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公告内容

令和8年5月15日分任支出負担行為担当官青森森林管理署長 山田 亨 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 96KB) 2.配布資料 1.入札説明書(PDF : 159KB) 2.入札内訳書(PDF : 25KB) 3.契約書（案）(PDF : 111KB) 4.数量内訳書・内訳明細書(PDF : 64KB) 5.仕様書等(PDF : 184KB) 7.図面(PDF : 1,615KB) 8.紙入札参加承諾願(PDF : 23KB) 本公告に係る契約約款については、こちらからダウンロードしてください。 物品売買契約約款(PDF : 134KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所（ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル）なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おき下さい。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

契約内容 第１号 肩掛式除草機による林道除草 予定数量 第１号 別紙「内訳明細書」による(3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)｢役務の提供｣の営業品目｢315その他｣で｢東北地域｣の競争参加資格を有する者であること。

分任支出負担行為担当官青森森林管理署長 山田 亨1．競争に付する事項物件番号 入札番号 第１号 林道除草単価契約(青森森林管理署管内林道維持修繕)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

(1) 入札の名称、契約内容・規格、予定数量等 別紙｢内訳明細書｣のとおり入札公告 名称 第１号 林道除草単価契約(青森森林管理署管内林道維持修繕)(2) 契約日 落札決定後７日以内(3) 履行期間 自 契約締結日の翌日から 至 令和8年8月31日まで(4) 作業場所令和8年5月15日(5) 入札方法 本件の入札は、電子調達システムにより行う。

なお、電子入札システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。紙入札により入札する場合には、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、契約は、落札価格に基づく単価契約とするので、入札書と同様に入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。

2．競争参加資格なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(4) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる資格(刈払機取扱作業者安全衛生教育の修了者)を従事予定者のいずれかが有していること。また、『｢林業における刈払機使用に係る安全作業指針｣の周知徹底について(昭和60年2月19日付け基発第90号厚生労働省通達)』に基づく刈払機を使用できること。

(2) 提出期限 令和8年6月3日16時00分まで(提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日)｡なお、当該証明書類等に関して分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年6月4日16時00分までの間においてそれに応じなければならない。

交付資料は電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記3 (1) の提出場所にて入札説明資料の交付を受けなければならない。

(3) 交付資料5．提出書類の提出方法及び期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記2 (3) の資格を有することを証明した書類(｢資格審査結果通知書(全省庁統一資格)｣の写し又は別に定める官公庁からの請負実績証明書類)を下記により提出しなければならない。

4．契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 契約条項を示す場所及び入札説明資料を交付する場所 上記3 (1) の提出場所(ア) 電子調達システムにより参加する場合上記3 (1) の提出場所にて公告日から令和8年6月3日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く｡)の9時00分から16時00分(ただし、12時00分から13時00分を除く｡)9時00分から 令和8年6月8日(月)令和8年6月9日(火) 10時00分まで(2) 入札説明資料の交付等3．入札・開札の場所及び日時(イ) 紙入札方式により参加する場合令和8年6月9日(火) 9時45分 ～ 10時00分まで提出場所郵便入札を認めることとする。郵便入札による場合は､｢入札説明書｣に記載の方法で、令和8年6月8日(月)16時00分まで必着のこと(書留郵便に限る)｡入札書の日付は｢令和8年6月9日｣とする。

ただし、再度の入札を行う場合は引き続いて行うので、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない〒０３８－００１１ 青森県青森市篠田３丁目２２番１６号青森森林管理署 総務グループ電話：０５０－３１６０ー５８８０(2) 開札の日時及び場所令和8年6月9日(火) 10時00分青森森林管理署 会議室(5) 契約担当官等から｢物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領｣に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。

なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

(7) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む｡)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

(8) 発注者の指定する方法で入札説明資料の交付を受けていること。

(6) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

ア イお知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。

本公告に係る役務契約約款については、こちらからダウンロードしてください。

東北森林管理局ホームページ掲載場所 東北森林管理局ホームページ ＞ 公売・入札情報 ＞ 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日としますのでご承知おきください。

(7) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

(9) その他 URL : http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

詳細は入札説明書による。

要。

(8) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

(6) 契約書作成の要否(5) 落札者の決定電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。

紙入札方式により参加する場合上記3 (1) の提出場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る｡)すること。

