等)を作成している場合には、本様式に添付することにより記入を省略することとして差し支えないこと。なお、作業を行う場所の範囲が狭い場合には、手書きにより概略図を記入することとして差し支えないこと。(２) 概略図には、「①地形の状況」、「②地質･水はけの状況」及び「③埋設物･架空線近接の状況」等に関する情報を記入することが望ましいこと。(３) 安全対策を効果的に検討するために、次の情報を記入すること。ア 労働災害の発生のおそれがある場所(ア) 岩石地や崩壊地であるように、労働者が墜落・転落するおそれがある場所(イ) 立木に、つるがらみ、枝からみが多い等のように、かかり木が発生するおそれがある場所(ウ) 枯損木、風倒木が多い等のように、幹や枝が飛来・落下等するおそれがある場所イ 作業の方法(ア) 作業を行う場所が近接して複数ある場合には、作業着手の順番(どの場所から作業を開始して、どのように作業を行うのか。)がわかるように、必要な情報を記入すること。(イ) 立木の伐倒方向がわかるように、その方向を矢印等で記入すること。５．その他(１) 「⑱携帯電話等・無線通信による通信が可能である範囲」の欄には、移動体通信(携帯電話(スマートフォンを利用する場合を含む。)及びPHS。)又は無線通信(トランシーバーを含む。)による通信が可能である範囲を記入すること。入札番号 １ 号事業名 松くい虫防除事業請負(西根地区、樹幹注入)入札説明書等に対する質問回答書入札説明書等に対する質問事項質問事項に対する回答