なお、持参する場合は、令和8年6月3日16時00分までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関休日を除く毎日、9時00分から16時00分(ただし、12時00分から13時00分を除く) 入札説明書及び競争契約入札心得による。

6．その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を提出すること。内訳書の様式は任意であるが、機種ごとの１時間当たりの単価、機械輸送は距離区分ごとの単価及び総額を明らかにすること。

なお、入札の際に内訳書が未提出又は提出された内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

また、提出された内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

(3) 内訳書の提出 免除。

(3) 提出方法(4) 入札の無効

(物品・役務)入札説明書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70 条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１)競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。- 2 -(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。(７)入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10)競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11)契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12)競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13)競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14)入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15)入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17)開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18)入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員- 3 -(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21)競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23)競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24)開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。４ 入札の辞退(１)指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のし- 4 -た入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。

)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４)契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件- 5 -⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。(５)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。- 6 -７ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。９ 入札者に求められる義務(１)競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２)競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１)契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。

(２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

林道維持修繕(林道除草)仕様書第1章(適用範囲)第1条 この仕様書は、林道除草の施工時に必要な一般的事項を定めたものである。２ 設計図書及び別に定められた特記仕様書がある場合は、この仕様書に優先するものとする。３ 設計図書及び別に定められた特記仕様書に関して疑義の生じたものは、監督職員に報告し、その指示により施工するものとする。(現場の管理)第2条 受注者は、次の各号を遵守するとともに、常に安全に留意して現場管理を行い、災害の防止に努めなければならない。(１)現場に隣接し､又は同一場所において別途事業等がある場合は常に相応協調して、紛争を起こさないように処置しなければならない。(２)施工中は、監督職員及び道路管理者の許可なく、流水及び水陸交通の支障となるような行為、又は公衆に迷惑を及ぼす施工をしてはならない。(３)火薬、油類、電気等の取扱いについては、その保管及び取扱いについての関係法令の定めに従い、万全の対策を講じなければならない。(４)火災の予防については万全の措置を講ずるものとし、監督職員の指示事項があれば、それに従わなければならない。(５)現場に、一般者の出入りを禁止する必要がある場合は、立ち入り禁止の表示をする等、十分な規制措置を講じなければならない。(６)業務の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故、またはその兆候を発見した場合は、応急の措置を講ずるとともに遅滞なくその状況を監督職員に報告しなければならない。(現場発生品)第3条 業務によって生じた現場発生品は、整理集積し、監督職員の指示する場所で引渡さなければならない。(施工管理)第4条 受注者は、別に定める「林道維持修繕(林道除草)施工管理基準」により施工管理を行い、その記録を所定の様式により指定期日、または監督職員の指示した期日までに提出しなければならない。２ 受注者は、監督員から進捗状況を求められたときは、すみやかに報告しなければならない。３ 受注者は、天候、その他を配慮して施工しなければならない。(自然環境の保全)第5条 施工に当たっては、土砂の流出、崩壊その他災害の防止及び現場周辺の環境保全に十分注意しなければならない。(交通安全管理)第6条 受注者は、積載物の落下等による路面の損傷及び路面汚損防止に努めるとともに、第三者に損害を与えないよう十分注意しなければならない。(諸法規の遵守)第7条 受注者は、施工に当たり、諸法令を遵守し、業務の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用は、受注者の責任と負担において行わなければならない。(諸官公庁への手続き)第8条 業務の施工に必要な関係官公庁その他に対する諸手続きがある場合は、受注者において迅速に処理しなければならない。２ 関係官公庁その他に対して交渉を要するとき、または交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に報告しなければならない。(後片付け)第9条 受注者は、業務が終了したときは、現場並びにその周辺に散乱している枝条等を車両通行に支障ないよう路線外に除去し片付けなければならない。第2章 除草(１)除草の区間及び延長は、内訳書に示すところによるものとする。(２)林道除草機での刈幅は概ね９０ｃｍ程度とし、刈高は地際より２０ｃｍ以下に刈払うこと。刈払機による除草については刈幅を概ね１００cm 程度とし、刈高については林道除草機の場合と同様とする。なお、実施にあたり路線毎の具体的な作業内容については監督職員と事前に協議するものとする。(３)見通しの悪い曲線区間は、幅広の刈払いを行い視距確保等の措置を講ずる。(４)標準刈払い幅内にある残存立木等の処理は、監督職員の指示によるものとする。(５)除草作業が終了したときは、監督職員に報告するものとする。(６)刈払い後の状態について、完全に刈られていなくても、視距が確保されていれば手直しは求めないこととする。１ 目的２ 管理の項目及び方法(1) 施工管理の内容(2) 工程管理1) 進行管理 ア 進行管理は，計画と実行を対比させた工程表により行わなければならない。

2) 経過の記録(3) 出来形管理1) 出来形数量の計算 出来形数量の計算は，稼働日誌、写真に基づき，所定の様式により実施するものとする。

(4) 写真管理1) 写真の分類 写真は，次のように分類する。

着工前及び完成写真写真 安全管理写真 その他写真管理 写真の撮影及び編集 着工から完成までの経過、出来形、品質管理の実施状況の写真撮影及び編集を行う。

林道維持修繕(林道除草)施工管理基準 この基準は，林道維持修繕(林道除草)の施工について，契約書類に定められた工期，目的物の出来形及び品質規格の確保を図ることを目的とする。

項目 種目 内 容工程管理 進行管理 工程表に基づき各工種を適期に施工するとともに、工期内に完成するよう管理する。

経過の記録 工程表を作成し、経過、指示、承諾、協議事項等を記録する。

出来形管理 出来形数量の計算 稼働日誌、写真に基づき、出来形数量を算出する。

イ 工程表の作成に当たっては，各工種が適期に施工できるよう十分に検討しなければならない。なお，計画と実行に著しい差異が生じた場合は，その対策を講じて変更工程表を作成しなければならない。

進行管理の資料とするため，着工から完成までの日々について，作業内容，機械の稼働，出来形数量，指示事項などを記入した稼働日誌を作成しなければならい。

2) 写真の撮影(1) 作業年月日 (4) 林道名(2) 業務名 (5) 測点(位置)(3) 作業項目 (6) その他参考となる事項3) 写真の色彩 写真は原則としてカラ－とする。

4) 写真の整理方法 写真は，林道ごとに整理するものとする。

5) 写真帳は，Ａ４判以上を標準とする。

6) 写真帳の提出は，次によるものとする。

ア 写真帳は，完成時に１部提出する。

イ 監督員が特に指示する写真については，指示する時期に指示する部数を提出する。

イ 撮影に当たっては，原則として次の項目を記載した小黒板，標尺等を被写体として共に写し込むものとする。

ア 写真については，施工着手前，施工完了後(完成)の２枚１組写真を同一箇所方向で撮影するものとし，撮影箇所は次のとおりとする。

工 種 撮 影 箇 所林 道 除 草 林道毎に標準的な箇所を１カ所以上。

延長刈幅・刈高刈払い物その他 契約全体で実施合格の認定基準１ 除草延長に間違いがないか。

２ 刈幅は林道除草機で概ね90㎝程度、刈払機で概ね100㎝程度実施されているか。

３ 見通しの悪い曲線区間は幅広に刈払われ、見通しが良くなっているか。

４ 刈高は地際より20㎝以下に刈払われているか。

５ 刈払い物は路面外に除去されているか。

※一部刈残しについては、検査の対象としない。

林道除草検査書類①稼働日誌(受注者書類)②写真帳(受注者書類)③指示、承諾、協議書類、監督日誌(監督職員書類) 使用機械等、その他の経過についての記録及び施工状況並びに安全対策実施状況等を写真帳、稼働日誌等で確認する。

除草工延長・刈幅・刈高についての検査事務所毎に２路線以上実施 除草区間の延長について、現地を確認する。

また、これらを確認できる記録写真や監督職員の巡視により補完する。

規定の刈幅・刈高で作業がなされているか確認する。

刈払い物は路面外に除去されているか確認する。

林道維持修繕(林道除草) 検査基準検査方法の要点 検査区分 工種検査箇所並びに範囲検査内容

１．発注事業名２．電子入札システムでの参加ができない理由 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。

令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官 青森森林管理署長 山田 亨 殿上記について承諾します。

令和 年 月 日殿 分任支出負担行為担当官 青森森林管理署長 山田 亨紙 入 札 参 加 承 諾 願